習志野市議会 > 2020-06-22 >
06月22日-05号
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  1. 習志野市議会 2020-06-22
    06月22日-05号


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    令和 2年  6月 定例会(第2回)      令和2年習志野市議会第2回定例会会議録(第5号)-----------------------------------◯令和2年6月22日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程(第5号)  令和2年6月22日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯藤崎ちさこ君   1 放課後児童会について    (1) 新型コロナウイルス感染症禍の下での運営について   2 小中学校の現状と今後について    (1) 新型コロナウイルス感染症禍の下での休業中の児童・生徒の学習について    (2) 児童・生徒の心と体の健康について   3 民間保育施設の助成事業について  ◯布施孝一君   1 新型コロナウイルス対策について    (1) 中小企業及び個人事業者、介護事業所等の支援策について    (2) 特別定額給付金について     ① 現在までの進捗状況と今後の対応について伺う    (3) 妊婦や子育て家庭の支援策について     ① オンラインなどを活用した相談体制について伺う     ② 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける妊婦の給付金支援と産後ケアの充実について     ③ 高校生のいる世帯に対して市独自の経済支援策について伺う    (4) 災害対策について     ① 避難所の3密対策について    (5) 教育行政について     ① GIGAスクール構想に対する本市の取組について伺う     ② スクールカウンセラー等による相談事業の現状と対応について伺う     ③ 今後の学校行事について伺う     ④ 発達障がい等の個別支援を要する児童・生徒への生活及び学習支援について伺う    (6) 企業局の経済支援について     ① ガス料金の一律減額について伺う  ◯谷岡 隆君   1 新型コロナウイルス感染症拡大の第2波への備えについて    (1) 給付型の市独自支援策の遅れ、市民・市内事業者への案内の遅れ、臨時議会など民主的な合意形成の欠落など、宮本市長の対応について反省を求める    (2) 長期化が予想される中、再度の自粛要請や緊急事態宣言なども想定し、給付型の市独自支援策の継続と拡充を求める    (3) 小中学校における授業時間の確保や3密防止のために、公開研究会や学校訪問の中止、オンライン授業の導入など、様々な取組が必要ではないか   2 2020年度上半期(9月まで)の習志野市政の課題について    (1) 場外舟券売場「ボートピア習志野」の計画浮上から廃止までの16年間について、2004年3月議会で「とにかくもうすぐにでもやってほしい」と要望した当事者として、宮本市長はどのように総括しているのか    (2) 第2次公共建築物再生計画パブリックコメントについて     ① 216件の意見を重く受け止め、公共施設統廃合・跡地売却の基本方針を抜本的に見直すことを求める     ② 旧庁舎跡地の財源化(売却・貸付け)に反対する市民の意見を旧庁舎跡地活用検討委員会に報告し、検討報告書の作成に反映させることを求める    (3) 台風等による大規模災害への備えについて     ① 避難所の3密対策として、補助避難所を含む防災訓練(図上訓練)をして備えることを求める     ② 昨年崩落した崖地(実籾5丁目)を急傾斜地崩壊対策事業の対象とする検討は進んでいるのか    (4) 事故多発機オスプレイの陸上自衛隊習志野演習場への飛来と習志野市上空の通過について、習志野市から国への住民説明会の開催要請はどうなっているのか  ◯斉藤賢治君   1 新型コロナウイルス感染症対策について    (1) 市の取組の全体像について    (2) PCR検査導入の経緯と検査の流れについて   2 教育問題について    (1) 授業再開後における取組について     ① 感染症対策・熱中症対策等の必要な対策を講じた上での授業、学校行事の取組について    (2) 学校ICTを活用した取組について     ① GIGAスクール構想の取組について     ② オンライン授業の取組について   3 後期基本計画について    (1) 新型コロナウイルス感染症による計画への影響について    (2) 計画期間の財政予測への影響について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(29名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  14番  田中真太郎君   15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  木村 孝君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  24番  清水大輔君    25番  相原和幸君  26番  飯生喜正君    27番  関根洋幸君  28番  斉藤賢治君    29番  佐々木秀一君  30番  宮本博之君◯欠席議員(1名)  13番  清水晴一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   こども部長    小平 修君  企業管理者    市川隆幸君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   天田正弘君   生涯学習部長   塚本將明君  危機管理監    米山則行君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        12番  布施孝一議員及び        16番  市瀬健治議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。4番藤崎ちさこ議員。登壇願います。     〔4番 藤崎ちさこ君 登壇〕 ◆4番(藤崎ちさこ君) おはようございます。新社会の会、藤崎ちさこです。 初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。 また、感染症の影響を受けた市民の皆さんの生活を支援する対応のために、市職員の皆さんには大変御尽力いただいていることに、心より感謝申し上げます。 それでは、2020年6月定例会一般質問、1回目の質問をさせていただきます。 2020年は、新型コロナウイルス感染症により世界中の人々の命が脅かされ、社会が大きく変わってしまいました。日本では、学校、保育所、幼稚園等が休業となり、学童保育や保育所等の関係の皆さんには大変な御負担となりました。公共施設は利用することができず、市民の皆さんの生活が大きく制約されました。 皆さんの努力と自粛の成果で感染症が終息の方向に向いているとして、緊急事態宣言が解除されましたが、これからも、感染症の第2波、第3波に備えて、新しい様式の生活が求められています。 今回は、新型コロナウイルス感染症禍の下でのことに関連して、大きな3項目について質問させていただきます。 まず大きな1番目、放課後児童会について。 女性の社会進出が著しく、学童保育は学校に不可欠の存在になっています。それはいかなる場合でも変わらず、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で学校が臨時休業となったときも、保護者の方がお仕事を休めない児童については、休業しますというわけにはいきませんでした。 特に、臨時休業となって間もない3月から4月半ばにかけては、夏休みなどの長期休暇中と同じく、朝から晩まで児童会を開けていただき、支援員、補助職員の皆さんには大変な御尽力をいただきました。 そこで、新型コロナウイルス感染症禍の下で、3月から5月まで、放課後児童会はどのように運営されてきたのか。また、今後どのように運営していくのか、伺います。 次に、大きな2番目、小中学校の現状と今後について。 安倍首相は、2月27日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、全国全ての小中学校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請しました。法的根拠はないが、感染者が増加していることを踏まえて要請に踏み切ったものです。 しかし、教育の現場では、その要請が突然で時間的余裕がなかったことから、児童・生徒が休業に入るための準備の期間が短く、大変でした。せめて、もう数日間でも準備の期間が設けられていれば、子どもたちへの指導に余裕が持てたと思いました。 そこで、(1)新型コロナウイルス感染症禍の下での休業中の児童・生徒の学習について、(2)児童・生徒の心と体の健康について、以上2点について、それぞれ現状と課題、また、その課題解決のための取組について伺います。 最後に、大きな3番目、民間保育施設の助成事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症禍で、幼稚園、保育施設についても登園の自粛が要請されました。 認可保育所は、自粛状況に応じて保育料を減免する国の制度がありますが、認可外保育施設は対象外です。そこで、習志野市は、認可外保育施設が登園の自粛に対し保育料の減免を実施した場合、減免分の保育料を助成する制度をいち早く設けました。これは本当にすばらしい取組だと思います。ありがとうございました。 ただ、この助成事業の対象となるのは、幼児教育・保育無償化の対象である認可外保育施設でありまして、無償化対象外の幼稚園類似施設の児童については助成がありません。 幼稚園類似施設は、昨年、2019年10月からの幼児教育・保育無償化がスタートしたときに、無償化の対象外であることから児童の数が激減して、経営と存続の危機に直面していたところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける形となってしまいました。国の基準は満たしていないものの、一定の評価を得て経営を続けている幼稚園類似施設が、何とか存続していけるような支援を考える必要があるのではないでしょうか。 そこで、習志野市独自の認可外保育施設の減免助成事業についてと、幼児教育・保育無償化対象外幼稚園類似施設に対する支援について伺います。 以上、大きな3点について、1回目の質問とさせていただきます。     〔4番 藤崎ちさこ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、新社会の会、藤崎議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな2番目の小中学校の現状と今後についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私から大きな1点目、放課後児童会について、新型コロナウイルス感染症禍の下での運営についてお答えいたします。 本市の放課後児童会では、市内小学校の臨時休業に伴い、令和2年3月2日から4月13日までは、平日の保育時間を延長し、午前8時から午後7時まで開室いたしました。4月14日から5月29日までは、学校におきまして自宅待機が困難な児童を午前8時から午後3時まで受け入れた後、午後3時から午後7時までは、放課後児童会において保育を要する児童をお預かりしたところであります。また、3月3日から、保護者がフルタイム勤務の下学年児童や、特別な支援を要する児童等を対象とする緊急入会の受付を実施いたしました。 運営に当たりましては、消毒液やマスクなど、必要な物資を各放課後児童会に配付するとともに、保育中の児童、職員のマスク着用や手洗いを励行するほか、児童会室の定期的な換気、子どもが触れた場所の消毒の徹底、検温の実施など、きめ細かい感染拡大予防対策を実施しております。 そのほか、保護者に対し利用自粛の協力依頼や要請を行うとともに、併せて児童育成料等の減免措置を行うなどした結果、5月においては、9割近くの方に自粛の協力をいただいたところであります。 6月につきましては、1日から12日までは、学校の分散登校に伴って午前8時から午後7時まで開室し、その後、通常授業が始まる15日からは、通常通り、放課後からの預かりを実施しております。 運営に当たりましては、新しい生活様式を取り入れまして、引き続きこれまでの感染拡大予防対策を実施するとともに、6月につきましても、利用人数を抑えるために利用自粛の検討をお願いし、利用の自粛をされる方に対しましては減免措置を実施してまいります。 今後も社会情勢を注視しつつ、感染拡大予防対策、並びに児童及び職員の健康状態の確認や、児童会室の環境整備などを行いながら、安全な児童会運営を継続してまいります。 続いて、大きな2番目の小中学校の現状と今後については、教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな3点目、民間保育施設の助成事業についてお答えいたします。 まず、認可外保育施設の利用を自粛した方に対し保育料を減免した場合の事業者に対する助成につきましてお答えいたします。 認可外保育施設につきましては、4月7日の緊急事態宣言発令後、感染拡大予防対策及び認可外保育施設の機能維持の観点から、認可保育所等と同様に登園の自粛をお願いしてきたところであります。 認可保育所等は、自粛状況に応じて保育料を減免する国の制度がありますが、認可外保育施設は対象外のため、保護者が登園を自粛しても、事業者が独自で減免をしない限り、保育料は減額されないという状況でありました。 そこで本市では、事業者が基本保育料の減免を実施した場合、その減免額を市から事業者へ助成する制度を県内で先駆けて設けたところであります。その結果、認可外保育施設につきましても、認可保育所等と同等に登園自粛割合がおおむね7割となり、緊急事態宣言発令下を乗り切ることができたところであります。 次に、幼稚園類似施設に対する支援についてお答えいたします。 幼稚園類似施設につきましては、今般の幼児教育・保育無償化の対象外となっており、保育が必要な子どもについては、認可外保育施設の届出をすることによりまして無償化の対象となりますが、保育要件に欠ける子どもは無償化の対象外となることから、施設内の利用者間の公平性に課題が生じております。そこで本市としては、国に対し、無償化の制度の中での解決を繰り返し要望してまいりました。 そのような経過の中で、国では、認可基準を満たしていないものの、地域にとって貴重な集団活動を提供する幼稚園類似施設への支援の在り方について、保護者や有識者等を交えて調査する公募事業を実施いたします。本市では、市内1施設につきまして応募したところでございます。 本市といたしましても、この事業を通じて、幼稚園類似施設の抱える課題を整理し、取組に対する支援策を検討してまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、藤崎議員からの一般質問、大きな2点目、小中学校の現状と今後について、(1)新型コロナウイルス感染症禍の下での休業中の児童・生徒の学習についてお答えをいたします。 臨時休業中の学習については、著しい遅れが生じることのないよう、教科書に基づく課題を出してまいりました。そして、児童・生徒の学習の状況を把握するため、個別の学習支援を行ってまいりました。また、総合教育センターでは、学習応援サイトを立ち上げ、学習動画の作成や配信を行い、学校を支援してまいりました。 