習志野市議会 > 2020-09-25 >
09月25日-06号
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  1. 習志野市議会 2020-09-25
    09月25日-06号


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    最終取得日: 2022-11-21
    令和 2年  9月 定例会(第3回)      令和2年習志野市議会第3回定例会会議録(第6号)-----------------------------------◯令和2年9月25日(金曜日)-----------------------------------◯議事日程(第6号)  令和2年9月25日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯佐野正人君   1 パートナーシップ制度の導入    (1) 調査・研究状況について   2 街路空間の再構築・利活用に関する取組    (1) ウォーカブル推進都市について   3 スマートフォンのアプリを活用した納税    (1) 研究状況について   4 環境美化の推進    (1) たばこのポイ捨て行為への過料について   5 受動喫煙の防止に関する条例    (1) 直罰方式移行後の状況について  ◯高橋正明君   1 民間の防災井戸について    (1) 民間の防災井戸の活用状況について   2 東習志野・実籾地域バス(ナラシド♪バス)について    (1) 新型コロナウイルスに伴う影響について   3 あたご橋交差点における横断歩道の設置について    (1) これまでの警察との協議経過について  ◯荒原ちえみ君   1 台風が来る前に実籾5丁目の崖崩れ部分の対策を求める    (1) 6月議会で要望した対策の進捗状況について   2 「事故多発機オスプレイ」が木更津駐屯地へ配備されたことについて    (1) 市から、オスプレイが習志野市上空を飛行する前に市議会及び地元住民に対し防衛省からの説明会の開催を求めることについて    (2) 市民へオスプレイの情報提供を求める   3 放課後児童会(学童保育)と放課後子供教室の民営化について    (1) 習志野市初の大久保東小学校での放課後児童会(学童保育)と放課後子供教室の一体型の現状について   4 新型コロナウイルス感染症への市民の不安対策について    (1) 新型コロナウイルス感染症への市民の不安への対策について    (2) PCR検査の拡充について  ◯宮内一夫君   1 市役所旧庁舎跡地の利用について    (1) 旧庁舎跡地活用検討委員会の検討報告書が出て、市長はどのような方針で対処するのか   2 新型コロナウイルス感染症関連について    (1) 保健衛生費1億円で、新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業と掲載されているが、その内容について    (2) 済生会習志野病院の経営内容・状況(財務諸表による)説明を求めます    (3) 医師会の協力のもと実施しているPCR検査センターの現状(検査数など)   3 プラッツ習志野の改善について    (1) 市民の皆さんから改善要望が出されているが、どのような対処をするのか   4 雑紙回収について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  田中真太郎君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  木村 孝君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   こども部長    小平 修君  教育長      小熊 隆君   学校教育部長   天田正弘君  生涯学習部長   塚本將明君   危機管理監    米山則行君  都市環境部技監  新井 悟君   クリーンセンター所長                            上野 久君  資産管理室長   塩川 潔君   窓口サービス推進室長                            花澤光太郎君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      清水隆之     午前10時0分開議 ○副議長(佐々木秀一君) これより本日の会議を始めます。 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時1分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○副議長(佐々木秀一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、         7番  市角雄幸議員及び         9番  佐野正人議員を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○副議長(佐々木秀一君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。9番佐野正人議員。登壇願います。     〔9番 佐野正人君 登壇〕 ◆9番(佐野正人君) おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。 2020年第3回定例会の一般質問を行います。 項目1は、パートナーシップ制度の導入について質問します。 女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたLGBTなどの性的少数者は、ダイバーシティー問題などを研究するLGBT総合研究所が2019年に全国の20歳から69歳の男女42万人を対象に実施した調査によると、自分はLGBT、性的少数者と答えた割合は10%でした。 この10%というと、AB型ですとか左利きの方の割合と変わらないんですよね。非常に性的少数者の方がいっぱいいらっしゃるということなんですね。マスク苦しいな。県議会見ていると透明なものをしていて、習志野市議会も透明な、麻生さんがしているみたいなマスク、ああいうのもいいかなと思うんですけれども、これちょっともう苦しいな。 パートナーシップ制度とは、法律上の婚姻関係とは異なり、同性・異性にかかわらず、お互いを人生のパートナーとする関係性を自治体が婚姻と同等であると承認する制度で、59の自治体で導入、10の自治体で本年度導入予定となっており、総人口の3割強4,025万人が住む自治体がカバーされ1,000組を超えるカップルが認定を受けています。 県内の自治体では、千葉市が対象を、同性カップルだけでなく事実婚まで広げたパートナーシップ制度を、2019年1月に導入し6月末時点で67組がパートナー認定を受けています。また、浦安市も今年度導入を予定しています。 そこで、2018年9月議会でも質問していますが、LGBTなどの性的少数者や事実婚のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入について、本市の調査・研究状況を伺います。 項目2は、街路空間の再構築・利活用に関する取組について質問します。 国土交通省が、居心地が良く歩きたくなるまちなかを目指し、歩行者優先のまちづくりを推進するウォーカブル推進都市に本市も賛同して推進都市となっています。 そこで、ウォーカブル推進都市の構想と本市が応募した経緯について伺います。 項目3は、スマートフォンのアプリを活用した納税について質問します。 スマートフォンの決済アプリを使用して、市民税や固定資産税、軽自動車税などを、24時間、場所を気にせずに納付可能なスマホ決済による納税を導入している自治体は、全国で400以上あり、近隣市では市川市や船橋市が導入、他の近隣市も導入を検討していると聞いています。 そこで、スマートフォンの決済アプリを活用した納税について、本市の研究状況を伺います。 項目4は、環境美化を推進する取組として、たばこのポイ捨て行為を過料の対象に加えることについて、検討状況を伺います。 項目5は、受動喫煙の防止に関する条例の直罰方式移行後の状況について伺います。 以上で1回目の質問とします。     〔9番 佐野正人君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。 それでは佐野議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな1点目、パートナーシップ制度の導入、調査・研究状況についてお答えいたします。 御質問のパートナーシップ制度とは、議員おっしゃるとおり、法律上の婚姻関係とは異なり、一般的に同性・異性にかかわらず互いを人生のパートナーとする2人の関係性を自治体が婚姻と同等であると承認する独自の制度であります。 この取組は現在では、50を超える自治体で導入されており、パートナーシップの対象も性的マイノリティーから事実婚の関係も含めたものへと拡大の傾向にございます。 このようなことから、本市の掲げるダイバーシティー、いわゆる多様性の推進の観点も踏まえて、相互に協力し合い日常生活を送る誰もが対象となり、暮らしやすさの保障につながるパートナーシップ制度を構築し、併せて利用可能な行政サービスについて研究を進めております。 今後も、性別、年齢、国籍、労働、障がいの有無など、あらゆる違いを認め合い、互いの人権を尊重し、多様な人々の能力や考え方を受け入れて、誰もが個人として尊重され、その人らしく活躍できる社会の実現を目指し取り組んでまいります。 続きまして、大きな2点目、街路空間の再構築・利活用に関する取組について、ウォーカブル推進都市についてお答えいたします。 現在、世界の多くの都市では、まちなかを車中心から人中心へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取組が進められており、国内でも、これらの先進的な取組が見られるようになってきております。 このような背景を踏まえまして、国土交通省が設置いたしました産・学・官のまちづくり関係者から成る都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会から、昨年6月26日に、居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出により、イノベーションと人中心の豊かな生活を実現するべきとの提言がなされました。 この提言に共鳴し、今後の国の取組に向けた政策実施のパートナーとなる都市をウォーカブル推進都市と呼んでいるものでございます。 一方本市におきましては、国の取組に先立ちまして、JR津田沼駅周辺地区における新たなまちづくりについて、「いいね!駅近 歩きたいまち」を標榜し、それを町のイメージとしたJR津田沼駅周辺地域の強みを生かした歩きたいまちづくりの実現に向けて取組を開始しております。 このことから、本市も、同懇談会の提言及び国の取組に賛同し、昨年8月に応募し、ウォーカブル推進都市として国から公表されているものでございます。 なお、国の発表によりますと、本年8月末時点で、全国266の自治体が応募している状況でございます。 今後は、ウォーカブル推進都市として、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成に向けた検討を進めてまいります。 続きまして大きな3点目、スマートフォンアプリを活用した納税の研究状況についてお答えいたします。 スマートフォンのアプリを活用した納税とは、スマートフォンにインストールされたアプリの機能を使用し、納付書に記載されているバーコードをスマートフォンなどの端末で読み込むことによって納税ができるものであります。 このように、バーコード付の納付書とスマートフォン、端末があれば、市役所や銀行の窓口に来ることなく、どこでも24時間納付が可能となり、納税者のみならず職員の負担軽減にもつながるものと捉えております。 近隣市の導入事例といたしましては、船橋市、市川市が既に導入しておりまして、そのほかの市におきましても、実用化に向けて検討していると伺っております。 総務省が公表している令和元年度情報通信白書によりますと、個人におけるスマートフォンの保有率は64.7%となっており年々増加傾向でございます。 このようなことから、本市では既に、証明書等手数料キャッシュレス決済を導入しており、また企業局では、来月1日から、スマートフォン決済を開始いたします。 なお、納税に、このスマートフォン決済を導入する際の本市における一番の課題につきましては、納税証明書の発行でございます。 このことも含めまして、来年度の住民情報システムのリニューアルに合わせて取り組むこととしております。 続きまして、大きな4点目、環境美化の推進、たばこのポイ捨て行為への過料についてお答えいたします。 たばこのポイ捨て行為への過料につきましては、環境美化の観点で導入の要望を以前からいただいております。 一方で、過料を徴収することとなると指導員を配置するなど、多額の公費を投じることになりますから、ポイ捨て行為を排除すべきとの意識を醸成することが不可欠であると認識しております。 現在本市では、近隣自治体の実態などを調査・研究し、導入に係る制度構築に向けて検討しているところであります。 制度の構築に当たっては、平成14年制定の習志野市空き缶等の投棄、違反ごみ出し並びに飼い犬及び飼い猫のふんを放置しないまちづくり条例、通称習志野市まちをきれいにする条例の改正から始まり、たばこのポイ捨ての行為の見える化、実施体制や費用対効果の検証が必要と考えております。 特に、見える化につきましては、市民の皆様に実態を理解していただくため、市内の連合町会長を構成員といたします習志野市をきれいにする会の賛同を得た中で本年度は、町会や自治会などによるごみゼロ運動をはじめとする清掃活動においてポイ捨てされたたばこを回収し、その場に掲示することを企画しておりました。 しかしながら、今般、新型コロナウイルス禍の中で、たばこの吸い殻は、人が口をつけたものでありますことから、拾う行為は感染のリスクが考えられるため実施できておりません。 今後は、予定どおり、見える化を図った後に、具体的な制度構築に着手してまいります。 最後、大きな5点目、受動喫煙の防止に関する条例、直罰方式移行後の状況についてお答えいたします。 駅周辺の重点区域での喫煙者に対して、指導員が直ちに過料処分を行う直罰方式につきましては、半年間の間接罰方式、1回警告をしてから行う仕組みによる周知及び指導の期間を経まして、昨年の10月1日から実施しております。見つけたらすぐに過料処分というのが直罰方式と言っていますけれども、それを実施しております。 令和元年10月から令和2年8月末現在の状況につきましては、駅周辺重点区域での巡回回数は延べ630回、過料処分の件数につきましては527件でございます。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 9番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。それでは、順を追って質問していきます。 まず、市長答弁で、現在50を超える自治体でパートナーシップ制度が導入されているということで、もうこれ資料を頂きまして、全国で今は59ですか、9月1日時点で。本年度導入予定が、私先ほど登壇時申し上げましたけれども10ということで、70近くの自治体が導入。 これ見ますと、これ首都圏ですと、東京が8ですかね、東京が8。渋谷区、世田谷区、豊島区、江戸川区、府中市、港区、文京区。神奈川も8です。神奈川県が、横須賀市、小田原市、これ制定した順に紹介しているんですけれども、横浜市、鎌倉市、相模原市、逗子市、川崎市という形です。埼玉県が2市、千葉県が千葉市のみということで、首都圏の中で千葉県は一番、パートナーシップ制度の導入については後進県というかね。 そんな中で、習志野市も前向きに検討していただいている、調査・研究していただいているということですが、このパートナーシップ制度、最初渋谷区が同性婚から始まりまして、大きく3つに分かれてきているんですよね。 現在、先進市で取り組む、この3種類のパートナーシップ制度の対象、割合、それについて最初に伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) それでは、先進市で取り組むパートナーシップ制度の対象についてお答えをいたします。 先ほど来出ています、お話しされていますように、9月1日現在、59の自治体で導入されておりますが、その対象というのは、まず1つ目、同性愛者を対象としたパートナーシップ制度、こちらが9自治体で15.3%。2つ目としては、一方または双方の方が性的マイノリティーの方といった形でのパートナーシップ制度で、こちらが41自治体、69.4%。最後になりますけれども3つ目、同性愛者や性的マイノリティーの方、そういった方に限定をしないパートナーシップ制度ということで導入している自治体が9自治体、15.3%という形になっております。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。パートナーシップ制度も3つに分かれているという中で、最後に紹介していただきました、答弁ありました、この同性愛者や性的マイノリティーに限定しない。もういわゆる事実婚も含めてパートナーシップ制度として導入しているのが、隣接している千葉市ですね。千葉市が、これ最初に始めまして、その後8自治体が続いているんですかね。全体の割合でいくと、まだ15%ということで少ないんですが、パートナーシップ制度の中でも、最も先進的な取組が、この事実婚まで含めたLGBTなどに限定しないパートナーシップ制度、千葉県、千葉市ですね、これちょっと読むと67組ぐらいがもう、パートナーシップ宣誓しているんです。 宣誓のきっかけは同性パートナーに何かあったときに困る。事実婚のため保障が欲しかった。同性同士でも配偶者と同等に扱ってもらえる保険や家族割引制度が増えているからということなんです。これ確かに、私も、保険の仕事もしているんですけれども、保険でも同性愛者でも受取人になれるようになってきているんですね、民間では。 そんな中で千葉市は、市営住宅含めて、市立の病院等々の含めても、婚姻関係と同等に扱っていただけるということで、千葉市に住まれている方が書いているのは、現状では千葉市以外に引っ越すと制度を使えなくなる。ぜひ制度を広域化して連携を強化してほしい。 先ほど紹介しましたが、東京、神奈川はかなり広域な連携でこういった制度を導入していますので、隣接している自治体等に転居しても可能なんですけれども、現在千葉県の場合は千葉市のみ、浦安市が、導入は予定しておりますが、そんな中で習志野市も、この制度を導入していくことについて2年前ですか、2018年の9月議会で私が質問した際には、今後も積極的に調査・研究していっていただくと聞いております。2年間たちました。その2年間の取組状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは2年間の取組状況ということでお答えをいたします。 まず、平成31年の1月に職員に向け、性的指向及び性自認・性別違和に関する対応指針を策定しまして、市民の方、そして職場、学校における対応方法などを掲載したほか、公的書類等における性別記載欄について見直しを行い、不要なものは廃止をしていきました。 また、令和元年の8月には、性的マイノリティーの当事者であります方を講師にお招きし、性の多様性に関する基礎講座を開催するなど、市民、職員、一人一人が理解を深めてもらえるように啓発活動を中心に取り組んでおります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。啓発活動を中心に、2年間取り組んできていただいているという中で、先進市を調査・研究した中で、どういう取組の内容があったのか、また本市として検討したサービスというか、それについて伺います。
    ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。この制度が導入された最初、当初の頃というのは、あまり行政が出すサービスというのは、ほとんどないような状況でした。 ただ最近になりまして、このパートナーシップの証明によって、利用できる行政サービスを付け加えた形で制度を導入しているところが多くなっております。 自治体によって、その内容というのは異なるんですけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、市営住宅の入居申請、市立病院における入院手続とか手術の同意、それから市営墓地の使用の継承、保育所の入所申込みのほか、高齢者福祉及び障がい福祉に関する窓口での各種申請などが、パートナーシップ制度の証明があれば可能というふうな形になっているところが多くなっております。 本市といたしましても、これらの先進市の事例を参考に、利用可能なサービス、習志野市で利用可能なサービスが、どのようなものがあるのかということについて研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。先進市の、いろいろサービスがある中で、利用可能な行政サービスをしっかり研究していっていただきたいと思います。 そんな中で一番気になるのはスケジュールですよね、どういうスケジュールで。あるウェブのページを見ましたら、習志野市も、もう導入予定と、習志野市も入っていましたね、習志野市も。どこかの新聞にも、習志野市も導入を、もう予定していると書かれていましたので、この具体的なスケジュール、どのような形で導入していくのか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは今後のスケジュールということでお答えをしたいと思います。 これまで、証明書の発行ということに関しましては、先行して研究を進めておりました。しかし、利用可能な行政サービスというものについては、最近になって始めたところであります。 今後、この制度を導入する際には、証明書の発行に合わせて、やはり行政サービスもしっかり、利用できるような形で導入をしていきたいというふうに考えておりますので、本市の行政サービスについて、関係各課と、これから調整を図りながら決定してまいりたい、そのように考えております。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。そんな中で、同性婚に関する……、ちょっと老眼になってきて、ちょっと見づらいんですけれども、制度の推移ということで、これは東大と朝日新聞が、同性婚に対してどう思っているかというアンケート調査をしたんです。これ2016年の段階では、同性婚賛成が27%だったんです。反対が34%。どちらとも言えないが39%と。反対のほうが7%ぐらい上回っていたんです。 これもう1個面白いのが、自民党支持者でどうなのかということで、前回の国政選挙で自民党に投票した方はと聞きますと、やはり2016年のときは、賛成が21%、反対が41%、どちらとも言えないが38%。自民党に投票した方は20%が、同性婚に対して反対のほうが多く、それ以外の方は7%ぐらいが反対のほうが多い。これが2016年だったんです。 これが2020年の調査ですと、一般の方は、一般と言うとおかしいな。自民党に投票していない方というか有権者の方と書いてあるんですけれども、これ同性婚に賛成が46%、反対が23%、反対より賛成が倍になっているんです。どちらとも言えないが31%。 自民党に投票した方も2020年の調査だと、賛成が41%なんです。反対が30%。どちらとも言えないが30%。ということは、これは同性婚に対する賛成派は、同じ傾向なんです。 そんな中で、これ他党のことであれなんですけれども、先日自民党の総裁選がありまして、これ同性婚に対して、3人の候補者に賛否を、アンケート取ったところ、石破さんは活力ある社会をつくるためには多様性を認め合うことが必要。岸田さんも、性的少数者の方が生活していく上で、不利益や不自由を感じない制度が必要と、前向きな姿勢を示した。新しく首相になった菅さんだけは、家族の在り方の根幹に関連する問題で慎重な検討が必要。ちょっと後ろ向き。 同時期に立憲民主党と国民民主党が結成する新党、これ枝野さんと泉さんに聞きましたら、いずれも賛成。ということは、菅さん以外、首相以外に、あとの4人の方は賛成しているんです。国ももう、そういう動きなんですね、これは。 そんな中で、私も、なぜこの問題を取り上げるかというと、正直言って、この問題を取り上げまして、誹謗中傷じゃないですけれども、電話やメールいただいたことあります。極端な話、おまえは何なの、◯◯なのかと。ちょっとここで、議場では言えませんけれども、私は別にそういう性的少数者の指向は、この場を借りて言う話ではないんですけれども一切ございません。ただ、民間企業に勤めているときに、後輩が非常に苦労、非常にしている後輩を見て、そういう問題なんだ、これはと思ったのが、もうかれこれ20年ぐらい前の話ですね。そのときから、この問題に関しては、非常に関心を持って取り組んできております。 やはりはっきりさせたいのは、今も世論調査ですとか、世論調査というかアンケートの調査ですとか、自民党、立憲民主の方の総裁選のことまで取り上げたのは、一般的に、国も含めて一般的なことなので、これちょっと担当部署からもらったんですけれども、人権ポケットブック、「セクシュアル・マイノリティと人権」というところで書いてあるんですけれども、これ一番気になる、同性愛者、両性愛者は精神疾患、病気ではありませんと書いてあるんですよね。やはりなかなかでも、これが理解されていないので、ぜひ習志野市は、みんながやさしさでつながるまち、これをコンセプトにしている市でございますので、やはり性的少数者の方も含めて、できれば犬も猫も含めて、みんながやさしさでつながるまちを目指していっていただきたい、そういう思いでございます。 そんな中で、明確に、来年度導入するという答弁いただけなかったので、どうも来年度は厳しいんだな、厳しいのかな、令和4年度ですか、2022年度になってしまうのかなという部分は感じるところはございますが、ここは、前倒しは全然、一向に問題ないと思いますので、ぜひですね、答弁ではいただけなかったんですが、来年度の前半は難しいと思いますが後半でも、とにかく2022年の第4四半期でもいいですから、そこをめどに、ぜひ導入を進めていっていただきたいと思います。 この項目1の質問に関しては、以上となります。 その次、項目2、ウォーカブル推進都市について。 市長答弁ございましたが、習志野市が賛同したということは答弁でお聞きました。 ここで、なぜJR津田沼駅なのか。なぜって、このマイナスのイメージじゃなくて、JR津田沼駅だとは思うんですけれども、JR津田沼駅周辺を、このウォーカブル推進都市として、そもそも習志野市の構想として、「いいね!駅近 歩きたいまち」ということで、JR津田沼駅周辺地域の強みを生かしたという答弁ございましたが、改めて、具体的に、どうしてJR津田沼駅周辺なのかということについてお聞きします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。お答えします。なぜ、JR津田沼駅周辺なのかということについてお答えします。 JR津田沼駅周辺地域につきましては、本市の広域拠点として位置づけております。 このJR津田沼駅の乗車人数を、令和元年度で申し上げますと、1日当たり約10万3,000人でありまして、これは、千葉県内のJRの駅の中で5番目に多い乗車人数となっております。このように、本地域は、利便性の高い交通結節点でありまして、市内外から多くの人が訪れます。 しかしながら、現在の商業施設を中心とした町ができてから、既に約40年の歳月が経過しておりますことから、時代に即した、さらなる発展が求められているところであります。 このことは、本市の基本構想におきましても、本市の表玄関としてふさわしい駅前空間の機能を、さらに充実させるとともに、高度な土地利用を図り、文化的で活気あふれる都市空間づくりに努めることを位置づけております。 このようなことに基づきまして、平成27年度には、JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針を策定する際に、「いいね!駅近 歩きたいまち」を町のイメージとしたところであります。 このように、JR津田沼駅周辺地域につきましては、公共交通が充実しており、商業機能や文化・教育機能や奏の杜の新たな住宅開発などの地域の強みを生かした歩きたいまちづくりの実現に向け取組を開始しております。 このような取組を進めている中、先ほど市長からの答弁にありましたとおり、国などの提唱する、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指す取組に対し本市も賛同し、ウォーカブル推進都市の募集の呼びかけに対しまして、昨年8月に応募したものであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。習志野市の取組と国の取組が合致した中で応募したという、そういうことですね。 そんな中で、このウォーカブル推進都市、県内では10自治体、参考までに御紹介しますと、隣接している千葉市と八千代市、木更津市、松戸市、野田市、柏市、市原市、あと白子町と長柄町、この10自治体が推進都市となっております。 そんな中で気になるのが、今5番目に多い乗車人数という、部長のほうから答弁ございましたが、5番目に多い乗降客数なんですけれども、これ圧倒的に北口なんですよね。習志野市民が北口をどれぐらい利用しているかというのは置いておいたとしても、乗降客数は、津田沼駅を通る方は圧倒的に北口、7対3なのか8対2なのか分からないんですけれども、圧倒的に北口なんですよね。 そのような中で、この都市の再開発方針で、津田沼駅の南口と新津田沼駅の南口地区は入っているんですけれども、津田沼駅を、ある中で三角形の、これ津田沼駅の北口が抜けているんですよね。津田沼駅の南口と新京成の新津田沼の南口はあるんですけれども、一番人が通る、しかも習志野市として表玄関は、南口だというイメージかもしれないんですけれども、一般の方は表玄関は北口ですよ。北口のほうが圧倒的に、人の通りが多いですから。 その北口が、抜けているんですよね、この都市の再開発方針で。今後、この津田沼駅の北口を、どのように開発していくのか。いわゆる新津田沼駅の南口地区につながるまでに、JRの津田沼駅の北口を降りた、そこのところがあるわけなんですよね。だから、津田沼駅の南口と新津田沼駅の南口は分かったので、津田沼駅の北口をどのように考えているのか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(新井悟君) はい。JR津田沼駅北口について、今後どのように考えているかという御質問に対してお答えさせていただきます。 現在、本市では初めてとなります都市再開発の方針の策定に向けまして、都市計画の決定権者であります千葉県と連携しながら、都市計画決定手続を進めているところでございます。 この方針では、計画的な再開発が必要な市街地、いわゆる1号市街地という位置づけのものを、この北口も含めまして津田沼駅周辺地区として位置づけてございます。 そのうち、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区、いわゆる2項地区と呼ばれるものなんですが、ここにつきましては、具体的な検討が現在進められております新津田沼駅南口地区と津田沼駅南口地区を定めることとしてございます。 御質問の、この津田沼駅北口地区につきましては、平成27年度に策定いたしましたJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針におきまして、JR津田沼駅周辺地域の町のイメージを、「いいね!駅近 歩きたいまち」として掲げまして、商業機能や回遊機能の強化により、活気あふれる地域の形成を目指すこととしてございます。 今後、現在策定を進めております、この2項地区の再開発が進展することなどによりまして、津田沼駅北口地区におきましても、再開発などに向けました民間の機運が高まってまいりましたら、当該地区を2項地区として都市計画に位置づけることを検討するなど、方針で目指すまちづくりの具現化に向けて、周辺の都市環境との整合を図りながら、民間活力を導入したまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。再開発に向けた民間の機運が高まってまいりましたら、当該地区を2項地区として都市計画に位置づける。受け手ではなく習志野市のほうからも、市境ということもありまして、なかなか難しい部分はあるとは思うんですが、再開発でパルコがなくなってタワーマンションができるなんて、うわさもあったりとかする中で、どう津田沼駅北口を活性化させていくのか。「いいね!駅近 歩きたいまち」というのは、津田沼駅の北口出てから歩かないと、今回民間の再開発の機運が高まりまして、新京成の新津田沼ですか、いわゆるイトーヨーカドーがある周辺ですよね。あの辺は再開発ということになりましたけれども、そこにつながるまでの動線でございますので、点と点ではなくて、やはりもう1個の三角形の、もう1個のところをきちんと開発していかなければいけないと思います。 そんな中、やはりこの「いいね!駅近 歩きたいまち」というのは、これまさに、千葉市はね、この9月から実施しているんですよ。千葉市は、JR千葉駅一帯のにぎわい創出を目指し、飲食店に道路上や公園でのテラス席設置などを認める社会実験を始め、千葉都心ウォーカブル推進社会実験、千葉駅の西口周辺、駅と千葉公園を結ぶ千葉公園通り、期間は2021年9月から約1年間で。もう千葉市は、「いいね!駅近 歩きたいまち」を、千葉市は始めちゃっているんですね、もうね。これだから、このソフト面での多様な取組を通じて、より魅力あるまちづくり、これが大事だと思うんですよ。 そんな中で、ソフト面はそういう中あるんですが、ハード面なんですけれども、現在新津田沼駅の南口地区の再開発が進んでいると思います。これからなんですけれども、実際は。この点について、ウォーカブル推進都市と関わってくる部分、リンクしてくる部分、その取組について、私以前、一時利用駐輪場の問題ですとか無電柱化のこと等々お聞きしておりますが、これ昨年の12月議会でお聞きして、3月聞いたのかな、ちょっと覚えていないんですけれども、その後の進捗状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(新井悟君) はい。新津田沼駅南口地区の再開発の検討状況と、それに掲げましたウォーカブルの関連策についてお答えさせていただきます。 新京成電鉄株式会社より提案がございました新津田沼駅南口地区の再開発につきましては、JR津田沼駅周辺地域の発展に資するとともに、本市の行財政運営に貢献するものと判断できることから、実現に向けた協議を進めているところでございます。 まず、御質問の現在の進捗状況についてでございますが、新京成電鉄によりまして、新たに建築される建築物の設計が今現在進められているほか、開発に伴う道路との接道計画についても、習志野警察をはじめといたします関係機関との協議が重ねられていると聞いております。 また、移設を予定してございます津田沼1丁目公園の施設整備に関する検討も併せて進められているところでございます。 次に、本件開発における歩きたくなるまちなかとの関連する取組といたしましては、歩道上に設置されております自転車の一時駐輪場、一時利用駐車場を、今回の開発により建設される所要施設内に収容すること、新たに立地する商業施設等が立地した場合には、その壁面を後退させるとともに緑豊かな空間を構成すること、あとは都市景観の形成や防災機能の強化にも資する無電柱化などについても検討をして、市のほうとしても要請して、その実現に向けた協議を進めているところでございます。 このような取組が実現した開発になることによりまして、ゆとりある歩行者空間が創出され、沿道と路上が一体となった、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場として、歩きたくなる街路空間が機能いたしまして、結果的に有効に活用できるものと考えているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。新たに立地する商業施設等の壁面を後退させ、緑豊かな空間を構成するということですよね。これやはり再三申し上げますけれども、北口、出て北口が、あの状態のままですと、急に、今ミーナがあるところから急に街路空間が広くなって新しい町になってもちょっと一体感に欠けるのかな。 今、奏の杜が非常にきれいだなと思うんですけれども、どうしても南口が旧態依然としているというか古いままですので、このアンバランスというか、これ致し方ない部分があるのは承知しているんですけれども、何とも言えないこのギャップというか一体感が南口にない。今回再開発するので、その一体感がないことも解消されるとは思うんですけれども、北口に関しても、再三申し上げますけれども、ぜひ民間の機運が高まるのもありますが、しっかりと船橋市と今以上に協議していただいて、津田沼駅北口も習志野市の表玄関でございますので、進めていっていただきたい、そういう思いでございます。 項目2の質問は、以上といたします。 続きまして項目3、スマホのアプリを活用した納税。 まず、対象の税目について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長(花澤光太郎君) スマートフォンアプリを活用した納税の対象税目についてお答えいたします。 現在検討しているのは、普通徴収における市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の税目のほか、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料であります。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) そんな中で、この主要税目である市民税、固定資産税、都市計画税の納付方法と、その内訳について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長(花澤光太郎君) はい。主要税目、市民税、固定資産税、都市計画税の納付方法と、その内訳についてお答えいたします。 現在の納付方法といたしましては、口座振替、金融機関での窓口払い、コンビニでの窓口払い、インターネットバンキング等を利用したペイジーの4種類がございます。 納付方法の税目ごとの割合を件数ベースで申し上げますと、令和元年度の普通徴収における市民税は、口座振替が14.1%、金融機関での窓口払いが22.6%、コンビニでの窓口払いが48.1%、ペイジーが15.2%であります。 次に、固定資産税、都市計画税は、口座振替が47.1%、金融機関での窓口払いが16.4%、コンビニでの窓口払いが25.1%、ペイジーが11.4%となっております。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) 市民税と固定資産税では、随分支払い方法の内訳が差があるんですね。市民税は、窓口払いがコンビニと銀行入れて70%なんですけれども、固定資産税は41%。固定資産税は、随分口座振替が多いんですね。口座振替多いということはいいことだと思うんですけれども。 そんな中で、やはりスマホのアプリを活用して納税となると、口座振替の方は、そのままだから変わらないと思うんですよね。