習志野市議会 2020-09-29
09月29日－08号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年習志野市議会第３回
定例会会議録（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年９月２９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第８号） 令和２年９月２９日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯関根洋幸君 １ ＩＣＴ等の活用について (1) 現状と今後の取組について ２ 教育行政について (1) コロナ禍における現状と今後の取組について
◯入沢俊行君 １ 台風・豪雨時の防災「マニュアル」について ２ 旧
市役所跡地活用について ３ （仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について ４
秋津小学校地区の
放課後児童会（学童保育）と
放課後子供教室について (1) 異なる業務をまとめて実施することについて (2)
放課後児童会の民営化について ５
プラッツ習志野・
大久保地区公共施設再生事業の改善要求について (1)
プラッツ習志野について (2) 民間付帯事業について ６ 高規格道路・第二湾岸道路の整備と
新習志野駅前地区地区計画について ◯木村 孝君 １ コロナ禍における対応策について (1) ＰＣＲ検査の拡充について (2) 新型コロナ・
地方創生臨時交付金の実施事業の現状について (3) テレワークの推進について (4) 市職員枠の採用の考え方について (5) 学生への学費の支援について (6) 不登校の状況について ２
習志野文化ホール再建設の今後の方向性について
◯平川博文君 １ 習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。
千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成１８年１０月６日の
テレビ朝日報道で、
ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、
不正開票選挙の実行犯の
市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。
習志野市役所内部で、全てもみ消された。
内部調査報告書は、作成されていない。近年の
不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、
市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく
市役所公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言える。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか ２ 令和２年７月
ＪＲ津田沼駅前４４階建て、
タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。７１億と５６億の契約価格で、５６億で習志野市は、「
三菱地所レジデンス・
三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。７５９戸のうち、
事業協力者住戸は、何戸存在するのか ３ 猛暑の熱中症対策として、
市内公立小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、２２億３,９９４万に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。
市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しない。
エアコン公共工事の発注の全容を知りたい ４ 旧庁舎の解体工事費と跡地利用計画が注目されてきた。解体工事は、令和元年１２月に市川市・浦安市の近年の解体工事費の坪単価の実績調査・報告を求めた。新庁舎建設と旧庁舎の解体工事は、ゼネコンによる一括工事で行われた。コストダウンになる。
宮本泰介市長は、旧庁舎跡地を売却するのか、しないのか。今後、不動産鑑定の予定があるのか否かも確認したい ５
宮本泰介習志野市長は、近年、財源確保を名目に、市有地の土地売却を加速させている。令和元年１０月２３日に芝園２丁目、産業業務街区にある４,２４２坪の公園を５２億３００万円で売却した。当初の売却予定の習志野市の見積額が不適切になっている。何があったのか ６ 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているＪＲ津田沼駅
南口特定土地区画整理事業について。ＪＲ津田沼駅南口都市開発に伴う谷津小学校などの受入れ態勢について、平成２５年１０月２７日、ＴＢＳ噂の！東京マガジンというＴＶ報道で、
宮本泰介市長は、猛省していると釈明してきた。学校施設の土地・建物が異常な不足状態にある。令和６年度における谷津小学校の校庭面積は、
市内平均校庭面積の約６５.５％しかない。また、谷津・奏の杜地区の小学生が路線バス通学を強いられている。令和元年６月の
小熊隆教育長答弁によると、
バス通学生徒数は、令和６年で６０５名を見込んでいる。スクールバスは、いつ運行するのか。過密な教育環境で
新型コロナウイルス感染症が不安視される、新学期の谷津小学校・谷津南小学校の生徒数は、どうなっているのか ７ 平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で
東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。２６億の借入金の返済が継続している。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この
指定暴力団関係者が、町内谷津３丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新
平和代表取締役社長に、土地売買代金として、９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか ８ ２００６年の開業当初から、秋津・香澄住民を無視した競艇の
ボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求めてきた。２０２０年７月３０日で廃止となった。経営状況の好転が見込めないという理由だ。今日まで、
ボートピア習志野の財務諸表が市議会に提出されたことはない。売上高、営業利益、純利益の説明を求めてきた。誘致した当時の弁護士市長の提案理由の売上高の見込額は、極端な粉飾だった。賭博の営業利権、商号など廃止手続は、どのように行われたのか １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 天田正弘君 生涯学習部長 塚本將明君 危機管理監 米山則行君
都市環境部技監 新井 悟君 資産管理室長 塩川 潔君
選挙管理委員会事務局長 大山勝巳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １２番 布施孝一議員及び １６番 市瀬健治議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２７番
関根洋幸議員。登壇願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） おはようございます。元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。 今回、大きく分けて２点の質問をいたします。 大きな項目の１点目、ＩＣＴ等の活用について、（１）現状と今後の取組についてでございます。 今月発足した菅内閣では、デジタル庁の新設を明言をしております。年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案の提出を目指しておりますが、このデジタル庁は各省庁のデジタル化を推進する司令塔となり、省庁間の縦割り打破の象徴とされております。各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやり取りできるようにし、行政手続全般の迅速化、予算要求の一元化、マイナンバーカードの普及・推進、健康保険証や免許証など、様々な規格を統合し、カード１枚で行政手続が済むよう改善する方針であり、最新のデジタル化の動向に対応するため、トップには民間人を据える案が検討をされております。 デジタル庁をはじめ、
ＧＩＧＡスクール構想や超スマート社会と言われるＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現など、日本でもデジタル化が今以上に推進をされていきます。本市でも情報化の推進に係る調査及び研究並びに
情報システムによる事務改善の推進、ＩＣＴ等の活用による既存業務の刷新を図っていくために、平成３１年４月に情報政策課内に設置したＩＣＴ推進係も２年目を迎えております。この２年間で
キャッシュレス決済の導入やＡＩ、ＲＰＡの導入等、様々な取組を行っていただいておりますが、一刻も早く、人口増加時代のシステムから脱却していかなければ、慢性的な人手不足、厳しい財政状況に陥り、これらの課題の早期解決が求められてまいります。習志野市のＩＣＴ等の活用についての現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 続いて、大きな項目の２点目、教育行政について、コロナ禍における現状と取組についてでございます。 政府の要請を受けた全国の小・中・高の一斉休校、緊急事態宣言の発令など、感染拡大防止のため様々な策が実施をされてまいりましたが、今回のコロナ禍では、経済をはじめ、多くの国民に多大な影響が生じました。大人だけではなく、子どもたちにも大きな影響を及ぼしていることは周知の事実です。
コロナウイルスによって生じてしまった様々な影響や、いわゆる学習の遅れを取り戻し、学びの保障をしていくことが求められております。 習志野市においても、教育委員会をはじめとし、各学校が児童・生徒の学びの保障のために様々な施策を行っていただいておりますが、学校の休業期間中における学びの保障としてどのようなことを行ってきたのか、また、今後の対策についてどのようなことをしていくのかをお伺いをさせていただき、私の１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目、教育行政については教育長が答弁いたします。 私から大きな１点目のみ、ＩＣＴ等の活用について、現状と今後の取組についてお答えいたします。 まず、令和元年度に開始いたしました、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡにつきましては、令和２年度から、さらに対象業務を拡大して実施しておりまして、国勢調査の調査員の申込結果の入力や職員の健康診断結果入力をはじめ、４課７業務を追加で導入いたしました。 導入に当たりましては、手書きの文書をＡＩの技術によって電子データ化するＡＩ－ＯＣＲの仕組みも併せて取り入れまして、さらなる効率化を図っております。引き続き事務負担軽減の効果が見込まれる業務について調査及び検討を継続して行い、対象を拡大して取り組んでまいります。 次に、令和２年度からの新たな取組といたしまして、ＡＩを用いた
会議録作成システムにつきましては、７月から庁内各課において利用を開始しております。会議録作成に要する作業時間が大幅に縮減されるといった効果が得られております。また、１０月以降は、
タブレット型端末の導入によります庁内会議の
ペーパーレス化を実施することを予定しております。さらに、ＡＩを用いた
自動質問応答システムである
ＡＩチャットボットにつきましても実証実験を開始し、その効果について検証してまいります。今後とも様々な分野において、積極的かつ機動的にＩＣＴ施策を実施してまいります。 次の大きな２番目、教育行政については教育長が答弁いたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） おはようございます。 それでは、関根議員からの一般質問、大きな項目の２点目、教育行政について、コロナ禍における現状と今後の取組についてお答えをいたします。 初めに、臨時休業中の学びの保障についてであります。 臨時休業中は、各学校において課題を配付しての家庭学習や週１回以上、児童・生徒が登校する形での個別の学習支援を行いました。こうした学校の取組を支援するため、
総合教育センターでは
学習応援サイトを開設し、各学年にわたる教科等の学習動画と学習資料を指導主事が作成し配信を行うなど、学校と教育委員会が協力しながら子どもたちの学びを支援してまいりました。 次に、今後の取組についてであります。 今後、再び臨時休業となった際に備え、
オンライン授業に対応できるよう、１人１台端末等の整備を進めているところであります。一方で、従来のドリル等を用いた方法が有効な学習内容もあります。突然の臨時休業にも応じられるよう、日頃から準備しておく必要があると認識しております。 今回の臨時休業などの対応を通して、学校が担っている役割の重要性について改めて実感したところであり、引き続き学校と連携しながら子どもたちの学びを保障してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２７番
関根洋幸議員の再質問を許します。
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、習志野市のＩＣＴ等の活用について御答弁をいただきましたが、本市でも様々な取組を行っていただいております。 先日のデジタル庁の新設に向けた国の動きをはじめ、６月には内閣府が、民間企業などが取り交わす契約について契約書への押印は特別の決まりがない限り不要とする見解を発表し、テレワークを推進するために、不要な押印を省略して別の手段で代替するのが有意義との見方を示しました。また、
河野行政改革相も全府省に行政手続での判この使用をなくすよう要請するなど、国もさらにデジタル化への流れを加速させております。また、これらの動きというのは地方自治体にも求められてまいります。 総務省は２０２１年度予算の概算要求をまとめ、行政のデジタル化に向けて、手続の
オンライン化をはじめとする
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進など、国と地方の
デジタルガバメント推進に１３９億５,０００万円を盛り込み、地方自治体の
デジタルトランスフォーメーションに向けて３８億８,０００万円を計上いたしております。 これは、２０年度当初予算比で約５倍と大幅に拡充をしており、行政手続の
オンライン化や
情報システムの仕様統一、
セキュリティー対策などが柱となっており、これらを促すための
自治体ＤＸ推進計画、こちらも年内に策定し、業務の効率化を図るとされております。 この
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸと訳されるわけですけれども、聞き慣れない方も多いと思われますが、簡潔に言い換えれば、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することと言えます。 国を先頭に、各地方自治体でも今後様々な取組が行われていくというふうに推測をされますけれども、近隣市である市川市では、本年４月に、市川市
デジタルトランスフォーメーション憲章を既に策定をしております。この市川市のＤＸ憲章とはどのようなものであるのかお伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。 今ほど議員のほうから御紹介がありました市川市におきましては、令和２年４月に、市川市
デジタルトランスフォーメーション憲章を策定されております。 本憲章の目的といたしましては、デジタル技術を積極的に活用することによりまして、業務の無駄を削り、経営資源を効率よく使い、新たな価値の創造へとシフトすることとされております。例えば、窓口業務において、市役所を訪れる回数を極力削減し、何度も同じ情報を提出させることのないサービスを実現することとされております。このほか、基本方針、各施策、年度ごとの到着点等が明文化されたものとなっております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 今御説明いただきましたけれども、この市川市のＤＸ憲章、大きな目的としては行政手続の
ワンスオンリー化が挙げられております。今ほど御答弁いただきましたけれども、住民が情報を登録するのは一度だけで済むというものでありまして、現状では、異なる手続をするたびに同じような情報の提出というものが求められておりますけれども、これらを改善するといった動きとなります。 市川市では、この
ワンスオンリーサービス実現の前段階として、２０２１年１月に開庁予定の新庁舎で
ワンストップサービスの提供をはじめ、住民が複数の課を回って手続するのではなく、
タブレット端末を持った職員が応対をし、担当する課の職員と連携することで１か所で手続が済む体制整備の実現を目指すとしております。 これもまだ始まったばかり、これから本格的に動いていく事業であると思いますけれども、近隣市でこのような先進的な取組を始めておりますので、ぜひ、この調査・研究を行っていただければというふうに思います。 では、本市におきまして、既に導入しておりますＲＰＡ、そして
会議録システムの効果についてお伺いをさせていただきます。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えいたします。まず最初に、本年度から本格導入をいたしましたＲＰＡの効果につきましてお答えをさせていただきます。 既に効果測定まで完了しているものでは、国勢調査の調査員の申込内容の入力では、延べ６４時間かかっていた作業を３２時間で実施することができまして、これまでよりも３２時間の削減となりました。また、職員の健康診断結果入力では、延べ７８時間かかっていた作業が２７時間で実施することができまして、年間５１時間の削減となりました。このように、２つの業務を合わせて合計８３時間分の事務量が削減されたという結果が得られております。 次に、ＡＩを用いた
会議録作成システムにつきましては、庁内の会議におきまして実施した結果、会議録作成にかかる時間が、これまでと比較をいたしまして、おおむね４割から５割程度の削減が図れたという結果が出ております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 導入していただいたものについては多くの成果が出ているというふうに認識をさせていただきました。 習志野市がやっていない業務を他の自治体ではＲＰＡ等を導入してやっているんですけれども、そのほとんどでも大幅な削減効果というものが見られておりますので、今後、ぜひ様々な分野においても積極的に導入をしていただいて、業務の効率化、職員の働き方改革という点でも図っていただくよう要望させていただきたいと思います。 では、本年２月に導入をしていただきました
キャッシュレス決済、こちらについては現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えをいたします。
キャッシュレス決済につきましては、市役所及び市内連絡所の窓口において発行いたします住民票等の手数料の支払いにおいて本年２月４日から運用を開始したところでありまして、利用実績といたしましては、おおむね約５％の利用率で推移をしているところでございます。
キャッシュレス決済をさらに推進するために、現在、次の導入箇所といたしまして、
クリーンセンターにおける持込みごみの処理手数料につきまして
キャッシュレス導入の準備を進めているところでございます。非接触である
キャッシュレスは、
新型コロナウイルス感染症予防対策としても大変有意義であるということを踏まえまして、今後とも拡大を図ってまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 今後、この
キャッシュレス決済、
クリーンセンターの持込みごみの処理手数料についても導入をしていただけるとのことです。こちらもぜひ利便性向上のために様々な分野、または公共施設等で導入をしていただきたいというふうに思いますし、現在は、小口の現金決済の
キャッシュレスというのがメインとなってきていると思うんですけれども、今後の可能性として、例えば市税ですとか、給食費、保育料なども