6月1日から授業は再開しているところですが、家庭学習により学習に不安を抱えている児童・生徒もおります。そこで、学校には、家庭学習の状況を把握しながら、個に応じた指導を工夫するよう助言しております。 このたびの長期間にわたる休業から、新たな課題も見えてまいりました。それは学びの保障であります。学習機会をいかに確保していくのか、その一つの手法がオンライン授業であると認識しております。そこで、今後は、学校と家庭が双方向でつながり、オンライン授業が可能となる環境の整備に向けた作業を進めてまいります。 次に、(2)児童・生徒の心と体の健康についてお答えをいたします。 臨時休業により、児童・生徒においては、学習面での不安だけではなく、生活リズムの乱れや、長時間屋内で過ごすことによるストレスにより、心と体のケアがこれまで以上に重要となっております。 臨時休業中は、各学校において、電話連絡による健康状態や生活状況の把握をしてまいりました。不登校傾向や虐待のおそれがある児童・生徒につきましても電話連絡を行うとともに、本人との会話が困難なケースにおいては、家庭訪問を行ってまいりました。学校再開後には、教育相談を実施し、児童・生徒の抱える不安を聞き取ってまいりました。 第2波に備え、児童・生徒自らが不安を相談できる力を養う教育を実施しております。また、スクールカウンセラー等の活用方法についても、再度周知を図っているところであります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 4番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。それでは、通告順に従って再質問させていただきます。 まず、大きな1番目の放課後児童会についてです。 新しくこども部長に小平部長が就任されましたので、私から部長にエールを送りながら質問させていただきたいと思います。 本年2月27日に安倍首相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、全国全ての小中学校と特別支援学校について臨時休校するように要請しましたが、放課後児童会については、保護者の就業状況によって休業することはできませんでした。現場の支援員、補助員、担当課の皆さんには大変な御尽力をいただき、引き続き開いていただきました。 そこで、(1)3月から5月までの放課後児童会の月別利用者数の状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。本年3月から5月までの月別の放課後児童会利用者数を平均で申し上げますと、令和2年3月、平日の利用者数の平均は、1日1児童会当たり26.3人で、利用率としましては61.6%でございました。4月の平均は1日当たり15.9人で、利用率としていたしましては35.6%となっております。続いて、5月の平均は1日4.5人で、利用率といたしましては9.7%といった状況でございました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。今の部長の答弁では、利用者数、利用率は、3月、4月、5月と月を追うごとに減少し、5月には利用率が9.7%まで下がっているということでした。9割近くの自粛協力をいただいたということです。 感染拡大予防のために利用自粛の協力を求めるとともに、児童育成料の減免も行った成果だと思いますが、児童育成料の減免措置の具体的内容について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) 御質問にお答えいたします。4月の減免措置といたしましては、緊急事態宣言発令後の4月8日から4月の末日まで利用の自粛をされた場合、児童育成料及びおやつ代の全額減免を行いました。また、4月14日から4月末日まで利用の自粛をされた方は、半額の減免を行いました。 次に、5月の減免措置といたしましては、5月1日から5月末日まで利用の自粛をされた方につきましては、児童育成料の全額減免を行っております。 6月の減免措置といたしましては、6月1日から6月の末日まで利用の自粛をされた方につきましては、児童育成料及びおやつ代を全額減免することとし、月の前半と後半、それぞれの13日間、利用の自粛をされた方につきましては、半額の減免とさせていただいております。以上でございます。
    ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。新型コロナウイルス感染症の状況や、学校の休業、登校再開などの状況に応じて、細かい対応をしていただいたということがよく分かりました。 さて、6月1日から学校の授業が再開されましたが、6月1日から12日までは分散登校ということで、それに対応して、放課後児童会は午前8時から午後7時まで開室されました。児童の半数ずつの登校、下校に応じてだと思いますけれども、具体的にはどのように運営したのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) 御質問にお答えいたします。6月1日から12日までの間は、学校の分散登校の対応といたしまして、児童会職員の勤務等を調整する中で、午前8時から午後7時まで児童会を開室いたしました。 まず、午前登校の児童につきましては、学校で配られた給食を持って、授業終了後の11時頃に登室し、児童会内で給食を食べ、その後も児童会で過ごしております。 午後登校の児童は、午前8時から児童会に登室し、学校の登校時間に合わせて児童会から学校へ登校し、その後、学校で給食を食べ、授業を受けた後、再び児童会に登室をしておりました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。児童の登校時間に応じて、また給食などによっても細かく対応していただいたことが分かります。特に午後の登校の児童については、中抜けで学校に登校するということになって、時間の管理等は大変御苦労があったかと思います。 それでは、市長答弁に、運営に当たって、新しい生活様式を取り入れとありましたが、放課後児童会において、具体的にはどのようなことだったのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えいたします。新しい生活様式といたしましては、市長答弁にもありましたとおり、保育中の児童、職員のマスク着用や、手洗い、定期的な換気、消毒の徹底、検温の実施、必要な間隔の確保など、今までの取組を日常的に行うべき行動として位置づけて、児童会の運営をしていくことでございます。 今後も、このような取組を継続して実施し、感染拡大の防止に十分努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。衛生面と健康管理面で日常的に気をつけることを、また1段階も2段階もレベルアップさせていただいたのかなと捉えました。 今、私たちも、議場で感染予防のための新しい様式を取り入れた議会を行っているところで、ようやく慣れてきたところですが、全ての人が感染予防のために新しい日常として受け止めなくてはならないということ、本当に大変だと思います。 次に、6月から緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き利用自粛の協力を求めても、保護者の勤務先等の自粛が緩和・解除されてお仕事に復帰していく中では、協力していただくことが難しくなっていくのではないかと心配されますが、その点についてはどのように対応していくのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えいたします。小学校の再開に合わせ、児童会の運営といたしましては、段階的に通常運営に向けた取組を現在進めておりますが、この6月の1か月間は、引き続き、御家庭での見守りが可能な方につきまして利用自粛検討のお願いを依頼し、併せて児童育成料等の減免措置を行うこととしております。 この結果、6月初めの状況といたしましては、利用率が52%程度となっており、前年の同じ月の状況と比較して約23%ほど低い利用率となっております。 このようなことから、先ほど御紹介した5月ほどではございませんが、6月におきましても、引き続き利用の自粛に無理のない範囲で御協力をいただいているものと認識をしております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。引き続き利用の自粛に御協力いただきますが、今後は徐々に児童が戻ってくることが予想されます。児童の数は増えますが、新しい生活様式が求められます。近い将来、学童保育の運営基準の見直しも求められるのではないでしょうか。 例えば、今は、児童会室の面積は児童1人当たり1.65平米必要ですけれども、密を避けるためには、もっと広い面積が必要となります。当然、定員も変わってきます。 先日、袖ケ浦公民館でお部屋を借りる場合、今まで定員120名ほどで文化祭の発表会に使われていたお部屋も、定員が二十数名ということになりまして、大幅に変わってきました。同じように学童保育の運営基準を変える必要が生じると思います。そうなると、さらなる施設の拡大が求められるのではないでしょうか。これらについて、市の見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えいたします。放課後児童会における児童1人当たりの面積、あるいは、1つの支援単位の人数につきましては、厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において定められております。運営に当たりましては、これらの基準を遵守するとともに、実際の生活でできる限り密とならないよう、児童の動線を工夫したり、行事の見直し等を行うとともに、換気や消毒の徹底、検温などを適切に実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止にさらに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。児童の健康を守り、安心して過ごせる放課後児童会の実現のために、習志野市が独自によりよいものを追求していただきたいと要望します。 さて、このたびの感染症の影響で、支援員、補助員の皆さんには大変な御苦労をおかけしています。特に、4月13日までは長期休暇と同じ労働時間でした。大変な激務であったかと思います。 このような中、松戸市では、支援員に特別手当が1人当たり1万円出たと伺っています。習志野市では、そのような特別手当のようなことが検討されていないのでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えします。本市の放課後児童会の支援員や補助職員は、直営、民間委託ともに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、今回、安全・安心な児童会の運営に大きく寄与していただいたと認識をしております。 議員より御紹介のありました松戸市の事例では、松戸市は、全て児童会を民間委託しており、その職員に特別手当を支給する費用を委託事業者への委託料に加算し、支払うこととしたと伺っております。 本市では直営児童会が大半を占めており、そこで従事していただいている支援員や補助職員の手当等の処遇につきましては、会計年度任用職員制度の中で毎年検討がされていくものと認識をしております。 こども部の取組といたしましては、支援員や補助職員の皆さんの業務負担が少しでも軽減されるように努めているところであり、これまでの具体的な事例といたしましては、幼稚園の教諭など、部内の職員を応援職員として各児童会に派遣するとともに、春休み限定で雇用する職員を前倒しで配置するなど対応をさせていただいております。 また、今後も、第2波等に備えまして、比較的簡単に検温ができる非接触型の体温計を備品として配付するなど、日々の業務の効率化を図っていこうと努めているところであります。 今後も様々な面で働きやすい職場環境づくりに努め、現場で真摯に取り組んでいただいている支援員や補助職員の皆様の気持ちに応えていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。習志野市の場合は、職員が応援体制を取って負担を軽減することで現場を支えたということでした。 しかし、部長がおっしゃるように、会計年度任用職員制度の中で処遇の改善を期待するというのは、今回の感染症禍での対応としてはスピード感に欠けるかと思います。来年度以降の処遇が改善されることに期待するというのでは、はっきり言って遅いのではないかと思っております。 このたびの学校が臨時休業となったときに、放課後児童会は、すぐに対応して開所をしたのですから、その労をねぎらうのは今でしょうと思います。今すぐ検討していただきたいと思います。 部長は答弁の中で、現場で真摯に取り組んでいただいている支援員や補助職員の気持ちに応えたいとおっしゃいました。そのお気持ちを、ぜひ行動に表していただきたいと要望して、大きな1番目、放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな2番目、小中学校の現状と今後について質問させていただきます。 (1)新型コロナウイルス感染症禍での休業中の児童・生徒の学習について伺います。 まず、教育長答弁に新たに見えてきた課題として、学びの保障、学習機会をいかに確保していくのかとありました。このたびの国の緊急事態宣言により、子どもたちの学びの権利が突然奪われたと言えるでしょう。2月27日に安倍首相が全国の小・中・高校に臨時休業を要請しましたが、せめて、もう数日でも準備期間が設けられれば、子どもたちへの指導をしてから休業に入れたと思いますが、この点について、市の見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、首相からの要請がある以前から、現状下での学校運営について校長会と検討を重ねてまいりました。 2月27日に首相からの休業要請があったことに基づき、子どもたちの健康と安全及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に考え、臨時休業を決定したものであります。 なお、臨時休業につきましては、学校設置者である市長と協議し、進めていったところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。それでは、学校の休業中について、子どもたちの家庭での学習や生活のこと、それらについて先生方は大変気を配っていただきまして、様々な取組をしていただきました。本当に御苦労いただいたことに感謝いたします。 6月から学校が再開されましたが、学校での学習が中断し、学習の遅れに不安を抱える児童・生徒が多くいます。その実態を把握し、児童・生徒に寄り添うべきと思いますが、この点についてはどのような取組をしているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えいたします。学校では、5月の個別学習支援や、6月1日からの分散登校において、家庭学習の状況や児童・生徒の学習面の実態の把握に努めてまいりました。 6月15日からは、学級が全員そろっての授業が始まっております。児童・生徒一人一人の実態に応じた指導を引き続き進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の心に寄り添った対応ができるよう、学校と連携してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。今の答弁に、児童一人一人の実態に応じた指導を進めているとありました。学習時間が大幅に不足している中では、子どもたちの不安は言うまでもなく、先生方の御負担も大変だと思いますが、遅れを取り戻そうと、あまり詰め込みにならないように配慮することも同時にお願いしたいと要望します。 