この銀行とかコンビニの窓口でお支払いしている方、ペイジーの方もネットで今払っているので変えないのかなという部分ありますので、金融機関やコンビニで払っている方、特にこれ市民税は、内訳7割が、この窓口で払っているわけでございますので、この方たちの利便性が特に高まるのではないかという部分で、クレジットカード払いというのは、千葉市も船橋市も市川市も八千代市も導入しているんですよね、たしか。していなかったかな。たしかしているんですよ。 スマホアプリは、船橋市と市川市だけなんです。クレジット払いは、やはりどうしてもイニシャルコストもかかりますし、あまり船橋市でも利用されている方が少ないということで、今回は質問もしませんが、クレジットカード払いはイニシャルコスト結構かかるとお聞きしましたけれども、このスマホアプリは、これ導入する場合のコスト、スマホアプリについてはどのようになっているのか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長(花澤光太郎君) はい。スマートフォンの導入する場合のコストについてお答えいたします。 まず、導入にかかる費用につきましては、現状のコンビニ納付に利用しておりますコンビニ収納システムをそのまま利用するため追加の費用はかかりません。 また、運営費につきましては、現状のコンビニ納付と同様でありますことから、収納事務手数料として、1件につき55円の負担となります。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。導入に関してのコストは、イニシャルコストはかからないということで、1個質問飛ばします。 導入に関しての課題については、先ほど市長答弁で、納税証明書の発行、これが大きな課題だと聞いておりますので1個飛ばしましてスケジュール、導入に向けてのスケジュールについて伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長(花澤光太郎君) はい。導入のスケジュールについてお答えいたします。 先ほどの市長答弁でもありましたように、一番の課題であります納税証明書の発行について対応すべく、来年度の住民情報システムのリニューアルに合わせて、導入に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) ぜひ、システムのリニューアルに合わせてということで、来年の10月ですか、住基システム。納税者の利便性もアップします。職員の負担も軽減されます。イニシャルコストはかかりません。納税率も、ちょっとアップしますかね。納税率もアップするかもしれません。そしてコロナで3密もありますからね、窓口で払わないで。だからスマホ決済。非常に3方よし4方よし5方よしぐらいいいことだと思いますので、しっかり来年度の導入に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で項目3の質問は終わります。 続きまして項目5と4を逆にしまして、5を先に、受動喫煙のほうを先にお伺いします。 昨年の10月から、直罰方式に変わりました。各駅の巡回回数と過料の処分件数の内訳について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。各駅の巡回回数と過料の処分件数についてお答えいたします。 直罰方式によりまして実施しております昨年の、令和元年10月から本年の8月まで、こちらの巡回回数と過料件数の内訳でございますが、JR津田沼駅、新津田沼駅、こちらおきましては巡回233回、過料464件でございます。JR新習志野駅につきましては巡回は84回、過料が27件、京成津田沼駅は巡回が36回、過料は5件、谷津駅では巡回39回、過料5件、大久保駅は巡回127回、過料9件、実籾駅は巡回111回、過料17件でございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。今の答弁聞きますと、過料の処分件数527件のうち464件がJR津田沼駅、新津田沼駅周辺。これ割合でいくと88%なんですよね、9割。その次が、新習志野駅が、割合でいくと5%ぐらいということで、もう津田沼駅が圧倒的に多いんですよ。 ですが回数は、津田沼駅は233回ということは、延べ回数630回ですから、回数だと割合で37%なんです。過料が発生している件数は88%なんです。だから津田沼駅は、1回巡回すると大体2件、233回で464件ということは、1回巡回するたびに2件ぐらい、マナーを守られない方がいて過料の対象となっているということなんですよね。 これがその次に多い新習志野駅ですと、1回で0.32件ですから、3回巡回して1件ぐらい、そういう対象の方がいるということで。これは、やはり、再三申し上げていますけれども、やはりもっと津田沼駅をしっかり回っていただきたい。37%。過料の発生は、割合は88%なんですけれども、巡回している回数は37%って。50%も差があるんですから、もっと津田沼駅に関しては、しっかり回っていっていただきたい。 これ過料が発生しているということは、受動喫煙に遭われている方がいらっしゃるということですから、取り締まるのは目的ではありません、手段ですけれども、受動喫煙に遭われている方を守るという意味では、津田沼駅をもっと多く回っていっていただきたい。 そんな中で課題ですね、直罰方式に移行してからの課題。どのようなものがあるか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。直罰方式実施後の課題ということでございますけれども、この実施後におきまして、市民の皆様からのお電話ですとかキャッチボールメール、そういったところで様々な御意見はいただいております。 その御意見を御紹介いたしますと、指導員が巡回をしていない時間帯または喫煙禁止を示す掲示板がない場所においての喫煙をしている方が見られるといったものでございます。 そのような対応といたしましては、比較的喫煙者が多く見られる場所には、やはり掲示物を貼付する、またお問合せにありました場所周辺につきましては、重点的に巡回するなどの対策を講じているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。市民の皆様からの主な御意見ということで、指導員が巡回していない時間帯、これ夜間を示すと思うんですけれども、これ3月議会でも、12月議会でも、去年の12月、今年の3月議会でも、要望として申し上げましたけれども、市川市は夜間のパトロール実施しているんです。やはり市川市も、夜間に吸われる方が多いということで。 私も3月議会で、夜間のパトロール強化について伺いますということで質問しております。その際前向きに検討するということで答弁ございました。この夜間のパトロール強化について、現状、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。夜間のパトロールでございますけれども、これまでは午後7時まででありましたけれども、今年度から午後9時まで巡回するということで強化する予定でございましたが、年度当初の新型コロナウイルス感染症、こちらによります緊急事態宣言がなされる、またテレワーク、リモートワーク、さらには飲食店の時間短縮ですとか会食等の自粛要請、こういった中で、夜間におきます駅周辺の人の流れ、こういったものが大きく変化ということの中で、4月以降につきましては、夜間の巡回は午後7時までとしておりました。 しかしながら、千葉県におきまして、多人数での会食の自粛要請、こちらが解除されたこともあり、夜間の駅周辺での状況にも変化が生じることを考慮いたしまして、今月の18日から、午後9時まで巡回を行うということにしております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。コロナを理由にして、なかなか難しかった。理由というとあれですね、コロナがあったということで、ちょっと9月18日から始めたというのは、何かちょっとそば屋の出前的な雰囲気も感じないでもないですけれども、しっかり午後9時まで巡回をしているということで、ぜひこの津田沼駅を中心に、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 そんな中で、私が市民の方からよく聞くのは、先ほど部長もおっしゃられたこと以外に、たばこのポイ捨てですよ。ポイ捨てが減らない。喫煙禁止区域外でも捨てていますし、駅周辺でもまだまだ捨てている。ポイ捨てするということは、その直前まで吸っていたということですから、その直前まで吸っていたということは、受動喫煙に遭われている方がいらっしゃらないとは限らないんです。 これたばこのポイ捨てを過料の対象にしていない自治体は、近隣市で習志野市だけですよ。千葉市も船橋市も八千代市も市川市も、ポイ捨てもセットなんですよ。これセット販売ですから。習志野市だけ分かれちゃっているんですね。部署が違うとかありますけれども、違う意味で縦割り行政というか、よく分からない、そういう部分も感じます。 ぜひ、このポイ捨て行為についても、過料をしっかりということで、再三、毎回議会で申し上げていますが、このたばこのポイ捨てについての過料について、先ほど市長答弁にもございましたが、その後の状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。ただいまの御質問についてお答えいたします。 過料につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、今検討をしている状況でございます。 特に、過料の直罰方式について、これについては、これまで佐野議員の御指摘のとおり、他の自治体の実績や本市の受動喫煙の防止を目的とした路上喫煙に対する過料を鑑みますと、直罰方式は検討すべき課題であると考えております。 したがいまして、現在は、この直罰方式の導入を前提に、費用の軽減を考慮し、路上喫煙に対する指導員との兼務などについて、所管部署である健康福祉部健康支援課と協議してまいる予定でおります。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。しっかり導入を前提にということございましたので、力強い答弁でございましたので、導入を前提ということでございましたら、一番気になるのはスケジュールですね。いつ頃導入を予定しているのか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。ただいまのスケジュールについての御質問についてお答えいたします。 市長答弁にもお答えしましたが、まずたばこのポイ捨て行為の見える化を行い、市民の皆様が実情を認識されることが第一と考えております。 つきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら見える化を行い、その後に条例の改正等について検討してまいります。 条例の改正に当たりましては、パブリックコメントや市民への周知などを行う必要があります。導入の開始の流れとなりますことから、次年度を目途に今進めておるところではあります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) 令和4年度をめどにということですよね。令和4年度をめどに。 ○副議長(佐々木秀一君) 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) そのとおりであります。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) 分かりました。 次年度で構わないんですよ。令和4年度じゃなくて。次年度で構わないので、もうとにかく早い段階で直罰方式で導入を図っていただきたい。 以上で私の質問とします。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で9番佐野正人議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前11時 2分休憩-----------------------------------     午前11時15分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番高橋正明議員の質問を許します。登壇願います。     〔15番 高橋正明君 登壇〕 ◆15番(高橋正明君) 皆さんこんにちは。元気な習志野をつくる会の高橋正明です。 新型コロナウイルスの拡大に伴い、今回も変則的な議会開催になりましたが、令和2年度の第3回定例会が無事に開催されたことは執行部の皆様の尽力によるもので、とても感謝いたします。 また、新型コロナウイルスも若干の収まりを見せつつありますが、これから冬にかけて第3波も予測される中、インフルエンザの流行と合わせて、まだまだ気を抜けない日々が続くと思われます。 本当であれば、多くの地元の方々に、この一般質問を傍聴に来てもらいたいのですが、密を避けるために今回は少ない人数に協力をしてもらうことにいたしました。 それでは、3つの項目について質問をいたします。 第1点目は、民間の防災井戸について、民間の防災井戸の活用についてをお伺いいたします。 昨年の台風第15号は、千葉県に甚大な被害をもたらしました。気象庁は、千葉県を中心に大規模停電が起きた昨年9月の台風第15号を、令和元年房総半島台風と名づけました。気象庁は、顕著な災害をもたらした自然現象では、後世に経験や教訓を伝えるため、台風に命名することとし、今回の台風第15号は、損壊家屋数が基準を上回ったため命名されることになりました。 また、今回の台風の被害には、大規模な停電が発生したため、それに伴い多くの場所で断水になり、給水車等による水の供給が必要となりました。 しかし、断水の日数が長くなると、いろいろなところで不自由が出てきたと聞いております。多くの方が困ったと上げたのは、トイレの排水用の水の確保ということです。 もし、近所に、民間の防災井戸があれば、それを利用することができ、給水車に頼らない水の確保も可能ではないかと思います。 また、トイレの水は、飲料水である必要はありません。飲料水と生活用水は分けて考えていただきたいと思います。 近隣の船橋市、八千代市、千葉市等では、民間の防災井戸の登録がかなり進んでいますが、習志野市ではどのように進めているのか、お伺いいたします。 2点目は、東習志野・実籾地域バス(ナラシド♪バス)について、新型コロナウイルスに伴う影響についてお伺いいたします。 このバスは、開業当初から利用者があまり多くなく、ただでさえ存続が危ぶまれている状況ですが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、2月、3月は外出自主制限となり、そして4月7日の非常事態宣言後からは、かなりの利用者の落ち込みが懸念されています。 公共交通の空白地区の解消のため運行されていますが、赤字が続くようでは運行そのものができないという事態になる可能性もあります。今後の運用に関して、ルートの変更や廃止を含めた見直しはあるのでしょうか。 3点目は、あたご橋交差点における横断歩道の設置について、これまでの警察との協議経過についてをお伺いいたします。 この交差点については、地域の方々や複数の議員から改善を求める要望がたくさん出ています。あたご橋の歩道橋は、1975年、年号で言うと昭和50年に建設され、既に45年になります。 設置当初は、地域に住んでいる方々も若く、元気に階段を上り下りしておりましたが、年がたつうちに高齢化の時代になり、階段を上り下りすることが辛いため、ついつい横断歩道のないところを渡ってしまうという現象が多く見られるようになりました。 横断歩道のないところを横断することは、大変危険であり、早急の対策が必要であると思われます。ぜひとも横断歩道を設置できないか、お伺いいたします。 以上3点、当局の答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。     〔15番 高橋正明君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、高橋議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな1番目、民間防災井戸について、活用状況についてお答えいたします。 習志野市地域防災計画では、災害時における飲料水、生活用水の確保として、市内にある耐震性井戸付貯水槽、自家発電付井戸、給水場によりまして飲料水の確保に努めることや家庭内の備蓄を活用することとしております。そのほか、災害時協力井戸として、個人や事業所等が所有する井戸を事前に登録することで、災害時の活用を図ることと定めております。 しかしながら、災害時協力井戸の活用には、飲料水の確保を目的とした場合に、現地調査や水質調査に費用を要することや災害時に水質に変化が生じることなど、飲用として安全性が保たれないおそれがあることが課題として考えられます。 災害時協力井戸と同様の制度を運用している近隣市におきましても、井戸の登録については、井戸水の水質を考慮して、飲用ではなくあくまでも生活用水としての活用が多く見られます。 本市では、これまで、飲料水の確保を最優先としてきたことから、現在まで災害時協力井戸の登録はありません。 今後は、災害時協力井戸の登録に向けて、飲料水だけではなく生活用水としての活用とした上で、現在井戸を所有している個人や事業所等に対して、協力を要請してまいりたいと考えております。意向の確認などを進めてまいります。 続きまして、大きな2番目、東習志野・実籾地域バス(ナラシド♪バス)について、新型コロナウイルスに伴う影響についてお答えいたします。 御質問のナラシド♪バスは、市内の公共交通空白・不便地区等を解消するために、本市がタクシー事業者に委託しまして、平成25年11月から、東習志野・実籾地域にて実証運行を開始しました。 その後、ルートの一部を変更するなどした上で、平成28年4月から、タクシー事業者が事業主体となる本格運行に移行して5年目を迎えております。 本格運行後、利用者は毎年増加傾向にありまして、平成30年度には、年間約3万2,000人の利用者がありました。令和元年度につきましても、当初は順調に利用者数が増加傾向で推移しておりましたので、前年度を超える利用者が見込めると考えておりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年2月から3月の利用者が大幅に減少したことから、令和元年度の年間利用者数は、本格運行に移行した初年度の平成28年度と同水準となる約3万人まで減少しております。 今年度、4月1日以降の4月7日に、非常事態宣言後からは、さらに利用者が落ち込み、非常事態宣言が解除された5月25日以降も、利用者が少ない状況が続いておりました。 しかし6月中旬以降から、徐々に利用者が増えてきている状況であると、事業者から伺っております。 現在は、例年の利用状況まで回復していない状況であります。引き続き事業者とともに、今後の動向を注視してまいります。 最後大きな3点目、あたご橋交差点における横断歩道の設置について、警察との協議経過についてお答えいたします。 御質問のあたご橋交差点における横断歩道の設置につきましては、習志野警察署との協議において、交差点には歩道橋を含むあたご橋が整備されており、最も安全な交通形態である立体交差となっていることから、現状での横断歩道の設置は困難であるとの見解が以前から示されております。 しかしながら、地域の方々や複数の議員から、歩道橋の階段が急勾配のため円滑に利用ができない、また横断歩道のない箇所を乱横断する方がいて危険であるなどの御指摘をいただいております。また、バリアフリーの観点から、平面的に交差点を利用できる横断歩道の設置要望も受けております。 このようなことから、本年3月18日に再度、習志野警察署と協議したところ、歩道橋が撤去された場合は歩道、横断歩道の設置は可能ではないかとの前向きな見解が示されました。 