キャッシュレス決済、これができるようになれば市民の利便性や職員の業務効率化ということにもつながっていくものであると思いますので、こちらもぜひ積極的な研究と導入をお願いいたします。 また、新しい生活様式、この移行が求められる中で、御答弁いただいたように、コロナ禍における予防対策としても非常に有効であるというふうに考えますので、今後の拡大を期待しております。 では、コロナ禍の予防対策ということだったので、感染予防という観点からもう一点ですけれども、習志野市でも、窓口での手続を必要としない、いわゆる電子申請、こちらも取り組んでいただいておりますけれども、こちらも市民の利便性向上、そして感染予防対策として非常に有効な手段であると考えますが、現在の電子申請の取組状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。本市では、平成２０年度に電子申請システムを導入いたしまして、今年度は、予防接種の申込みなど、１５種類の業務において電子申請による受付を行っているところでございます。 直接対面をせずに受付を行うことができる、この電子申請におきましても
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として必要性はますます高まっているところでございます。そこで、今年度は、新たに職員採用試験の申込みを電子申請システムで受け付けることといたしまして、その結果、申込者の約９割に電子申請システムを利用していただきました。今後も対象となる手続を拡大いたしまして、市民生活の利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今、職員採用試験の申込者の例を挙げていただきましたけれども、９割が電子申請を利用したというふうにございました。やはり職員採用試験なので基本的に若い世代の方が多いと思いますので、これは、ある意味では当然の結果なのかなというふうには思います。様々な分野の電子申請というものの拡大、そして周知、そして利便性、これが周知することができれば若い世代以外にも広がっていくものであるというふうに考えます。 先ほど質問させていただきました
キャッシュレス決済もなんですけれども、一般的に、高齢者の方々が現金へのこだわりが強いというふうに言われておりますけれども、高齢者の間で
キャッシュレス決済が予想外に広がっていると。７０歳代以上の電子マネー平均利用額は、直近５年間で８７％増えておりまして、伸び率でいえば全世代の平均が５８％なんですけれども、それを約３０％近く上回っているというような結果も出ております。こうした先ほどの
キャッシュレス決済の普及と電子申請の拡大、これが相まみえれば、効果はさらなるものになるのではないかなというふうに予想しております。 近隣の千葉市もほとんどの行政手続、電子申請ができるようになっております。利便性の向上、そしてコロナ禍における感染拡大の防止の観点からもこの
キャッシュレス決済、そして電子申請の拡大というのは本市にとっても必要なことではないのかなというふうに考えております。ぜひ、積極的な拡大ということをお願い申し上げます。 また、
キャッシュレス決済、そして電子申請を行うプラットフォームとして、ＬＩＮＥを活用している自治体も増加をしております。ＬＩＮＥを活用した取組について、習志野市としてどのような取組を行っているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。ＬＩＮＥにつきましては、ホームページなどの片方向の情報発信だけではなく、市民と行政がお互いに双方向で情報発信することができる仕組みであるという特徴があります。ユーザー数も約８,４００万人と、多くの方が日常的に利用しております。この特質を生かしまして、全国的にＬＩＮＥを活用したサービスを提供する自治体が増えております。 ＬＩＮＥは、市からの情報発信にとどまらず、現在、実証実験を行っている
ＡＩチャットボットとの連携による自動応対や様々な申請手続の受付など、市民にとってより利便性の高い行政サービスの提供につながるものと考えられます。そこで、本市におきましてもＬＩＮＥの活用を検討していくため、まずは利用の登録を行ったところでございます。今後、さらなる情報収集を行い、市民の利便性を高めるサービスができるよう調査・研究を進めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 本市においても利用の登録を行っていただいたということでございました。また、今ほど御答弁いただいたように、様々な利便性の高い行政サービスの提供というものが実現できるものであるというふうに考えております。 今ユーザー数、８,４００万人という御紹介もありましたけれども、数多くある、いわゆるＳＮＳ、その中でもこのＬＩＮＥの使用率というものは最も高くなっておりまして、１０代では９割、６０代でも６割、７０代でも５割近くがＬＩＮＥを使用しているという結果が出ております。もう全世代にとっても非常になじみのあるツールを使用するということで、市の様々な施策にもメリットが生じてくると思いますし、ハードル、抵抗感というものも少なくなってくるというふうに感じております。 現に、このＬＩＮＥを利用した
ＡＩチャットボット、これを使用し、渋谷区では住民票の取得などをＬＩＮＥで申請して、手数料の支払いもＬＩＮＥ Ｐａｙ、
キャッシュレスですね、を通して行うなどしておりまして、記憶に新しいと思うんですけれども、国の持続化給付金のＱ＆Ａや新型
コロナウイルスに関する情報提供やアンケートというものもＬＩＮＥを使用して行われたということもございます。 また、このＬＩＮＥの使用というのは、平時だけではなくて、有事の際にも有効活用が可能であるというふうに考えております。以前、議会でも要望をさせていただきましたけれども、自治体のＳＮＳの防災活用ですね。この防災ＳＮＳの活用自治体というのは年々増加傾向にございまして、ＳＮＳの防災活用自治体の人口集計をいたしますと、日本国の総人口の約８１.５％に対してＳＮＳを活用した防災情報が届けられるという仕組みになっております。これを単純に本市に当てはめますと、約１４万人に防災情報が届けられるというふうになります。 このＳＮＳの活用のメリットとして、４つ挙げられております。１つ目が、情報が個人端末に入ることによる当事者間の意識の啓発、２つ目が、プッシュ式配信による避難行動開始時間の迅速化、３つ目が、役所等、定められた場所以外からの安全で迅速な情報発信が可能、４つ目が、自治体側に大きな投資が必要ないというふうなことがございます。 習志野市が既に使用しております緊急情報サービス、こちらの登録者数が約１万２,０００人、ツイッターのフォロワー数は約１万人ですので、このＬＩＮＥを使ったサービスを実施できれば、より多くの方々に災害情報や市政の情報というものも知っていただく点でも有効な手段であるというふうに考えております。 コロナ禍において、今議会でも財政状況の見通し、いろいろな議員からお話ありましたけれども、財政状況の悪化というものも見込まれているというふうに思いますけれども、やはりＩＣＴの活用というものは、私は先行投資だと思っておりますし、市民の利便性向上、そして、職員の業務改善、働き方改革に資するものであるというふうに考えます。ぜひ、有事の際の有効活用の面からも考えていただいて、さらなる調査・研究をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 続いて、大きな項目の２点目、教育行政についてですけれども、やはり前例のない状況の中で学びの保障をしていただくために様々な取組をしていただけたというふうに認識をしております。国の
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより児童・生徒に１人１台の
タブレット端末が支給されるようになり、今後の教育の在り方というものも大きく変わってくるのではないかというふうに予測されます。 では、この支給される
タブレット端末の具体的な使い方や効果について、そしてまた、今後の方向性についてお伺いさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。
タブレット端末の具体的な使い方や効果、そして、今後の方向性についての御質問にお答えいたします。 今回、
タブレット端末を整備することにより、学校や家庭においての子どもの学びは大きく変わるものとなります。学校において
タブレット端末を活用した授業の姿を小学校を例として御説明いたします。 国語科では、録画・再生機能の活用が挙げられます。スピーチの様子を録画し、観点に沿って見直すことで課題を見つけ、表現力を高めることができます。算数科では、表計算ソフトの活用が挙げられます。表への整理やグラフ作成が簡単にできるだけでなく、グラフの種類も変えてみることでデータの特徴や傾向をつかみ、適切な問題解決の手法について考察することができます。理科では、観察・実験の記録としてカメラやビデオの活用が挙げられます。映像を何度も見返すことで変化の様子に気づき、考察を深めることができます。社会科では、収集した情報を比較・統合・加工する活用が挙げられます。写真や地図を重ね合わせて情報を読み取ることで、特徴や変化を視覚的に実感することができます。このように、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、
タブレット端末を積極的に活用することで学習の質を高めることができます。 家庭においては、
タブレット端末に学校での学習の記録や作品などを保存して持ち帰ることで、これまで以上に学校との情報共有が図れるようになります。子どもたちの学校での学びを保護者からも励まし、さらに各家庭での学びにつなげていただけるものと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今、様々な教科の活用方法について御説明いただきましたけれども、私も
タブレット端末の積極的、そして有効的な活用をすることによって、学校、そして家庭においても学習の質というものが高められるものであるというふうに考えております。一方で、これらの学校、家庭での学習支援のみならず、教育相談、いじめ相談にも活用できるものであるというふうに考えます。 本年４月より、いじめメール相談を
総合教育センターのほうで始めていただいておりますけれども、このいじめメール相談の実績と今後の教育相談における１人１台タブレットの活用についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。いじめメール相談の実績、今後の教育相談、それを１人１台タブレットの活用によってどのように活用していくかという御質問にお答えいたします。 いじめメール相談は、学校での人間関係やいじめに悩みながらも先生や家族、友達にも相談することができないような子どもが匿名でも相談することができる場所として、今年４月に開設いたしました。８月末までに友達とのトラブルや学校行事、校則、先生に関することなどについて、５人の相談を受けております。相談者に対しては、相談に対するアドバイスだけでなく、２学期の学校生活を安心してスタートすることができたかなど、相談者の近況を尋ねる文書を添えることにより相談者への長期的な支援に努めております。 活用につきましては、１人１台の端末を持つことによって、いじめ加害者の視線を気にして学校内で担任の先生に相談することができなかった子どもが、
タブレット端末を使って人目を気にせず担任に相談することができるようになります。担任の先生も学級内で自分の思いをなかなか伝えられない子どもの声に気づくことができるようになり、子どもと学級担任とのつながりが深まると考えております。現在、導入に先駆け、タブレット活用に向けたプロジェクトチームを組織し、検討を重ねております。教育現場での多角的な活用により、子どもたちを健やかに育めるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 このいじめ相談メールについては８月末までに５人の相談を受けているということでございました。これは、臨時休校等もありまして、まだまだこれからの事業であると思いますし、今後も続けていただきたいというふうには思いますが、これ従前よりも申し上げているとおり、私はメールアドレスを使用しての相談よりも専用のアプリケーションや先ほど来出ているＬＩＮＥですね、これを使用しての相談のほうがハードルが低く、相談しやすいのではないかなというふうにも考えております。 以前、議会でも紹介させていただいた専用のいじめ相談サービス、「Ｋｉｄｓ’ Ｓｉｇｎ」と「ＳＴＯＰｉｔ」というものを何度か紹介をさせていただいたんですけれども、これ以前、御答弁いただいた中で、習志野市で導入した場合、「Ｋｉｄｓ’ Ｓｉｇｎ」、これにつきましては年間約４０万円、そして匿名報告アプリの「ＳＴＯＰｉｔ」、これにつきましては年間１２０万円と、このほかに人件費だったりとかというものがかかってくるようですけれども、そのような予測をしているとの御答弁もいただいておりました。また、導入をしていない理由として、導入にかかる経費、機能、配信方法、スマートフォン等を所持しない児童・生徒への対応、通報後の動き、そして、教育委員会内で相談を受けるに当たって人的配置をしなければならないというふうに伺っております。 この中で、機能、そして配信方法、スマートフォン等を所持しない児童・生徒への対応というのは、この
タブレット端末の支給によって、ある意味ではクリアをできるものであるというふうにも考えますし、このＬＩＮＥ相談、いろいろな自治体で始めているところもございますけれども、その例を見ると、開設２週間で、電話相談１年分の相談件数が寄せられたなどの効果も実証されております。 もちろん、このいじめメール相談、始まったばかりですので、効果を検証していただきながら、子どもたちにとって何が最も適しているのか、子どもたちの相談窓口、チャンネルを増やす意味でも御検討いただきたいと思いますし、以前、アンケート結果にもありました、約３割の子どもたちが誰にも相談できずに悩んでいるということを念頭に置いてタブレット、これを最大限に生かしていただきたいというふうに思います。 また、このタブレットを生かすという点では、今ほどプロジェクトチーム、これを組織して検討を重ねていくというふうにございましたけれども、このチームの構成員、見ますと、
総合教育センターの職員の方や小中学校の教員の方々等々ございました。もちろん、この方々が主体となって取り組んでいただかなければいけないということは重々承知しておりますし、そうすべきだと思います。しかしながら、この
タブレット端末の有効活用という点では、やはり可能性が無限にあるというふうにも考えます。 この無限にある可能性の中で、どのような選択をして、子どもたちに最も有益なものにしていくかということ、これは、私ももちろんそうですし、先生方も
タブレット端末を使用しての学習というものは経験をしていないと思います。なので、やはりこういった教員の方々、そして職員の方々だけで考えていくというものは限界もあるのではないかなというふうにも感じております。私としては、外部の専門家の知見を活用するということも一つの手段であるというふうに考えます。 文部科学省では、ＩＣＴ活用教育アドバイザーや学校ＩＣＴ化サポート事業者、またＩＣＴ支援員など、様々な外部の専門家もございますので、これらをぜひ検討していただいて、習志野市でも外部の専門家の知見を生かすよう要望させていただいて、この
タブレット端末に関わる質問は終わらせていただきます。 先ほど教育長の答弁で、学校が担っている役割の重要性について改めて実感したとの答弁がございましたけれども、私は、児童・生徒の学びの保障、今いろいろとお話いただきましたけれども、やはり学びの保障の大前提としては、学校環境の整備ですね。学校の適正規模・適正配置、これが重要であるというふうに考えます。 現在、策定中の習志野市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。適正規模・適正配置に関する基本方針の進捗状況についての御質問にお答えさせていただきます。 現在、本市における学校の適正規模・適正配置に関する基本方針策定に向けて、学識経験者、市民の代表、市立学校の代表、行政の代表で構成される検討委員会を２回実施したところであります。第１回の検討委員会では、本市の学校規模の現状について報告し、委員の方より意見をいただきました。第２回では、いただいた御意見を踏まえて作成した素案を基に検討していただいたところです。 検討に当たっては、３つのポイントに絞って意見をいただいております。１点目は、１学年に複数の学級がある学校規模を適正規模とすることについて、２点目は、学校は地域コミュニティーの核としての役割を担っていることからまちづくりの視点を持ち、学校施設の敷地の有効活用を進め、現在の学校を可能な限り維持していくことについて、３点目は、適正配置を進める場合、学校、行政、保護者、地域等の代表で今後のまちづくりの中に学校をどのように位置づけていくのか検討する会議を設置することについてであります。 本市教育委員会といたしましても議員の御指摘の児童・生徒の学びの保障については、適正規模・適正配置を考える重要な視点であると認識しております。今後、御指摘いただいた点も踏まえ、委員の方々に御検討いただき、今年度末をめどに策定を進めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今、ポイントとして３点言っていただきました。１点目が、１学年に複数の学級があること、２点目が、学校は地域の核であり現在の学校数を可能な限り維持していくということ、３点目が、適正配置を進める場合に関係各所との検討会議を設置するとのことでございました。 私自身も学校を核としたまちづくりというものは当然進めていくべきであるというふうに考えますし、子どもたちにとっても最低でもクラス替えができるくらいの規模を確保していくということが集団教育や教育の機会均等という観点からも必要なことだと感じております。 今ほど御答弁いただいた３点目の検討会議の設置というふうにございましたけれども、この会議の内容についてお伺いさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。適正配置を進める場合、今後のまちづくりの中に学校をどのように位置づけていくか検討する会議、その内容についての御質問にお答えいたします。 全ての学年が単学級となることが推計された段階で、該当する学校の関係者や行政の代表者などによる検討会議を設置し、適正配置についての検討を開始したいと考えております。内容といたしましては、学校施設の複合化、多機能化、共用化など、学校の敷地を含む施設の有効活用についての検討及び通学区域の弾力化や学校統合についての検討であります。また、児童・生徒数が大きく増加する学校については、検討会議の設置は想定しておりませんが、特別教室の増設や一時校舎の設置などによる対応を考えております。いずれにいたしましても、現在このような素案を基に御意見をいただいているところであり、今年度末をめどに策定を進めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 全ての学年が単学級となることが推計された段階で検討会議を設置すると。先ほども可能な限り現在の学校数を維持していくとございましたけれども、やはりこの人口減少社会、少子超高齢化社会により、維持が不可能になるということも想定しての検討会議というふうに感じておりますけれども、やはりこの推計が出る前にどれだけの策を講じることができるかということがポイントになってくるのではないかなというふうに考えます。学校は、やはり地域コミュニティーの核ですから、まちから学校が消えるということは大きな損失であり、あらゆる手段を講じて回避すべきことだと思います。 地域の代表者の方が検討会議にもちろん参加されるんですけれども、地域の代表者からすれば、やはり何人であっても学校を残してほしいというふうに考えるのが普通の感覚ではないかなというふうにも考えます。そのためにも学校統合、こういうものが想定される場合には、統合を避けるために、主として、段階的に様々な策を示していくことが重要であるというふうに考えますので、これは過小規模校、そして過大規模校を含め様々な手法を検討していただきたいというふうに要望させていただきます。 今まで学びの保障という観点から学校での対応というものを御答弁いただいて、そして学校環境、適正規模・適正配置ということを聞かせていただきましたが、答弁の中にも各家庭での学びにつながる
タブレット端末が学校と双方向でつながるツールとなり、学びを保障する一つの手段として双方向型の