次に、教育長の答弁の中に、長期間にわたる休業から、子どもたちの学習の機会をいかに確保していくのかという課題が見えてきて、その解決のための手法の一つとしてオンライン授業を挙げておられました。そして、この6月議会では、今後の困難な事態に備えて、これまでの計画を前倒しでオンライン授業の環境整備のための補正予算が組まれています。 しかし、このオンライン授業も、環境が整うだけでは不十分です。子どもたちが家庭学習の中でも進んで学習する意欲を持ち、授業に臨むことが求められると思いますが、こういった課題について、市はどのように具体的に取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えいたします。オンライン授業は、児童・生徒が学校に登校できない状況においては、学習を止めないための方法の一つであります。第2波への備えとして、一日でも早く環境を整備することが重要であると考えております。 子どもたちの学習意欲を高めることは、教育委員会といたしましても大切であると認識しております。平常の授業においても指導の工夫を重ねているところです。オンライン授業においても子どもたちが進んで学べるように、その指導方法について、学校と連携しながら研究を進めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。本人の意欲を引き出すということは本当に難しいことだと思っております。ぜひよろしくお願いします。 それでは、(2)の児童・生徒の心と体の健康について質問させていただきます。 まず、体の健康についてですが、私は袖ケ浦地域で子ども食堂の活動をしていますが、子ども食堂に参加する子どもたちの御家庭の食生活は、時代を反映して多種多様となっております。このたびの感染症の影響での学校の休業中は、学校給食はお休みでしたので、子どもたちは3食とも御家庭での食事となりました。バランスの取れた食生活ができたのか、過食などがなかったのかなどが大変気がかりでした。 学校として、休業中の児童・生徒の健康状態の具体的な確認方法を考えたのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えいたします。休業中の児童・生徒の健康状態につきましては、電話連絡や家庭訪問、課題提出時に本人の様子を確認してきました。また、学校再開時にも教育相談を行い、休業中の生活について確認をしております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。子どもたちは成長期の真っただ中でして、大切なこの時期の身体面の健康には、改めて御注意をいただきたいと要望します。 さて、このたびの感染症の影響で全国の学校が休業中に、報道によりますと、子どもたちがステイホームを守らずに出歩いたり、あるいは自転車に乗って交通事故に遭ったりなどが報じられたこともありました。また、不登校や虐待のニュースもありました。 では、習志野市では交通事故などはなかったのか。また、不登校や虐待のおそれのある児童・生徒については、どのように把握して対応したのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) 御質問にお答えいたします。まず初めの交通事故のことに関してですが、大きな事故、交通事故というのは、我々はこの休業中に連絡は受けておりません。 臨時休業中からの対応においては、昨年度末の状況を踏まえて、長期欠席、不登校の傾向がある児童・生徒を把握し、未然防止、初期対応に向けて支援するよう学校に指示をしてまいりました。 虐待のおそれがある児童・生徒については、子育て支援課から各学校に情報提供された児童・生徒や、学校が生活の様子からリスクを感じ取っている児童・生徒を対象に、週1回以上の家庭訪問などにより状況把握に努めてまいりました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。様々な対応を取っていただいたかと思います。虐待などは平常の場合でもなかなか発見しにくく、大変な問題ですので、こういった状況の中、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、第2波に備えてということがよく言われます。それも大事ですが、その前に、子どもたちは、4月から5月まで学校生活が送れなかったということで、この失われた期間を補うためにも、6月からの教育をしっかりと行うことが大切です。 また、これまで多くの議員からも指摘されていますが、学校生活は勉強することだけではなく、学校行事、集団生活、友達との交流など、様々な要素で構成されています。これら全てを含めて、今後どのように進めていくのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えします。6月1日より学校が再開され、子どもたちは日々元気に登校し、友達との再会を喜び、笑顔があふれる姿を、私も教育長とともに学校を訪問し、見てまいりました。 教育委員会といたしましては、充実した学校生活を送れるよう、児童・生徒の負担過重に配慮した中で、しっかりとした学習環境の整備や、子どもたちが主体性を持って学習体験もできるよう、夏季休業の短縮などにより、授業はもちろんのこと、学校行事の時間を確保させていただきました。 引き続き、保護者や地域の方々の御理解や御協力を得ながら、児童・生徒の健やかな育成を目指してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。このたびは、夏休みも8月1日から16日までという大変短い期間で、それ以外はお勉強しなければならないという事態ですけれども、こういった感染症の影響で、学校の現場は、これまで経験したことのない事態となっているかと思います。児童・生徒、保護者、先生方、そして地域も協力して、この難局を乗り越えられるように切望いたします。 以上で、大きな2番目、小中学校の現状と今後についての質問を終わります。 では、続きまして、最後の大きな3番目、民間保育施設の助成事業について伺います。 再び小平部長にお願いすることになりますが、新型コロナウイルス感染症禍で、幼稚園、保育施設についても登園の自粛が要請された中、認可保育所は、国の制度によって保育料を減免されましたが、認可外保育施設は対象外です。 そこで、習志野市は、認可外保育施設が保育料の減免を実施した場合に、減免分の保育料を助成する制度をいち早く設けました。資料によりますと、この助成を受けた認可外保育施設は11施設、児童数238名ということで、この助成事業によって多くの施設が救われたと言えると思います。実際に、保育施設の方から、本当に助かったというお声を伺っております。本当にすばらしい取組をいち早く実施していただきまして、ありがとうございました。 さて、質問に入らせていただきますが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、直ちに以前の日常が戻ってくるわけではなく、引き続き登園自粛の御協力を要請していますし、今後、第2波による感染拡大も懸念されています。 そこで、今後も認可外保育施設への助成事業が継続されていくのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。認可外保育施設の減免につきましては、緊急事態宣言解除後の6月の1か月間につきましても、御家庭で保育が可能な方につきましては登園自粛の検討を継続してお願いしたことから、減免の助成期間も1か月延長し、6月30日までとしたところであります。 その後につきましては、国や地域への感染拡大状況や、それに伴う国・県の動向を基に判断をしてまいります。 第2波による感染拡大等により、登園自粛を強く要請する必要が生じた場合につきましては、減免に係る助成の再実施について検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。ぜひ継続をお願いしたいと思います。 それでは、2番目の緊急事態宣言解除後の保育について伺いたいと思います。 少しずつ子どもたちが戻ってきまして、子どもたちの人数も増えてきました。子どもたちも、マスクをしたり、ソーシャルディスタンスということを守って、間を空けて列に並んだりしている様子などが報告されています。かわいらしい様子がほほえましいと言えますが、幼い児童たちがこのような指導を守って頑張っている姿に、切なさというか、痛々しさも感じてしまうところです。 保育施設は、児童へのこのような指導に大変な苦労をしていただいているようですが、習志野市として、感染防止のための保育施設への支援はどのようなものが考えられるのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインや、市の保健会を中心に策定したマニュアルに加えまして、本年1月以降に国や県から通知される内容に基づいた対応を徹底して行っております。 緊急事態宣言の解除後につきましても、本市のこのような認可保育所等における厚生労働省の新しい生活様式の実践例を参考に作成をいたしました習志野版「幼稚園・こども園・保育所等における新しい生活スタイル」に基づき、様々な場面を想定し、工夫を取り入れた感染拡大予防対策を現在実施しているところであります。 認可外保育施設を含めました、市内の乳幼児施設に対しましても、この習志野版「幼稚園・こども園・保育所等における新しい生活スタイル」を周知し、情報の共有に努めているところであります。 今回周知させていただいた内容は、場面ごとの具体的事例を取り上げたもので、例えば、保育の場面では、子どもたちに一定の距離を空けることを意識してもらうため、整列時に立つ位置や椅子の場所に目印をつける、テーブルを挟んだ座り方も対角線を基本とする、また、給食活動の場面では、密をつくらない工夫として、配膳時や食事の際にグループに分けて時間差を設ける、環境面の工夫といたしましては、午睡中を含め換気をしっかり行うなどの具体的な事例を記載しております。 今後も国や県からの最新の情報に注視しながら、情報については速やかに認可外保育施設を含めた各施設に周知し、市全体で、より効果的な感染拡大予防対策に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。担当課の方々も、保育施設のほうをまめに回っていただいているということですけれども、認可外保育施設への支援のほうも、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、幼稚園類似施設への支援について伺います。 幼稚園類似施設には、市長答弁の中にもありましたように、国の認可基準を満たしていないものの、地域にとって貴重な集団活動を提供するという、よい評価を得ている施設もあります。宮本市長も、御幼少期に市内の幼稚園類似施設を利用されていまして、習志野愛を育まれたことだと想像しております。 国の基準は満たしていないものの、一定の評価を得て経営を続けている幼稚園類似施設が何とか存続していけるように、認可施設へ移行するための支援はどのようなものが考えられるのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。認可施設に移行するための支援につきましてお答えをいたします。 幼稚園類似施設につきましては、認可施設に移行することで幼児教育・保育無償化の対象施設となり、安定的な運営及び保育の質的確保を図ることができることから、適切な課題解決の方法の一つになるものと認識をしております。 そこで、国が今年度実施をいたします、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業、こちらの事業において、認可施設への移行に向けた課題の整理、計画等の策定や取組に対する支援が国において検討項目の一つとされており、それらの結果を受けて、国は、認可化への課題の整理や支援方法を検討するものと考えております。 このような動きの中、本市におきましても、この調査事業の受託に、この5月に応募したところでございます。調査結果を受けた今後の国の動向を注視していきたいと思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。認可の施設も認可外の施設も、また、幼稚園類似施設の方々も、子どもたちを愛する気持ち、本当に強く同じかと思います。 民間保育施設の助成事業の継続と、それから幼稚園類似施設への支援を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) 以上で4番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 換気のため暫時休憩いたします。     午前10時55分休憩-----------------------------------     午前11時6分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番布施孝一議員の質問を許します。布施孝一議員。登壇願います。     〔12番 布施孝一君 登壇〕 ◆12番(布施孝一君) それでは、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。 その前に、このたびの新型コロナウイルス感染症によりまして亡くなられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、入院を余儀なくされております方々及びその御家族に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 大項目として、今回は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 初めに項目の1番目、中小企業及び個人事業者の支援策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、深刻な経営難に直面する中小企業に対し、即効性ある支援が欠かせません。そのような中、自民・公明の与党両党は、家賃の支払いが困難になっている中堅・中小企業、小規模事業者らに、家賃の3分の2相当を半年分給付する支援策を政府に提言しました。 外出自粛や休業要請によって売上が激減する中、さらなる痛手となっているのが、休業中でも支払いが生じる事業者や店舗の家賃などの固定費であります。 東京商工リサーチによるアンケート中間集計では、売上高に占める家賃負担は、中小企業では2割以上が25%に上り、規模が小さいほど負担が大きいとされております。固定費の工面に窮する中小企業にとって、事態が長引けば、事業が継続できなくなるリスクは高まることから、家賃支援の意義が大きいわけであります。 提言では、さらに、自治体独自の家賃支援策に対し、補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金を拡充して使えるよう要請しました。 固定費の負担は地域や業種によって異なるため、地域の特性に応じた自治体の取組を後押しすることは重要であります。中小企業及び個人事業主の支援策は多岐にわたり、国においては、セーフティネット保証4号、5号など特別の融資制度と、売上50%以上減少した事業者に対する給付制度などがあります。 習志野市においては、利子補給、つなぎ融資、そして、今回売上が50%未満20%以上減少した事業者に対する20万円の給付などがあり、県の給付金制度もあります。 そこで、制度全体の概略と申請件数、執行状況について概略的に質問いたします。 特にセーフティネット保証については、市区町村の認定を受けて、政策金融公庫及び民間金融機関、保証協会の審査が必要であり、審査が殺到して、融資実行に至るまで時間を要しているそうであります。 そこで1点目として、本市の中小企業、個人事業者向けの支援策について、また、事業者向けの貸付けとして、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の執行状況及びこれらを活用した支援制度の概要についてお伺いいたします。 