横断歩道の設置における最終的な判断は、千葉県公安委員会となることから、その協議先である千葉県警察本部と、去る6月23日に、交差点における横断者数などを提示した上で協議を行ったところ、歩道橋の撤去に伴う横断歩道の設置については、横断者数に加え交差点内を通過する方向別の車両交通量を把握した上で判断したいとの見解が示されたところです。 今後につきましては、車両交通量の調査実施について検討するとともに、歩道橋の在り方を含めて、より安全で円滑な歩行ができる交差点となるように引き続き関係機関と協議をしつつ、地域の方々の御意見を伺いながら方向性を定めてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 15番高橋正明議員の再質問を許します。高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、初めに、民間の防災井戸についてですが、ちょうど1年前の9月議会の私の質問で、災害時協力井戸の登録について検討を進めてまいりますと答弁をいただいておりますが、これまでの検討状況について、幾つか再質問いたします。 近隣市の船橋市、八千代市、千葉市においては、既に災害時協力井戸の登録がかなり進んでいると聞いておりますが、近隣市の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。近隣市の災害時協力井戸の登録状況についてお答えします。 災害時協力井戸の登録件数は、千葉市が152か所、八千代市が98か所であります。 なお、船橋市につきましては、災害時協力井戸として、個人や事業所等が所有する井戸の登録は行っておりませんが、災害時に民間の事業所等が所有する井戸から、生活用水を供給できるよう協定を締結しており、34か所の井戸が活用できる状況となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。近隣市の災害時協力井戸の登録や協定が、千葉市が152か所、八千代市が98か所、船橋市が34か所ということですが、習志野市では登録件数は増えたのでしょうか。 ちょうど1年前は、登録件数は1件もありませんでしたが、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。災害時の協力井戸の登録について、習志野市では、現状はどのようになっているのかについてお答えします。 市長答弁で申し上げたとおり、災害時協力井戸の活用には、飲料水の確保を目的とした場合、現地調査や水質調査に費用を要することや、災害時に水質に変化が生じることなど、飲用としての安全性が保たれないおそれがあることから、これらが課題として考えられます。 本市ではこれまで、飲料水の確保を優先してきたことから、現在、災害時協力井戸の登録はありません。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。それでは、習志野市では、包括連携協定を多くの企業と締結しておりますが、そのような形で市内の事業者と災害時協力井戸の登録を結ぶことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。包括連携協定のような形で、市内の事業者と災害時協力井戸の登録について結ぶことはできないかについてお答えします。 災害時協力井戸の登録については、大きく2つの方法で制度を運用することが考えられます。 その1つ目は、要綱や要領等の制定により制度化し、井戸所有者からの申込みにより登録する方法であり、もう1つは、議員御提案のとおり、井戸所有者との協力協定の締結により登録するという方法であります。 本市において、災害時協力井戸制度を運用する場合は、御提案の協定締結による方法等についても、十分に検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。次に、習志野市には、耐震性井戸付貯水槽が2か所、企業局が所管する給水場が4か所、自家発電付井戸が2か所の計8か所の施設を保有しておりますが、これだけあれば災害時には十分対応できると考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。習志野市の保有する耐震性井戸付貯水槽、給水場、自家発電付井戸で、災害時に十分対応できると考えているかについてお答えします。 御質問のとおり、本市では、災害時における水源の確保として、市が所管する耐震性井戸付貯水槽、企業局が所管する給水場と自家発電付井戸の施設を保有しております。そのほか、本市が備蓄している飲料水としては、小・中・高等学校等に設置された防災倉庫にペットボトルの飲料水を備蓄しております。そのほか、小中学校において、災害等による停電時に、受水槽のポンプが停止し水を送れなくなったときのために給水が受けられるよう、受水槽に蛇口を取り付けております。これらにより災害の発生に備え、水源の確保に努めております。 しかしながら、これらの水源を確保しているとしましても、地震等の大規模な災害により、水道施設の復旧までに長期間を要する場合等に備え、より多くの水源の確保は必要であると認識しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。東習志野2丁目の県営住宅の中の道路脇に、使われていない井戸がありますが、これを再活用して防災用井戸にすることはできないのでしょうか。例えば、手動式のポンプを設置し、地域の方々が日常的に使えるような状態を保ち、災害時の断水のときには素早く対応できるようにするとか、井戸を壊さないような対策は取れないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。東習志野2丁目の県営住宅の道路脇にある井戸を再活用して、防災用井戸にすることはできるかについてお答えします。 議員御指摘の井戸は、実籾県営住宅の北側に位置し、若松公園の南側を通る市道の境にございます。 この井戸は、かなり以前に設置されたものと推察され、設置された経緯や所有者、管理者など不明な点が多く、土地利用の過去の経緯から、千葉県に所有者等について確認しておりますが、現在のところ詳細は判明しておりません。 県営住宅の今後の整備計画にも関わることから、引き続き千葉県に伺うとともに、所有者等の判明に努めてまいります。 また、この井戸を防災用井戸として活用するには、議員もおっしゃっていたように、水をくみ上げるためのポンプや、くみ上げた水をためる貯水槽などの設備を設置することが必要となるほか、飲料水として活用する場合には、消毒作業や定期的な水質検査が必要となります。 このような課題があることも十分踏まえまして、井戸を再活用するための方法について、今後検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) ありがとうございます。 習志野市にはたくさんの井戸がありますが、これらの井戸も住宅の建て替えの際に埋められているのが現状です。新しく井戸を掘るにはお金がかかりますが、現在ある井戸を、災害時に活用できれば費用は安く済みます。また、市民の方々も、とても助かると思います。 飲料水の確保も大切ですが、生活用水の確保も、とても大切です。給水車からもらった飲料水をトイレの排水用に流すのではなく、近所の井戸から分けてもらった生活用水をトイレの排水用に流したほうが、災害時には水の節約になります。ぜひ、井戸が埋められてなくなってしまう前に、それらの井戸が活用されることを要望して、災害時協力井戸についての再質問は終わります。 それでは、次に、東習志野・実籾地域バス(ナラシド♪バス)について再質問をいたします。 まず初めに、このナラシド♪バスの経過について、運行目的は、高齢者支援のためなのか、通勤・通学のためなのか、どのような目的で運行されているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。ナラシド♪バスの運行目的ということでお答えいたします。 ナラシド♪バスの運行目的といたしましては、ハッピーバス導入後の残された公共交通の空白・不便地区などを解消し、市民の移動の利便性向上のために、公共交通網を補完することを目的に運行しているものであります。決して、高齢者支援や通勤に特定するものではなく、全ての市民を対象に運行しているものであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ナラシド♪バスの運行に当たっては、補助金を交付していますが、どのような基準で金額を査定しているのか、また交付状況についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。ナラシド♪バスへの補助金の決めと交付状況についてお答えいたします。 本補助金につきましては、習志野市コミュニティバス事業補助金交付要綱というものが定められておりまして、この要綱に基づき交付をしています。 具体的には、運行経費の2分の1を、本市から補助しているもので、昨年度におきましては約1,000万円の補助金を交付している状況でございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。実証運行の際には、土曜・休日の運行を行っておりましたが、現在は土曜・休日の運行は行っておりません。なぜ、本格運行を実施する際に、土曜・休日の運行を中止したのか、また本格運行が行われてから今年で5年目に入りますが、運行の見直しを含めて、土曜・休日の運行を再開することはできないのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。土曜・休日の運行はできないのかということについてお答えしたいと思います。 平成25年11月から開始いたしました当時の実証運行、これでは、土曜日・休日も含めて毎日運行しておりました。 しかしながら、平日の乗車数に比べまして土曜・休日は、非常に少ない乗車人数で推移していたため、運行の費用対効果や事業の持続性を重視いたしまして、本格運行に移行する際には、土曜・休日の運行をせず平日のみの運行とした経過がございます。 土曜・休日に運行するためには、新たな運転士の増員が必要となると事業者からは伺っているところでございます。 そうしますと、人件費が増加し、さらに運行経費が増えることになりまして、事業の採算性や継続性といった観点から、土曜・休日の運行は難しい状況ということで考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。次に、運行コースの変更などについてお伺いいたします。 平成27年4月には、ルートの一部を延伸して、八千代台駅への乗り入れを行っています。 ルートの変更は、採算などを考えると、とても難しいこととは思いますが、最近の乗降客が減少している状況では、乗降客を増やす対策の一つになると考えられます。例えば、現在、偕生園が終点となっておりますが、そこを延伸して済生会習志野病院を終点にすることはできないのでしょうか。 また、4番停留所の実花緑地と5番停留所の東習志野五丁目北の間の交差点で道路を西側に曲がり、日立産機システムの正門前を通りユニクロ東習志野店やカスミフードスクエア東習志野店などのあるショッピングセンターを迂回することはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長
    都市環境部長(神崎勇君) はい。コースの変更などについてお答えいたします。 御質問の偕生園ルートにおけます済生会習志野病院までの延伸とか東習志野7丁目1番地先にありますショッピングセンターを経由する提案につきましては、運行事業者からは、運行距離や運行時間が延びることになりますので、現在の運行本数を減便しなければならないというふうに伺っております。 したがいまして、実現することは困難であるというふうに考えております。 また、現在の利用状況を見ますと、八千代台駅や実籾駅での乗車人数が非常に多い状況でございます。ショッピングセンターを経由する案は、鉄道駅への速達性や定時性が低下し、利用者数が減少する要因ということも考えられます。 このような状況ではありますけれども、持続可能なナラシド♪バスとしていくために、御提案いただいたコース変更も含めまして、事業主体でありますタクシー事業者とともに、利用者を増加させる方策については検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) ナラシド♪バスについては、最後の質問になります。 新型コロナウイルスの影響で、乗降客数の減少が続いていますが、今後ナラシド♪バスは事業から撤退する予定はあるのでしょうか。また、撤退しないためには、どのようなことが必要になると思われますか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。撤退の予定はあるか、また撤退しないためには必要なことは何かについてお答えいたします。 ナラシド♪バスは、既にタクシー事業者によります本格運行に移行しておりますので、撤退の判断はタクシー事業者が行うことになります。 現時点におきましては、運行事業者から撤退の意向は示されておりません。 ナラシド♪バスにつきましては、東習志野・実籾地域の貴重な移動手段として、多くの方々が御利用いただくことが一番だというふうに考えております。 したがいまして、今後も地域の方々が、ナラシド♪バスに乗り続けていただくことで運行を継続することができるものと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ナラシド♪バスが撤退しないためには、地域の皆様がバスに乗り続けていただくことが一番だという結論になりますが、地域の皆様が乗り続けていくためには乗降客が利用しやすいバスであることが大切です。 高齢者の利用が多い現状では、八千代台駅や実籾駅への接続と同様に、病院やスーパーへの接続も、とても重要なことです。地域の皆様が利用しやすいバスであり、そして乗降客が増えて運行会社が利益を出せるような、そんな地域バスになれるように要望して2番目のナラシド♪バスの再質問は終わりたいと思います。 最後に、あたご橋交差点の横断歩道設置について要望をさせていただきます。 今まで多くの議員が、この交差点の改善を要望してきましたが、横断歩道が設置されることはありませんでした。 それでも、このあたご橋交差点が、全く改善されなかったわけではありません。かつては、変則5差路の交差点でしたが、現在は十字路の交差点へ変更になったことで、交通渋滞も少なくなってきています。 しかし、地域の方々からは、一番言われている要望は、階段が急で危険だ、高齢になって階段の上り下りができない、ベビーカーや車椅子の通行ができないなどの要望がまだ残っています。 そこで、この問題について、地域の住民の方々は、どのように考えているのか、あたご橋交差点がどのようになることを要望しているのかを確認するために、アンケート調査を取ることにいたしました。 実施したのは、令和2年8月で、東習志野の実花町会の住民の方々に御協力をお願いしました。1,014世帯にアンケート用紙を配布し644世帯から回答をいただき、回収率は約63%になります。 質問の内容は、次のとおりです。 あたご橋の歩道橋は、大きく分けて2つの部分に分けることができます。1つ目は、東西に横断するスロープ部分と、2つ目は、南北に横断する階段部分になります。 今回の質問では、東西に横断するスロープ部分はそのまま残して、南北に横断する階段部分だけを撤去し、その下に横断歩道を設置するという案を提案し賛否を伺いました。 集計の結果、階段部分を撤去して横断歩道を造ることに賛成の方が458世帯、撤去することに反対、現状のままでよいと答えた方が48世帯、どちらとも言えないと答えた方が131世帯で、割合で言うと、撤去して横断歩道を造ることに賛成の方は72%、反対の方は8%、どちらとも言えない方は約20%になりました。 地域の住民の方々の要望は、あたご橋交差点内にある南北に横断する階段部分を撤去して、そこに横断歩道を造ることを要望しているということです。まちづくり会議など、いろいろな会議等で、横断歩道の設置について要望が出ていましたが、今までは具体的な数字は出てきていませんでした。 今回のアンケート調査は、かなり小さい規模で行われましたが、東習志野の実花町会では約72%の世帯で横断歩道の設置を要望しているという結果になりました。 また、歩車分離式の交差点を要望する声もかなり多く、その点も含めて検討してもらいたいと思います。 また、歩道橋の下には横断歩道を造れないというルールがありますが、例外の場所もあります。神奈川県藤沢市辻堂西海岸1丁目の高砂交差点は、十字路の交差点の中に1か所の歩道橋と4方向の横断歩道が設置されています。ここの交差点は、歩道橋の下に横断歩道が設置されている交差点であり、またここは歩車分離式の交差点にもなっているのです。 今後のあたご橋交差点の改善の参考になる案件かと考え、引き続き同じような交差点がないか調査していきたいと思います。 最後に、要望になりますが、先ほどの市長答弁の中で、交差点内を通過する方向別の車両交通量の調査実施についても検討するという話がありました。なるべく早めに、できれば今年度中にも調査をしていただき、千葉県公安委員会や千葉県警察本部との協議を行ってもらいたいと要望しまして、私の再質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で15番高橋正明議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午前11時59分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇願います。     〔2番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆2番(荒原ちえみ君) 皆さんこんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルスによる感染が、習志野市でもまだまだ拡大しております。また、長く続いた猛暑が、やっと落ち着いてきたかと思ったら急に寒く感じる今日この頃です。今後も、日常生活において、しっかりと健康管理とコロナ対策を行っていきましょう。 それでは初めに、第1の質問は、台風が来る前に実籾5丁目の崖崩れ部分の対策を求める。 項目1は、6月議会で要望しました対策の進捗状況についてです。 昨年の10月25日に、一連の台風による大雨によって土砂崩れを起こしてから1年がたとうとしています。住民の方々は、崖崩れの部分が、さらに浸食されている、いつになったら対応してもらえるのか、早く何とかしてほしいと、不安といら立ちを持ち続けております。 昨日の24日にも台風第12号が千葉県に接近するという見込みでしたが、これから台風シーズンが近づいてくる中で、露出している実籾5丁目の崖崩れ部分の対処を求めます。 私が、6月議会で、最後に要望しました3点、1点は崖所有者との間に弁護士を入れ進めること、2点目は住民説明会を開催して住民の意見を聞くこと、3点目には台風が来る前に崖の応急対策をすること。この3点の進捗状況を伺います。 第2の質問は、「事故多発機オスプレイ」が木更津駐屯地へ配備されたことについて。 項目1は、市から、オスプレイが習志野市上空を飛行する前に市議会及び地元住民に対し防衛省からの説明会の開催を求めることについてです。 陸上自衛隊、オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備が強行されました。住民が、オスプレイ来るな、この声を上げる中で、日本初のオスプレイが7月10日に1機、16日に2機目が木更津駐屯地に飛来しました。 私は、7月6日に、オスプレイが飛来するとのことで、木更津駐屯地前の内港北公園での抗議集会に参加しました。 しかし、オスプレイは、天候悪化のため、岩国から飛び立てませんでした。8日に延期となりましたが、8日も、岩国地域が天候不順のため飛び立てませんでした。皆さん、オスプレイは、悪天候の中で飛び立てないということです。 