オンライン授業との答弁も今議会内でもございました。家庭における学びの保障、この家庭教育の重要性というのは、今回のコロナ禍、ステイホーム期間において、さらに認識をされたのではないかなというふうに感じております。 習志野市でも家庭教育の支援のために様々な施策を実施していただいておりますけれども、この家庭教育支援について習志野市教育振興基本計画における家庭教育支援に関する取組についてお伺いさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。御質問にお答えいたします。家庭と学校は、子どもの教育を担う上で、それぞれの役割と責任を自覚し、お互いに連携して子どもたちの豊かな成長を支えていく責務があると認識しております。学校が現在果たしている役割は大きく２点あると捉えております。 １点目は、学校での子どもの生活や学習の様子を様々な機会を捉えて積極的に保護者に発信することです。保護者は、家庭で子育てをしていく上で、情報の多くを学校という場を通して得ています。保護者や子どもにとって最も身近な存在である学校が、心の成長や友達との関係づくりなどについて情報を提供し、家庭とともに子どもの成長を支えていくことは学校の役割の一つと捉えています。 ２点目は、家庭を支える様々な関係機関との情報共有を進めるとともに、家庭教育支援の取組に協力することです。子どもたちは１日の大半を学校で過ごしています。学校が子どもたちの心身の変化に気づく場でもあります。子どもたちの心身の状況を家庭と共有したり、時には関係機関等との情報交換をしたりして、子どもたちの健やかな成長を支え守っていくことも学校の役割の一つだと捉えています。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。生涯学習部といたしましても家庭教育支援の重要性は認識しているところであります。そこで、習志野市教育振興基本計画に基づき、各公民館において、子どもの発育等に関する知識や子どもを理解する学習の機会を設定するなど、積極的に家庭教育力の向上に努めております。 具体的な取組内容といたしましては、幼稚園から中学校までのＰＴＡと共同でＰＴＡ家庭教育学級として、親子のコミュニケーションの大切さや子どもとの具体的な接し方について、あるいは子どもに必要な栄養について、大学教授や栄養士などの専門家から学ぶなど、子どもの発達段階に応じた学習を企画し実施しております。また、乳幼児の保護者に対しましては、育児講座や親と子の触れ合い講座などとして、ゼロ歳児から３歳児までの子どもの心理やしつけなど、育児の知識について学習するとともに、親同士の交流の機会も提供しております。さらに、幼児家庭教育学級として、３歳児の親子について、子どもを別室で保育し、子ども自身が集団生活を通して社会性を育むことができるような取組を行っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今ほどの答弁で、乳幼児からの家庭教育支援についての取組等もお話しいただいたわけでございますけれども、さらには、ＰＴＡとの協働や親同士の交流を図っていただいていること、そしてまた、学校としての役割としては家庭との情報共有、そして何よりも子どもたちの心身の変化に気づく場であるということでございました。 先述のいじめですとか、あるいは児童虐待など、年々、年を追うごとに増加傾向にございまして、そして習志野市でも誰にも相談できない子どもたちも約３割いるというこの現状、そして今後始まるタブレットを通じての学びの保障ということを考えていけば、私はこの家庭教育支援の重要性というものは明らかではないかなというふうに考えます。 習志野市が制定しております文教住宅都市憲章、こちらも「市民のつとめ」として、第２条に、「市民は、教育、文化の向上に望ましい環境を維持するようつとめなければならない」、第３条に、「市民は、清潔で秩序ある生活環境を保持し、快適な生活を営むようつとめなければならない」というふうにございます。また第５条、第６条では、「市長及び関係機関のつとめ」として、ちょっと抜粋させていただきますが、「教育、文化の向上を根幹とするよう配慮しなければならない」、また、「他の団体に協力を求め、または適切な指導、助言を行わなければならない」というふうにございます。 やはり家庭というものは教育の原点でありまして、国家・社会の基本単位であるというふうにも考えます。他の自治体では、家庭教育支援を重要視して、家庭教育支援条例を制定している自治体もございますが、この家庭教育支援条例に対する本市の考え方についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。家庭教育支援条例は、家庭は教育の原点であり全ての教育の出発点であるとの考えの下、平成２４年に熊本県が全国で初めて制定しております。現在、把握している限りでは、全国において８つの県と６つの市で制定されており、家庭教育の支援に関する基本理念や、保護者、自治体、学校、地域など、それぞれの役割や施策の基本事項などを定めたものであります。 本市教育委員会における家庭教育支援に関しましては、習志野市教育振興基本計画に、教育行政の方向性として、学校、家庭、地域社会の連携による教育の推進を掲げ、家庭教育力の向上を基本方針に、家庭教育に関する学習機会の充実などを施策に位置づけ取り組んでいるところであります。家庭教育支援条例に関しましては、国や県、近隣市の動向などを見定める中で研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 これ国連においても家族の役割と保護というものをうたった決議が採択されておりますし、先ほども申し上げましたけれども、このたびのコロナ禍において家庭教育の重要性というものは非常に高まってきておると思いますし、認識をされていると思います。 教育基本法第１０条にも、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」というふうにございます。 時代が移り変わる中でも家庭での役割というものは不変です。家庭での教育を支援するための保護者、自治体、学校、企業、地域などの役割や施策を明確にして、総合的に家庭教育というものを支援していくためにも、この家庭教育支援条例の制定というものもぜひ検討していただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で２７番
関根洋幸議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午前１０時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番入沢俊行議員の質問を許します。登壇願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、私は、日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。 第１の質問は、台風・豪雨時の防災「マニュアル」についてです。 昨年の台風１９号で、警戒レベル４、対象地域市内全域の避難勧告が発令され、小・中・高、２７か所の体育館が避難所として開設されました。台風後に、市民の皆さんからは、避難場所が分からないとか、あんな遠くまで避難できないとか、実際に避難勧告が出されたことによる心配の声が多数ありました。 平成２６年に策定した現在の地区別活動マニュアルは地震被害を想定していますが、台風、豪雨災害のマニュアルがありません。今後、同様の台風や豪雨が予想される場合、または発生した場合に備えてマニュアルの整備を求めますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、旧
市役所跡地活用についてです。 ８月にまとめられた習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会の習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書では、市役所跡地の売却について次のように触れています。市有地は一度売却すると当該地を買い戻すことは事実上不可能となってしまい、将来の市政運営、まちづくりに大きな影響を与えることから、財源化の手法として売却を選択する際は、特に慎重な判断を行うことと述べています。 私も売却をしたら買い戻せない、まちづくりに影響を与えるので売却ではない活用方法を検討するべきだと思います。しかし、宮本市長は、未利用地については売却あるいは貸付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図りますと平成２５年の議会で答弁しています。この売却ありきの考え方の撤回を求めますが、いかがでしょうか。 第３の質問は、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業についてです。 今年度、鷺沼地区の土地区画整理組合設立準備会からの援助申請があったことを理由に、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業の事業化に向けて、測量などを本来地権者、組合が負担すべき１億４,０００万円以上を習志野市が支出しようとしていますが、地権者の土地活用、資産形成に資する土地区画整理事業ですから、市が負担するのではなく、地権者に負担を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第４の質問は、
秋津小学校地区の
放課後児童会（学童保育）と
放課後子供教室についてです。 現在、来年４月からの秋津小学校における学童保育の民営化と
放課後子供教室の開設、秋津幼稚園跡を使ってのフリースペース貸出しを一つの事業者に業務を委託しようとしていますが、これらは性格の異なる業務です。職員の配置など、問題は生じないのでしょうか、伺います。 次に、
放課後児童会の民営化です。 現在、習志野市の公設公営で行われている秋津児童会の業務が民間委託されますが、民営化によって学童保育の質が低下してしまうのではないかと心配する声がありますが、いかがでしょうか。 第５の質問は、
プラッツ習志野・
大久保地区公共施設再生事業の改善要求について質問します。 まず、
プラッツ習志野についてです。
プラッツ習志野は、習志野市初めてのＰＦＩ事業としてスタートしました－－契約が初めてで、開設、オープンは給食センターのほうが先ですね。２０１７年から２０３９年の２３年間にわたる長期間の事業です。開設後、施設面や運営面について利用者から改善を求める声が出されています。市民、利用者から寄せられる改善要求についてどのように対応してきたのか、また、関係者協議会でどのように議論をされるのか伺います。 次に、民間附帯事業についてです。 ＰＦＩ事業と民間附帯事業、ワンルームマンションを一体に実施することによって、ＰＦＩ事業と民間附帯事業の２つの事業の相乗効果として、人や経済が動く、社会保障費などの歳出の削減、事業収益等による税収増、または周辺地域への投資の拡大、地域経済の循環をもたらすなどの相乗効果があると説明をしてきましたが、その根拠について調査をしていないということで、私は疑問を持っています。そこで、ワンルームマンションの整備計画や地域振興策はどのようになったのか伺います。 第６の質問は、高規格道路・第二湾岸道路の整備と
新習志野駅前地区地区計画についてです。 ６月２０日の習志野市都市計画審議会に、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更についてが提案されました。その審議の中で、湾岸地域に規格の高い道路計画を促進すると盛り込まれました。１９９３年に千葉県が発表した第二湾岸道路構想は、三番瀬保護の高まりがあり、計画は頓挫したと思っていましたが、また計画が浮上しました。 そこで伺います。高規格道路の整備とは具体的にどのようなものなのか、自然環境に与える影響や排気ガスなど公害をどのように考えているのか、併せて報告された
新習志野駅前地区地区計画の見直しを行う理由は何か、また、場外舟券売場跡地の活用方法はどうなるのか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、入沢議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな５番目の
プラッツ習志野につきましては教育長が答弁いたします。 私から１点目、台風・豪雨時の防災「マニュアル」についてお答えいたします。 本市では、習志野市地域防災計画並びに各種活動マニュアルを整備しており、昨年度の一連の台風におきましても計画並びにマニュアルに基づき、災害対応に当たりました。また、自主防災組織や避難所となる施設に対しましては、各地区の災害特性、防災施設の現況等を整理した地区別防災カルテと要配慮者支援や避難所運営などの活動マニュアルを１冊にまとめた地区別活動マニュアルを作成し配布しております。 なお、地区別防災カルテにつきましては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成２６年３月に作成したものでございます。 現在、奏の杜の誕生など、本市を取り巻く環境の変化に対応し、また、昨年度の一連の台風の経験も反映させるよう、地区別防災カルテの見直しを検討しており、併せて、市民に対しては風水害に備えて、避難所に行くことだけが避難ではない在宅避難、垂直避難といった命を守るための様々な避難の方法があることについて連合町会長等に説明するとともに、８月１日号及び９月１日号の広報習志野に掲載し、周知・啓発に努めているところでございます。 今後、大雨警報や土砂災害警戒情報などの防災気象情報の発表に伴い、状況に応じて発令する、いわゆる警戒レベルにおいて、市民一人一人が自ら命を守る行動が取れるように地区別活動マニュアルのさらなる整備に努めてまいります。 続きまして、旧庁舎跡地活用についてお答えいたします。 人口減少社会の中で持続可能な都市経営を実現し、将来世代に負担を先送りすることなく時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供していくことを目的に、平成２６年３月に公共施設再生計画を策定いたしました。 なお、御指摘の私の発言につきましては、平成２５年１２月定例会と記憶しておりますが、策定前の発言でございます。平成２６年３月に私の名前で公共施設再生計画を策定しておりますので、この公共施設再生計画に基づいて、今、諸施策を実行していると、こういうことでございます。 本計画では、機能統合などにより発生した未利用地については、目的達成の手段の一つとして原則財源化を図ることとしており、このことは令和２年３月に策定いたしました第２次公共建築物再生計画におきましても基本方針の一つとして継承しております。 旧庁舎跡地につきましては、この基本方針に基づいて、今後は、習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から御提出いただいた検討報告書の提案内容などを参考に、庁内検討組織であります習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議において活用の検討を重ねてまいります。併せまして、民間事業者を対象とした市場性調査、いわゆるサウンディング調査を実施し、解体工事完了後の令和５年度以降の跡地活用を目指してまいります。 続きまして、大きな３点目、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業についてお答えいたします。 鷺沼地区につきましては、都市計画道路・都市公園等の公共施設の計画や鷺沼小学校用地の確保についての検討が進められておりますが、本地区におきまして土地区画整理事業が施行されることにより、これらの公共公益施設の整備が迅速かつ確実に実現できることとなります。また、公共公益施設は、当然に公共が整備すべき施設であり、早期の市街化区域の編入が求められている背景を鑑みれば、公共公益施設の設置に多くの面積を必要とする本事業は、公共施行による土地区画整理事業と同等の公共性を有していると考えております。さらに、新しい市街地の形成によりまして定住人口及び交流人口の増加、あるいは税収の増加など、本市の行財政運営の効果が期待できるものと考えております。 こうした中で、地権者による土地区画整理組合設立準備会が設置され、土地区画整理組合によるまちづくりの機運が高まり、本市に対して技術的援助申請が提出されました。このことを受けまして、本市といたしましては、本事業の有する高い公共性等を踏まえて、事業化に向けて行政として必要な支援をしているものでございます。 なお、支援に当たりましては、国の補助制度などに照らし合わせまして、必要な取組について実施しているものであり、今後も国からの補助金を活用しながら組合設立に向けた効果的かつ効率的な支援を行ってまいります。 続きまして、大きな４点目、
秋津小学校地区の
放課後児童会と
放課後子供教室について、（１）異なる業務をまとめて実施することについてお答えいたします。
秋津小学校地区の
放課後児童会と
放課後子供教室につきましては、習志野市子ども・子育て支援事業計画及び習志野市教育振興基本計画に基づき、秋津幼稚園跡地を活用し、令和３年４月から民間委託による運営を行うことといたしました。また、これまで秋津幼稚園跡地の活用を検討する中で、地域の代表者と市の関係部署の職員による意見交換を行ってまいりましたが、町会・自治会の会議や地域活動並びに未就学児とその保護者が利用できるスペースを設けてほしいとの要望を受け、一部の部屋を小学校等の運営に支障がない範囲で地域で利用できるスペースといたしました。 このことから、
放課後児童会、
放課後子供教室、フリースペースの管理運営業務を効果的に実施するため同一の事業者に委託することとし、３つの業務内容や必要な人員等について個々の仕様書で定め、現在プロポーザルによる事業者の募集を行っているところであります。今後は、これらの３つの業務についての提案をいただき、その内容について審査を行い、適正に実施することができる事業者を契約候補者として選定してまいります。選定後、年度内に
放課後児童会の引継ぎ業務や
放課後子供教室及びフリースペースの管理運営業務に係るきめ細かい協議や事前準備を行うことで、円滑な事業実施につなげてまいります。 続きまして、（２）
放課後児童会の民営化についてお答えいたします。 本市では、増加する入会需要に対応する支援員不足の解消を目的として、津田沼、藤崎、大久保東小学校にある６児童会の民間委託を実施しております。民営化を実施しているわけではありません。民間委託を実施しております。また、令和３年４月から秋津児童会の運営を民間委託するために児童会の保護者等に説明を行い意見を伺うなどして、現在、プロポーザルによる契約候補者の選定作業を進めているところであります。
放課後児童会の民間委託化に当たりましては、
放課後児童会民間委託化基準を定めまして、市の基本的な考え方を示すとともに、民間委託を予定している児童会の保護者会に担当課の職員が出向いて事前説明を行って意見等をお伺いするなどし、御理解をいただきながら進めております。 毎年１０月に実施しております
放課後児童会満足度調査では、市直営の児童会と－－市直営というからちょっと混同するのかもしれないんですけれども－－市職員が直接関わっている児童会と同等の良好な評価をいただいており、民間委託後も児童会運営は適正に行われていると認識しております。何度も言いますけれども、民営化とはちょっと違いますから、民間委託でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな５番目、
プラッツ習志野・
大久保地区公共施設再生事業の改善要求についての御質問のうち、（１）
プラッツ習志野については教育長が答弁いたします。 続いて、（２）民間附帯事業についてお答えいたします。 民間附帯事業の事業実施者でありますスターツコーポレーション株式会社に確認いたしましたところ、現地においては建物の建設工事が着工され、来年の秋以降の竣工が予定されております。 なお、賃貸住宅への入居や店舗のオープン時期については現時点では未定と伺っております。 また、民間附帯事業による店舗の整備につきましては、京成大久保駅の南側地域にお住まいの市民の生活利便性の向上が期待されるとともに、
プラッツ習志野の利用者を含め人が集うことで交流が生まれ、併せて、地元商店街等と連携を図ること等によりまして本事業の効果として期待している地域の活性化、まちの価値向上につながるものと考えております。 私からの最後、大きな６番、高規格道路・第二湾岸道路の整備、
新習志野駅前地区地区計画について順番にお答えいたします。 初めに、高規格道路について申し上げますと、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画について、これまで国土交通省が主体となって検討が進められ、本年５月に国土交通省や千葉県などを構成員とする千葉県湾岸地区道路検討会において、沿線市の意見を踏まえた上で道路計画の基本方針が策定されております。今後は、基本方針に基づいてルートや構造の検討が進められると伺っております。 次に、