2点目は、国の第1次補正の交付金を受けて5月15日付で専決処分した事業に、福祉関連として、障害福祉サービス事業者及び介護サービス事業者に10万円、ひとり親家庭に対する5万円の給付などがありますが、その政策目的と概要、執行状況についてお伺いいたします。 3点目として、国の第2次補正予算では、雇用調整助成金の日額を1万5,000円に引き上げ、最大600万円の家賃助成、ひとり親家庭への追加的給付などが盛り込まれておりますが、これら事業の早期執行や、市独自の追加事業など、現時点で検討していることをお伺いいたします。 項目の2番目は、特別定額給付金について、現在までの進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。 項目の3番目、妊婦や子育て家庭の支援策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本市では、妊婦らを対象に開く両親学級が中止となっているほか、里帰り出産や家族の出産立会いを制限する状況が続いております。そこで、妊婦を孤立させないよう、不安や悩みに寄り添う取組として、オンラインなどを活用した相談体制が必要と考えます。 質問の1点目として、オンラインなどを活用した相談体制についてお伺いいたします。 2点目として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける妊婦の給付金支援と産後ケア充実についてお伺いいたします。 3点目として、高校生のいる世帯に対して市独自の経済支援策についてお伺いいたします。 4月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、子育て世帯への臨時特別給付金の給付が盛り込まれました。その文面には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」とあります。 児童手当制度は、児童手当法がその根拠となっており、その中でも、子ども・子育て支援法第7条を引用し、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするとあります。 その子ども・子育て支援法第6条には、「この法律において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」をいうとあります。 そして「「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう」とあります。 現在、児童手当制度の対象児童は中学3年生までとなっていることは承知しておりますが、先ほど申し上げました閣議決定の文面のとおり、コロナ禍の中で、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければならないとの趣旨を考慮すると、高校生を持つ家庭にも児童手当の対象を拡大する必要があると考えます。 そこで、第2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用し、高校生のいる世帯を対象とした市独自の支援策について要望いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目の4番目、災害対策として、新型コロナウイルス感染症対策の一つ、災害対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、自然災害が発生した場合の対応をどうするのか。近年、大規模な自然災害が各地で多発していることを見据え、今のうちに対策を進めていくことが重要であります。 災害時に懸念されるのが、避難所での3密であります。体育館や公民館などは、感染拡大につながる密閉・密集・密接の要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することもあり得ます。 このため、政府は各自治体に対し、災害が発生し、避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請しました。避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求めております。 このほか、政府が策定した避難所運営ガイドラインでは、今回、自治体に要請した内容に加え、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう、寝床に間仕切りをつくることや、床のほこりを吸い込まないよう段ボールなどで作られた簡易ベッドを導入することが望ましいとしております。いずれも大切な取組であり、マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、避難所の備えが万全かどうか、本市においても早急に確認する必要があります。 災害は、時と場所を選ばず発生します。今できることから速やかに実行していくことが重要であります。そこで、3密を考慮した避難所の運営について、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 項目の5番目、教育行政について。 1点目、GIGAスクール構想についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校再開の動きが各地で進んでおります。しかしながら、児童・生徒の学習機会の確保は、引き続き大きな課題であります。 こうした中、教育現場で広がりを見せているのがオンライン授業であります。休校が3か月続いたことによる教育現場への影響は大きいものがあり、子ども、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体として教育に対して不安を抱いた3か月であります。 当初、多くの学校では、4月から再開することを見越し、プリントを作って子どもたちに渡して自主学習を行っておりました。ところが、4月になって緊急事態宣言が発令され、状況が一変しました。例えば、学校側は、入学や始業がいつできるのか、子どもたちは、新しい学校、クラスにはなったけど、担任がどんな人か分からない。精神的な不安が大きかったと思います。その様子をすぐそばで見ている保護者には、プリントが配付されたものの、子どもたちは、しばらく頑張ったとしても、頑張り続けることは難しいという心配が出てきました。それでも、プリントを配付することにより学力を確保する方法しかなかった学校が、全国的に見ても大半でありました。 オンラインで、しかも同時双方向で授業を実施した自治体は、4月16日の文部科学省の調査では、全国で僅か5%と、大変に低い実施率だったそうであります。こうした状況を鑑み、文科省は、ICTを活用した学習が有効だとして、家庭の端末やネット環境を借りてでも実施せよと全国に通知しました。 このような中、なぜ学校のICT化は進まないのかとの問いに対して、政府の中央教育審議会委員を務める、ICTを活用した教育に詳しい東北大学大学院の堀田教授は、「今回の長期休校でも、多くの教師が不慣れなりに授業動画を作ったり、オンラインで課題を配付したり、精いっぱいの努力をした。大半の教師は、子どものためだったら何だってやる心構えだ。問題は、端末が整備されていなかったことや、ネット環境が不十分なことだ」と指摘しております。 そして、第2波を見据え、今のうちからプリントでできること、オンラインでやることをトータルで組んだ学習カリキュラムをつくる必要があります。コロナ禍だからこそ、子どもの未来にどれだけ投資をすることができるのか、今後の重要課題であります。 そこで、GIGAスクール構想に対する本市の取組についてお伺いいたします。 2点目として、スクールカウンセラーなどによる相談事業の現状と対応についてお伺いいたします。 3点目として、今後の学校行事についてお伺いいたします。 4点目として、発達障がい等の個別支援についてでございます。 発達障がい等の個別支援を要する児童・生徒においては、その障がいの特性などにより、日頃からきめ細やかな支援が必要となります。 3か月にわたる長期臨時休業は、児童・生徒はもちろんのこと、保護者の不安とともに、子どもたちの生活及び学習への支援が立ち止まってしまうことが危惧される中、学校では、教育委員会特別教育支援指導主事も教育現場を訪問し、担任からの相談に応じるなど、学校とともに休業中の支援策を検討し、御努力されてきたと認識しております。 しかし、この時期に、どんなに頑張ってきても、学校再開後の対応がどうなるのか、多くの保護者の不安は、この点にあります。 そこで、学校再開後の特別支援学級や通常学級及び不登校の児童・生徒への対応について、学校は保護者の期待にどのように応えていくのか、また、信頼を得るためにどのような方針で臨むのか、お伺いいたします。 最後に、項目の5番目、企業局の経済支援についてでございますが、ガス料金の一律減額について、大阪府堺市では、全家庭と事業者を支援するために、6月検針分から4か月間、水道料金を8割減額すると公表しております。 本市において、水道は県営水道と習志野市企業局に分かれているため、市内全域にガスを供給しているガス料金の一律減額を要望いたしますが、企業局の見解をお伺いし、1回目の質問といたします。     〔12番 布施孝一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇してください。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、公明党、布施議員の御質問に順次お答えしてまいります。 新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、(5)教育行政については教育長が、(6)企業局の経済支援についての企業局の対応につきましては企業管理者が答弁いたします。 私からは、(1)中小企業及び個人事業者、介護事業者等の支援策についてお答えいたします。 初めに、中小企業、個人事業者向けの支援策についてでございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業等への資金繰り支援措置でありますセーフティネット保証4号の発動を受けまして、直ちに支援策の検討を始め、3月27日には、本市独自の経営支援策として、千葉県信用保証協会の保証付融資を利用した事業者に対しまして、当該融資に係る保証料補助の支援を開始するとともに、本市の融資制度を利用いただいた方の借入金の利子について全額補給することといたしました。 6月17日現在の保証料補助の実績を申し上げますと、51件でございまして、実行額といたしましては911万2,800円となっております。 また、4月には、セーフティネット保証4号などの認定を本市から受けた事業者に対しまして、無利子・無担保で一律30万円の貸付けを可能とする習志野市新型コロナウイルス感染症対策に係る経営支援金貸付事業を開始いたしまして、6月17日現在、43件、1,290万円の貸付けを実行しております。 さらには、国の持続化給付金の対象とならない市内の中小企業者等に対しまして一律20万円を給付する地元のちから復活応援事業を5月20日から開始したところでございまして、6月17日現在、給付決定件数につきましては61件、1,220万円でございます。 今後も引き続き、市内の事業者が安定かつ継続的に経営ができるよう支援してまいります。 次に、障害福祉サービス事業者及び介護サービス事業者に対する10万円の支援金についてでございますが、政策目的、概要、執行状況についてお答えいたします。 習志野市障害福祉サービス事業者支援金及び介護サービス事業者支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、各事業所の感染防止に努め、事業を継続していただいたことに対し感謝の意を表し、支援金を交付することにより、障害福祉サービス及び介護サービスの確保に資することを目的とするものでございます。 概要といたしましては、令和2年5月1日現在、本市において障害福祉サービスまたは介護サービス事業所を運営しており、引き続き本市で事業所を運営している事業者に対しまして、一律10万円の支援金を交付するものでございます。 令和2年6月18日現在の執行状況について申し上げますと、障害福祉サービス事業者につきましては、対象事業者50件に対しまして交付決定が25件、介護サービス事業者につきましては、対象事業者77件に対しまして交付決定が65件でございます。 続きまして、ひとり親家庭等に対する5万円の給付を含む2つの事業についてお答えいたします。 1つ目は、ひとり親家庭等(児童扶養手当受給者)臨時特別支援給付金支給事業でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、学校等の臨時休業措置により生活に影響を受けているひとり親家庭等に対しまして支援することを目的としており、概要につきましては、令和2年4月分の児童扶養手当受給者に対しまして、1世帯5万円を支給するものでございます。これにつきましては令和2年7月中に支給いたします。 2つ目は、令和2年5月27日に閣議決定し、本定例会において令和2年度一般会計補正予算(第5号)として議決をいただきました、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業でございます。 概要につきましては、令和2年6月分の児童扶養手当受給者等に対しまして、1世帯5万円、第2子以降は3万円を加算し、令和2年8月中に支給いたします。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で収入が減少した児童扶養手当受給世帯等に対しまして、1世帯5万円を支給いたします。 このことによりまして、ひとり親家庭であります児童扶養手当受給者等に対し、子ども1人の御家庭の場合、7月に5万円、8月に5万円、合わせて10万円が支給され、さらに、収入が減少した家庭には5万円が支給されます。また、国の特別定額給付金についても、親1人、子ども1人分が支給されます。本市のひとり親家庭にとっての生活の一助になっているものと認識しております。 続きまして、国の第2次補正予算に関する御質問にお答えいたします。 6月12日付で可決されました国の第2次補正予算では、様々な新型コロナウイルス感染症対策関係経費が計上されております。本市は、地方公共団体が実施すべき事業について早期に実施ができるよう、国や県の通知等に注視し、準備を進めてまいりました。 また、この補正予算には、地域の実情に応じて必要と思われる事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されております。 先般議決いただきました令和2年度一般会計補正予算(第5号)におきましては、本市独自の支援事業として、国の特別定額給付金の対象とならない、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた、父母のいずれかが本市の特別定額給付金の対象者で、本市に初めて住民登録した新生児1人につきまして10万円を給付する、習志野市あかちゃん特別給付金を計上いたしました。 当該予算編成時におきまして、財源は財政調整基金からの繰入金としておりましたが、国の補正予算の成立を受けまして、当該臨時交付金の活用を検討しているところでございます。 今後も、既に実施している独自の支援事業の拡充及び新たな支援制度を確立すべく、本年9月定例会に再び予算案を提案できるよう、全庁を挙げて検討を進めてまいります。 続きまして、(2)特別定額給付金について、現在までの進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。 