今後、木更津駐屯地での米軍オスプレイの定期整備能力を増強し、日本のオスプレイを17機も配備しようとしています。そして、日米オスプレイの一大拠点にしていこうとしています。 6月30日付で、宮本市長はじめ船橋、八千代、3市長は、防衛大臣宛てに要請書を提出しました。そこには、オスプレイが3市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に防衛省から3市の各市議会及び地元住民に対し、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響等について、十分に説明するよう強く要請いたしますと書かれています。とても力強いですよね。 私は、8月26日に、習志野、八千代、船橋、3市の日本共産党と住民の方々と一緒に、防衛省との交渉を行いました。防衛省の担当者から、オスプレイは11月から関東周辺の飛行を行うと言っていました。習志野市の、私たちの住宅の上空を飛ぶことも想定されます。防衛省に対して、習志野市上空を飛行する前に、市議会と住民説明会を開催することを求めます。 項目2は、市民へオスプレイの情報提供を求めるです。 第3の質問は、放課後児童会(学童保育)と放課後子供教室の民営化について。 項目1は、習志野市初の大久保東小学校での放課後児童会(学童保育)と放課後子供教室での一体型の現状についてです。 習志野市初の大久保東小学校での放課後子供教室の新設に当たり、保護者への説明会などを、どのように行ってきたのか、また民営化した放課後児童会との一体型の現状について伺います。 第4の質問は、新型コロナウイルス感染症への市民の不安対策について。 項目1は、新型コロナウイルス感染症への市民の不安への対策についてです。 市は、新型コロナウイルス感染症への市民の不安をどのように把握しているのか、また不安等への対策について伺います。 項目2は、PCR検査の拡充についてです。 PCR検査の市内の取組の経過について伺います。 これで、第1回目の質問といたします。     〔2番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな3番目、放課後児童会放課後子供教室の民営化については、教育長がお答えいたします。 私からは、大きな1点目、台風が来る前に実籾5丁目の崖崩れ部分の対策を求めるについて、6月議会、前定例会で要望した対策の進捗状況についてお答えいたします。 昨年の10月25日に発生した実籾5丁目の崖崩れにつきまして、令和2年6月定例会において議員から、崖所有者との間に弁護士を入れて進めること、住民説明会を開催して住民の意見を聞くこと、台風が来る前に崖の応急対策をすることの3点について御要望をいただいております。 1点目の崖所有者との間に弁護士を入れて進めることにつきましては、崖崩れ発生以降、崖の適正管理が行われていないことから、所有者に対して電話、自宅への訪問、ポストへの文書投函などによりまして接触を試みておりますが、現在までお会いできていない状況でございます。 このような中、7月8日に、本市の顧問弁護士に法律相談を行ったところ、弁護士からは、所有者に面会を強制することはできないとの見解をいただいております。 2点目の住民説明会を開催して住民の意見を聞くことにつきましては、所有者との接触ができていない状況であり、また当該崖の応急対策等についての方針も決まっていないため、現状での開催は難しいと考えております。 3点目の台風が来る前に崖の応急対策をすることにつきましては、まず崖崩れが発生した際に、崖下の市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の対策を行い、その後も崖上部の道路排水対策や清掃等を実施しております。 さらなる対策といたしましては、先ほど申し上げました法律相談において、所有者の同意が得られない中で、市が、さらにブルーシートなどをかぶせる等の応急対策を行うことが可能かどうかを伺いました。 その結果、崖の応急対策を行う場合、原則、所有者の同意が必要である一方で、市民の安全を確保するという観点から、所有者の同意が得られない状況であってもやむを得ず応急対策を行うことは可能であるとの見解をいただいております。 なお、当該崖に関する応急対策について、その内容によっては二次災害のおそれも考えられますので、実施の可否も含めて慎重に検討しております。 今後も引き続き、所有者に対しまして接触を試みるとともに、降雨時に崖の状況確認を行うなど、当該崖の現況について最大限注視するとともに必要に応じて地域住民への説明等を検討してまいります。 続きまして、大きな2点目、オスプレイが木更津駐屯地へ配備されたことについて、(1)(2)一括してお答えいたします。 オスプレイの配備や運用につきましては、これまでも国の専管事項であるとお答えしてきたところでありますが、オスプレイに限らず自衛隊が行う訓練に際しては市民に対しての安全確保はもとより、騒音などによる住環境も守らなくてはいけないと考えております。 こうしたことから、本市といたしましては、本年6月30日付で、船橋市長及び八千代市長との3市市長連名で、防衛大臣に対しまして、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書を提出しております。 この要請書につきましては、オスプレイが3市いずれかの上空を通過する場合には事前に防衛省から、3市及び3市の各市議会並びに地元の住民に対してオスプレイの飛来、運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響等について十分説明するよう強く要請したものでございます。 今後の要請書への対応及び市民への情報提供につきましては、引き続き必要に応じて船橋市、八千代市と連携を図りながら対応してまいります。 次の大きな3点目の放課後児童会放課後子供教室の民営化についての御質問は、教育長が答弁いたします。 続きまして大きな4点目、新型コロナウイルス感染症への市民の不安対策について、(1)新型コロナウイルス感染症への市民の不安への対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する市民からの主な相談、問合せといたしましては、大きく分類すると次の2点でございます。 1点目は、感染症や予防に関することで、主な内容は、万が一感染した場合の対応、家族の健康相談、市内の感染者の発生状況のほか、施設等の開設状況などでございます。 2点目は、失業や休業による減収による生活・経営に関することで主な内容は、特別定額給付金をはじめとする各種経済支援ほか、税金や保険料等の分納などのお問合せでございます。 本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症に当たり、習志野市新型コロナウイルス感染症対策本部と習志野市生活支援及び経済対策総合本部を設置し対策に取り組んでまいりました。 具体的に申し上げますと、基本的な感染症予防対策や国・県からの要請内容、各種支援策に関する周知として、広報習志野、ホームページ、ツイッター、緊急情報メール、防災行政無線、広報車、ユーチューブによる配信など、様々な媒体により周知を図ってきております。 また、様々な支援策を講じるとともに、生活支援及び経済対策相談窓口を設置いたしまして、案内や相談受付の体制を整備してまいりました。 この感染症がいつ終息するか見えない状況でありますが、本市といたしましては、今後も市民が安全で安心して生活することができるよう、適切に対応してまいります。 私からの最後(2)PCR検査の拡充についてお答えいたします。 当初PCR検査は、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターへ市民が相談し、検査が必要と判断された場合には、感染症が疑われる人が受診できる体制が整った医療機関の帰国者・接触者外来を紹介され検査を受けることができるというふうになっておりました。 その後、国は、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域において、帰国者・接触者外来等の業務が増加していることから、都道府県が都道府県医師会や郡市医師会等に対してPCR検査を集中的に実施できる機関として、地域外来、検査センターの運営を委託できることと示しました。 このことを受けまして、私自身、鎌ケ谷市長と八千代市長、習志野保健所管内の3市の市長ですけれども、ともに千葉県庁を訪問いたしまして、PCR検査の体制を整備することを要望してまいりました。 その結果、千葉県は、公益社団法人習志野市医師会に習志野PCR検査センターの運用を委託しております。契約期間は、令和2年5月20日から8月17日まででありましたが、最近の感染者数が増加している状況から、来年3月31日まで延長することが決まっております。 また、公益社団法人千葉県医師会は、千葉県と受託契約を締結し、PCR検査を実施できる医療機関を取りまとめている最中でございまして、本市医師会の中でも検査の実施を検討している医療機関があると伺っておりますことから、今後検査数が拡充されていくものと考えております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、荒原議員からの一般質問、大きな3点目、放課後児童会放課後子供教室の民営化について、習志野市初の大久保東小学校での放課後児童会放課後子供教室の一体型の現状についてお答えをいたします。 放課後子供教室は、実績に基づく民間事業者ならではの運営のノウハウが活用できること、運営スタッフの確保や労務管理などが効率的に行えることから、民間委託により実施していくこととしており、本年7月1日に本市初の放課後子供教室大久保東小学校に開設いたしました。 運営状況につきましては、8月27日から9月2日までにかけて、全保護者にアンケートを実施したところ、そのうち実際に参加した児童の保護者161人のうち129人、80.1%の保護者から運営に対し、よい、ややよいとの評価をいただきました。 また、登録児童数は、8月31日現在で266人であり、多くの保護者や児童に放課後の楽しく安全で安心な居場所として認識されているものと捉えております。 一体型の現状といたしましては、本市の放課後子供教室の運営は放課後児童会との一体型を基本としております。 この一体型とは、国の新・放課後子ども総合プランにおいて、同一の小学校内等で、放課後子供教室放課後児童会を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるものと示されておりますが、現在、大久保東小学校放課後子供教室では新型コロナウイルス感染症拡大防止により、3密を避けるため、放課後子供教室放課後児童会の活動を別々に行っております。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 初めに、大きな2番と3番を交換いたしますので、よろしくお願いいたします。 第1の再質問です。 台風が来る前に実籾5丁目の崖崩れ部分の対策を求めるということで、まず、ちょっとタブレットを御覧になっていただいて……。送りました。あとこのフリップもありますので、ぜひ御覧になってください。 この間、大雨によって、県道の溝の掃除をしていただきました。そして、今度、市道が、何もなかったんですけれども、そこにグレーチングを造っていただきました。こちらから流れてきた、県道から流れてきた水をせき止めるために、このようなものを造っていただきました。 ということで、このことによって、この台風の期間なんですけれども、上から水が流れてきても、ここのグレーチングの中に雨水が下りていくという、この下を通って流れていくということができましたので、非常にありがとうございました。 そこでなんですけれども、実際に雨水が流れ込む、この崖のほうに流れ込むことはなくなったんですけれども、緊急に崖部分の応急対策を行うには、どのような手法がありますか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。崖の応急対策を実施する場合、具体的にどのような手法があるかについてお答えします。 市長答弁でも申し上げましたとおり、市が崖の応急対策を行う場合、原則所有者の同意が必要となりますが、弁護士に法律相談を行ったところ、弁護士から、市民の安全を確保するためにやむを得ず応急対策を行うことは可能であると伺っております。 崖の応急対策の手法について一例を申し上げますと、崖にブルーシート等をかぶせて表面に直接雨が当たらないようにすること、崖に草木を繁茂させて表層部の保護を図ること、土のうや土留め棚を設置し崖下への土砂流出を防ぐことなどが考えられます。 いずれにいたしましても、応急対策の内容によっては、二次災害のおそれもありますので、実施の可否も含めて慎重に検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。今、タブレットは送りました。そして、フリップで御参照ください。 現在の崖の様子です。これは、台風で崩れたときから、少したったときの崖です。そして現在は、このように草木が、下のほうはもう生えております。ただ上のほうは、まだまだ崖がそのまま肌を見せているというような今状態です。 そうしますと、やはり今の状態で、ある程度土留め柵をしっかりすると防げるのではないかと素人考えで思っているんですけれども、この下のところに、これがベニヤ板なんです。このものをもっとしっかりした土留めにしたりとかして変えることが必要なのではないかというふうに思います。 そうしますと、それがいいのかどうかというのは、私たち素人なのでよく分かりませんので、専門家による調査を実施し、どの程度の対策が必要なのかを明らかにしていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。崖の応急対策の検討に当たり、専門家に崖の調査を依頼することができるかについてお答えします。 崖の応急対策の調査につきましては、事業実施の可否を検討する過程において、千葉県千葉土木事務所や崖の対策工事の実績がある事業者等に、当該崖に対する各手法のメリットやデメリット等について助言を求める方法で行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。崖の応急対策を行う場合なんですけれども、住民の方から、県道、市道の改善によって雨水が崖、流れなくなったので、県と市の責任があるのではないかというような声が上がっているんですけれども、そこで、例えば、県と市の負担で実施することができないか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。崖の応急対策を実施することとなった場合、市が費用を負担することになるかについてお答えします。 崖の応急対策に関わる費用につきましては、原則所有者の負担となります。 しかしながら、市民の安全を確保するために、やむを得ず市が応急対策を実施することとなった場合、一時的に市が費用を負担することになります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) ぜひとも市の負担、また県の負担等で行っていただきたいと要望し、崖崩れ対策について終わります。 次に、3番の再質問を行います。 放課後児童会、学童保育と省略させていただきます、と放課後子供教室は子供教室と省略させていただきます、の民営化についてです。 教育長答弁で、新型コロナウイルス感染拡大防止により、3密を避けるため、放課後子供教室放課後児童会の活動を別々に行っていきますという答弁がありましたが、コロナ禍でなかったら17時までのプログラムを一体化して行おうとしていたのでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。 まず初めに、放課後児童会放課後子供教室は、おのおので計画的に活動をしております。 教育長答弁でお答えいたしましたとおり、本市の放課後子供教室の運営は、放課後児童会との一体型を基本としております。 この一体型とは、放課後子供教室の活動プログラムに、同一小学校で実施する放課後児童会の子どもたちも参加することができるというものであり、おのおのの活動を一体のものとして実施するということではありません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。分かりました。 次に、私は、大久保東小学校の学童保育と子供教室を見学に行ったのですけれども、見た目はどちらも同じような状態でした。 しかし、やはり違いがあります。例えば、指導者の資格の有無はとても大きいと思います。学童は資格を持った方が採用されますが、子供教室の採用は資格が必要とされないというようなことを伺っておりますが、そこで学童保育と子供教室の職員の資格と有資格者の配置について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。まず、放課後児童会について、こども部より御説明申し上げます。 初めに、支援員の資格について申し上げますと、保育士資格や教員免許を有している、あるいは一定年数以上の実務経験がある等、国が定める放課後児童支援員としての基礎資格を満たし、都道府県が主催する放課後児童支援員認定資格研修を修了した者としております。 それに加え本市におきましては、放課後児童支援員としての基礎資格があり、雇用の日から1年以内に認定資格研修の修了を予定している者につきましても、放課後児童支援員とみなすことを条例で定め、令和2年4月から適用しているところであります。 また、補助職員の資格につきましては特に定めはございませんが、支援員としての基礎資格を持ち、放課後児童支援員認定資格研修の受講資格がある方で、受講を希望される場合には研修に参加をしていただいております。 次に、職員の配置につきましては、現在、各児童会に2人の支援員を配置しており、児童数の多い児童会などには3人または4人の支援員の配置を行っております。 補助職員につきましては、児童会の状況に応じまして、2人から5人の補助職員を配置しております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 続きまして、塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。続きまして、放課後子供教室についてお答えいたします。 放課後子供教室のスタッフにつきましては、国の指針で理事会役員やPTA役員経験者が担うことも想定していることから、特定の資格は必要とされておりません。このことから本市においても、スタッフになる条件に資格は求めておりません。 そのような中、大久保東小学校の現状といたしましては、放課後児童会の支援員と同資格である保育士資格を有する者が1人、教員資格を有する者が1人、計2人が在籍しております。 なお、放課後子供教室のスタッフの責任者となるコーディネーターにつきましては、プログラムの企画やスタッフの指導など、事業の総合的な調整を行うこととしております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 子供教室なんですけれども、結局、今は、そういう資格を有する人がいますが、スタッフになる条件に資格は求めておりませんということでよろしいですね。 次です。次に、子どもの救急時の対応について伺います。 学童保育は、救急マニュアルがあり、子どもが休める場所などの確保があると聞いていますが、改めて学童保育と子供教室での子どもの救急対応と職員の研修について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。ただいまの御質問につきましても、まずこども部から、放課後児童会についてお答えをさせていただきます。 放課後児童会の児童が体調不良になった場合につきましては、習志野市放課後児童会安全対策マニュアルに基づき対応を行っております。 