新習志野駅前地区地区計画についてお答えいたします。 本市の地域拠点である新習志野駅周辺の核となる新習志野駅前地区については、商業・業務・サービス等を兼ね備えた拠点としての整備を図るとともに、幕張新都心と連携した魅力ある空間の創出を図ってまいりました。 この新習志野駅前地区のうち商業施設が位置している街区において、本年４月に千葉県から民間事業者へ土地の所有権が移転いたしました。このことから、この街区に地区整備計画を定めることを主な目的として、現在、地区計画の変更手続を進めているところであります。引き続き、現在の環境を保全するとともに、新習志野駅を中心とした産業と生活とが結びついたまちづくりを展開してまいります。 最後に、場外舟券売場跡の活用については、現在のところ、跡地活用に関しては把握しておりません。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、入沢議員からの一般質問、大きな５点目、
プラッツ習志野・
大久保地区公共施設再生事業の改善要求について、（１）
プラッツ習志野についてお答えをいたします。
プラッツ習志野につきましては、開館後、多くの市民の皆様に御利用いただき、利用者からは好評の声をいただく一方で、改善を求める御要望があることも承知しております。御要望につきましては、利用者の利便性や安全性を十分考慮し、市長事務部局や指定管理者と協議、連携しながら、改善できるものについて順次対応しているところであります。 直近で実施した一例を申し上げますと、北館・南館の外階段の段差が分かりづらいとの御要望に対し、段差部分を着色したほか、市民ホール舞台袖から舞台の様子が分かりやすくなるよう扉に小窓を設置いたしました。今後も引き続き改善に努めてまいります。 次に、関係者協議会でどのように議論されるのかにつきましては、関係者協議会は、市や事業者、民間附帯事業実施者、利用者団体等で構成し、
大久保地区公共施設再生事業の円滑な遂行を目的に事業の実施状況や施設の運営状況について検証を行うなど、事業全体にわたり協議していく組織であり、今年度中の設置を目途として準備を進めております。本協議会においてもより一層市民に愛され、快適に利用していただける施設となるよう、市民や利用者から寄せられる御意見や御要望を議論してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは、再質問させていただきます。 まず、防災のマニュアルについてです。 まず最初は、要望とさせていただきますが、先日、布施議員、藤崎議員も取り上げていましたが、地区別防災カルテの見直しについてです。 ２０１８年１１月に千葉県が発表した高潮浸水想定というものがありまして、東京湾岸の市町村の最高高潮水位が示されました。 以前も私、一般質問の中で取り上げさせていただきましたが、習志野市は５.６メートルということになっていまして、私の地元の袖ケ浦を見てみますと、地盤の高さが３.１２メートルなので、浸水の深さが２.６メートルとなっています。最悪の想定がされた場合はそうなってしまうということですけれども、地区別活動マニュアルでは、これは浸水想定も載っていますが、浸水があっても２０センチ未満となっていて、想定が大きく異なっています。こういった点も含めて、カルテの見直しを要望させていただきます。 次に、地区別活動マニュアルについて質問させていただきますが、現在の、こちら地区別活動マニュアルには、地震発生後、速やかに火の始末を行いますと地震を想定した記述はありますが、台風、浸水などの行動チャートはありません。昨年の台風に鑑みて、風水害への対応について記述したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。地区別活動マニュアルにおいて地域住民の災害時の具体的な行動を記述することについてお答えします。 現在、地区別活動マニュアルに含まれる災害時の各地区における活動の重要ポイント等においては、震災を主に想定、記述したものとなっております。このため、風水害時における地域住民の具体的な行動につきましても地区別防災カルテの見直しに併せ、例えば、震災と風水害を区分して記述するなど、見直しについて検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、これからマニュアル等を整備していただいたとして、私も関わっているんですけれども、自主防災組織や町会・自治会がどう動くかということが大切になってくるわけですけれども、災害発生時になかなか実践がイメージができないんですね。そこで参考になるのが、他の自主防災組織、町会・自治会の活動内容だと思いますが、防災活動が評価をされて表彰されているまちづくり大賞とか、知事表彰を最近受賞されている実績、その特徴などについて、市内の様子について教えてください。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。自主防災組織が受賞した防災まちづくり大賞並びに千葉県地域防災力向上知事表彰の直近の受賞実績と評価された内容についてお答えします。 まず初めに、防災まちづくり大賞とは、総務省消防庁の主催により自主防災組織等における優れた工夫、アイデアなどの効果的な取組を紹介、表彰することにより、災害に強い安全なまちづくりの推進に資することを目的としております。 本市では、これまで４団体が受賞しており、直近では、平成３０年度に津田沼ハイライズ自主防災会が受賞しました。津田沼ハイライズは、子どもからシルバー世代までみんなで取り組む防災対策として、全２９６戸の住民に対してマンション室内での在宅避難を基本とした各種訓練を積極的に実施していることが評価されました。 次に、千葉県地域防災力向上知事表彰とは、千葉県知事が地域防災活動において特に貢献した団体の功績をたたえ、一層の地域防災力向上を図ることを目的としております。 本市では、これまでに５団体が受賞しており、直近では、令和元年度にパークグランディエデナ自主防災会が受賞しました。パークグランディエデナは、４棟一体の共助体制の構築を掲げ、集合住宅４棟から成る自主防災会として独自の対策本部を設置し、棟の隔たりなく安否確認などを総合支援することや独自の防災マニュアルを全住戸に配布するなど、実効性の高い取組が評価されました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 各自主防災、町会・自治会で、様々な取組が行われていて、評価されているということが分かりました。 こういった先進的な団体が行っている事例を紹介していただくことが大変参考になりますし、具体化の大きな知恵になると思いますので、ぜひそういった機会をつくっていただきたいと思います。 今年の２月に、袖ケ浦団地自治会で防災について学ぼうということで、危機管理監にお越しいただきまして防災講話を行っていただきました。それは相談をさせていただきながら、まちづくり出前講座ということで行わせていただきましたが、ぜひ公民館とか、そういった機会も使って、どんどん研修とか、お話を聞く機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。引き続き市民の防災意識の高揚・啓発を図るという意味で、まちづくり出前講座等には積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それで、ちょっと時間が気になりますので、次に移らせていただきます。 市役所跡地、先ほど市長からも答弁がありましたが、市長が、市役所の売却という答弁は平成２５年のものだった、平成２６年の３月に再生計画策定をしたと、その前の発言だったということを言っていましたが、先日も宮内議員との一般質問のやり取りでそういったお話がありましたが、そもそも習志野市公共施設再生計画基本方針というものが平成２４年５月に策定をされています。その中で、資産の有効活用ということについては、これらの未利用・未活用資産について積極的に売却、貸付けなどを実行するということが書いてありまして、売却、貸付けなどを実行するという書き方についてはあるんですけれども、売却ということで、断言はしていないんですよね。平成２４年でそういうことがあったと、再生計画は平成２６年に策定したんだと言っているわけで、その間にあった平成２５年の市長答弁で売却をしますということを言い切っているんですね。 その考え方について、最初、私も紹介しましたが、報告書が８月に出されたわけですけれども、慎重に検討するべきだという意見がありましたので、この考え方を撤回したほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。平成２５年、この時期は、まさしく公共施設再生計画の策定前でございます。その後、平成２６年３月に公共施設再生計画を策定し、財源確保などの基本方針を定めたものでございます。 いずれにしましても今後の人口減少社会を見据えると、学校施設をはじめ、老朽化した公共施設の再生や多様化するニーズに対応していくためには必要な財源の確保は不可欠であると考えております。したがいまして、財源化をしていきたいという考え方に変わりはございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 財源化ということで答弁がありましたが、売却ということについて断言しているわけですが、それについては考えは変わらないんでしょうか。いかがですか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。 〔「市長、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） じゃ、塩川資産管理室長、先に。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。繰り返しになりますけれども、この計画策定前の段階において再生計画基本方針を定めております。その考え方が、再生計画基本方針は再生計画を策定する前の基本となる考え方を取りまとめたものでございまして、考えの一つとして財源確保の取組ということを回答したものでございます。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。議員申出の方針、これは説明書きにもあるかと思いますけれども、平成２４年と平成２５年にこの方針に基づいて再生計画を策定するための方針という形で、その中に、財源化の手法、売却あるいは貸付けという書き方がしてあったわけであります。 そのことに基づきまして、当時、議員から聞かれたときに、私としてはどういうふうに考えているのかというようなお尋ねでありましたので、平成２５年１２月だったと思いますけれども、そのときに売却というふうに言った、このことは事実でございます。 ただし、その後、その方針に基づいて、最終的に、平成２６年３月にその計画が策定されています。この計画は、私、要するに市長名でもちろん定めたわけでありまして、この計画の中には財源化の手法として売却または貸付けというふうに書いてあるわけでございます。つまり、私が平成２５年１２月に売却と申し上げた、もう一つ選択肢として改めて売却か貸付けという言い方になったということでございますので、これは筋は通っていると十分に認識しておりまして、撤回ということではないと、訂正するということではないと思います。 ただ、ほかの議員の質問の中でもあった、私は今どういうふうに考えているのかということについては、これはもう再生計画に書いてあるとおり、財源化の手法は売却または貸付けでございますので、このことは従前からお答えしているとおりでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。大切なことなので確認しますが、平成２５年の１２月議会の答弁では売却をすると言い切っている。先ほどの答弁では、売却、貸付け財源化ということにしたということなので、平成２５年１２月議会の売却という考え方からはもう変わったということでいいんでしょうか。確認します。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 前からずっと同じように、そういうふうに言っているつもりなんですけれども、だから、訂正しろ、あるいは撤回しろというふうなお尋ねでしたから、それは訂正すべきもの、撤回すべきものではないと、もうまさにおっしゃるとおり、もうずっと前からそれはそのように答弁しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 修正、撤回という言葉は使わないけれども、平成２５年１２月の議会答弁の売却、それが、現在、売却あるいは貸付け財源化という考え方、方針に変わったんですか、そこを明確にお答えください。市長、市長の答弁ですよ。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 何回もお答えしていますけれども、そのとおりですよ、変わったんですよ。 〔私語する者あり〕
◎市長（宮本泰介君） いやいや、変わった、はいはいじゃなくて、議員は、私に訂正しろ、あるいは撤回しろみたいなことをおっしゃっているから、それに対してずっと反論をしているわけでありまして、前から私は、そのことについては、再生計画を策定した時点から、再生計画に基づいているという答弁をずっとしているじゃないですか。それを今さら、そういう形で、何か変わったという言質を取ってどういうふうにするのか分かりませんけれども、前から変わっていません、それは。平成２６年３月以降、再生計画に基づいた考え方で行っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 言質を取るという捉え方をされるとちょっと納得いかないんです。 なぜ大切なのかと、この件について私、市役所跡地の活用についてはもう繰り返し取り上げてきているんですけれども、もうどうやって活用していこうか、皆さんで考える段階で、出発点が売却と限定されてしまうと、第三者委員会でも参加された委員の方からも御指摘ありましたけれども、どうなんですかというやり取りがあったわけですよ。そうじゃなくて、公共施設再生計画では売却あるいは貸付けで財源化だということで、先ほど、前から言っているじゃないかと、そうなんだと言われるんであれば、そこから議論がまた変わっていくわけですよ。 そういうことで指摘をさせていただきますが、それで、報告書では、売却を選択する際には、特に慎重な判断を行うことと強調していますが、この売却はデメリットがあまりにも大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。繰り返しにはなりますが、今後の人口減少社会を見据えると、学校施設をはじめ、老朽化した公共施設の再生や多様化するニーズに対応していくためには、必要な財源の確保は不可欠であると考えております。 そこで、公共建築物再生計画におきましては、公共施設再生の実施により発生した未利用地につきましては、原則として財源化を図ることとしており、旧庁舎跡地におきましても他の未利用地と同様、原則として財源化を図ることを前提に活用の検討を行っているものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） その点については、今後、議論をしていきたいと思いますが、ちょっと時間がないので、次に、鷺沼地区の件について質問させていただきます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員、ちょっと待って。
◆１番（入沢俊行君） はい。
○議長（田中真太郎君） 次に行く前に、宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、入沢議員から、売却を前提に検討委員会がされたというふうな御発言がありましたけれども、そうではないですよ。委員も売却または貸付け、いわゆる財源化ありきでというような意見は、私はそういうことがあったことは認めていますけれども、売却という選択肢だけを提示したことはありませんよ。財源化、売却または貸付けというのは検討委員会の冒頭からずっと言い続けていることで、それに対して委員から確かに意見はありましたけれども、その意見については、財源化ありきということであって、売却ありきということではなかったはずですよ。そこのところは正確に言ってください。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） この点についても一般質問で取り上げましたが、地域から出ている委員が、売ることが決まっているんですかという質問があったわけですよ。それについてやり取りがあってね。資産管理室からそうじゃないですよということがあったわけですよ。それについては…… 〔私語する者あり〕
◆１番（入沢俊行君） だから、そういうやり取りがあったでしょうということなんです。それがあったんです。
○議長（田中真太郎君） 次、行きましょう。
◆１番（入沢俊行君） はい。次の質問に移ります。 鷺沼地区の区画整理についてですけれども、公共性が高いから習志野市がお金を出すのは当たり前だという答弁があったわけですが、公共性が高いというのは具体的にどのようなことなのかお答えください。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） はい。鷺沼地区の土地区画整理事業の公共性の高いということについてお答えさせていただきます。 まず、まちづくりの観点といたしましては、新たな市街地が整備されることによりまして、定住人口の増加、もしくは将来人口の減少幅の抑制効果といったものが見込まれるほか、各種税収の増加なども期待できるということで、こうした事業が行われることによって本市の持続的な行財政運営に大きく寄与するものと考えております。 また、具体的な都市基盤施設の整備に関する効果といたしまして、地区内にあります都市計画道路３・４・９号線及び３・４・１１号線が整備されることによりまして、鷺沼地区と津田沼地区を結ぶ交通ネットワークの強化が図られるほか、隣接します国道１４号の渋滞緩和などの交通機能の改善が期待されまして、市民の交通利便性が向上するものと考えております。 さらに、この地区内に良好な教育環境を整備するために必要な小学校用地の確保が可能となること、また、貴重な都市緑地であることに加えまして災害時の避難場所としても活用できる大規模な公園用地の確保などがこの新市街地の整備ならではの一団の公共用地の確保・整備として進めることができるということがございます。 このほかにも公共施設の整備を市で実施した場合は、一般に用地交渉ですとか家屋補償などに多くの時間、または費用が必要となりますけれども、今回の事業手法として考えております組合施行による市街地整備が進められることによりまして、計画的な公共施設の用地の確保及びその整備が可能となりまして、通常の整備に係る期間及び費用の節減が図られます。こうしたことの理由から当該事業が公共性が高いものとして判断している理由でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） そこで心配になってくるのが、ＪＲ津田沼駅南口の区画整理には、現在も支出が続いていますけれども、１００億円を超える習志野市の予算がつぎ込まれてきました。今後、鷺沼の事業が実施された場合、組合に対する補助金や負担金、小学校用地の確保、関連事業などについて、どの程度の事業費を想定しているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） はい。土地区画整理事業が実施された場合に想定される事業費ということについてお答えさせていただきますが、現在、鷺沼地区の土地区画整理事業につきましては、事業計画を策定している最中でございまして、具体的な市の負担すべき事業ですとか負担額については、今後検討を進めていく事項ですので、今現在ではお答えできる段階にはございません。 ただ、一般的に行政がこういった事業に対して負担すべきと想定される対象としてお答えさせていただきますが、まず、都市計画道路、近隣公園など、本来市が整備すべき都市基盤整備に関する事業費が充てられます。また、地区内のこういった整備された事業に対する事業効果を正確に発現させるために、事業区域内から連続する事業区域外の都市計画道路未整備区間などにつきましても関連事業として同時に整備する必要があると考えます。 なお、こういった公共施設の整備に当たりましては、国・県などの補助制度を積極的に活用していくこととなります。 このほか、議員から御紹介ありましたとおり、事業区域内に小学校用地などの公共用地を確保しようとする場合、この費用が組合の整備する保有地を取得するという形で必要となってまいります。いずれにいたしましても事業の実施に当たり、市として整備する都市基盤整備及び市が必要とする公共用地につきましては、市の負担になるものと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） それで、市の補助ですが、民間の土地を持っている方の資産形成という性格も当然あります。土地区画整理事業補助金の根拠となっている補助金の要綱について、今後の鷺沼の区画整理でどのように考えているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） はい。組合が実施する事業への補助金の交付要綱ということでお答えさせていただきます。 組合が実施する事業への補助に当たりましては、国の補助制度などを活用することとなりますが、市が補助金を交付するに当たりましては、必要な事項を定めた補助金交付要綱を整備してございます。 現在の土地区画整理事業に係る要綱は、最終改正から約１０年が経過してございまして、この間、国では補助制度の改正や新たな補助メニューの創設などが行われておりますので、適切な補助制度を有効に活用できるよう、要綱の変更も視野に入れまして、国の動向を注視しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それで、市の支出なんですけれども、ＪＲ津田沼駅南口の区画整理事業は多額の予算をつぎ込んだわけですけれども、事業の中で、組合の中で余剰金が生じた場合、市が支出した予算、余剰金を返還してもらうと、事業後、そういうことは一般論としてできるのかできないのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） はい。組合が完了したときにおける余剰金の処理、返還などについてお答えさせていただきます。 土地区画整理事業の組合事業における余剰金につきましては、組合解散後の清算事務を行う清算人がその処分方法を定め、総会または総代会の承認を得ることとされております。 御質問の余剰金を行政に返還させるということにつきましては、組合に交付されている補助金は、都市計画道路などの公共施設の整備という目的物の整備に対して交付されているものでございまして、その目的物の整備が完了し、認定された状況下におきましては、組合事業に余剰金が生じた場合においても行政に補助金の余剰として返還させることは原則としてできないものと認識してございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 引き続き、多額の習志野市の支出が予想される事業ですので、しっかりと見ていきたいと思います。 それで、４番の秋津地域の学童保育、