特別定額給付金は、令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている方に対し、1人当たり10万円を給付するものでございます。 この時点における人数及び世帯数につきましては、まず、人数につきましては17万4,278人、世帯数につきましては8万1,084世帯でございます。申請の方法は、インターネットによるオンライン申請と郵便による郵送申請の2通りを原則とするものでございます。 現在までの進捗状況につきましては、オンライン申請につきましては5月9日から受付を開始し、郵送申請は5月13日から順次申請書類を発送し、5月末日までには発送を完了しております。 申請状況につきましては、インターネット及び郵便で受理している件数につきましては、6月18日現在で7万4,240世帯分でございます。 給付に向けた指定金融機関への振込業務につきましては、次のような作業工程を順次行っております。 まず、オンライン方式では、国の運用するマイナポータルに入力された情報をダウンロードしまして、紙ベースの申請書としてプリントアウトして、郵送申請方式と同様に、申請書に収受印の押印、内容の審査を行います。次に、この内容審査を経た申請書に記載されている口座番号等の情報を給付システムへの入力作業を行います。さらに、入力データの確認、そして修正があれば修正、そして最終的な確認を経まして、ようやく振込用のデータ作成が完了し、伝票処理をしている関係で、多くの申請書類が届いている現状につきましては、振込までにお時間をいただいている状況でございます。6月18日現在で7万798件の入力作業を完了しており、このうち、振込用のデータ作成を完了した伝票処理をしたものにつきましては、5万1,653件でございます。 今後につきましては、迅速な家計への支援を目的とする事業ということに鑑みまして、引き続き全庁体制で給付作業を加速させるとともに、全ての皆様に申請していただけるよう周知してまいります。 続きまして、(3)妊婦や子育て家庭の支援策について、①オンラインなどを活用した相談体制についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、妊産婦や小さなお子様のいる御家庭では、感染症への不安に加えて、外出自粛などの日常生活が制限され、強い不安を抱えて生活されていると思います。 本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子健康支援である習志野版ネウボラの取組を推進しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中においても、母子健康支援が滞ることのないよう、保健事業を、電話相談、個別面接に置き換えて対応しております。 御質問のオンラインの活用につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、妊婦への寄り添った支援を行うため、有効な手段であると考えております。 今後、本市におきましても、市庁舎グランドフロア、1階、2階の無線LANの環境の整備と併せて、オンラインを活用した妊婦への相談を試行的に実施してまいります。 続きまして、②新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける妊婦の給付金支援と産後ケアの充実についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、妊産婦は、日常生活等が制約され、妊産婦自身だけでなく、胎児や新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしている状況にあると推察しております。 本市では、妊婦に対する専用の支援ではございませんが、先ほど御答弁申し上げました、本市独自の支援事業の一つである新生児への支援金として、習志野市あかちゃん特別給付金を創設いたしました。 次に、産後ケアの充実として、産後鬱等のリスクの高い時期での助産師等による新生児訪問につきましては、感染症対策をした上で継続しております。 一方で、生後二、三か月の母子保健推進員による訪問につきましては、緊急事態宣言以降中止しております。そこで、訪問できなかった家庭全員に電話相談により対応しているところでございます。また、訪問時に配付していた、子育て等の情報を集めた「すこやか習志野っ子ファイル」につきましては、郵送により配付しております。 今後につきましては、密閉・密集・密接、いわゆる3密を避けた新しい生活様式を取り入れた保健事業が展開できるよう、事業の再点検をしてまいります。 続きまして、③高校生のいる世帯に対する本市独自の経済支援策についてお答えいたします。 学校の臨時休業等により影響を受けた子育て世帯向けの経済支援策といたしましては、国から補助金を受け、本年3月及び4月の児童手当受給者で、本年度、高校1年生までの子どもを育てる世帯に対しまして、子ども1人につき1万円の臨時特別給付金を支給いたします。 また、高校生世代までの子どもを育てるひとり親世帯等に対し、本市独自の支援策といたしまして、国からの地方創生臨時交付金を活用し、児童扶養手当の受給者に1世帯当たり5万円を支給いたします。 さらに、先般議決をいただきました補正予算(第5号)によりまして、国からの補助金を受けて、ひとり親世帯等に対し、1世帯5万円、加えて第2子以降につきましては1人当たり3万円を加算するなどの臨時給付金を支給いたします。 その他の高校生を育てる世帯向けの経済支援策といたしましては、国・県におきましては、低所得世帯を対象とした授業料等の助成等を行う修学支援新制度の運用を拡充し、家計が急変した世帯も対象とするなど、高校生等奨学給付金を通じた支援や、奨学資金の緊急貸付け、返還猶予等が予定されているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、高校生を育てる世帯にとりましても、経済的な負担や学習面の心配、並びに進学・就職等の将来の不安など多岐にわたっていると認識しております。既に予定している本市の給付や、国・県の支援制度を活用し、高校生本人や、その保護者に対しても適切な支援となるよう、相談等に応じてまいります。 続きまして、(4)災害対策について、避難所の3密対策についてお答えいたします。 災害等が発生した際に開設する避難所の感染症対策といたしましては、過密状態を防止するとともに、避難所の衛生管理や避難者の健康管理を徹底することと、新たな避難スペースを確保することの、この3つが特に重要であると認識しております。 そこで、第一避難所である市内27か所の小学校、中学校等の体育館での対策といたしまして、手洗いやアルコール消毒の徹底、定期的な換気、必要に応じたマスクの配布、検温などの健康チェックを行うとともに、避難者同士の間隔を2メートル程度に保ったレイアウトとし、可能な限り居住スペースを確保するよう努めてまいります。あわせて、国からの補助金等を活用して、避難所生活において必要となる備蓄品や資機材の確保に努めてまいります。 しかしながら、避難者数が多く、過密を避けられない場合などは、補助避難所である公民館等を開設し、対応してまいります。 さらに、新たな避難スペースの確保策といたしまして、民間施設である市内のホテル、国・県の施設の活用についても検討が必要であると認識しております。 なお、本市では、地域防災計画において台風等の風水害時の避難の在り方として、建物の2階以上へ移動するなどの自宅等での安全対策を取ることを基本とすることを明記しております。在宅避難を基本とすることを明記しております。このことから、まず、自宅内等での安全が確保できる場合には、感染リスクを負ってまで市の避難所に避難するのではなくて、自宅の避難、親族・友人宅、また地元の集会施設や車の中など、様々な避難の在り方について考えていただくよう周知・啓発してまいります。 これらの内容を避難所における感染症対策の基本方針として、地域における防災訓練や出前講座など、様々な機会を通じて周知・啓発するとともに、毎年実施しております避難所配備職員の研修等を通じて職員の育成に努めてまいります。 次の(5)教育行政については教育長が答弁いたします。 私からの最後、(6)企業局の経済支援について、私の立場での答弁をいたします。 ガス料金の一律減額につきまして、生活困窮者への対策、中小事業者への経営支援策を行う立場からお答えいたします。 本市のガス事業の供給エリアは、市域全体でございます。しかしながら、市域の中には、プロパンガスを利用されている方や、オール電化住宅など、市営ガスを利用されていない市民への対応、あるいは、そもそも生活インフラであります電気、通信などとの整合や、企業に対する支援の考え方を精査する必要がございます。 現状では、市営ガス料金の一律減額を行った場合、市が実施する困窮対策、経営支援などの対策としての波及効果に公平性の観点から課題が生じることとなります。このことから、市が行う市営ガス料金の一律減額につきましては、慎重に判断する必要があると認識しているところです。 企業局における取組につきましては企業管理者よりお答えいたします。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、布施議員からの一般質問、新型コロナウイルス対策について、(5)教育行政について、①GIGAスクール構想に対する本市の取組についてお答えをいたします。 習志野市後期基本計画において、「近年、社会におけるICTが急速に高度化多様化してきている中で、学校教育においてもICT教育を整備し、情報活用能力の向上を図る必要がある」と、教育の方向性が示されております。 教育委員会といたしましては、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられる情報活用能力の向上を図るために、端末の整備や情報通信ネットワーク整備など、ICT環境の充実に努めております。 国は、昨年12月にGIGAスクール構想を掲げ、児童・生徒1人1台端末と高速大容量のLAN環境整備を示しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により学校の臨時休業が長期化したことから、児童・生徒の学びを止めないために、端末整備を早期実現するように方針を変更したところであります。 教育委員会といたしましては、ICT環境を整備し、児童・生徒の学びを保障することは重要であると認識しております。そこで、現在の予定では令和5年度までの計画となっておりますが、国の補正予算を活用しながら、児童・生徒1人1台の端末を早急に整備できるよう取り組んでまいります。 なお、これまで整備してきた端末は、校内での使用を想定した設定となっております。今後は、家庭でも使えるようにするため、設定変更に向けた作業を進めてまいります。 次に、②スクールカウンセラー等による相談事業の現状と対応についてお答えをいたします。 このたびの臨時休業は、今までにない長期なものであり、児童・生徒の心のケアについては、きめ細やかに対応していかなければならないと認識しております。 具体的な取組といたしましては、臨時休業中は、スクールカウンセラー等の活用方法を各学校のホームページや学校だよりを通じて周知してまいりました。 活用実績につきましては、小学校は4校で、保護者10名、職員6名の活用があり、中学校は、7校全てで保護者24名、生徒16名、職員6名の活用がございました。 感染症の拡大防止のため、電話によるカウンセリングが中心とはなりましたが、必要に応じてソーシャルディスタンシングを確保した上で対面カウンセリングも行ってまいりました。 学校が再開された6月より、児童・生徒が安心して生活が送れるよう、スクールカウンセラー等の配置日数を月に2日程度増やして対応を図っております。 次に、③今後の学校行事についてお答えをいたします。 4月から7月までの間に計画されていた学校行事で、既に代替案などを検討している行事は、運動会や小学校陸上大会等であります。鹿野山少年自然の家を利用するセカンドスクールにつきましては1学期は見合わせ、例年7月に行われております小中学校音楽会については中止としたことを保護者に連絡しております。 各学校は、このように学校行事の変更を進めながら、教育計画の大幅な見直しをしております。また、感染症予防対策を講じながら学校運営を継続するという課題にも直面しております。 教育委員会といたしましては、教科の授業だけでなく、学校行事を含めた学校ならではの学びの時間を確保することが大切と考えております。夏季休業を短縮したり、教職員が参加する8月末までの会議・研修を原則中止または延期、開催方法を変更するなど、授業時間の確保に努めているところであります。 また、校長会からの申出により、多くの教員が参加する公開研究会につきましては、徹底した感染症予防対策が困難であり、今年度は中止といたしました。 このように、学習機会の確保を講じても、児童・生徒の健康と安全を第一に考えると、学校行事を今までどおり行うことは難しい現状がございます。各学校においては、どのような感染症予防対策を講じれば行事が実施できるのか、どのような運営方法なら感染症を防ぐことができるのかなどについて検討を重ねております。 今後、感染拡大の状況を踏まえ、実施の可否等について判断し、児童・生徒及び保護者に伝えてまいります。教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全と教育的意義の両立を図れるよう、学校と連携してまいります。 次に、④発達障がい等の個別支援を要する児童・生徒への生活及び学習支援についてお答えをいたします。 臨時休業中、学校では、特別支援学級等に在籍したり、不登校傾向があったりするなど、個別に支援を要する児童・生徒に対して、電話連絡や家庭訪問等を通じて、児童・生徒や保護者とコミュニケーションを図ってまいりました。そして、児童・生徒や保護者のニーズに応じて、対面による小集団での支援や保護者との面談へとつなげてまいりました。 このような取組を通じて、特別支援教育においては、個別の教育支援計画を基に保護者との相談を行い、支援に当たることが重要であると改めて認識したところであります。 6月1日から授業が再開され、子どもたちは学校に登校してきております。教育委員会といたしましては、臨時休業中の対応を踏まえ、個別の教育支援計画について、児童・生徒への理解や保護者との連携をより深められるように、6月中をめどに保護者との面談を実施して、作成を終えるように学校に指示しております。 特別支援教育における、こうした取組は、不登校傾向のある児童・生徒においても大切であります。児童・生徒の状況や課題を適切に把握し、保護者の思いを丁寧に受け止めてまいります。 そして、支援の方向性や目的について、担任だけではなく、特別支援教育コーディネーターなど、関係する教職員が共に話し合い、共通理解をした上で、個別の支援を進めてまいります。 教育委員会といたしましては、今後も引き続き一人一人に応じた支援へとつなげられるように、学校と連携して取り組んでまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。市川企業管理者。登壇願います。     〔企業管理者 市川隆幸君 登壇〕 ◎企業管理者(市川隆幸君) それでは、公明党、布施孝一議員の一般質問、大きな1番、新型コロナウイルス対策について、(6)企業局の経済性について、①ガス料金の一律減額についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策での現在までの企業局の対応といたしましては、国からの要請に応じ、企業局のガス、水道、下水道の3事業におきまして、料金や使用料の支払い猶予に取り組んでおります。 現時点で、2月分から6月分までの支払い期限等をそれぞれ3か月延長する取組を行っているところでございます。5月末までのガス事業におけます支払い猶予者数といたしましては、実人数で54人となっており、この割合は、ガス事業全体の0.07%となっております。 