具体的な対応といたしましては、速やかに症状を確認、応急措置を行い、経過や措置内容につきましては保護者にお知らせするとともに、症状によっては速やかなお迎えを保護者にお願いするなど対応をしております。 緊急性が高い場合におきましては、学校の協力を仰ぐとともに、保護者に連絡をした上で職員が付き添い、医療機関で受診をすることとしております。 なお、児童の急病やけがなど、緊急事態が発生した場合には、速やかに児童育成課に報告をすることとしており、組織的な体制の下での対応を行っております。 次に、職員の研修といたしましては、普通救命講習やアレルギー対応、児童虐待への対応など、多様な緊急時の対応について幅広く学ぶ機会を設けております。 今後も引き続き、これらの研修を継続的に実施し、職員の専門性の向上を図りながら、安全・安心な児童会運営に努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。続きまして、放課後子供教室についてお答えいたします。 初めに、放課後子供教室に参加中の児童が体調不良になった場合につきましては、事業者において作成した安全管理マニュアルに基づき対応することとしております。 その内容につきましては、先ほどこども部長が答弁いたしました放課後児童会と同様の対応となります。 次に、スタッフの研修につきましては、事業者に委託する際に、仕様書に児童の健全育成を図る支援方法や安全管理の方法、緊急時の対応など研修を行うことと定めており、事業者において安全衛生研修やアレルギー対応研修、また心肺蘇生法や応急手当講習などを実施することとしております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 学童では、習志野市放課後児童会安全対策マニュアルに基づいて対応していると。子供教室においては、事業者において作成した安全管理マニュアルに基づいて対応する。ここもやはり違うというふうに思います。 それと、あと次になんですけれども、教育長答弁で、放課後子供教室は、民間事業者ならではの運営のノウハウが活用できるなど上げていますが、メリットばかりではないですよね。デメリットも必ずあると思います。 そこで、デメリットもきちんと把握しているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。 放課後子供教室の民間委託のデメリットは、今のところ特段ないものと考えております。 しかしながら、本事業は、開始したばかりでありますので、今後も保護者などからの御意見を聞きながら、放課後の楽しく安全で安心な子どもの居場所として委託した事業が適切に運営されているか、しっかり確認していくことが重要であると考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) ただいま部長答弁では、デメリットは特段ないと言い切っておりますが、実は私の知っている、他市で、シダックスの学童保育をしているところの情報を伺いました。 そうしましたら、お隣の八千代市なんですけれども、シダックスによる学童保育で、以前行き過ぎた指導を行っていた事実があり、その学童保育の指導員が、その後依願退職をしているということとか、保護者から通報で、つえで指図する高齢者が採用されていたというような意見もありました。 また、埼玉県の新座市のシダックスが指定管理者をしている学童保育では、保育室のルールが変わった。以前は家庭的な雰囲気があったが急に変わってしまった。お迎えのとき子どもの様子を指導員から聞いていたが、今は全くない。小さな決まり事が多く、子どもたちはストレスになっている。おやつが駄菓子屋さんで売っているようなものばかりなどなど、いろいろと問題がありそうです。 私、シダックスを否定しているのではなくて、シダックスの企業として、学童保育の姿勢について一応お話ししています。児童の成長をやはり育む場所ということで学童保育がありますので、子どもを見る目、そして子どもとの接し方、このことがとても問われると思います。 そこで、デメリットはないというふうなことではなく、他市の状況も調べて、きちんとデメリットをつかんで注意していく必要があるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、民間委託の学童と公設の学童に児童育成課の職員がどのくらい出向いているのか伺います。例えば、大久保東児童会が始まってから、2019年4月からですけれども、何回、児童育成課の職員が出向いたのか、また同じ期間、近くの大久保児童会に何回出向いたのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。 各児童会の巡回相談につきましては、放課後児童会相談員2名と、再任用職員2名の体制で行っております。 放課後児童会相談員は、市内の小中学校で教鞭を執り、学校の管理職等を経験した本市の職員で、民間委託を含む全ての児童会を定期的に巡回し個別の児童の支援方法や保護者対応、学校との連携等、幅広く相談に対応しております。 加えて本年4月より、幼稚園、保育所等の管理職を経験した再任用職員2名も、それぞれ研修、労働環境の改善、保育支援といった業務に取り組んでおります。 これらの職員が、直営児童会、民間委託の児童会を合わせた市内32児童会の全てを定期的に、月1回から2回巡回することとしております。 これ以外に、児童会からの要請や個々の児童会の課題に対応するため、適宜それぞれ現場に出向き支援に当たっているところであります。 この巡回相談で把握した各児童会の状況につきましては、児童育成課においても情報を共有しているところであり、状況に応じて児童育成課の職員も現場に出向き、直接児童会の職員から話を聞くなど、組織全体として課題解決に当たっているところであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) これは、民間委託の学童保育は、回数的に多く行っているということを伺ってはいるんですけれども、そういうところでは、習志野市は、ほかの職員の方たちも巡回しているというところで、数人が巡回しているというようなことを聞いたんですけれども、そのシステムは非常にいいものだと思うんです。だけれども、やはりあまり公立のほうには来ていないという声は聞きますので、ぜひともその辺は公立のほうにも、きちんと伺って状況を聞いたり実態を把握していただきたいというふうに思います。 やはり、未来の子どもたちを育てる場所である学童保育、そして子供教室であるために、私は民間委託ではなく、公立で行うことを強く要望して3の項目を終わります。 次に、第2の再質問を行います。 「事故多発機オスプレイ」が木更津駐屯地へ配備されたことについてです。それと一緒に、項目2の市民へのオスプレイの情報提供を求める、一緒に再質問いたします。 防衛省への要望書を提出してから、約3か月がたとうとしています。まだ回答が来ていないというようなことを伺っていますが、宮本市長、また八千代市長・船橋市長の3市で防衛省への回答を求めていただきたいのですがいかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。 木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に対する要請書につきましては、本年6月30日付で、船橋市長及び八千代市長と3市長連名で提出をしておりますが、現在のところ回答はありません。 そこで、昨日、9月24日になりますけれども、防衛省に現在のオスプレイに関する情報について、直接、確認をいたしました。 そうしたところ、訓練等については、具体的に決まっていないため、説明ができる状態ではないというふうな回答をいただいております。 このことにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後も引き続き必要に応じまして、船橋市、八千代市と連携を図りながら、しっかりと対応してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) なかなか防衛省は、きちんと伝えてくれないというようなことのようですが、やはり必要に応じてというようなところなんですけれども、もう11月から習志野市の上空を飛ぶのではないかということがうかがわれますので、ぜひまた引き続き、何回でも防衛省に問い合わせていただき、きちんとした回答を求めていただきたいと思います。 それとあと、市長も3市で、ぜひ回答を下さいということを伝えていただきたいんです。 私も、防衛省交渉を行ったときに、回答はしているのかということで質問しましたが、していないということでした。それだったら期限はいつまでなのかと聞きましたけれども、きちんとした回答がありませんでした。なのでやはり、要請書を出した3市の市長が、きちんと回答をくれということを言っていただきたいのでよろしくお願いいたします。 次に、オスプレイの事故が発生した場合、市はどのような対応をするのでしょうか。また、市民への情報提供は、もちろんされると思うんですけれども、市民の命と関わることですので、市は市民にきちんと情報開示をすべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。 オスプレイに限らず、自衛隊訓練に関連する事案が発生した場合には、その情報を速やかに防衛省に求めるとともに、市民の安全・安心に配慮するよう申し送りを行っております。 またそうした情報については、例えば本年1月に発生をいたしました降下訓練におけます習志野高校への落下傘の場外降着の事案に際しましても、速やかに市議会へ情報提供をさせていただいているところであります。 なお、情報の報道発表につきましては、基本的には防衛省から行われるものというふうに認識をしております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。次は、例えば、何かあったときは必ず情報提供をするということでいいんですよね。 次に、11月に習志野市など千葉県内をはじめ首都圏各地の飛行訓練が開始されます。地域住民は、事故の危険や騒音と不安を感じ怒りを感じております。 住宅の上、そして学校、病院などの上空を飛ぶことになりますので、学校や必要なところに騒音計や振動測定器の設置を求めますがいかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。それでは、オスプレイの市内上空通過時の騒音の測定ということで、騒音調査を所管しております都市環境部のほうからお答えいたします。 本市では、降下訓練等に係ります航空機騒音調査を、以前から実施しておりまして、平成27年度からは毎年度千葉市、船橋市、八千代市の3市とともに4市合同で行っております。そして、その結果を、報告書として取りまとめて、航空機騒音の低減につきまして、第1空挺団に対して要請をしているところであります。 御質問のオスプレイ飛来におけます騒音・振動測定につきましては、4市で情報を共有した上で対応を協議していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 情報共有は、とても大事だと思うんですけれども、やはり習志野市として、どのような態度で、立場で、そこに臨むのかというところが、やはりきちんとして参加し、きちんと習志野市の意見を発言していただきたいと思います。それを要望いたしまして、事故多発機オスプレイの再質問を終わります。 次に、第4の再質問です。 新型コロナウイルス感染症への市民の不安対策についてです。 24時間コールセンターや帰国者・接触者相談センターがつながらない、このような市民の声が多く聞かれています。私のところにも、24時間コールセンターがつながらないのでどうしたらよいのかというような相談がきました。どのようにしたらいいのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。市民から、体調等が悪いときの相談ということで、千葉県におきます相談体制ということで御答弁を申し上げたいと思います。 体調が悪いときの千葉県の相談体制でございますけれども、県におきましては、体調不良の際の相談窓口として、帰国者・接触者外来への受診するための調整を行う窓口といたしまして帰国者・接触者相談センターを、各健康福祉センター内に、令和2年2月7日より設置しております。 受付時間は、平日の午前9時から午後5時までで、休日に当たっては県庁の電話相談窓口を御案内しております。 また、3月15日からは、24時間体制のコールセンターを設置し相談を受けております。 なお、本市の感染症の対策本部事務局に対しまして、県の帰国者・接触者相談センターに電話がつながらないといった問合せにつきましては、5月の大型連休中に4件寄せられたというところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 市長答弁にありました市民からの相談のお問合せの点なんですけれども、感染症や予防に関して、万が一感染した場合の対応、また家族の健康相談、市内の感染者の発生状況などがあったというような答弁がありました。実際に高齢者は、非常に不安が募って、家で閉じ籠もっている方が多いです。 私はそのような方が、自分の不安をきちんと聞いてもらえて、どうしたらいいのかというようなことの対策として、高齢者が気楽に相談できる総合相談窓口をつくっていただきたいのですがいかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。高齢者が、気軽に相談できる総合相談窓口ということでございます。 新型コロナウイルス感染症、こちらの関連につきましての相談では、本市の健康福祉部の健康支援課のほうで担っておりますので、そちらに相談をしていただければと思います。 また、高齢者が気軽に相談できる窓口といたしましては、やはり市内に5か所、高齢者相談センター、こちらを設置しておりますので、そちらのほうに相談をしていただければというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) ぜひ、ここに相談してくださいというようなのを、ホームページだけではなくて、皆さんが、高齢者が目につくような何か方法を検討して、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 あと、PCR検査の拡充等についてなんですけれども、日本共産党の市議団は、先日、習志野市医師会との懇談会を行いました。そこで医師会では、5月から医師会独自にドライブスルー方式のPCR検査センターを立ち上げて、懇談のときは220件を超える検査を行ってきたということでした。 センターの立ち上げから運営までは、文字どおり手探り、手作りで行ってきたと。その過程で国や県にも様々な要望もしてきたということで、ドライブスルーのほかウオークスルーもやっているところもあるし、自費で検査をしてくれる医療機関もあるというようなことを伺いました。 そこで私は、もっと医師会と懇談を深め、市民に公表するしないは別にして、市内の状況をつかんでいただきたいと思うんです。 やはり、個別に、いろいろと、今のような高齢者相談センター等に、健康支援課等に相談があったときに、そのようなことの対応もできるのではないかというふうに思いますので、ぜひこの辺について医師会との懇談を深めていただきたいと思います。 なかなか保健所がある市は、いろんな情報が入ってきますが、習志野市のように県が運営しているところでは、とても、いろんな情報がこなくて、県からの情報でしかないというようなことなので、そこのところでは非常に格差があるなというふうに思っております。 なので、いろんな市の現在やっている情報はつかんでいただき、必要に応じて紹介するというようなことも、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それとあとは、今、習志野市における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の月別推移をいただきましたので、すみません、配信しました。 この図を見ますと、多かったのが4月です。そして、7月、8月が山になっています。このように、1波、2波があったのではないかということも考えられますので、そういうところで、こういうデータを見ながら、やはり市内の状況もつかんでいただきたいというふうに思います。 9月24日現在は、84例が感染者で、無症状病原体保菌者が9例おります。そして現在は、感染者が93例ということです。習志野市も非常に増えていますので、そういう手洗いとかうがいとかマスクの着用とか、きちんと促しながら、ぜひ皆様の御要望に、不安等に応えていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で2番荒原ちえみ議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時16分休憩-----------------------------------     午後2時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。     〔5番 宮内一夫君 登壇〕 ◆5番(宮内一夫君) 皆さんこんにちは。市民の会の一般質問を行います。 質問の第1は、市役所旧庁舎跡地の利用についてでありますけれども、これは央議員が質問いたしまして、同じ答弁内容でありましたら割愛してもらって結構でございます。 2点目は、新型コロナウイルス感染症問題についてであります。 その第1は、済生会病院に1億円の融資をすることがありますけれども、その内容について伺います。 2点目は、済生会病院の経営状況、経営内容について説明を求めます。 3点目は、医師会の協力の下実施しているPCR検査センターの現状について伺います。 大きな3点目は、プラッツ習志野、大久保公民館、市民会館等の跡に建てられました建物、プラッツ習志野でありますけれども、昨年の11月オープン以来、利用されてきていますけれども、市民の皆さんから多くの改善要望が出されているわけでありますけれども、どのような対処をするのかお伺いをいたします。 4点目、最後でありますけれども、雑紙。これは、ごみの中でも分別収集としては比較的遅くスタートした分別の品目でありますけれども、この雑紙についても資源化の紙に分別をして回収を、今現在しているわけでありますけれども、その回収状況についてお伺いをし、第1回目の質問といたします。     〔5番 宮内一夫君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、旧庁舎の件は央議員と同じ答弁でしたら、省略で結構です。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな3番目のプラッツ習志野の改善については、教育長が答弁をいたします。 私から、まず1番目、市役所旧庁舎跡地の利用についてでございますが、このお答えは央議員と同じ内容となりますので、議長の御指示によりまして省略いたします。 続きまして、大きな2点目、新型コロナウイルス感染症関連について、(1)保健衛生費1億円で、新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業についてお答えいたします。 御質問の習志野市新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業は、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるために病床を確保する病院に対する支援として創設することとしました。今般の補正予算案に提案し議決をいただいたところでございます。 この事業の内容といたしましては、対象となります病院の申請に基づきまして1億円を上限に、無利子・無担保で資金を貸し付けるもので、償還期間は15年以内、うち据置期間は5年以内とするものでございます。 