放課後子供教室については、先日、中山議員が頑張って質問されていましたので、私は、今後、勉強させていただくということで、ちょっと次に回させていただきます。
プラッツ習志野の件については、教育長答弁で階段と、あとはホールの小窓を設置したということで答弁がありましたが、そのほかに改善を行った点というのはあるんでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
プラッツ習志野のほかの改善点につきましては、駐車場の入り口が間違いやすいとの御意見により、京成大久保駅側の進入路に案内看板を設置いたしました。また、市民ホールのイベントの一覧を掲示してほしいとの御要望を受け、電子掲示板を設置しております。このほかにも中央公園内に野球場の予約状況などを告知するための掲示板の設置なども行っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 次に、
プラッツ習志野の件ですけれども、以前から要望しているんですけれども、コミュニティバスの乗り入れをできるように路線変更していただきたいということをお願いしているんですけれども、それについてはどのようになっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
大久保地区公共施設再生事業の施設整備に当たりましては、南館への搬入・搬出と将来的なコミュニティバスの乗り入れも想定し、南館北側にロータリーを整備をいたしております。
プラッツ習志野へのコミュニティバスの乗り入れにつきましては、公共交通空白不便地区等の解消を図るという公共交通政策との調整もあることから、今後も引き続き検討課題として捉えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。次に、総務常任委員会で出された話なんですけれども、大久保未来プロジェクトが、コロナ禍の影響でなかなか経営が大変だということで伺っているんですけれども、どういった影響が出ているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
プラッツ習志野につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため不特定多数が利用する市立施設について休館するとの市の決定により、本年２月２９日から５月３１日まで施設全体を臨時休館いたしました。また、その後の施設の利用再開後におきましても公民館や市民ホールなど、各施設において人員制限をはじめとした感染症拡大防止のための各種利用制限を行っていることから、平常時に比べて施設利用は減少している現状であります。
プラッツ習志野は利用料金制を採用しており、各施設の利用料は指定管理者の収入となることから、市が払う維持管理や運営に係るサービス対価費は、その収入を踏まえた金額となっております。これらのことから、臨時休館及び再開後の施設利用の制限により、見込まれた利用料収入が不足している状況にあると認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。そういう状況を受けて、今後、習志野市が大久保未来プロジェクトに対して支援を行っていくという答弁もあったんですけれども、どのようなことを検討しているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う
プラッツ習志野の指定管理者への支援につきましては、
プラッツ習志野をはじめ、利用料金制が採用されている施設は、臨時休館や再開後の利用制限により利用料収入が減少しておりますことから、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した支援金を支給することを検討しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。なかなかＰＦＩ事業というのは経営状況が分かりにくくて複雑だなということをこういった点でもちょっと感じました。今後、議会のほうにも出てくると思いますので、そのときにまた検討させていただきます。 最後の質問になりますが、高規格道路の件ですけれども、千葉県湾岸地区道路検討幹事会が昨年開催されました、習志野市も参加をしています。今後の進め方として、周辺自治体と意見交換を図っていくということが言われていますが、幹事会とはどのような役割を持っているのか、習志野からはどのような意見を出しているのか、併せて谷津干潟が習志野の環境の大きな特徴だと思いますが、それについてはどのように触れているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。高規格道路の計画の幹事会、こちらについての御質問にお答えしたいと思います。 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、千葉県湾岸地区道路検討会での審議に基づきまして、本検討会の下部組織といたしまして、沿線市の意見を意見交換するための幹事会が設立されたものであります。この幹事会は、検討会のメンバーであります国土交通省、千葉県、千葉市、東日本高速道路株式会社に加えまして、船橋市、市川市、市原市、浦安市と本市の９団体で構成されております。これまでに３回の幹事会が開催されまして、この会議で沿線市の意見が確認されております。 御質問の本市からの意見といたしましては、この道路のルートの選定によってはラムサール条約登録湿地であります谷津干潟への影響も懸念されるのでこれに配慮すること、それと、本市には京葉道路、東関東自動車道が通過していて市域にはインターチェンジがそれぞれ配置されているということで、このインターチェンジとの連携を考慮して市内の渋滞緩和につながるような配慮をすることなどを申し上げました。 このことにつきましては、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針におきまして、地域の生活環境に配慮した経営活動をすることと期待されております。この基本計画に沿った計画となるように、今後、この取組について注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。ありがとうございます。 また、大きい事業ですので、本当に今の時期、こういったことを検討していく、具体化していくということが必要なのかどうかというところからしっかりと考えていきたいなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で、１番入沢俊行議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３１分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番木村孝議員の質問を許します。登壇願います。 〔２０番 木村 孝君 登壇〕
◆２０番（木村孝君） 会派、民意と歩む会の木村孝でございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 項目１は、コロナ禍における対応策についてです。 １点目は、ＰＣＲ検査の拡充についてですが、習志野ＰＣＲ検査センターの現状については、斉藤議員と同じ内容であれば省略してください。 ２点目は、新型コロナ・
地方創生臨時交付金の実施事業の現状については、都合により取り下げます。 ３点目は、テレワークの推進について、習志野市の現状はどうなのか伺います。 そもそもテレワークは、多様な働き方の推進を目的に、国は２０１６年度から企業への本格的な導入を始めました。そこにこのたびの新型コロナ対応という視点が加わり、行政にも急速に広がりました。そこで、総務省は市町村にも積極的に取り組むよう対応を求めております。加えて、総務省公務員課はこのように述べています。導入に対して、ソフト、ハード、両面で支援する施策を用意しているとしながら、それぞれの自治体の実情に応じたやり方で取り組んでもらいたいとしております。 ４点目は、習志野市職員枠の採用の考え方について伺います。 ５点目は、学生への学費の支援について伺います。 ６点目は、不登校の状況について伺います。 現在は、過去と比べて核家族が増えたことで、地域や親戚などとの付き合いが希薄になり、子どもの居場所となり得る場所が限られ、学校と家しかない子どもが多くなってきています。その限られた場所である学校と家庭、両方で居場所を失ったときに不登校という状況になるという指摘があります。 項目２は、
習志野文化ホール再建設の今後の方向性について、座席数や規模の考え方についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 〔２０番 木村 孝君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、ＰＣＲ検査については同じものであれば答弁は省略して結構です。臨時交付金の実施の現状は取り下げましたのでということで、
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝議員の一般質問にお答えをしてまいります。 大きな１番目のコロナ禍における対応策についての御質問のうち、（１）については宮内議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。（２）の質問につきましては取下げということでありますので、これも議長の御指示により答弁はありません。そして、（６）不登校の状況については教育長が答弁いたします。 私から大きな１番、コロナ禍における対応策について、（３）テレワークの推進についてお答えいたします。 テレワークは、
新型コロナウイルス感染症拡大の未然防止が図れるとともに、職員が本来の職場を離れても引き続き業務に従事することを可能とし、職員一人一人の育児や介護などのライフステージに合った多様な働き方を実現できる施策でもあると認識しております。 このテレワークにつきましては、データの漏えい防止等の
セキュリティー対策をはじめとした導入環境が不十分であることや、そもそも市民と直接相対して行う業務が多い基礎自治体の事務においては、推進するに当たり課題が多い状況となっております。このようなことから、今回の
新型コロナウイルス感染症予防対策としてテレワークを導入するということにつきましては、検討を重ねましたが、慎重にならざるを得ず、勤務日や執務室の分散、時差出勤により職員の柔軟な勤務体制を確保したところでございます。 国からは、テレワーク導入について要請がある一方で、テレワークを導入するために確保すべき情報セキュリティー要件について詳細に示されております。具体的には、盗聴や盗撮、機器の紛失、盗難などの危険を排除するとともに、大量または慎重な取扱いが必要な個人情報を取り扱う業務については対象外とするなど、厳しい要件が設けられております。これらの厳しい要件をクリアするためには一定の時間と費用がかかりますことから、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大対策として直ちにテレワークを導入することは難しいものと考えております。 これは、国のほうにも積極的に制度設計をしていただきたいという部分でもございますが、このたび菅政権でそのような方針も出されておりますので、期待しているところでもございます。 続きまして、（４）市職員枠の採用の考え方についてお答えいたします。 本市の職員採用におきましては、定員管理計画に基づき、定年や年度途中の退職者の補充及び公共施設老朽化対応に係る技術職員や、さらに福祉施策の需要の高まりに応じた福祉職など、行政課題に応じて各職種の採用枠を決定しております。また、新卒者などを対象とする一般採用試験のほか、民間企業等職務経験者採用試験を実施いたしまして、さらに年齢制限を撤廃することで、より多くの優秀な人材を採用できるように、広く受験者を公募しております。 本市といたしましては、引き続き現在の試験制度を実施する中で、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、就職困難となっている方々も含めて、それぞれの職種で持っている能力を十分に習志野市で発揮していただきたいという趣旨で人材の採用に努めております。 続きまして、（５）学生への学費の支援についてお答えいたします。 国では、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難となっている学生の支援を目的とした学生支援緊急給付金を創設しております。本給付金は、主にアルバイト収入で学費を賄っており、その収入が大幅に減少している学生を対象にしておりまして、１人当たり１０万円、住民税非課税世帯の学生には２０万円を給付するものでございまして、本年７月まで申請窓口である各大学などで受付されていたものでございます。 また、本年度から授業料の免除や減額、給付型奨学金を支給する高等教育の修学支援新制度がスタートいたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で収入が大幅に減少した学生の支援として扱われる中で、現在も各大学などで受付が行われていると伺っております。 本市では、学生支援緊急給付金を十分に周知してきたこと、また、高等教育の修学支援新制度について今後必要とする多くの方に活用されるように努めておりますことから、本市独自の支援制度の創設等は考えておりません。 次の（６）不登校の状況については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな２点目、
習志野文化ホールの再建設についてお答えいたします。 現在、モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持つ事業者が再開発の検討を行っている中で、
習志野文化ホールについてもバリアフリー等の課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進み、改修が必要となっておりますことから、再建設に係る検討が必要となっております。その中で、座席数の考え方につきましては、再建設に係る本市の今後の方向性におきまして、多目的ホールとして約１,５００席を維持し、従前と同じような形で維持して、市民の文化活動を支える誰もが利用しやすい施設を目指すとともに、基本構想における自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえて、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、官民連携手法などによる事業費の圧縮に努めることとしております。 このことは、主に次の３点を考慮したものでございます。 １点目は、市民の意向であります。平成３０年度に実施いたしました市民意識調査の結果では、現在と同じ程度の客席数を望む意見が約５割と最も多く、現在より多い座席数を望むという意見は約１割となっております。また、これまでの関係者や利用団体の個別のヒアリングなどにおきましても現状の座席希望の維持を望む声が約６割、現在より多い座席を望む意見は約２割となっております。 ２点目は、近隣市のホールの規模との比較でございます。近隣の１,０００席以上の公共ホールの座席規模を比較いたしますと、
習志野文化ホールは、お隣、八千代市市民会館の１,２６５席から千葉市内にあります千葉県文化会館の１,７９０席のちょうど中間に位置しております。ほかのホールと競合していないことが現状の約８割に上る高い稼働率に影響していると考えていることから、現状の座席を維持する方向としたものでございます。 そして３点目は、第２次公共建築物再生計画の目標・目的との整合でございます。本年度からスタートした第２次公共建築物再生計画では、時代の変化に対応した公共サービスの継続的な提供、持続可能な都市経営の実現、将来世代に負担を先送りしないことを目的とする中で、公共施設の適切な維持とともに、老朽化対策に必要な事業費を２０％圧縮することを目標として掲げております。このことを念頭に、今後、第２次公共建築物再生計画へ位置づける文化ホールの再建設におきましても規模の拡大はコストの拡大につながるということを踏まえまして、今後の方向性に反映したものでございます。 いずれにいたしましても文化ホールの再建設については、ＪＲ津田沼駅南口の再開発において事業者との交渉段階でございまして、その交渉の材料ということで定めた方向性でございますので、この内容について決定したものではございません。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、木村議員からの一般質問、大きな１点目、コロナ禍における対応策について、（６）不登校の状況についてお答えをいたします。 １学期末の不登校児童・生徒数は、小学校で３０名、中学校で６６名であります。今年度は６月１日から学校が再開され、７月３１日に１学期の終業式を迎えており、始業時期も授業日数も違うため昨年度の同時期より減少しているものの、比較することは難しいものと考えております。 今年度においては、臨時休業中における各学校による個別の支援や少人数による分散登校をしており、学校再開後、不登校児童・生徒にとって登校しやすい状況を生んだのではないかと捉えております。一方で、虐待の危険から見守りを必要とするケース、ゲーム依存による昼夜逆転で登校できていないケース、進路や学習への不安を抱えるケースなど、不登校の要因は多岐にわたっており予断を許す状況にはございません。今後も定期的な状況把握を行い、緊張感を持って対応してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２０番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。
◆２０番（木村孝君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問に移るんですが、順番はちょっと不同でさせていただきます。 まず最初に行うのは、（６）の不登校の状況についてからの再質問に進みたいと思います。 不登校の子どもたちの社会的自立に向けまして、子どもたちに対応する教室として、