一方、御質問のガス料金の一律減額につきましては、全国で1事業者、岡山ガスが、売上げが落ちている業務用顧客と、自炊が増えている家庭用の支援として、5月分及び6月分について基本料金を半額にする対応を行っていることを承知しているところでございます。 しかしながら、公営企業の経営での視点からお答えいたしますと、本市企業局独自による対応は、必然的に将来におきます料金負担に影響を及ぼすものであり、施設の更新を含めた事業に係る経費の財源を料金で賄おうといった独立採算を旨とする公営企業といたしましては、慎重でなければならないと考えているところでございます。そのため、企業局独自によるガス料金の一律減額については、現在のところ検討しておりません。 今後、第2波や第3波といった感染拡大の状況によりましては、企業局として、現在実施しております支払い猶予におけます対象月の延長などの対応について検討してまいりたい、このように考えております。 以上、1回目の答弁といたします。     〔企業管理者 市川隆幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) この際、布施議員の再質問を保留して暫時休憩いたします。     午前11時59分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。それでは再質問させていただきます。 まず初めに、中小企業及び個人事業者並びに介護事業所等の支援策についてでございますが、コロナ禍による地域の経済支援に関しましては、ほかの地方議会などでも、プレミアム商品券、これの実施を行うよう要望が上がっておりますが、本市においても、この商品券など中小企業者の支援について実施する考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、商品券などを含めました中小企業者への支援ということでお答えをさせていただきます。 今後の中小企業者支援、経済対策ということにつきましては、これまでも御答弁を申し上げましたとおり、国や県の動向を注視しながら、庁内の関係各所、それから市内の経済団体等と協議・連携をし、事業者の要望などを把握した上で、プレミアム商品券ということも含めまして、しっかりとした協議を行った中で、必要な施策というものを考えていきたいと、このように思います。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。ぜひ前向きに、これについては御検討いただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。 続いての質問になりますが、1回目の答弁の中で、障害福祉サービス事業者及び介護サービス事業者に対しまして一律10万円の支援金を交付しているという答弁がございました。デイサービス中心の小規模介護事業所については、10万円のほかに支援する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答え申し上げます。デイサービスをはじめとしまして、高齢者、障がい者などの生活する上で特に支援が必要な方のサービスは、緊急事態宣言が発令されていた期間でも事業の継続が求められておりました。 しかも、重症化しやすいと言われている高齢者が利用する介護事業所においては、感染拡大が懸念される中、細心の注意を払い、感染防止に努めて事業を継続していただきました。このことから、本市では、介護サービス事業者に感謝の意を表するということから、10万円の支援金を交付するとしたところでございます。 一方、緊急事態宣言下における介護サービスの利用状況につきましては、デイサービスなど通所系のサービスの利用が控えられたという結果が出ており、このような中、国におきましても、通所介護サービスの継続を支援するため、次のような臨時的取扱いを可能としております。 その内容ですけれども、利用者の同意を得る必要はありますけれども、利用者の御自宅へ訪問して、できる限りのサービスを提供した場合、基準の時間に満たなくても介護報酬を算定できるということ。また、電話による安否確認等を行った場合でも報酬が算定できるということ、サービス提供場所が変更しても報酬の算定ができるということなどで報酬上の特例の活用が示されました。 さらに、国の令和2年度の第2次補正予算におきましても、介護・障害福祉分野に対しましては、事業所に勤務する職員に対する慰労金が支給されることとなっております。具体的には、新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対しましては20万円が、また、感染者や濃厚接触者が発生していない施設の職員に対しては5万円が、国の補助率10分の10で、都道府県が実施主体となって支給されるということになっております。 このほか、感染症対策に必要な物品購入費用の助成、休業要請や感染者が発生した事業者へのサービス継続支援など、様々な事業が準備されております。 このような様々な支援がなされることから、現段階におきましては、御質問の小規模通所介護事業所に対します本市におけます新たな支援、こちらについては現在考えてはおりませんが、引き続き、これまで同様に、国や県の支援内容の情報を漏れなく迅速に提供するとともに、多くの臨時的な対応を求められている事業所の相談を受けること等によって、介護サービスを継続していただくための支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。 次に、定額給付金についてでございますが、1回目の答弁では、8万1,084世帯に対して7万4,240世帯分の申請書を受理したということで、給付済み、あるいは給付する予定が立っている方が92%ということでありますが、心配なのは、まだ申請書が来ていない世帯ですね。これもございますので、この特別定額給付金の締切りは8月20日までとなっておりまして、まだ時間的な余裕はあるわけでございますが、ぜひ市民全員に漏れなく給付できるよう、最後の最後まで全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望したいと思います。 次に、妊婦や子育て家庭の支援についてでございますが、これは要望にとどめたいと思いますが、公明党は国会質問で、妊婦のPCR検査、あるいは働く妊婦の休業補償、それから妊産婦、乳幼児への母子保健サービスの充実の財政措置、これを粘り強く要請してまいりました。それに対して、政府は新型コロナウイルス感染症への対応として、働く妊婦の有給での休業促進をするための事業主向け助成金新設に加え、分娩前の感染検査費の全額補助、また、オンラインで保健指導を実施する市町村に対して必要となる設備や職員の費用を補助するなど、感染への不安に直面しながら日々を過ごしている妊産婦を支える妊産婦総合対策事業、これを第2次補正予算に計上しました。その中で、本市におけるオンラインを活用した相談体制では、実施に向けての前向きな答弁をいただきました。これについては、ぜひスピード感を持って対応していただくことを要望したいと思います。 また、本市独自の支援の一つであります新生児への支援金として、習志野市あかちゃん特別給付金、これを創設されたことは大変に評価をいたします。 しかしながら、出産を目前に控えた妊婦が、予定していた病院が新型コロナ感染拡大の影響を受けて、出産をほかの病院で行うんだと、このような事例も出ております。中には、病院が替わったために、予定していた出産費用で賄うことができずに自己負担になってしまう、こういった声も聞いております。また、乳幼児健診が中止となりまして、個別で小児科健診を受診するなど、子育て家庭に負担や不安が増加していることなどから、妊産婦家庭への経済的負担軽減策を市独自で支援として講じていただくことを強く要望したいと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、高校生のいる世帯についてでございます。 1回目の答弁では、市が実施する支援策を御紹介していただきました。その中で、どの程度の高校生が支給対象となるのか、その割合についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。市長答弁の中にもありましたとおり、市が実施する支援策といたしましては3つの給付金がございます。 それぞれ高校生世代の対象者数を申し上げますと、まず1つ目の子育て世帯への臨時特別給付金は、令和2年3月の児童手当受給者であった高校1年生も対象とするものであり、対象といたしましては約1,100人でございます。 2つ目の、児童扶養手当受給者であるひとり親世帯等への臨時特別支援給付金の対象者は、約240人でございます。 3つ目の、収入減少など児童扶養手当受給者以外を含めたひとり親世帯臨時特別給付金の対象者は、約330人と見込んでおります。 これらの給付につきましては、それぞれ重複しての受給が可能であることから、実人数といたしましては約1,300人を見込んでおり、令和2年3月末の年齢別人口から割合を算出しますと約28%となります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。今、部長から答弁ありました、この1,300人で、パーセンテージにすると28%ということで、現在の市内の高校生の人数は、今年の3月時点で4,734人なんですね。そこから見ますと、実に3,434人の高校生が対象外ということになります。 そこで、該当しない、この3,434人の高校生のいる世帯に対する支援について考えているのか、再度お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。高校生を育てる世帯に対しましては、今御紹介したとおり、専決処分をいたしました子育て世帯への臨時特別給付金や、このたび議決をいただいたひとり親世帯臨時特別給付金など、本市の給付のほかに、国・県における支援も、新型コロナウイルス拡大防止対策として予定されているところであります。 また、新型コロナウイルスへの対応ではありませんが、高校の授業料について、国が平成22年より段階的に無償化を進めており、年収920万円未満の世帯について、公立の授業料相当額が無償化をされております。さらに、本年4月からは、この高等学校等就学支援金を拡充し、年収590万円未満の世帯について、公立・私立を問わず、授業料が実質無償化されたところであります。 このような状況の中、本市といたしましては、現在、国・県・市で実施または実施を予定している支援制度を活用し、困っている状況にある高校生や、その保護者に支援や情報が行き届くよう、相談等に丁寧に応じてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。市独自の支援、これについてどうだろうかというふうに質問したわけでございますが、今、部長の答弁にありましたように、残念ながら前向きな答弁というものはありませんでした。この新型コロナウイルスの感染拡大防止対策によりまして、国民は、3密の徹底であったり、あるいは不要不急の外出自粛、こういったものを強いられまして、企業においては休業要請がされました。また、学校においても、3か月間にわたって休業を余儀なくされたわけでございます。 そのようなことから考えますと、この新型コロナウイルスに対して影響を受けていない人は誰一人としていないというふうに思います。この誰一人影響を受けてない人がいない中でも、子育て世帯の保護者、なかんずく、お母さんたちの苦労は大変なものがあるというふうに感じております。 この休業要請に対して、収入が減った家庭も今回多くあると思うんですね。その中で、家計をやりくりをして切り詰めて生活をしているわけでありますし、それと同時に学校休業中の子どもの面倒も見ていたわけであります。収入が減ったことへの不安だとか、また子どもたちの学習の遅れ、こういったことを心配しながら、子育て世帯の保護者、あるいはお母さんたちは必死で頑張っているわけですね。 しかしながら、このようなことというのはなかなか目立たないです。この中小企業の支援も大事、また、介護サービス、あるいは障害福祉サービスも重要。そして、オンライン授業など学びの保障も必要です。そして、かねがね答弁ありましたひとり親家庭の支援も大切であります。しかしながら、子どもの学習、健康面に配慮して、家計をやりくりしながら生活を支えている、そのような子育て世帯の保護者、特にお母さんたちの存在に関しては、先ほど1回目の答弁で認識していると言っておりましたけれども、ここに関してはですね、さらなる認識をしてほしい。なかなか、このように陰で生活を支えている保護者、お母さんの存在というのは目立たないんです。なので、ここはしっかり見ていただきたいなというふうに思います。 そのような中で市長が、「やさしさでつながるまち」、これを築いていく中において、ぜひ、この地方創生臨時交付金の活用、これをする際には、どうか、目立たないところにどのように光を当てていくのか、また、目立たない人にどのように優しさを注いでいくのかということを重点に置いた市独自の施策を検討していく、このことを強く要望させていただきます。 ちなみに、香川県宇多津町では、独自の支援策として、高校生以下の子どもがいる世帯に対して1人当たり3万円の支給をしているそうであります。中学生以下を対象に支給している自治体が多い中、休校の長期化により経済的負担が増している高校生までを対象としたそうであります。 このほか、大阪府高槻市においては、市独自の支援といたしまして、高校生のいる世帯へ高槻産のお米ですね、お米。これを1人10キロ支給しているそうであります。 本市においても、高校生のいる世帯を含む市独自の支援について、これから補正予算で可決されました地方創生臨時交付金が来るわけでございますけれども、ぜひ、その際には、子育て世帯、特に高校生のいる世帯も含む独自支援については、前向きに検討していただくことを強く要望したいと思います。 続きまして、災害対策の再質問に移ります。 避難所の3密対策についてでございますが、自宅療養者の避難については、どのような対応を取っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。自宅療養者の避難への対応についてお答えします。 自宅療養を行っている新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応につきましては、国が示したQ&A及び千葉県が示した避難所運営の手引等によりますと、軽症であっても、一般の避難所ではなく、宿泊療養施設等に避難していただくことが原則となっております。このため、保健所が避難先の確保や搬送等についてあらかじめ検討し、対応することとされております。 また、自宅療養者が市町村の避難所へ避難してきた場合に備え、あらかじめ、その対応について県と市町村等で協議しておくこととされております。 自宅療養者が避難所に避難してきた場合の対応としては、避難所内での動線を分け、専用スペース、もしくは別の部屋に一時的に滞在していただくとともに、保健所に避難先の確保や搬送等について調整を依頼し、保健所と連携して対応してまいります。 また、本市としましては、避難所において適切に対応できるよう、専用スペースの確保や必要資機材の充実に努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。ただいま危機管理監より必要資機材の充実というふうにありました。避難所における、この新型コロナウイルス感染症対策をする上で、様々なことを図っていくことが重要であるというふうに思います。 そこで幾つか要望させていただきますが、備蓄に関しては、マスク、また消毒剤の衛生用品をはじめ、避難者が床のほこりを吸い込まないよう、段ボールなどで作られた簡易のベッド、要するに段ボールベッドですね。これの備蓄を図っていただきたいというふうに思います。 あわせて、県が行うプッシュ型支援というものがあります。