続きまして(2)済生会習志野病院の経営内容・状況(財務諸表による)説明につきましてお答えいたします。 済生会習志野病院の経営内容・状況につきまして、当該病院から御提出いただいた財務諸表等に基づき御説明を申し上げます。当該病院の財政状態を示す貸借対照表によりますと、流動負債が流動資産を上回り、短期的な支払い能力を評価する指標である流動比率が低くなっていること、また総資本のうち、どの程度が返済の必要のない純資産で賄われているかを示す自己資本比率が低くなっているということが分かります。 また、年間での事業活動の成果を示す事業活動計算書によりますと、ここ3年間の当期活動増減差額につきましては損失計上となっておりますが、平成30年度から令和元年度にかけましては、入院診療収益や外来診療収益をはじめとした本業である医療事業収益を含むサービス活動収益の合計は約2億6,000万円の増収となっております。 当期活動増減差額の損失額については減少し、事業活動による収支が徐々に改善している状況と見受けられます。 しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症対応として、病棟を専用病棟として確保したことによる入院収入などが減少となっており、今後も収入が減少し資金が不足する中で、職員への賞与の支給について影響を及ぼすことが想定される状況であるとのことでございます。賞与の支給をめぐっては、近隣の医療機関においても、ストライキや退職者を発生させた事例もあり、有能な職員を失うことは地域医療を崩壊させる要因にもなり得ることから、このような事態を防ぐために、このたびの資金貸付事業を創設したものでございます。 続きまして(3)医師会が千葉県の委託を受け実施している習志野PCR検査センターの現状についてお答えいたします。 習志野PCR検査センターは、週3日、ドライブスルー方式で実施しております。契約期間につきましては、令和2年5月20日から8月17日までで、当初はそうでありましたが、最近の感染者数が増加している状況から、令和3年3月31日まで延長するとのことでございます。 また、検査数は、1日当たりの上限10件を超えて実施することもあるそうで、9月24日までの検査数の合計は225件とのことでございます。 次の大きな3番目のプラッツ習志野の改善については、教育長が答弁いたします。 最後、大きな4点目、雑紙回収についてお答えいたします。 本市では現在、雑紙につきまして、本、雑誌、カタログなどと同様に資源物として週1回収集しており、一般廃棄物処理基本計画において、再生利用率の向上に効果的な施策の中で、古紙の分別徹底として位置づけております。 紙類の分別収集については、平成4年頃から開始しており、平成30年度からは一時的に保管する雑紙保管袋を市役所や公民館等の公共施設で配布しております。 さらに、家庭ごみの分け方・出し方ガイドブックや広報習志野、ホームページなどで周知を図ってまいりました。 雑紙を資源物として回収することで、ごみの減量につながってまいりますことから、分別について引き続き啓発に取り組んでまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、宮内議員からの一般質問、大きな3点目、プラッツ習志野の改善について、市民の皆さんから改善要望が出されているが、どのような対処をするのかについてお答えをいたします。 プラッツ習志野につきましては、開館後多くの市民に御利用いただき、利用者からは好評の声をいただく一方で改善を求める御要望があることも承知しております。 御要望につきましては、利用者の利便性や安全性を十分考慮し、市長事務部局や指定管理者と協議・連携しながら、改善できるものについて順次対応しているところであります。 直近で実施した一例を申し上げますと、北館、南館の外階段の段差が分かりづらいとの御要望に対し、段差部分を着色したほか、市民ホールから舞台袖から舞台の様子が分かりやすくなるよう扉に小窓を設置いたしました。今後も引き続き改善に努めてまいります。 また、御指摘の市民ホールにつきましては、観客の出入りを後方の非常口からもできるようにするなど、改善できるものから順次対応しており、引き続きより安全性に配慮した施設を目指し、協議・検討をさらに進めてまいります。 なお、市民ホール側への受付窓口の設置につきましては、御要望の場所は現在、市民や地域活動の交流の場となるフューチャーセンターを設置し、既に講座やワークショップの開催、地域活動のワーキングスペース等として活用されていることから、現状の受付窓口での対応を継続してまいります。 プラッツ習志野は、本年7月17日に、中央図書館が旧大久保図書館をリノベーションした施設を加えフルオープンいたしました。引き続き本市の生涯学習の新たな拠点として、あらゆる世代の市民の出会いと交流を促進し、豊かな知識を育むことを支援していくとともに、文化の向上とコミュニティーの醸成に寄与する施設として、その役割を果たしてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 5番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) はい。それでは順を追って質問してまいりますが、最初は市役所の旧庁舎跡地の活用についてでありますけれども、これは2013年、平成で言うと25年12月定例会、残念ながら故人になってしまいましたけれども木村静子議員、この2013年12月定例会で市長にお尋ねをしたんです。どういうふうにするのか。市庁舎跡地の利用について、どうするんだと、こう言って、これ議事録、写しですけれども読んでみると、「新庁舎等の建設、そのほか公共施設の更新などには、多額の費用が必要となります。公共施設再生計画基本方針では、未利用地については売却あるいは貸付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります」、売却とはっきり言っているんですよ。 質問なんだけれども、こういうふうに言っていて、最近では財源化というのが先にきていて財源化する、貸付けあるいは売却と。それは後先逆かもしれないけれども、財源化が先かもしれないけれども。そういうふうに市長ほか補助職員も皆さんも、そういうふうに言うようになってきているわけだけれども。この2013年12月定例会の中では、はっきりと売却し財源化を図りますと、これ市長答弁。宮本市長のね。これは変わったの変わらないの。 この字面を読めばもう全くね、売却し財源化を図りますだから、逆じゃないからね。財源化しますと。売ったりなんかしていくよと言ってるんじゃないんだけれども、どう、変わったの変わらないの。 ○議長(田中真太郎君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。お答えをいたします。平成25年第4回定例会における一般質問の市長答弁におきまして、売却し財源化を図りたいとお答えをいたしましたが、これはこの時期がまさしく公共施設再生計画を作成、策定していた段階ということの中でお答えをしたところでございます。 執行部といたしましては、あくまでも財源化をしていきたいということにつきましては、これまでもお答えをしているとおり変わりございません。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 説明になってないよ。私は字面はちゃんと読んだよ。売却し財源化するって言っているんだよ。答えになってないじゃん。 最後のこの言い訳でね、言い訳で、この頃は計画をしてた段階だから、云々って言っているけれども、だけれども明確に言ってるのよ。おかしいじゃん。 ○議長(田中真太郎君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。お答えします。繰り返しにはなりますけれども、私ども執行部としましては、財源化をしていきたいということで、直近の答弁でもお答えをさせていただいているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 続いて宮本市長。 ◎市長(宮本泰介君) 前にも同じような質問を、ほかの議員から受けていますけれども、今おっしゃった部分というのは、公共施設再生計画を策定する前の発言でございます。当然、公共施設再生計画は、私が策定しているわけでありますので、公共施設再生計画に書いてあることが最新の情報です。 したがいまして、財源化ということについては、売却に限定せず、売却もしくは貸付けということが今の習志野市政の方針でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) それじゃ売却して財源化するというのは、塩川室長の答弁からすれば、その当時はまだ計画はできていなかったから言い直しをしているだけだと。だろう。言い直ししているんだろうよ。 だって、はっきり言っているんだよ、この、2013年の12月の定例会では。売却し財源化するって言っているんだよ。 ○議長(田中真太郎君) 宮本市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。ですので、公共施設再生計画を策定する前、つくる前、つくる前の発言です。つくったのは私です。そのつくっている中では、財源化については売却または貸付けと言っているわけでございますので、そごはないかと思っております。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) この再生計画は、ここのね、ここの建物を取って云々かんぬんは言ってないよ。全体的なことを言っているんだよ。 だけれども、この2013年の12月の定例会の質問は、限定して言ってるのよ。この市庁舎跡地、これについてどうするのって言ったら、売却するって言っている。 だからそれは、いいじゃないの、1回謝っちゃえば。変えたんなら変えたで。だって方針が、出てなかった云々じゃない。方針だって、例えば、それは再生計画は後にできたことは私も承知していますよ。だけれども、ここを取って、ここって1つ1つを取って言っているわけじゃないでしょうよ。全体を指して言っているわけじゃない。貸すか売るかということで。 だから、だけれども、これは消えていないわけだよ、これは。2013年の12月定例会のやつは消えていないんだもん。だってそのまま残っているんだよ、これ記録として。そしたら、あのときはこう言ったけれども、その後こういうふうに訂正しますと、言わなきゃおかしいじゃない。 だって、売って財源化するって言ってるの。はっきり言ってるんだよ、これ。 ○議長(田中真太郎君) 宮本市長。 ◎市長(宮本泰介君) 訂正というのは、間違えた場合に訂正であって、今、宮内議員おっしゃっているのは、その当時はそのような方針だったわけです。だからそういうふうに答えたんです。 その後、公共施設再生計画は策定されました。策定したのは私です。その中で、公共施設全体の方針として売却または貸付けという形で、当然この旧庁舎跡地は、市有地でございますので、そこにそごはないかと。 これは、今初めて答弁するわけじゃなくて、以前もどなたかの質問で答弁した内容でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 私は納得しないから、質問しているんであってね。     〔「何で。おかしい」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 違うんだからおかしくないよ。だって、おかしいのは市長のほうなんだよ。ちゃんとそういうふうに訂正しますって言わなきゃいけないんだよ。 だから、それは、計画ができていなかったから、計画後はそのようになったって当たり前だみたいに言うからおかしいんだよ。ちゃんとそのときはできていなかったから、訂正しますと、それは言わなきゃいけないんじゃないの、だって。 訂正でしょうよ、だって。実際。まあいいよ。ここが本旨じゃないからいいや。
    ○議長(田中真太郎君) 暫時休憩いたします。     午後2時51分休憩-----------------------------------     午後2時52分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 言った言わないのような話のように言っているから、だからまとめてもらって後でやるから、またね。この後にね。先の問題に移りますよ。どんどん時間がなくなっちゃうから。同じことを言い合っていたって生産性がないから。 コロナ問題について質問していきます。 コロナ問題で、幾つか、先ほど答弁がありましたけれども、今現在、総括質疑等でも質疑をしたりしましたけれども、この済生会病院については、設立当時、習志野市も14億1,000万円の拠出金を出して、県も70億円出したりしてんだよね。 これは、新しい議員は分からないかもしれないけれども、70億円、なぜ県が出したかといったら、あの当時国立病院だったわけだよね、あそこのところはね。それを、本来は県が請け負って、それなりの病院を、県営としてやってもらえばいいというみんな、周りの空気があったしやるべきだったんだとは思うんだけれども、それはかなわないから民間にやってもらおうということになって、県が70億円出すことになったわけですよ。だから県が一番お金を出しているんですよ、あのときは。済生会本人は40億円しか出していない。それで習志野市は14億1,000万円出しているわけで、そういう経過があるわけですよ。 だけれども、設立当時は協定書があって、これ読み上げていると時間なくなっちゃうからあれだけれども、診療科目をいろいろ並べてあったんだよね。これ今どういうふうになっているんですか。もう20年もたつものなんだけれども、それが現在どういうふうになっているのかお尋ねをします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。新病院、済生会病院の設立に当たっての協定書。その際に、整備目標として診療科目でございますけれども、それが現時点でどうなっているかということでございますけれども、設立当時の協定書におきましては、国立習志野病院の診療を維持するということから14診療項目を整備するものとしておりました。 現在の済生会習志野病院の診療科目といたしましては、30科目となっております。設立時の協定から約20年経過し、医療の状況なども変化して、こういったことを受ける中で病院において、独自に整備してきたものでございます。 なお、整備目標、当初の整備目標に入っている中で、現在開科していない診療科目につきましては、耳鼻科と産婦人科のうちの産科でございます。こちらにつきましては、引き続き開設に向けて要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 14億1,000万円出すのは、そういったものをちゃんとやりますよと。ただ、問題は、問題というか、今、部長から答弁があったように、当時の協定でやったのは14科目、それが30科目に増えたということは、我々市民とすれば、これは前進かなと思うけれども、約束は約束だから、ちゃんと整理する必要があると思うんだよね、この辺はね。これは今日はその目的じゃありませんから、後にしますけれども、やはりきちっと済生会と、その辺はきちっと、やはり話して、今回融資もするわけですから、市民の声に応えるような形で進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、土曜診療、済生会がスタート時は、土曜診療もやっていたわけですよ。ところが途中から途端にブレーキがかかっちゃって、土曜診療やらなくなっちゃったんですよ。今後再開するような検討をしているんですか、どうなっているんですか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。土曜診療ということでございますけれども、済生会習志野病院におきましては、急性期の機能を有する医療機関といたしまして、救急体制を強化しておると。一般の診療所やクリニックが診療を行っております土曜日の午前中につきましては、軽症の方は診療所等を受診していただくということで、多くの診療所が休診となります土曜日の午後、こちらに二次救急医療になるということで、地域医療支援病院としての役割を果たしているというところでございます。 今後は、習志野市の医師会、地域の診療所、クリニック等々、協力して今後も地域医療の貢献ということでしていきたいというところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 要望しておきますけれども、やはり地域の人は、20年間たつ中でね、市長ね、済生会、最初はほら、済生会の近隣の大久保の人であるとか本大久保、その、近隣は三山とか何かの船橋市も近隣だけれども、いろんな一次診療に値する風邪だとか、ちょっとした病状の人たちも、初診料、普通の町医者のような初診料、300円ぐらいでかかれたんですよ。 ところが、どんどん、最初はたしか1,000円ぐらいに上げたんだよね。それは国の方針があって、今度5,000円にしちゃったんですよ。これは、部長答弁があったようにすみ分けをすると。一次診療、二次診療、三次を請け負う機関を分けてということになってくる、国の方針がそうなった関係で。 これ今答弁があったように、この済生会病院については、二次診療グループに入っちゃったんです。だから、今は、かかりつけ医の紹介状がないと5,000円取られちゃうんだよね。だから、周りの人は、何でなんだという、やはりね、たしか習志野市がいろんな、お金をたくさん拠出したのに、なぜあそこ、かかりづらくなっちゃったんだという思いがあるんですよ。 だから、こういったことも、やはり済生会とも整理をしながら、やはり市民にきちっともっと何回か明らかにするべきだと思うんですよ、そういうことをね。そうでないと、やはり市民に伝わらない部分がありますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、ちょっと飛ばしますけれども、時間の関係でね。国が、10兆円の補正をしたんだよね。予備費で、国の。 その中で、この間、私どもが、9月定例会の予算委員会やっているときのニュースでしたから、ヤフーニュース、次の日の新聞にも出ていましたけれども、医療機関に対して1兆6,000億円の援助をするというような記事が掲載されたわけですよ。それを閣議決定すると。当初は閣議決定をすると。その後15日あたりに閣議決定したようなんですよ。 そうなると、この1億円をアッパーにして貸し出すということは、これはいろんな状況からすればやむを得ないということで、全員賛成で、この議会も通ったわけですけれども。その1兆6,000億円が分配されてきて、済生会に分配されてくるようであれば、先ほど部長答弁があったような、15年間の返済期間とかしないで早く返済してもらう手だてがあると思うんですよ。この辺について、どう考えているのかお尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。国予備費等の増額によりまして、患者受入れに関する経費の補填が整うという中では、今回の貸付金について償還期間の短縮等の検討はしないのかというような、そんなような趣旨の御質問に対して答弁いたします。 今回の貸付金ですけれども、市長答弁でも御説明いたしましたけれども、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるために病床を確保する病院に対する支援といたしまして創設しております。 その支援につきましては、患者を受け入れることによります減収の補填ということが主な理由ではございます。 御指摘のように、この減収につきましては、国・県のほうで追加による、先ほど議員のおっしゃられたように予備費を使うとか、追加での補填策も講じられております。 そういった場合、そういった補助金が入る中で、繰上償還というような考え方も確かにあるかと思います。