総合教育センターの適応指導教室、いわゆるフレンドあいあいというものがあります。 適応指導教室とは、市の教育委員会が学校以外の場所で不登校の子どもたちを対象に学校生活へ復帰する支援をするために設けられております。その目的は、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、生活習慣の改善のための支援を行うことにより学校復帰をバックアップし、子どもたちの自立を助けることなどであります。その適応指導教室、フレンドあいあいの実情というのは現在どうなっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。適応指導教室、フレンドあいあいの実情についてお答えさせていただきます。 令和２年度の入級者数は、９月２３日現在、小学校４名、中学校５名、合計９名となっております。それ以外にも体験的に参加することもございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 現在、小・中合わせまして９名が通っているということでした。その中で、学校生活へと復帰につながる様子というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。適応指導教室を活用した児童・生徒の現在の様子についてお答えさせていただきます。 昨年度末まで入級しておりました１６名について、現在の状況を申し上げます。中学生１０名のうち３年生であった２名は高校に進学いたしました。１、２年生であった８名のうち４名は学校に通うことができるようになってきております。小学生６名のうち３名は学校に通うことができるようになってきております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 半数ぐらいは学校に復帰することができているようですね。 先ほどの教育長の答弁に、不登校の要因は多岐にわたっているとありました。その一つに学習への不安を抱えるケースがあるとのことでしたが、こうしたケースで、今後整備されますＩＣＴ環境はどのような可能性があるのか御見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。学習への不安を抱えるケースに関してＩＣＴ環境はどのような可能性があるのかという御質問にお答えさせていただきます。 ＩＣＴ環境が整備されることで、不登校児童・生徒への支援の可能性も広がると考えております。一例を申し上げますと、１人１台のタブレットを整備することで個別学習の場を提供することができ、学習によって生まれた新たな疑問等について担当教員とメール等でやり取りすることも可能になります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） そうですね。今おっしゃったように、オリジナルな学習の場を提供することもできますし、メールなどでやり取りすることも可能ですね。加えて、Ｚｏｏｍなどを入れれば双方向でお互い向かい合って、子どもの顔色を見ながらコミュニケーションが取れます。可能性は無限に広がりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それで、文部科学省の調査からなんですが、不登校になったきっかけと考えられる状況としまして、まずは友達関係をめぐる問題、それから学業の不振、親子関係をめぐる問題、そして無気力、さらには不安など情緒的混乱、この５つが高い割合を占めています。 不登校については、特定の子どもに特有の問題があって起こるのではなく、どの子どもにも起こり得るものとして捉え、理解を深めることが必要です。不登校の要因を追及すると学校や家庭に対する責任論となってしまうおそれがあるからで、その要因を解消することは必要ではありますけれども、子どもたちが不登校になったときに、学校や保護者、教育委員会がどのように対応するのか具体的な対応策を示し実践していくことが子どものために重要であります。 そこで伺いますが、子どもたちが不登校になった際、どのような対応をしていくのか、その具体的な対応策や今実践していることはどんなものがあるのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。不登校児童・生徒への対応策及び具体的な実践に関する御質問にお答えいたします。 児童・生徒が不登校傾向に至る要因は多岐にわたるものであり、したがって、その対応も個々に取り組む必要があります。具体的な対応の一つとして、初期の対応としては、欠席が３日続いたら組織的対応を図ることとし、友人関係や家庭環境について、校内での情報共有を行います。併せて、家庭訪問や教育相談により保護者との協力体制を構築してまいります。中長期化した場合には、スクールカウンセラーや訪問相談員の活用や関係機関とケース会議等を実施いたします。また、当該児童・生徒並びに家庭とのつながりを保つためにチームを編成して支援に当たることもあります。 冒頭、御答弁申し上げましたとおり、不登校に至る要因は多様であるところから、個別の指導記録簿を作成し、支援の経過や家庭とのやり取りの様子を記録し、進級・進学時の引継ぎ等を行いながら一人一人に合ったきめ細やかな対応を行っているところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 一人一人丁寧できめ細かな対応をしているとの答弁です。 コロナの休校期間が３か月間に及びまして、ステイホームが求められ、家でゲームばかりして生活のリズムが狂い、勉強に身が入らず、学校に登校できなくなった子どももおられます。ネットゲーム依存は、日本国内においては１００万人ほどいると推計されており、世界保健機関ＷＨＯは、ネットゲームにのめり込んで健康や生活に支障を来す障がいのことを病気と認めました。そこで、昼夜逆転でネット依存になっている子どもへの対応についてはどうしているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。ネット依存症になっている児童・生徒の対応についてお答えいたします。 ネット依存症、いわゆるネット環境で結ばれたゲームにのめり込み、昼夜逆転等が見られている不登校のケースが、小学校、中学校、共に現在出てきております。そのような症状が見られた児童・生徒への対応といたしましては、本人へのカウンセリングのほかに、スクールソーシャルワーカーや子育て支援課と連絡を図り、保護者への支援や医療機関の紹介を行っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 不登校の原因は多種多様なものが複雑に重なっていて、それらを解消することは簡単なことではないはずです。不登校の子どもたちをゼロにするという目標が、かえって不登校の子どもたちやその保護者に対するプレッシャーとなって状況を悪化させてしまうこともあるようです。であるならば、目標は、不登校の子どもたちをゼロにするということではなくて、子どもたちの自立にシフトをする必要があると見られています。 不登校の子どもたちからは、自分は大切な存在だ、自分は価値ある存在だと思う自己肯定感が不足しており、自分はやればできるんだという自己効力感の低下も言われております。つまり自信が持てないということです。 不登校の子どもでは、友人関係をめぐる問題が挙げられております。いじめなんかも含まれておるわけですけれども、人間が２人以上集まれば何らかのトラブルが起こることは当然のことであり、そのトラブルから何を学ぶか、何を学ばせるかが大切であると言われています。 学校は、子どもたちにとって安心・安全な場所であることが必要不可欠であり、学級集団が機能していなければ保健室や相談室、そして適応指導教室など、子どもたちが安心していられる居場所と心を許せる、相談できる大人が必要となります。学校がその役割を果たすことはもちろんですが、学校以外にも子どもの居場所をつくり、学校が全てではないこと、失敗してもいいんだということ、将来の可能性や選択肢を広めるための道を子どもたちに伝え、子どもたちの生きる力を育んでいけますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の再質問に進みますが、次は、（３）番のテレワークの推進について再質問させていただきます。 そもそもテレワークは、ＩＣＴを活用して場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するもので、コロナ禍においては感染症予防に十分な効果を発揮します。コロナ感染症予防のみならず、テレワークで時間をつくり出すことにより育児・介護を行う職員のキャリアの継続、また、障がいなどにより通勤が困難な職員の就労継続に効果的です。また、そうでない職員に対しても趣味や自己啓発の時間などのプライベートの時間が創出しやすくなるといった効果もあり、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることができます。ほかにも、例えば、災害などで通勤が困難な場合や集中した作業環境が望まれる場合も一時的に在宅勤務を行うことで効果が得られています。このような働き方を改革するための施策の一つとして、様々な課題の解決へ向けた貢献がテレワークには期待されています。 そこで、成功している事例を少し見ますと、対象部署、対象者の選定については、試行的に導入する部署を選定し、検証結果を行った上で徐々に対象部門、対象者数を拡大していきます。ポイントの一つは、職種単位ではなく、業務単位で選定すること。テレワークは、事務職はじめ、幅広い職種で実現が可能です。職種単位ではなく、ふだんの仕事の中で、テレワークが可能な業務は何か、業務単位で選定を行っていくことがポイントのようです。ポイントの２つは、メリットを受ける職員を優先的に選定します。例えば、育児・介護期にある人、けがなどで通勤困難な人、子どもの発熱やライフステージや個人の状況によってメリットを享受しやすい職員を選定していくこともポイントのようです。このほか、情報セキュリティーを踏まえて、個人情報を取り扱う業務や機密性の高い業務をテレワークから外すというやり方もあります。 では、具体的に、テレワークで行う業務の例を見ます。 １点目は、企画書、報告書、議事録などの資料の作成です。２点目は、電話、メールで上司や同僚との連絡です。３点目は、承認などの意思決定です。４点目は、Ｚｏｏｍを用いた会議です。５点目は、メール、チャット、Ｚｏｏｍ、双方向でコミュニケーションを取ったり、テレビ電話を活用して部下と後輩への指導など利用できます。６点目は、ｅラーニング、資料閲読などで業務知識などの学習です。導入時にこれらを確認することで、テレワークができる業務を特定することで、導入後の普及拡大へ向けた課題を明らかにしていくことができるというものです。 実施頻度については、テレワーク導入の初期段階では、既存の働き方を基本としながら、テレワークに慣れるため、例えば、週１日程度、実施頻度を少なめにするのがよいようです。週１日、２日であれば、庁舎内の制度やルールを大幅に変更する必要がなく、また、上司・同僚とのコミュニケーション上の課題も感じることも少なく、テレワークを取り入れることができるようです。実施後の評価や課題の解決を行った上で、テレワークの実施日数を段階的に増やすこともよいのかもしれません。 そこで伺います。総務省は自治体におけるテレワーク導入の推進についてはどのような取組をしているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。総務省は、自治体に限らず、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止するための有効な対策の一つといたしまして、３つの密を避け、感染の危険性を減らすことができるテレワークの積極的な活用を推進しております。 総務省では、テレワーク導入の推進のために、民間企業、都道府県、市町村等の地方公共団体に対しまして、テレワークに適したシステムの情報提供、あるいは相談を行うテレワークマネージャー相談事業や全国各地域の中小企業を対象といたしますテレワークの相談、問合せ対応や相談会を実施するサポートネットワークの構築、それから情報セキュリティーに関するガイドラインの公表や相談窓口を設置しております。しかしながら、これらの事業につきましては、主に民間企業に対する基本的な支援にとどまり、自治体における厳しいセキュリティー要件に特化したものではないというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） では、少し突っ込んで伺いますが、総務省では、令和２年度、テレワークマネージャー相談事業というものを示しており、まずはこれを活用して相談してみる方法もありかなと思っています。これについてはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。テレワークマネージャー相談事業は、テレワークの導入を検討している民間企業、それから団体等に対しまして、専門家が効果の説明や必要なシステムの情報提供などを行う事業でございます。 ただ、これは、自治体の支援に特化した事業ではないというふうに認識をしております。 一方、国からは、令和２年８月１８日付で、自治体がテレワークを導入するために確保すべき情報セキュリティーに関する厳しい要件が示されたところであります。この内容を見ますと、民間企業において導入されているテレワークの仕組みが自治体においてそのまま活用できるものではないというふうに捉えております。しかしながら、本事業が、テレワークに対する国の示す厳しいセキュリティー要件をクリアするために有効かどうかも含めまして、引き続き他の自治体の導入事例や状況などと併せまして研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 今の答弁なんですけれども、ちょっと私が認識しているのと違う気がしますので、私が認識している内容をちょっとお伝えしたいと思います。 この総務省が行うテレワークマネージャー相談事業というのは、相談期間が来年３月までで、コンサルティング費用は無料です。そして、派遣訪問をしてくれますので、この庁舎まで専門家が来てくれます。対象は、都道府県、そして市町村の地方公共団体が当てはまり、まさに習志野市が該当します。民間企業ももちろんあるはありますけれども、習志野市も該当します。 重要なことは、情報セキュリティーに関する特別相談も行うということです。特に、情報
セキュリティー対策について詳しく知りたいわけですから活用する価値はあると思っています。この情報
セキュリティー対策については、今年度限りの特別対応としておりまして、セキュリティーの専門家による漫然とした不安や対策の妥当性を含め幅広く相談いただけるという内容です。まずは第一歩を始めましょう。 視点を変えて質問しますが、住民票や印鑑証明書の発行、税の徴収、各種相談といった窓口業務に従事している職員はどれぐらいいるのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。窓口業務に従事している職員数につきましては、住民票や税関係証明書の発行を所管する窓口サービス推進室における令和２年４月１日時点の正規職員の人数で申し上げますと１０６名ということになっております。また、このほかにも福祉部門をはじめといたしまして、都市環境部門、それから教育部門など、全ての部署において多くの職員が窓口業務に従事しているという状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 窓口サービスの職員数は１０６名ということです。全体の職員数は１,４００人ほどおりますので、大体７％程度ですね。窓口業務はテレワークができないですので、それ以外の業務の９３％はテレワークが可能な業務だと思われます。 では、職員の過去５年間の離職率はどうなっているんでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君）
斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。職員の過去５年間におけます退職状況についてお答えをいたします。 平成２７年から平成３１年の４月１日時点における特別職を除いた職員数に対する自己都合による普通退職者の人数について申し上げます。これは企業局も含めますが、平成２７年度は１,４２６人に対し１５人、平成２８年度は１,４２６人に対し９人、平成２９年度は１,４２４人に対し１４人、平成３０年度は１,４３６人に対し７人、平成３１年度は１,４３７人に対し２０人という状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 全体から見て、大体１％の離職率だと言えます。その離職の理由ですが、人それぞれ様々な理由はあるわけですけれども、例えば、親の介護などで退職をしたという人もいるようですね。テレワークで時間をつくり出すことで、親の介護や育児を行う職員のキャリアの継続にもつながります。 総務省は、コロナ感染拡大を受け、テレワークを導入する地方自治体を後押ししています。職場での感染を防ぐだけではなく、事態収拾後も見据え、子育てや介護などを抱える人の多様な働き方を実現したり、災害時も在宅で仕事ができる職員に自治体の業務継承を支えてもらったり、そんな狙いが言われています。 テレワークを活用して可能な限り出勤者を削減するよう求めてきましたけれども、なかなか進まないのが現状です。その最大の理由は、先ほどの答弁にもありますけれども、情報セキュリティーで大きな懸念を持つことです。そこで、総務省は、補正予算に盛り込んだ事業としてテレワークの導入を検討している自治体の相談に乗る専門家を大きく増員しております。また、パソコンやタブレットの購入など、導入に必要な経費につきましても財政支援をしています。働き方を変えることができれば、職員の離職防止にもつながるかもしれません。このように、働き方改革にもつながるテレワークは、様々なメリットがあります。これを機に、テレワークを進める第一歩を歩んでほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいりますが、項目２の
習志野文化ホールの再建設についての再質問に移ります。
習志野文化ホール再建設基本構想の策定に当たっては、教育委員会へ意見を求めるとともに第三者へ諮るとありますが、このような第三者に諮るのがちょっと気になっているところです。 聞いたところによりますと、どのようなメンバーなのかは、まずは音楽の専門家や公共施設に関わるマネジメントに精通している方、そして文化ホールを利用している演奏者などなど、大体五、六名ぐらいで、来年度４月以降からこの会議に諮っていくというようなことを聞いております。 今後の方向性の中で、音の響きを重視した多目的ホールとして、現在、同規模の１,５００席程度を維持しとうたっておりますが、パイプオルガンについてはこの中には触れておりません。私はどうなるのかとても心配していますが、このパイプオルガンの歴史について少し触れたいと思います。 当時、西ドイツ製で、この中には３,５００本のパイプが入っており、ドイツの人から受け継いだ歴史があると言われています。今日の音楽のまちとして習志野市の背景には、歴史をひもとくと、今から１００年ほど前、第一次世界大戦のとき、ドイツ捕虜兵が東習志野の地に約５年ぐらいそこにおりましたけれども、その中で、西洋の音楽、オーケストラを演奏していた歴史があります。 そんな歴史を受け継いでか、習志野市は、プロアマ、ジャンルを問わず、子どもから大人まで音楽が盛んな地域になっております。１９７０年代初め、ＪＲ津田沼駅南口開発構想の一つとして、１９８０年以降の未来の習志野を見据え、音楽都市習志野をさらに育もうと熱き情熱が結集したと言われています。３,５００本のパイプを備えたパイプオルガンが
習志野文化ホールに設置されたのは１９７８年で、本格的なオーケストラとの演奏も可能な大型のものが設置されるのは日本の公共ホールで初めてのことでした。そして、
習志野文化ホール完成後は、多くの公共ホールの見本になったそうです。 このように、習志野市のシンボル的存在のパイプオルガンですが、このパイプオルガンは手作りの一点物のため、オルガン職人によって楽器の音色に個性が出るそうです。ドイツの名門、ベッケラート社に製作を依頼した当時、オルガン職人に習志野のパイプオルガンを作ってほしいと注文したそうです。その音色で聴衆が音楽の創造に目覚めることを願い、またこれから生まれ行く子どもや青少年へ残す文化遺産として、ベッケラート社の魂と習志野市のエッセンスが込められたシンボル的なパイプオルガンが完成したのでした。 以前、オルガン奏者の椎名雄一郎さんがパイプオルガンリサイタルをこの文化ホールで開催されたときのエピソードをちょっと御紹介します。 演奏後、椎名さんが、オルガニストならではの感想を話してくれました。このようにです。このオルガンの音色は、例えていうとフルボディーの赤ワイン、あるいは、コーヒーならアメリカンではない濃いめのもの、エスプレッソ、こんな表現をしたそうです。ほかのホールに引っ張りだこになりそうなオルガンですねと興味深いコメントを述べておりました。 忘れてならないのは、市民の音楽活動とともにある習志野のパイプオルガン、その音色はビンテージワインのように熟成されていることを私は願っております。そして、世代から世代へ受け継ぐもの、レガシーとして未来の子どもたちへぜひ残してほしいと思います。 このような音楽のまち習志野にとって興味深く、意味深く、価値があり、歴史のあるパイプオルガンの行く末を案じています。今後はどのようになるのかお考えをお聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