これにマスク、また消毒剤等の衛生用品も入れるよう、これは県に要望していただければなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、避難所配備職員に対しましては、3密に配慮した避難所運営の在り方ですね。訓練の実施を、ぜひこれは行っていただきたいというふうに思います。どうしても、頭の中で描いていても、実際に訓練してみて新たな発見というものがありますので、これは、訓練というのは必ず行っていただきたいなというふうに思います。 以上3点についてでございますが、要望させていただきますので、よろしくお願いします。 そして、次に、最後に教育行政について再質問させていただきます。 1回目の答弁では、今年度中に1人1台の端末整備に取り組んでいく、このような答弁がありました。早急な対応に感謝したいというふうに思います。 それと同時に、各家庭における通信環境の整備、これも重要となりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 そこで再質問でございますが、子どもたちが家庭でオンライン授業を受けたとき、タブレットを操作できない場合、またオンライン授業に参加していない子ども、こういったことも考えられるわけでございます。そのような場合についてどのような対応をしていくのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えいたします。総合教育センターが中心になりますが、今後、発達段階に合わせて端末の操作マニュアルを作成し、学校や保護者に周知してまいります。 学校では、端末を活用した学習を積極的に進め、その中で、子どもたちが操作を覚え、習熟を図れるようにしてまいります。 次に、オンライン授業に参加していない子どもについてですが、電話連絡等を行い、個々に参加していない理由を確認し、必要に応じて家庭訪問をするなど対応してまいります。 また、学習のリズムが整うように、毎朝同じ時刻に出欠を確認したり、家庭学習の計画にオンライン授業を適切に位置づけたりしてまいります。 オンライン授業の中では、双方向のやり取りの中で自己の存在を感じ、意思決定ができる場面、共感的な人間関係が感じられる場面を設けるなど、子どもの意欲が高まるようにしてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。いずれも、これは初めての試みなので、いろいろ手探り状態の中でやるかと思いますが、ぜひ教師一丸となって取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、特別支援学級について、これは要望とさせていただきますが、1回目の教育長答弁から、学校再開後の対応については、臨時休業中の対応を踏まえ、各学校において、6月に保護者面談の実施、また、個別の教育支援計画の作成との方針を確認させていただきました。 これについては、ぜひ遅滞することなく、全ての教育現場で実行されることを要望いたします。特に今回のような事態では、個別の支援を要する児童・生徒のために何ができるのか、また何ができないのか、そして、さらには何ができなくなっているのか、これを洗い出すことが重要であるというふうに感じます。そして、その洗い出しから見える学校教育の意義、家庭教育の限界、こういったものを保護者と共有することで、真の個別の教育支援計画、これが作成できるのではないかというふうに考えます。 そのためには教員の力量によるところが大きいわけでございますが、教育委員会として、いま一度特別支援教育の意味をおさらいしていただいて、現場任せではなく、学校と一丸となって取り組んでいただくことを要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 以上で12番布施孝一議員の質問を終わります。 次に、11番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。     〔11番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆11番(谷岡隆君) タブレットを御用意ください。 日本共産党を代表して一般質問を行います。 大項目の1は、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波への備えについてです。 項目(1)、給付型の市独自支援策の導入が近隣市よりも遅れたこと、広報習志野臨時号を発行せず、特別定額給付金などの市民・市内事業者への周知が遅れたこと、臨時議会を招集せずに新規条例を専決処分するなど、民主的な合意形成が欠落していたことの3点は、特に宮本市長の対応に問題がありました。反省を求めます。 項目(2)、長期化が予想される中、再度の自粛要請や緊急事態宣言なども想定し、給付型の市独自支援策の継続と拡充を求めます。財政調整基金の活用の面から伺います。 項目(3)、小中学校における授業時間の確保や3密防止のために、公開研究会や学校訪問の中止、オンライン授業の導入など、様々な取組が必要ではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 大項目の2は、2020年度上半期、すなわち9月までに取り組まなければならない習志野市政の課題についてです。 項目(1)は、大型ギャンブル施設、場外舟券売場、ボートピア習志野の廃止についてです。他のギャンブル施設に転用されることのないように、徹底した監視が必要です。 持ち時間の関係で、詳細な内容にまで触れることができないため、参考に4つの資料をタブレットに送ります。 資料1は、広報習志野臨時号、2004年9月1日号です。 資料2は、広報習志野臨時号、2005年2月15日号です。 資料3は、市民連絡会事務局長による2006年当時のレポートです。 資料4は、市民連絡会が現在配布しているチラシです。 以上4点ですが、資料のほうは送られたでしょうか。 では、続けます。 ボートピア建設について、当時の荒木市長は、広報習志野の臨時号を2回も全市に配布し、ギャンブル場推進派の主張を正当化しようとしました。これに対しギャンブル場反対の市民運動が盛り上がり、場外舟券売場をつくらせない習志野市民連絡会が結成されました。開業後も、廃止を求める議会陳情が市民から毎年出され続けてきました。ボートピア廃止は、草の根の市民運動が粘り強く訴え、延命のための条件緩和を許さなかった成果と言えます。 ギャンブル場推進について、2004年3月議会の一般質問で「とにかくもうすぐにでもやってほしい」、「とにかくもうすぐにでもやってほしい」と真っ先に要望したのが、当時の宮本泰介議員でした。翌年には、習志野市初の直接請求運動によって1万650筆もの有権者の有効署名が集まり、ボートピア建設の賛否を問う住民投票条例案が議案になりました。これをつぶすために荒木市長の与党として反対討論をしたのも、宮本泰介議員でした。まさに民意を踏みにじる先頭に立ってきたのが宮本泰介議員でした。     〔「そうだ」、「ひどい言い方」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(谷岡隆君) その後、市長になった宮本泰介市長は、当事者として、計画浮上から廃止までの16年間をどのように総括しているのでしょうか。市長の見解を伺います。 項目(2)は、第2次公共建築物再生計画パブリックコメントについてです。 パブリックコメントでは216件もの市民の意見が提出されました。多くは、統廃合や跡地売却に反対する意見でした。これらの意見を重く受け止め、公共施設再生計画基本方針を抜本的に見直すことを求めます。 パブリックコメントには、習志野市役所の旧庁舎跡地に公民館を建設してほしいなど、公共施設の整備を求める意見が多数ありました。旧庁舎跡地の財源化、売却、貸付けに反対する意見と言えます。これらの意見を旧庁舎跡地活用検討委員会に報告し、検討報告書の作成に反映させることを求めます。 項目(3)は、台風等による大規模災害への備えについてです。 まず、避難所の3密対策として、補助避難所を含む防災訓練を図上訓練などの形で実施し、大規模災害に備えることを求めます。これは、高橋議員や布施議員への答弁と同じであれば、市長答弁を省略してください。 次に、昨年の12月議会で、飯生議員と布施議員から急傾斜地崩壊対策事業の質問がありましたが、昨年崩落した実籾5丁目の崖地を急傾斜地崩壊対策事業の対象とする検討は進んでいるのでしょうか。 項目(4)は、事故多発機オスプレイの陸上自衛隊習志野演習場への飛来と習志野市上空の通過についてです。 3月議会の荒原議員の一般質問への答弁の後、住民説明会の国への開催要請は進められているのでしょうか。 以上で第1回目の質問といたします。     〔11番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員、3密対策はみんな一緒だけど、どうしましょうか。     〔「3密対策。省略とさっき申し上げております」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、避難所3密対策は答弁の省略で結構でございます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、日本共産党、谷岡議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな1点目の新型コロナウイルス感染症拡大の第2波への備えについての御質問のうち、(3)小中学校における授業時間の確保や3密防止のために、公開研究会や学校訪問の中止、オンライン授業の導入など、様々な取組が必要ではないかについては教育長が答弁いたします。 また、大きな2番目の(3)、①避難所の3密対策として、補助避難所を含む防災訓練をして備えることを求めるのお答えは、高橋議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 大きな1点目、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波への備えについて、(1)給付型の市独自策、市民・市内事業者への案内、臨時議会などに係る御質問にお答えいたします。 本市独自の支援策につきましては、国の緊急経済対策が示された翌日の4月8日に、私を本部長とする生活支援及び経済対策総合本部を立ち上げ、4月15日には、庁舎1階ロビーに生活支援及び経済対策相談窓口を設置し、様々な相談に対応するとともに、生活支援として一律10万円の生活資金貸付事業を、そして、経済対策として一律30万円の経営支援金貸付事業を即座に創設し、4月23日から実施したところであります。これらにつきましては、社会福祉法人習志野市社会福祉協議会及び習志野商工会議所を通じて、対象者や各事業者に直接案内しております。 また、特別定額給付金に関しましても、申請書の発送等に係るスケジュールの確定作業を職員が5月の連休中に行い、スケジュールを前倒しする体制が整いまして、5月中には、既に約6万世帯からの申請を受理しております。 このことから、広報習志野臨時号を発行するまでもなく、必要な情報を必要な市民・事業者に届けることは、広報習志野以外の情報媒体を使ってできていたものと考えております。案内の遅れという御指摘ではありますが、この御指摘は当たらないものと考えております。 次に、専決処分した理由については4点ございます。 1点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入の減少した世帯や中小企業者に対し本市独自の取組として行う貸付けについて、一日でも早く実施するためであります。 2点目といたしましては、国からの交付金を財源とする給付金等について、国の補正予算が成立したことを受けまして、一日でも早く給付することができるようにするためであります。 3点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や、地域経済の回復・活性化を図る対策に充てる基金の設置を早急に広く周知するためであります。現状、基金にもたくさん寄附をしていただいております。 4点目といたしましては、法律や他団体の条例の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症対策に係る手続を速やかに行うことができるようにするためであります。 以上のように、早急に対応する必要がある一方で、臨時議会を運営する上での3密対策が整っていなかったことから、議長と協議の上、臨時議会の招集は行わず、4月23日及び5月13日に、議員会派の代表者の皆様に御説明の上、専決処分を行ったものでございます。 新型コロナウイルス感染症対策基金条例につきましては、市民の声として、感染症対策のために寄附を行いたいとの声を受ける中、一刻も早く寄附の受皿をつくり、使途を明確にした上で分かりやすい制度周知に努め、善意の市民の声に応えるべく専決処分を行い、本基金へは既に250万円を超える寄附を頂いており、これらは貴重な財源として、これから活用されるものでございます。 なお、これらの専決処分の議案につきましては、全て承認の議決をいただいております。 次に、(2)給付型の市独自支援策の継続と拡充についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、迅速な対応が必要との判断の下、財政調整基金を財源といたしました一般会計補正予算(第1号)を4月23日付で専決処分するなど、本市独自の取組を進めております。 財政調整基金とは、緊急対応としての歳出の財源とすることのできる基金ではありますが、もちろん残高を考慮しながら充当すべきものでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国の第1次補正予算で確保された現在は、臨時交付金を活用した支援に取り組んでいるところでございます。 さらに、6月12日付で可決されました国の第2次補正予算では、様々な新型コロナウイルス感染症対策関係経費が計上されております。 なお、補正予算(第5号)編成時におきましては、財政調整基金からの繰入金を財源としておりますが、国の補正予算の成立を受けて、本事業についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討しております。 今後も、既に実施している独自の支援事業の拡充及び新たな支援制度を確立すべく、本年9月定例会に再び予算案を提案できるよう、全庁を挙げて検討を進めてまいります。 続きまして、大きな2番目、2020年度上半期の習志野市政の課題についての(1)、ボートピア習志野についての私の総括についてお答えいたします。 ボートピア習志野の設置に当たっては、平成16年当時、市民の皆様から多くの意見が寄せられ、市議会においても活発な議論が展開されました。 本市としては、様々な角度から検証した結果、文教住宅都市を支える教育・福祉施設の改修等の財源に環境整備協力費を活用するとともに、市内経済への波及効果や雇用促進にも期待できることから、市議会における意見書や、数々の対策を講じることを前提に設置計画を容認するに至ったものでございます。 平成18年9月の開業以来、施設会社におきましては、ボートピア習志野の適正かつ円滑な運営に努めてこられたところであり、令和2年3月末までに総額1,326億円を売り上げ、本市との行政協定に従い、施行者より本市にもたらされた約19億9,000万円の環境整備協力費は、小中学校の耐震補強工事や大規模改造事業等の貴重な財源として有効に活用してまいりました。さらには、運営においては市民生活への影響を踏まえ、防犯、青少年、交通安全対策が継続され、地域への多大な貢献も果たされたものと捉えており、こうした貢献をいただいたことについては高く評価しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による影響から、令和2年2月28日以降、営業を中止していたボートピア習志野は、先般、施設会社である株式会社ビー・ピー施設により、廃止の意向が示されました。