今回の貸付けにつきましては、ある意味国の補助金等が入る時期が年明けというようなこともある中で、つなぎ資金的な意味合いもありますので、そういった考え方は確かにあると思いますけれども、本市といたしましては、やはり患者を受け入れていただいている病院に対する支援という意味もございます。そういったことからの貸付けもございますので、本市のほうから償還期間の短縮ということについて、制度上は償還期間が、繰上償還できるような制度としては構築しますけれども、本市のほうから貸付期間の償還について検討ということではなくて、先方の医療機関の判断に委ねてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) いややはりね、市長のね、この間の1億円を済生会に融資するという提案は、国や県の補助だとか給付だとか、いろいろ制度はあると。だけれども、それでは事足りないから習志野市に1億円、最大限のアッパー金額として貸出ししてくれないかと、こういうふうなので応えるんだというのが趣旨だと思うんですよ。 そうであれば、国から、この間の提案理由以降の、こういう動きに対してお金が入ってくるようだ。それは幾らくるか分かりませんよ、500万円なのか1,000万円なのか、もっともらえるのかどうか分かりませんよ。指定医療機関に、どういうふうに組み込まれているのかも、なかなか我々に伝わってこないからね。我々も尺度として、どういうふうに入ってくるのかということが分からないわけですよ。 だから、そういうことであれば、きちっと、500万円であれ1,000万円であれ、入ってくるとなれば、それなりに減額をする方向で調整すべきだと思うんですよ。それが提案理由の説明の中での我々の解釈ですから、そうしていただきたい。これは要望にしておきます。 それは、今後ね、先ほどの部長の答弁だと年明けあたりじゃないと、2次補正のお金についての分配は年明けじゃないと入ってこないみたいな形だから、早急にというわけにはいかないだろうけれども。 あと、この1億円は一時金に使うという答弁も先ほどありましたから、そうであれば、これは一時金というのは大体12月頃に出されるのか一般的だから、ボーナスだよね。私、一時金て言いましたけど。 だからそれが、出されるのが12月頃で、年明けになれば、そういうことが、分配がされるんでないかということになれば、そういった状況を鑑みながら、やはりぜひすり合わせて早期に返却していただくように、形を取っていただきたい、これは要望しておきます。 それから、私は、この14億1,000万円出すときに、いろいろ言ったんですけれども、この協定書も、当時の沼田県知事、それから荒木勇市長、井上裕参議院議員、これは当時、参議院議員だったんですよ。これ済生会の理事長になった。会長になった。理事長だったかな。会長。井上裕氏。それから、業務担当理事ということで済生会の中居さんという人が印鑑を押しているわけですから。 返す返すも残念なのは船橋市が、これに参加してくれていないということなんだよね。だから、こういう事態が起きた場合には、やはり千葉県にもそれなりに責任があるわけだから、その辺にも参加してもらう中で、習志野市が一人でしょうんではなくて、きちっと精査しながら、この事業に当たっていっていただきたいと、要望申し上げて次の問題に移ります。 次は、プラッツ習志野の問題でありますけれども、先ほど教育長から答弁をいただきました。 この答弁の中で、後方の非常口からも出入りができるようになったと。だからね、いやこれ致し方ないのよ。だけれども、本来非常口っていったら非常事態のときに使う出入口なんだよね。それを誇らしげに言ってもらっては困るんだよね。いや本当よ。 やはり本当はきちっと、2方なら2方の出入口が最初から設置されていなきゃいけなかった。苦肉の策として教育委員会が、こうしたらどうかということで決めたと思うから、評価せざるを得ない面もあるからあまり強く言えないんだけれども、でもこれは誇らしげにあまり言ってもらっても困る問題だというふうに私は思います。 それから、フューチャーセンターを設置して、それは私も分かっています。だからフューチャーセンター、何かというと、前も、6月議会でも言いましたけれども、フューチャーセンターというのは、相談とか、あるいは自分たちが集まった人の中で、いろんなディスカッションであるとか、そういったことをやるのが主なんだよね。なぜ2階持っていってはいけないのよ、これが。だって、考えてみてくださいよ。この市役所も、ちょっと変形だけれども、大概ね、総合受付というのは、駅のほうから来たところの一番近いところの一番道路の近いところに受付があるわけですよ。なぜかこの公民館は、2階にあるんだよ。別棟にあるんだよ。こんなのないよ、どこにも。だから言っているんですよ。なぜフューチャーセンターをあそこに置いておいて、なぜあそこに総合受付、総合受付というか公民館の受付を持っていかないのかと言っているんですよ。何の支障もありませんよ。あそこを受付にしたからって。2階と1階。仮に取り替えるにしても。あるいは少し違う部署との交換が、仮にあるにしても。これもね、これ先ほど答弁をいただきましたけれども、私には納得できない。 そこで、後でまた言いますけれども、市長部局と指定管理者と、これ答えているのは教育委員会だから、この、やはりね、市長ね、PFIの、欠点はいろいろありますよ。だけれども、大きな、私これね、質問する前もそう思ってはいたけれども、余計この質問をいろいろやっているうちに、どういうふうに質問しようかとか、いろいろやっているうちに思ったのは、やはり公民館はPFIではやっちゃいけない。 ここに書かれているように、だって、今までは公民館なんかは、財政的には市長部局ですよ。市長部局が、市長が予算つけないと、教育委員会が幾らやりたいといったってやれないわけだから。それは分かりますよ。 それに今度は、第三者機関が入っちゃった。私的な株式会社。これで余計ややこしくなっているんですよ。今まで2者間でよかったんですよ、教育委員会と市長部局。これが今度、3者が入っちゃって、よりややこしくなって仕事が遅くなっちゃった。だからなかなか、いつも同じような答弁になっちゃうんですよ。 やはり、私は、そういう意味では、最初の窓口の問題ですけれども、このフューチャーセンターというね、何か横文字だと市民の人よく分からない人いると思うよ。市長は知っているかもしれないけれども、だけれどもフューチャーセンターなんて、アンケート取ったら知っているって人はそう多くないよ。 だから、このフューチャーセンターのところに、受付を移動するように、そして市民の利用しやすいようにしてもらいたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。受付窓口の設置についてお答えいたします。 先ほどの教育長答弁にもありましたが、御要望の場所は、市民や地域活動の交流の場となるフューチャーセンターを設置し、既にワーキングスペースや情報交換、交流の場として毎日開放しているほか、定期的に開催されるならしのスタディーズやはじめる講座、またマーケットイベントなどに活用されていますことから、受付窓口については現状の対応を継続してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 今、生涯学習部長から答弁あったけれども、何ら、何ら、あそこの1階の一番いいところに置いておく必要なんかない。理由なんかない。2階持っていったって、これこの事業は幾らでもできる。だけれども受付だよ。 聞きますけれども、後ろのほうで聞こうと思ったけれども前のほうで前倒しで言うけれども、例えば災害が起きたり変質者が入ってきたとき、誰対処するの。公民館に。職員がいないんだよ。一番入り口に。市長。 特別なことを私言っているかもしれないよ、変質者。いちゃいけないからね。あってはならないことなんだけれども、だってよく、たまにテレビで報道されたり何かするじゃないですか。暴れ込んじゃったとかね、どうしちゃったとかっていうね。こういう変質者が来たり、災害、近隣で火災が起きたとか、あるいは地震が起きたとか、水害が起きたとか、こういったとき、誰が誘導するの。それで、職員じゃなきゃならないんでしょう、ここの。それが2階にいるんだよ。別棟にいるんだよ、それも。こんなところなんて、日本中探したってないよ。2階に受付があるなんて。あったら示してくださいよ、市長。はてなって首かしげているから。あったら紹介してくださいよ。私も見に行くから。 ○議長(田中真太郎君) 今、質問ですか。見たことないよって。誰か見たことある人はいないですか。 答えようがありませんので、宮内議員、質問を続けてください。 ◆5番(宮内一夫君) 答えられないんだよな。答えられないの。だってさ、変質者が来たり災害が起きたり異常事態が起きたときに、一番最初に、だって、職員が誘導したり対応しなきゃいけないんだよ。いないんだもん、そこに。公民館のところに。図書館のほうにいるんだよ。別棟だよ。それも2階にいるんだよ。 いや市長、笑っているけれども、いや本当だよ。 時間がなくなっちゃうから、この辺でやめなきゃいけないけれども、いや本当だよ、これ。 それから、また戻っちゃうけれども、習志野市公共施設再生計画基本方針が決まったのは、平成で言うと24年5月。だから2012年だよ。そこにもう基本方針出てんだよ。方針が決まっていないからいいんだなんて、さっき市長は答弁したけれども、その後なんだなんて言うけれども、基本方針はその前に出てんだよ、これ。木村静子さんが質問する1年半前にできてんだよ、基本方針。習志野市公共施設再生計画基本方針。これはね、方針が出てなかったなんてうそだよ。1年半前に出ている。     〔私語する者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 計画。そんなことはないよ、方針で、方針の中に決めてあるんですよ。資産の有効活用の推進についてって、書いてある項目あるよ。これらの未利用地活用資産について、積極的に売却。貸付けとは書いてあるけれども。だけれども、1年半後に行った質問では、売却し財源化するって言っているんだよ。 あちこち質問がいっちゃってごめんね。教育委員会の皆さんね。 ○議長(田中真太郎君) さっきの話に戻りました。 ◆5番(宮内一夫君) 戻るんだよ。だから早く言わないと私も忘れちゃうけれどもいろいろ。いいよじゃ。後で。 だけれども、これは本当に、うそだよね。市長はね、言い逃れができたと思っているけれども、うそ。平成24年5月。いや違わなくないよ、これ。 だから、うそつかないように。     〔私語する者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 言葉のやりとりは。国語の話になるんです、いつもね。2人で。その話はやめてください。 ◆5番(宮内一夫君) では今回は、また次回やるから、指摘だけにしておきますけれども、ぜひちゃんとしてくださいよ。 話を戻します。受付の話から今度はね。 いやだから受付は、きちっとやはり今後、教育長ね、精査して。だから、今度またややこしくなんだよ、市長部局と教育委員会と、それからまたスターツグループとやらなきゃいけないって、こういう三段構え。もうPFIはやらないほうがいい。こんな面倒くさくて、なかなか要望しても、市民の皆さんが要望しても通らないような、こんな行政運営じゃ駄目。許されない。何がやさしさでつながる習志野のまちですか、だって。こんなね、ややこしい行政運営をしていたんでは駄目です。きちっとね。 それから、もう一つは、プラッツ習志野で、自主事業をやっている関係です。 これは、自主事業をやっています、いろいろ。たくさんありますよ。バーベキューがあったり、それから、テニスはもともと、あそこ、勤労会館でやっていましたからあれですけれども、それからバドミントンをやったりなんかもしています。それから、はじめる講座とかコーディネーター、何とかコンサートとかっていうの、いろいろやっていますけれども、問題は、幾つか申し上げますけれども、是正を図っていっていただきたいと思うんですよ。 ちょっと休憩してくれますか。 ○議長(田中真太郎君) 暫時休憩します。     午後3時20分休憩-----------------------------------     午後3時21分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) はい。非常に、この自主事業をいろいろやっているんです。参加費が高い。参加費が高い。それで、やめちゃったのがあるんですけれども、私もロッテファンでしたから、荻野投手が来て「センスの鍛え方」ということでやろうと思ったら、高いから来なくなっちゃったんだよ。やんなくなっちゃった、やんなかったの。 それから、やはりいろんな高い。それから、さっきもちょっと紹介したかもしれないけれどもバーベキュー、これ利用料100円とは書いてあるんだよ、表の側には。裏見るとね、3,900円、4,400円、4,900円、4,450円、5,500円、こういうふうに書いてある。これ、セットだと思うでしょう。違うんです、1人なんだよ。1人。お1人様って書いてある。高いよね。バーベキューだよ。それでその内容が、コンビニかスーパーで買ってきたような袋の中に入った刻んだ野菜が渡されるという。これは、1人だけじゃないよ、私2人から聞いた。 この利用実績、どういうふうになっているのかお尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。 プラッツ習志野の自主事業につきましては、多くの市民の利用と多世代の交流を促進し地域の活性化やにぎわいの創出を図るとともに、新たな利用者を生み出すことを目的に、市民ホールにおいてはクラッシックや家族向けコンサート、公民館施設では各種講座や料理教室、体育施設においてはインストラクターによるスタジオプログラムなどが実施されております。 これらの参加費が高いとの御指摘でございますが、参加費につきましては指定管理者が事業の目的に沿った質の高い事業とするため、講師謝礼等を踏まえて設定しております。また、自主事業の実施については、料金・内容も含め教育委員会で確認しているものであります。 一方で、議員御指摘の料金や内容に関して様々な御意見があることも承知しております。 今後につきましても、指定管理者が行う自主事業につきましては、より多くの市民に親しまれる事業となるよう、引き続き指定管理者と連携しながら検討を進めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 検討をしてもらわなきゃいけない。だけれども、その前の答弁は、了とできないね。やはり市長、本当にこれは、カルチャーセンターじゃないわけだよ。あのね、社会教育の場なんですよ、公民館は主にね。それは、指定管理者にやってもらっている部分というのはありますよ。だけれどもやはり、社会教育法なんかも、改めて私ひもといてみましたよ。社会教育法では、やはり安価で、やはり誰でも参加できるようにしなきゃいけないと書いてあるんですよ。これが、ところがこういう値段では、とても。次回から来なくなっちゃったりする。 いや確かに、バーベキューだって100円って書いてあるんだよ、表面。裏へいくと、これセット物で。これ最初は、これ例えば5人分とかさ何かなと思ったんですよ。そうしたら違うのよ。だってこれ5,500円コースだったら、お肉プレミアムコースって言うんだけれども、これ5人頼んだら、4人でもいいんだけれども、2万2,000円になっちゃうんだよね。大変豪勢なあれですよ。 いや市長にもよく聞いてもらわなきゃ駄目なんだよ。いやいいよ。いやこっちは分かったような顔しているから、こっち分かんないような顔しているから。 だから、本当、これ教育長ね、ではその社会教育関係を中心に精査していただいているとは思うけれども、やはりこれは、習志野市がやっている、幾らその指定管理者とか、そういう団体の人たちがやって、担ってもらっているとはいえ、やはり基本は社会教育ですよ。社会教育法には、誰でも享受できるようにしなければいけないとなっているんですよ、教育を。受けられるようにしなければいけない。これじゃね受けらんないよ。だから指定管理者駄目だって。 もうあと4分しかないから、私のほうでしゃべっちゃうけれども、公民館、ゆうゆう館、図書館2つ、こういったものが統廃合されたわけだよね。だから、本当はこの利用団体の団体数を聞いて、少し議論しようと思ったけれども、今日は、あと4分しかないから、できないからあれだけれども、カルチャーセンターではないし、市民はね、市長ね、市がやっているのか指定管理者がやっているのかなんて全然関係ないんだから。市の施設だと思っているんだから。もちろん市の施設なんだけれども。そこで何でこんなことが起きるのという疑問が起きるわけですよ。駄目ですよ、これ。それで市長のほうを向いているんだから、私が。いや教育委員会が中心だというのは分かるけれども違うんだよ、やはり。 それから、テニス、土日コースというのがあって、8日間、8回というのかな、使えるんだけれども2万2,000円だよ、市長。昔は、テニスの団体の人たちが、あそこ切り盛りしてくれていて、いろいろやってくれたんですよ。指導なんかも無料でやったり使用料だけで済んだ。1,000円ちょっとの使用料だけで済んだんですよ、昔は。今違う。8回だけれども2万2,000円だって。土日コースだけれども、これは。 それから、やはりイベントが商業的になっている。もうけ主義になってんじゃないかって。社会教育はそういう視点では駄目だと言っているんですよ。だからそこは、ちゃんと精査してもらわなきゃいけないというふうに思います。 それから、やはり公民館とかは、誰の物なのかということですよ、市民の物なんですよ。これね、市民の物。 だから、本当に市民が使いやすくて利用できやすいような体制を構築していってもらわなければいけないというふうに思います。 それから、コミュニケーションっていうの第1回目の答弁でもあったんだけれども、教育長からの答弁がありました。確かに、コミュニケーションを醸成していくというようなことで答弁がありましたけれども、私はこれ、市長部局や指定管理者、協議しながら連携して改善を図っていくということを頭にして、文化の向上とコミュニティーの醸成に寄与する施設としていきたい。これ本当に願いたいですよ。こういうふうにやってもらいたい。 それで、私は、特に、市長も長いこと政治に関わっているからよく分かると思うけれども、この公民館だとかいろんな、コミュニティセンターとかいろんな習志野市のあらゆる教育機関をはじめとして、市民が参加して、そこでいろんなことを学んで、今度は町会の役員だとか自治会の役員だとか、あるいはいろんなね、国の機関の役目も担ってくれたり何かしているということは非常に多いんですよ、その人たちが。それは市長も御案内のとおりだと思うんですよ。 それが、コミュニティーの醸成なんですよ。それが、これできなくなっちゃうおそれがある。いや小首かしげているけれども市長はね。いや本当だよ。これ、本当にこのままいったら、そこで本当にコミュニティーの交流だとか何かがしづらくなっちゃうわけだから。ぜひそれらの観点からも、この問題に取り組んでいただいて見直していっていただきたい。 それからPFIの、先ほども言いましたけれどもPFIの在り方の問題も含めて、これらの、もう1年になるんですから、総括をして、きちっと方針を新たに出してください。それをお願いしまして私の質問を終わります。 大変、時間がなくて、言うことが2割ぐらいしか言えなかったんですけれども、以上で終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で宮内議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来たる9月28日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後3時32分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              市角雄幸              佐野正人              佐々木秀一              田中真太郎...