習志野文化ホールのパイオルガンの今後の取扱いということでございます。 冒頭、市長よりお答え申し上げましたとおり、この文化ホールの再建設につきましては、ＪＲ津田沼駅南口の再開発において交渉段階、協議を始めたところということでございますので、内容として決定しているものはございません。そういう意味では、パイプオルガンの取扱いについても未定ということでございます。御理解ください。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） はい。私はこれまで、あちこちでパイプオルガンのある音楽ホールを見る機会もありましたが、どのホールを見てもパイプオルガンは、ふだんは使わなくとも音楽ホールを飾る調度品として見栄えがしますし、雰囲気を醸し出す大変美しいものになり得るものと感じております。再建設に当たりましては、パイプオルガンをレガシーとして、ぜひとも未来へ残していただきたいと心から要望いたします。 次に、
習志野文化ホールのネーミングライツについては、私は過去に何度か、この議場で一般質問や、あるいは決算委員会でも取り上げ、命名権の導入に向けた提案をさせていただいた経緯があります。 これまで、関係部局内にもいろいろと前向きに検討されていることと思いますが、ここで、他市のネーミングライツの事例を少し御紹介したいと思います。 宮城県仙台市に、昭和３９年完成の宮城県民会館というホールがありまして、座席数が１,５９０席、年間の利用者数は２４万人、ネーミングライツの愛称は「東京エレクトロンホール宮城」となっています。これは、半導体の企業で、宮城県に工場があるのがきっかけでした。そして、ネーミングライツとして年間３,０００万円の収入を得ています。３,０００万円です。一方で、
習志野文化ホールを見ると、座席数が１,４７５、年間の利用者数は２２万人です。宮城県民会館は、
習志野文化ホールと比較すると、座席数で１１５席、年間の利用者数では２万人多いぐらいです。おおむね似ている規模なので、参考になるかと思います。 仙台市の人口は、政令市で１００万人を超えております。大都市です。習志野市より人口ははるかに大きいですが、習志野市の場合は、総武線沿線の近隣市を面として捉えてみると、まずは東京のほうから市川市、船橋市、習志野市、そして千葉市、この市を合わせますと、合計で２２５万人の人口規模となります。見方によっては、まさに「ＪＲ習志野駅」を中心とした立地条件で２２５万人の大都市圏が形成されているとの見方もできます。 「東京エレクトロンホール宮城」での３,０００万円の命名権の収入と比べて、ここまで大きい金額が
習志野文化ホールが得られるかどうかはもちろんやってみないと分からないと言えますが、まずは参考にしてみたいと、お願いします。 それから、もう一つの事例は、東京の渋谷公会堂です。これは２,０００人規模の収容で、年間の利用者数は４０万人です。ネーミングライツとして年間８,０００万円の収入がありました。８,０００万円です。これは、旧渋谷公会堂の２００６年から５年間、サントリーが命名権を得て、同社の炭酸飲料の商品名を冠した「渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホール」と愛称にしたことがあり、そのとき年間８,０００万円の命名権収入が渋谷区に入りました。 旧渋谷公会堂は、２０１５年１０月に建て替えのため４年間閉館しまして、現在は新築の渋谷公会堂のオープンになっているんですが、これは昨年、２０１９年１０月オープンとなりました。そこで、新たにネーミングライツを取得したのが、ＳＮＳで有名なＬＩＮＥです。２,０００人規模の渋谷公会堂の新名称をこのように名づけました。「ＬＩＮＥ ＣＵＢＥ ＳＨＩＢＵＹＡ」と命名し、命名権は年間、何と１億２,０００万円という破格の金額となりました。 今後、
習志野文化ホールでも積極的にネーミングライツの募集をかけましたら本当に面白いことになるのではと私は想像しています。 そこで、私がこの足元を見渡して勝手に思いつくことを述べます。 まずは、大企業のイオンです。イオンは、隣の幕張に本社があります。そして、イオンモール津田沼店もあります、市内には。また、勢いのある株式会社ＺＯＺＯも本社が幕張で、物流拠点は習志野市茜浜に存在しています。ほかにも、習志野市茜浜には、ドイツの高級車、メルセデス・ベンツ日本株式会社の習志野事業所も存在しています。 この津田沼は、いろんな意味で非常にポテンシャルが高いエリアだと言えると思います。例えば、津田沼駅周辺は、外国からの国際線の成田空港と国内線の羽田空港との間にあって、交通の利便性は大変よいですし、電車で東京駅まで３０分で行けます。都心まで３０分です。このような交通の利便性のよい地の利を生かして、様々なケースを参考にしながら大きな収入源となるネーミングライツの導入に向けて、立ち止まらずに突っ走っていけるようお願いしたいと思っております。そこで伺いますが、ネーミングライツの導入についての考え方はいかがなものでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設においてあらゆる財源確保策を講じる必要があるということについては、当然私どもも十分認識をしているところでございます。そしてまた、今日まで私どもも行財政改革を進める中においては、財源確保策、その一つとしてネーミングライツの導入ということについてはこれまでも十分検討しておりますし、その実績というものも持ち合わせているというふうに認識をしているところでございます。 ここにつきましては、文化ホールに限らず、今後の財源確保策という中では検討していきたいというふうに思いますが、ここについてはまだ決定をしておりませんので、答弁については明確にはお答えできないという段階でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） はい。積極的にこの問題に取り組んで、少しでも多い財源確保のために御尽力を重ねてお願いいたします。 では、次の項目に移ります。 （５）の学生への学費の支援についてになります。 これは、ちょっと要望とさせていただきます。まず、経済的に困窮している学生への支援策についてですが、学生団体が全国１,２００の学生に対して４月に行った調査では、家族の収入が減った、なくなったという学生が５割超、そして、アルバイトの収入がゼロになった、または減ったと回答した学生が７割を超え、５人に１人が経済的に困窮し、退学を検討している実態が上がりました。文科省の推計では、大学生のうち８割強がバイトに従事しており、生活の急激な悪化と学生生活への継続への不安が浮き彫りになっております。 そもそも、日本における大学の学費は高く、多くは学生個人やその親の自助努力によって賄われています。国立大学の学費は５４万円、私立大学の学費は１００万円を超えています。年功序列賃金の一つとする日本社会の雇用を背景として、大学の授業料は１９７０年代半ば以降、値上げされ続けてきました。子どもが大学生になる頃、親の年収によって学費を賄うことを前提としてきたわけです。そうした前提は、もう今の日本にはありません。子育て世代の可処分所得は、１９９７年の６２４万円から２０１５年の５２７万円と９７万円も減少したんです。これは、私立大学の年間の授業料に匹敵すると言っていいでしょう。 こうした状況を受けまして、国の支援策として、学生支援緊急給付金を５月に決定しました。アルバイト収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている大学生、専門学校生、大学院生の学生に対して１０万円、このうち住民税非課税の学生には２０万円を給付するというものです。けれども、これでは一時的な生活費ぐらいにしか工面できずに、高額な学費は到底カバーできません。 この学生支援緊急給付金の要件は６つあります。１つは、アルバイトの収入の割合が高い、２つは、原則、自宅外で生活、３つは、親の収入等で支援が期待できない、４つは、多額の仕送りを受けていない、５つは、アルバイトの収入５０％以上減少、最後、６つは、奨学金を利用予定している、この６つの要件が出されており、これらの要件全て満たすことが求められています。しかし、多くの学生は、自分はこの基準に該当しないのではないかという不安の声が上がっていました。給付金の対象については、１０人に１人しかすぎず、対象が狭過ぎと見られていました。今本当に苦しんでいる学生に必要な支援が届くよう、きめ細かな支援が求められていると思います。 これは既に６月で終了となっており、また、４月からスタートした高等教育の修学支援新制度では、一部の人だけが対象になっていることが問題視されています。国会では、支援を受けられるのは低所得世帯の学生のみである、これが議論されていました。低所得とは、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯とされています。さらに、教育費が年々高くなっている事実や日本の教育費の公的負担割合が非常に低いことも国会で指摘されています。ほんの僅かの差で低所得世帯と認定されない家庭の学生にとっては、苦しい現状が続くのも事実です。 兵庫県明石市の事例ですが、新型
コロナウイルスの影響で家計が苦しくなったりアルバイトの収入が激減したりして経済的に厳しい学生を支援するために、学費が払えない学生に上限１００万円まで無利子で貸し付ける支援策を開始しました。返済は、在学中は猶予し、卒業後５年以内に返してもらうというものです。このような支援であれば、コロナの影響で学費が払えず退学のおそれがある学生が不本意に辞めずに済む施策になると思われます。そこで、所得を問わず、学費を無利子で貸すことができる支援策を強く要望したいと思います。 実は、私は、習志野市内に住んでいる大学生の子で、地方に住んでいる学生さんが、今３年生だったんですけれども、コロナの影響で本当退学したと、学費が払えないで退学したという方がおられたということもありまして、ぜひ、これからでも間に合うと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（田中真太郎君） 以上で２０番木村孝議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時３２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） これから一般質問に入るわけですが、新型
コロナウイルスに伴う医療機関は、我々が考えている以上に、依然として戦場と化しているのではないでしょうか。戦場と化しているのではないかと思っています。 先日のＢＳのＮＨＫを見ていましたら、生死の境にある集中治療室の中にある新型ウイルス患者に対して、医療関係者が最大限の努力を重ねているすさまじいドキュメンタリーが放映されておりました。まだまだ分からない感染症ですが、業務に関わる方々には、体調には十分に気をつけて引き続き奮闘されることをお願いしたいと思います。 この夏の終わりには、第９９代内閣総理大臣が誕生しました。秋田県出身で、それも高校を卒業した後、集団就職で都会に出て、いわゆるたたき上げの政治家として今日に至っているという現代では夢のある政治家人生の持ち主かと思います。したがって、日経新聞の内閣支持率は、実に７４％に達するという、日本人はたたき上げの政治家を好むんだなという言い方をする方もいます、７４％の支持率で。 衆議院の任期は、御存じのとおり、来年の１０月ですから、少なくともこの１年以内に衆議院の選挙は行われます。菅義偉内閣総理大臣の下でいつ衆議院の選挙が行われるのか、国民は固唾をのんで見守っているものと思います。 具体的な質問項目に入ります。 １つ目は、習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果に重大な疑念を抱いていることについて今回も言及します。 平成１９年６月２７日、
千葉検察審査会、司法機関から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けているものです。 さらに、平成１８年１０月６日の
テレビ朝日報道で、ビデオ映像解説の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定しました。このとき、
不正開票選挙の実行犯の
市役所公務員に対する社会的制裁がありませんでした。
習志野市役所内部で全てもみ消されました。
内部調査報告書は作成されていません。 近年の
不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、
市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ています。全国的な傾向が見られます。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく市役所の公務員です。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙で、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱はどうなっているんでしょうか。今回は、こういった視点から質問を行います。 令和２年６月定例会で、大山勝巳
選挙管理委員会事務局長は、刑事罰の対象となった香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の選挙管理委員会を視察してきたことを説明しました。香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の
不正開票選挙では、期日前投票箱の投票用紙の操作で、
選挙管理委員会事務局長をはじめ、総務部長が逮捕されています。投票用紙の差し替えではなく、開票所において投票結果を操作したものであると説明しています。それぞれの
市役所公務員の逮捕者の役職と逮捕容疑と刑罰を知りたいと思います。市役所内の処分はどうであったのか、これも知りたいと思います。確信犯の再発防止策には、刑事罰と懲戒処分が必要不可欠だと考えています。 質問の２番目は、令和２年７月、
ＪＲ津田沼駅前、この夏ですが、４４階建て
タワーマンションが完成しました。財源確保を理由に市有地を売却してきました。７１億円と５６億円の契約価格で５６億円の安いほうで習志野市は、
三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産に売却しました。７５９戸のうち、
事業協力者住戸は何戸存在するのかお尋ねします。 次に、ＪＲ津田沼駅南口の市有財産は、習志野市内で最も高額評価の土地として知られていました。現在の公示価格、千葉県の基準地価、相続税路線価、固定資産税評価額、実勢取引価格は幾らでしょうか。 次に、平成２５年４月２日当時、公募プロポーザル方式で最低売却価格３２億４５０万円相当で応募が開始されました。最低売却価格の３２億円は何を基準とした評価額だったのでしょうか。 次に、最低売却価格は、どの部のどの課でいつ設定されたのでしょうか。 次に、平成２５年５月３０日に、５６億円で、
三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産が
最優秀提案事業者に選定されました。しかし、入札参加した東京建物は４７階建て約７１億円の土地価格を提示していました。習志野市は、高値の開発事業者の東京建物をなぜ次点にしたのでしょうか。 次に、ＪＲ津田沼駅南口の市有財産の総売却面積を確認したいと思います。 次に、このＪＲ津田沼駅南口徒歩５分の市有地は、千葉県内でも優良資産としてよく知られていました。平成２２年６月１１日、２０１０年のことですが、１０年前、その当時の会議録によりますと、弁護士の資格を有する荒木勇前市長は、引退記者会見直前の市議会で、この駅前の土地について発言しています。この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかと僕らが言うと、この僕らというところは気になりますね、俺１人じゃないんだというね。僕らが言うと、すぐにそう言われる。僕の不徳の致すところでございますけれどもね。会議録に記されています。この利権とは何を指していたのでしょうか。 当初、この４４階建ては７５９戸ではありませんでした。当初は何戸だったのか。いつどのような経過で販売戸数の変更が行われたのでしょうか。担当者は誰か。変更時の答弁者は誰だったのでしょうか。 令和元年１０月２３日に、芝園２丁目産業街区にある４,２４２坪の公園を５２億３００万円で売却しました。何者の入札が行われたのでしょうか。このときの予定価格に対する売却利益は３０億円に上ります。その後、この土地に虐殺された猫の死骸が２匹、３匹発見されて、習志野警察署は、捜査の対象にしたことは報道で一部知られているところです。 次に、猛暑の熱中症対策として、
市内公立小中学校にエアコンを緊急設置してきましたね。事業費は２２億２,３８７万３,０００円に上ります。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。
市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しません。エアコン公共事業の発注の全容を知りたいと思います。 まず、市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借の一般財源の内訳を知りたい。 次に、電子入札による制限付一般競争入札の参加業者名と入札額を知りたい。 次に、予定価格は公告により事前に公表した。１３年間の賃貸借契約で、消費税込みで２４億１７８万２,８４０円となります。なぜ予定価格を事前公表したのか確認したい。リースの過去の事例はどうか、最低制限価格はどうか、お尋ねしたい。 次に、入札結果は、平成３１年１月２４日に興銀リース株式会社が落札した。令和元年１０月１日にみずほリース株式会社と名称が変更登記されています。入札経過書の提出を求めます。 次に、興銀リース株式会社が、小学校、中学校のほか、幼稚園４園を含めて、１３年間の賃貸借契約、２２億３,９９４万１,６００円で落札した。契約書の提出を求めます。リースにした理由を確認したい。 次に、入札参加者はなぜ平成３０年度と平成３１年度だけの入札参加資格者名簿のリース業者に限ったのか。その条件では何者存在したのか。会社名も知りたい。 次に、６月定例議会答弁では、工事施工履歴は契約が賃貸借契約であることから工事施工履歴は求めていないという答弁でした。落札事業者の工事施工能力も契約が賃貸借契約なので工事施工能力についても求めていない。この契約手法は、総武線沿線の千葉市、船橋市、市川市で存在するのか調査して報告してほしい。 次に、仕様書は、学校教育部教育総務課財務施設係で業務で行った。技術的な部分は、政策経営部資産管理室施設再生課の協力を得ている。技術的な部分とは何か答弁してほしい。 次に、工事や保守に関する下請業者は、みずほリース株式会社が決定している。過去の習志野市でのリース実績はどこか。どんな下請メンバーを使ってきたのか。実績を提出されたい。 次に、令和２年６月市議会で、設置に関わる工事は、福井電機株式会社がみずほリースから委託を受けているとの答弁がなされています。福井電機株式会社の代表者は誰か。本店の所在地はどこか。従業員は何人か。売上高、当期純利益は幾らか。資産合計は幾らか。なお、登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要の提出を求めます。 次に、小学校１６校、中学校７校、幼稚園４園の全２７か所の工事を行ったとしています。工事施工では、みずほリース株式会社との契約の特記仕様中にある、特記仕様中、こういうものが存在するんですね。地域貢献として市内に本店を有する事業者を活用すると、地域経済の活性化に努める旨を記載したとある。習志野市とみずほリースの契約書、みずほリースと福井電機の委託契約書の提出を求めたいと思います。 次に、工事工種は、空調工事、ガス工事、電気工事及び基礎フェンス工事で、事業者は福井電機株式会社が選定しています。なぜ２２億円レベルの公共事業の業者選定が福井電機に独占的に集中したのか。このような発注方法は、千葉市、船橋市、市川市で事例があるのか調査して確認されたい。 次に、電気工事の事業者は、施工業者の福井電機株式会社を含む株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、イーエム電設株式会社の８者、このイーエム電設株式会社が市議会の議員と関わりがあると見ています。８者の体制は誰が選定したのか確認したいと思います。８社の法人の登記簿謄本、財務諸表、定款、従業員数の記載のある会社概要の提出を求めたい。併せて、習志野市での実績を確認したいと思います。 次に、工事金額は把握していないとはどういう意味かお尋ねします。 少し時間の都合で４番は省略します。 ５番も時間の都合で省略します。 ６番も時間の都合で省略します。 ７番、この部分がちょっと大事かもしれない。 平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口、２６億円の土地取引の件で、
東京地検特捜部に私から刑事告発をしました。時効により不起訴処分となっています。２６億円の借入金の返済が現在も継続しています。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっています。最近、この
指定暴力団関係者が町内谷津３丁目に住んでいることも分かっています。前市長は、株式会社新
平和代表取締役社長に、土地代金として９億９,３５６万８,０００円を現金で支払っています。習志野市は一体これからどうなっていくのでしょうか。
指定暴力団関係者から２６億１,０００万円で買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校前の公園用地の半分になっています。どのような使用状況になっているのか確認したい。 この３,０００坪の土地の売却のタイミングを狙っている者がいます。６月定例会で、平成９年９月２９日、くしくも２３年前の今日に当たります。この暴力団との土地取引の契約書の日付は２３年前の今日に当たります、偶然ですが。締結した３法人の契約の相手方、買収価格をそれぞれ確認しました。このときの契約書には、双方の弁護士の氏名が記載されています。習志野市は誰で、相手方は誰なのか。不動産登記されていない土地を買い取った。なぜ登記されていない土地を２６億で買い取ったのか。当時からの元本と経過利息はなぜ当初の１３年の返済期限に一度も返済できなかったのか。その理由は何か。 私が毎日書いている今日のブログにはその理由が書いてあります。これ返済すると背任の証拠として残ります、支出が。だから１３年払わなかったんですよ、習志野市は、習志野市の公務員は。支出が出れば、その段階で背任が成立しました。詳しくは今日の私のブログをお読みください。当時からの元本と経過利息は、なぜ当初の１３年の返済期間に一度も返済できなかったのか。その理由は何か。 その後、また１３年の返済延長をしてきました。もともとの元金は２６億８５３万円、これが利息で雪だるま化して、繰延べ利子５億２,５２７万３,４７６円に膨らみ、最終的に３１億３,３８０万３,４７６円になっています。現在、令和２年度末の残金は、まだ６億２,６７６万７００円残っているわけです。まだ残っている。この６億２,０００万円が、返済が終わった時点で売却を狙っている者がいます。業界では、これを時間を使った土地転がしというんですよ。これ終わっていないんだ。不自然でしょう、谷津小学校の前の公園の位置づけは、あの公園の使い方は。谷津小学校の校庭にしたらいいでしょう、校庭がないんだから。校庭にしたら売れませんね。この３９億円返済の土地代金の原資は税金ですからね、我々の個人市民税や固定資産税からですから。一般財団法人習志野市開発公社が先行取得したんですが、当時の理事長は誰で、先行取得を指揮命令したのは誰でしょうか。 もう一つ、ボートピアの件があります。時間の都合で１つだけお尋ねします。 施設の解体時期、それから、
ボートピア習志野の商標、これはどういう扱いなのかお尋ねします。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、質問の中の４番、５番、６番は取り下げます。それと、８番の中の１と２も取り下げました。そうすると、３番の商号の件と４番の施設の解体は答弁してください。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 商標ね。失礼いたしました。８番はクエスチョン４だけです、答弁は。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、平川議員の一般質問にお答えいたします。 まず、大きな１番目の選挙についての御質問は
選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。また、大きな３番目のエアコン設置についてのうち、賃貸借の一般財源の内訳と、あとリースにした理由、あと仕様書については教育長からお答えします。６番目は、教育長からの答弁でありましたが、教育長においても多分取下げの指示がありましたので取り下げると思いますが、そのようなことでございます。４番目と５番目は取下げということで答弁は議長の指示によりありませんし、あと８番の部分ですが、１番とか２番とか言っていますけれども、多分、傍聴の方のところには何言っているか分からないと思いますけれども、商標でしたよね、商標と施設の解体についての部分についてお答えをいたします。 それでは、お答えいたします。初めに、私から大きな２番目、
ＪＲ津田沼駅前の
タワーマンションについてお答えいたします。 初めに、お尋ねの仲よし幼稚園跡地に建設されました
タワーマンション、津田沼ザ・タワーといいますけれども、事業に協力した方専用の住戸があるかどうかという御質問ですが、事業者に確認いたしまして、７５９戸全てが一般向けに販売されているとの回答を得ております。 次に、土地に係る価格といたしましては、公示価格及び千葉県の基準地価については、当該土地が調査対象ではなく、また、近隣において参考となる同じ商業地域の調査対象の土地がありませんことから分かりません。 令和２年度の相続路線価につきましては、１平方当たり４３万円、固定資産税評価額につきましては、基準日の令和２年１月１日におきまして民有地であることからお答えできません。 なお、実勢取引価格については、不動産価格評価額を徴していないことから把握しておりません。 次に、最低売却価格については、政策経営部資産管理課におきまして国家資格を有する不動産鑑定士２者から御提示いただきましたが、平成２４年１１月１日時点の不動産鑑定評価額を基準といたしましたが、最低売却額を３２億４５０万円といたしました。 次に、仲よし幼稚園跡地の売却に当たりましては、建築、商業、不動産等において知識経験を有する方、地域住民及び市職員等を委員といたします仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会を設置いたしまして、単に価格だけでなく、本市のまちづくりに望ましい土地利用について総合的な審査が行われました。審査の結果、売買価格としては２番目でありましたが、
三菱地所レジデンス株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社から成る共同事業体が最優秀事業者として選定されて、その結果を基に、最終的に市が決定したものでございます。 次に、ＪＲ津田沼駅南口の市有財産の総売却面積につきましては、平成２５年度に売却した仲よし幼稚園跡地の７,７３８.４５平方メートルでございます。 次に、平成２２年６月定例会における前市長の答弁につきましては、当時、平川議員に申し上げたとおり、仲よし幼稚園跡地が
ＪＲ津田沼駅前という利便性に極めて優れた場所に位置し、今後の開発に向けて大きな潜在能力を持っている土地であることから、有効活用に当たっては、透明性、公正性、競争性などを十分に配慮し、厳正に取り組まなければならないとの趣旨であると理解しております。 次に、マンションの戸数の変更につきましては、平成２７年６月１９日の事業者から本市宛ての文書が来たのですが、その文書によりますと、当初の事業者の事業計画では７５０戸でありましたが、その後、建設工事費が高騰したことによりまして、販売価格も高くなるため、特に高額となる大型の住戸を減らして、購入しやすい価格帯の住戸を９戸増やし、７５９戸に変更したと報告がございました。 なお、変更に係る担当者は、当時の資産管理室長でございます。 最後に、芝園２丁目市有地の一般競争入札による売払いにつきましては、９者から応札がございました。 次に、大きな３点目、公立小中学校へのエアコンの設置についてお答えいたします。 習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借は、公正性、公平性、競争性を担保するため電子入札による制限付一般競争入札により執行し、予定価格については、公告により事前公表をいたしました。 これ契約案件ということで、市長部局から契約に関することということで順次お答えをいたします。 まず、入札に参加した事業者は４者でありまして、うち応札した事業者は２者でございます。応札した２者の入札額につきましては、興銀リース株式会社が税抜き２０億７,４０２万円、日立キャピタル株式会社が税抜き２１億２９万４００円でございます。入札に参加した残りの２者は、日本教育情報機器株式会社と三井住友ファイナンス＆リース株式会社でありますが、共に入札日までに辞退いたしました。 次に、予定価格の事前公表につきましては、事業者など、外部の者から職員に対して不当に予定価格を探ろうとするなどの行為の未然防止を図るためなどの理由から、予定価格の事前公表につきましては行っております。従前から行っております。また、過去の賃貸借契約における制限付一般競争入札におきましても予定価格を事前公表しております。 なお、最低制限価格については、本件では設定しておりません。リース契約ということで設定しておりません。これも従前に倣っております。 次に、この賃貸借に係る入札経過書につきましては、確認、調整の後、提出いたします。 次に、この賃貸借に係る契約書につきましても確認、調整の後、提出いたします。 次に、平成３０・３１年度入札参加者資格名簿のリース業種申請者に限ったのかについてでございますが、事業者が、本市が発注する一般競争入札に参加するためには、入札時点における習志野市入札参加資格者名簿に登載されていることを必須条件としております。本賃貸借は平成３０年度に発注した案件でありますことから、平成３０・３１年度習志野市入札参加資格者名簿の物品区分に登載されているもののうち、大分類、リースに業種申請していることを要件としたものでございます。 なお、本賃貸借の要件である平成３０・３１年度習志野市入札参加資格者名簿の物品区分に登載されている者のうち、大分類、リースに業種申請している者は４１１者であります。これらの会社一覧につきましては、後ほど提出いたします。 次に、賃貸借契約における工事施工履歴や工事施工能力についてでございますが、今回は賃貸借契約であることから、工事ではなく、同種の賃貸借契約の履行実績を求めたものでございます。総武線沿線の千葉市、船橋市、市川市に確認いたしましたところ、千葉市及び市川市においては、本市と同様に、工事施工履歴や工事施工能力を求めず賃貸借契約の実績を求めております。船橋市におきましては、本市と同様、原則、賃貸借契約の実績を求めておりますが、業務内容により工事施工履歴を求める場合もあるということでございます。 次に、契約者でございます、みずほリース株式会社の、過去、習志野市における賃貸借実績についてはありません。 続きまして、みずほリース株式会社から再委託を受けている福井電機株式会社の代表者、本店の所在地、従業員数、売上高、当期純利益、資産合計並びに登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要につきましては、確認、調整の後、提出いたします。 次に、みずほリース株式会社と再委託先の福井電機株式会社の契約書につきましては、確認、調整の後、提出いたします。 次に、本賃貸借に係る工事や保守に関する下請業者につきましては、令和２年６月定例会、前定例会においても答弁したところでございますが、本市と本賃貸借契約を締結したみずほリース株式会社が、設置に係る工事について、福井電機株式会社を再委託事業者としてみずほリース株式会社が決定したものでございます。したがいまして、事業者の選定については関与しておりません。 また、小中学校空調設備設置に係る発注方法につきましては、千葉市、船橋市、市川市にそれぞれ確認いたします。 次に、本賃貸借に係る工事、あるいは保守に関する下請業者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、みずほリース株式会社が再委託事業者として決定した福井電機株式会社でございます。したがいまして、協力した企業である電気工事事業者の選定につきましては福井電機株式会社が行ったと認識しております。 次に、この賃貸借に係る電気工事の事業者である株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、イーエム電設株式会社の登記簿謄本、財務諸表、定款、従業員の記載のある会社概要並びに本市での実績につきましては、確認、調整の後、提出いたします。 次に、令和２年６月定例会においてイーエム電設株式会社が工事施工に関与していたとすれば工事金額は一体幾らなのかの御質問に対しましては、工事金額につきましては把握していない旨の答弁をさせていただいております。 続きまして、大きな４点目、旧庁舎跡地については取下げですので、答弁は議長の指示によりございません。 次の大きな５点目、芝園２丁目市有地の売却についても議長の指示により答弁はありません。 ６番目は教育長答弁ですけれども、これも議長の指示がございました。 続いて、大きな７点目、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備の代替用地等として取得した土地に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、この土地の現在の使用状況についてお答えいたします。この土地は、ＪＲ津田沼駅
南口特定土地区画整理事業の事業計画において公園用地として定め、土地利用計画の近隣公園に減歩されることなく充当しております。したがいまして、現在は、谷津奏の杜公園の一部として市民の方々に広く利用されております。これを売却するというような御主張がありましたが、そんなことは一切ございません。この公園用地というのは法的にもかなり厳しい縛りがございますので、これはもうしっかり公園として利用されるということでもございます。 次に、契約における弁護士についてでございますが、習志野市側の弁護士は渡邉惇氏、相手側の弁護士は濱田弘幸氏でございました。 次に、土地の取得についてお答えいたします。１ヘクタールの土地の取得に当たって慎重な対応をすべく、法規知識を有する弁護士を代理人として選任し、真の土地所有者を確認した上で売買契約を締結したものでございます。 次に、債務の償還についてお答えいたします。お尋ねの一般財団法人習志野市開発公社に対する債務の償還でございますが、これはもう従前から、それぞれの事業の目的に応じて用地の具体的な事業化が決定された後に、その都度、財源を確保して償還を行っております。こうした中で、当該債務の償還については見送ってきた経過がございます。 令和元年１２月定例会におきまして同様の質問をいただいておりますが、本件につきましては、平成２２年３月の定例会において債務負担行為の御承認をいただいております。議会で承認をいただいております。また、その償還に当たりましては、各年度の予算編成の過程におきまして一般財源を確保しながら措置してございます。 次に、先行取得に係る御質問でございますが、当時の習志野市開発公社の理事長は、鳥羽潤一郎氏でございます。 次に、先行取得につきましては、平成９年習志野市議会９月定例会におきまして、財産取得の議案を御承認いただいた後に取得されたものでございます。 そして、大きな８点目、
ボートピア習志野についての営業の利権、商号などのことは今後どのようになるのか。
○議長（田中真太郎君） 違う。
◎市長（宮本泰介君） じゃなくて……
○議長（田中真太郎君） 商標だな。ボートピアの商標。
◎市長（宮本泰介君） 続きまして、
ボートピア習志野の商標と施設の解体についてお答えいたします。 本市では、
ボートピア習志野に係る商標登録の有無及びその使用の停止については把握しておりません。施設の解体につきましては、施設会社である株式会社ビー・ピー施設より本年１０月１日から施設の解体に着工する旨、伺っております。 以上で私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。エアコンのところ、お願いします。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、平川議員からの一般質問、大きな３点目、
市内公立小中学校へのエアコン設置についてのうち、教育委員会に係る部分についてお答えをいたします。 習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借の財源でありますが、令和２年６月定例会において答弁させていただきましたが、国費等の特定財源はなく、一般財源での執行となっております。 次に、空調設備の設置手法につきましては、平成３０年１２月定例会において、市長が提案理由の中で答弁させていただいたとおり、いわゆるリース方式以外の手法では令和元年６月末までの設置は困難であると判断したためであります。 次に、仕様書作成において協力を得た技術的な部分についてでありますが、添付図面の作成、適切な室外機の設置場所の選定であります。 次に、大きな６点目につきましては取下げということで、議長の指示により答弁はございません。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。大山勝巳
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（大山勝巳君） 御質問の香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の３市における開票所において投票結果を操作した事例の職員の処分等について、報道等を基にお答えいたします。 香川県高松市では、開票作業時に票の水増しが行われ、さらに、保管した投票用紙が不正に操作されました。このことにより、
選挙管理委員会事務局長が公職選挙法違反、刑法違反で執行猶予つきの懲役刑、職員２人が公職選挙法違反で執行猶予つきの懲役刑、選挙課課長補佐、選挙課係長２人が刑法違反で執行猶予つきの懲役刑、市の処分は、事務局長、選挙課課長補佐、選挙課係長２人、職員１人を懲戒免職としました。 次に、宮城県仙台市では、開票作業時に票の水増しが行われたことにより、青葉区選挙課課長が公職選挙法違反、最高裁判所裁判官国民審査法違反で罰金刑、選挙課係長が公職選挙法違反で罰金刑、市の処分は、事務局長、選挙課課長、選挙課係長を懲戒免職としました。 最後に、滋賀県甲賀市では、開票作業時に票の水増しが行われ、さらに、投票用紙が不正に廃棄処分されました。このことにより、総務部長兼
選挙管理委員会事務局長、総務部次長が公職選挙法違反で執行猶予つきの懲役刑、総務課長が公職選挙法違反で罰金刑、市の処分は、総務部長兼
選挙管理委員会事務局長、総務部次長、総務課長を懲戒免職、総務課長補佐、総務部次長を減給といたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） ３番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。
◆３番（平川博文君）
不正開票選挙に関わることですけれどもね、やはりこういう刑事罰を受けさせることで、将来起こり得る犯罪を防止することができると思っていますよ。選挙違反をしている最中は無我夢中でやっているから、まさか露見したときに、逮捕されて、刑事罰を受けて、併せて懲戒免職処分になるなどということは、頭の隅にこれっぽっちもなかったと思いますよ。ですから、こういった選挙違反の中でも
不正開票選挙に関わるものは確信犯ですから、刑事罰と懲戒処分は不可欠ですね、これは。そのための法律だからね。ゆめゆめ疑念を持たれないような選挙開票事務でなければなりませんね。 それから、習志野市の元市議会議長と副議長が関わっている、元ですね。元じゃないか、副議長は。とされるエアコンの設置事業ですが、事業レベルは２０億円を超えていますね。大きいですよ、これ２０億円レベルで。答弁の大部分で繰り返されているのは、確認、調整の後、提出をいたしますと、こういう答弁が繰り返されました。次回に、確認、調整後の答弁を待ちたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 以上で３番平川博文議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日９月３０日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４６分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 布施孝一 市瀬健治 田中真太郎...