本市財政に与える影響は小さくありませんが、施設の再開が見通せない厳しい状況下において、施設会社の判断はやむを得ないものと捉えております。 なお、御質問の中で、私の市議会議員としての活動につきまして、民意を踏みにじる活動だというふうにおっしゃっておりましたが、一方で、私が討論等をしたもののとおりの採決がなされているところであり、逆に言いますと、その一方の民意を踏みにじっている発言であるとも言えるわけでありまして、私はそのように感じたところでございます。 続きまして、(2)第2次公共建築物再生計画パブリックコメントについて、①公共施設の跡地活用の基本方針についてお答えいたします。 第2次公共建築物再生計画の策定に際しましては、令和2年2月15日から3月15日にかけてパブリックコメントを実施し、216件の御意見等をいただきました。 御意見の内容を分類いたしますと、計画書の記載内容等に関するものが40件と最も多く、全体の約19%、次に、大久保地区公共施設再生事業関連が35件で約16%、菊田公民館に関することと旧庁舎跡地活用に関することはそれぞれ24件で、それぞれ約11%でございました。 なお、御意見等に対する本市の考え方につきましては、ホームページへの掲載により公表させていただいております。多くの皆様から様々な御意見等をいただきましたことに感謝申し上げます。 御質問の第2次公共建築物再生計画は、後期基本計画における3つの重点プロジェクトの一つである公共施設の再生に位置づけております。 本計画の取組は、公共建築物の統廃合を目的とするものではなく、人口減少社会の中で持続可能な都市経営を実現し、将来世代に負担を先送りすることなく、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供していくことを目的としております。また、目的達成の手段として、総量圧縮、財源確保、長寿命化の3点を掲げ、公共施設再生計画の基本的な考え方を踏襲しております。 人口減少は、公共施設の維持のための1人当たりの負担を確実に増してまいります。また、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少によりまして、将来的な市税の減収傾向が想定される一方で、子育て支援や医療・介護などの社会保障関連経費の増加が見込まれております。そして、このたびの新型コロナウイルス感染拡大を受け、こうした状況はますます拡大することが想定されます。 人口減少と人口構成の変化に対応した行財政運営、公共サービスの提供が、これからより一層求められる中で、建築物という資産の更新のために利活用が見込まれない公有地という資産を財源化することは、合理的な考え方と捉えております。 パブリックコメントにおいては様々な御意見をいただきましたが、本計画の基本方針を見直すまでには至らないと判断しているところでございます。 続きまして、(2)の②旧庁舎跡地の活用検討についてお答えいたします。 旧庁舎の跡地活用につきましては、将来にわたり持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とした有効活用について検討するため、第三者機関として習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会を設置し、有効活用に係る基本的理念に関することや、活用方法について御検討いただいております。 本年3月30日に開催を予定しておりました第6回検討委員会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い会議の自粛措置を行ったことにより、開催を5月27日へ変更し、さらに、国の緊急事態宣言を受け、再び7月10日へ変更いたしました。 今後、本市は本委員会からの検討報告書を頂く予定であり、その後は、庁内検討組織である習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議において、跡地活用の検討を重ねてまいります。 なお、検討報告書は、第三者機関である検討委員会において取りまとめていただくものでありますので、御議論いただいている段階で、私から検討報告書の内容について言及することは控えます。 続きまして、(3)の①につきましては高橋議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 続きまして②、昨年崖崩れを起こした実籾5丁目の急傾斜地につきまして、急傾斜地崩壊対策事業の対象とする検討についてお答えいたします。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、当該急傾斜地及びその周辺の地権者からの要望を基に、県や市が主体となって対策工事を実施するもので、自然の崖であることと、崖の勾配が30度以上であり、また高さが5メートル以上であることなどの採択基準を満たす必要があります。 本件につきまして、千葉県千葉土木事務所と協議を行いましたところ、該当の崖の一部は事業の採択基準を満たしている可能性があり、事業の実施に当たっては、関係する地権者から工事実施の要望があること、そして、危険区域の指定や、受益者負担金の納入等について同意を得ることが前提であるとの見解を伺っております。このことから、まず、土地所有者と協議を行うことが必要となります。昨年、土地所有者と面会を行い、崖崩れが発生したことを伝え、崖の適切な処理を行うようお願いいたしました。その後、電話や、再三の自宅への訪問、ポストへの文書投函など接触を試みておりますが、現在まで一切お会いできていない状況でございます。 本市といたしまして、今後の対策について協議するため、引き続き土地所有者に対する連絡を行ってまいります。 私からの最後、(4)オスプレイに関する国への住民説明会の開催要請についてお答えいたします。 現在、オスプレイが本市及び隣接市上空を飛行する、あるいは習志野演習場にて訓練を行うということが決定していないことを防衛省に確認しております。 オスプレイの配備・運用につきましては、これまでも国の専管事項であるとお答えしてきたところですが、自衛隊が行う訓練に際しましては、市民に対しての安全の確保はもとより、騒音などによる住環境への影響も考慮しなければならないと考えております。 本市といたしましては、船橋市及び八千代市と情報共有を図りながら、船橋市・八千代市・習志野市の3市で連携を取って対応を協議している状況でございます。 以上で私からの1回目の答弁させていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕
    ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、谷岡議員からの一般質問、大きな1点目、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波への備えについて、(3)小中学校における授業時間の確保や3密防止のために、公開研究会や学校訪問の中止、オンライン授業の導入など、様々な取組が必要ではないかについてお答えいたします。 公開研究会は、授業力向上のための教員の大切な学びの場として、各学校それぞれの教科やテーマに基づき、継続して研究を進めており、その成果等を広く公開しながら指導方法の改善につなげております。 しかしながら、徹底した感染症対策が求められる中、多くの教員が参加する公開研究会については、校長会からの申出により、今年度は中止としております。 学校訪問については、これを所管する千葉県教育庁葛南教育事務所から中止の連絡を受けており、その旨を各学校に周知しております。 次に、オンライン授業の導入についてですが、今後は子どもの学びを止めない手段の一つになると考えております。オンライン授業が可能となる環境の整備に向けた作業を進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 換気のため暫時休憩します。     午後2時8分休憩-----------------------------------     午後2時20分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。それでは、テンポよく質問していきます。 避難所の3密対策から再質問をしていきます。 補助避難所の数及び、その中で優先して開設する補助避難所はあるのか、まず伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。補助避難所についてお答えします。 令和2年4月1日現在において、補助避難所は、公民館、保育所など市内35か所を指定しております。 なお、補助避難所を開設する優先順位については定めておりません。 災害発生時には、災害の種別や、その被害状況、避難者の数などを総合的に勘案し、どの補助避難所を開設するか、関係部局と調整を図ってまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) それらの補助避難所を使用した経験がほとんどないことを考えますと、訓練の実施、これを市長への質問の中でも入れてあったわけですが、この訓練の実施や備蓄倉庫の準備、施設によっては指定管理者との協議、これを進めることが必要なのではないかと思います。これについては要望としておきます。 次に、東日本大震災の際には、一部の集合住宅の住民が小学校の避難所に集中したことがありました。このようなことを避けるために、地域の大規模マンションの集会所等を避難所や物資供給場所として活用することが必要ではないかと考えます。見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。地域の集会所等の活用についてお答えします。 地域の集会所等を避難所や物資供給場所として活用することにつきましては、避難所の3密対策の一つとして有効であると考えられます。昨年の台風の際には、共助の一環として、地域により自主的に集会所が避難先として活用された例もありました。 本市としましては、コロナ禍における3密対策の一つとして、引き続き集会所等も避難先として活用することを啓発するとともに、そうした場所に避難先が開設された場合には、支援に努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。ぜひよろしくお願いします。特に谷津や奏の杜の地域は集合住宅が多いところですから、そういった取組を深めていってもらいたいと思います。 では、避難所関係最後になりますが、これまで荒原議員が、避難所のプライバシー対策として、避難所用のテントなどの必要性を12月議会と3月議会で続けて訴えてきました。室内用のテントは感染症対策としても有効と今見られています。これらの備蓄をさらに拡充することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。避難所用のテントや間仕切りについてお答えします。 市長答弁でも申し上げたとおり、国の補助等を活用し、避難所で必要と考えられる間仕切りパーティションや簡易テントなどの各種備品や資機材を確保するよう努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。これから先、避難所、できれば使わなくて済むような状況になるのがいいんですが、大規模災害が起これば、それらにたくさん人が集まってくるということもあり得ます。そういったときのために、テントや間仕切り、そういったものは、今回の補助金なども活用しながら、きちんと整備を進めていっていただきたいと要望しておきます。 では、次に、教育委員会関係の再質問に移っていきます。 長期休校によって不足している授業時間を確保したり、子どもごと生じた学力の格差解消のための補講等の時間を確保することが必要と考えます。そういった中で、習志野市独自の学力調査については、今年度は中止を検討するべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。習志野市学力調査の中止の検討に関する御質問にお答えいたします。 習志野市学力調査は、小学校4年生、中学校1年生の児童・生徒の学力状況を把握することを目的に毎年行っているものであります。また、その分析結果は、児童・生徒一人一人にきめ細やかな指導を行うこととともに、教員の授業力向上や学習指導改善に活用しております。 今年度の学力調査については、今後の各学校の学習の状況を見定めながら、実施について検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。教育委員会が考える意義も分かるんですけれども、しかし、今の状況を考えると、やっぱり各担任が、または教科担任が、きちんと子どもたちの状況を把握して、それぞれの教室でも、それぞれテストも行っていくわけですから、全市一律の学力調査については中止をすべきと要望しておきます。 次に、学校再開で、各学校の遊具や体育器具の消毒が毎日必要になっていると聞いています。教員の負担軽減のために消毒用のスタッフをそろえることを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。御質問にお答えいたします。現在の状況ですが、遊具等を使用した後の手洗いの徹底や、教職員が行う遊具等の消毒で対応しております。 今後については、感染状況を見ながら、消毒方法について検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) ただでさえ教員の長時間過重労働が社会問題になっています。そういった中、学級担任は、各教室の消毒だけでも大変だと思うんですね。 ゼロ学年の先生方に頼むというやり方もあり得るでしょうが、それでもやっぱり学校全体となると大変だと思うんですよ。ついては、臨時にアルバイトを雇うなどの対応を要望します。 次に、近隣市の私立の学校、また全国各地を見ると、公立の学校でも児童全員にフェースシールドを着用させている学校があります。習志野市でもフェースシールドの使用を希望する保護者の意見がありますが、教育委員会の見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。フェースシールドの着用に関する御質問にお答えします。 教育委員会といたしましては、児童・生徒及び教職員の感染リスクを避けるため、本市教育委員会が策定いたしました「習志野市 学校の新しい生活様式」の下、マスクの着用や、児童・生徒の間は1メートルを目安に学級内で最大限の距離を取るなど、適切な生活指導を講じてまいります。 ただし、言語・難聴通級指導教室での指導や英語の授業の中では、児童・生徒は、教員が示す口の形や舌の動かし方を通して学びを進めております。そこで、口元を見せる指導の場合においてはマスクを外さなければならないことがあることから、言語・難聴通級指導教室の教員と児童は口元が見えるようにフェースシールドを、英語の授業では教員のみ透明マスクを着用することといたしました。 現在、フェースシールドの配付は終了しており、透明マスクについては学校への配付準備を進めております。 いずれにいたしましても、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、今後も学校現場の状況を確認し、適切な対応に努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 過敏症や皮膚の疾患で、マスクを一日中着用し続けるのがつらい子どももいます。また、マスクでは息苦しさや熱中症などが心配という保護者もいらっしゃいます。そういった中、フェースシールドを各校に持参をするというのは柔軟に認めていただきたいと要望しておきます。また、認めてもらえるのであれば、フェースシールドを着用している子どもが、「あいつだけ持ってきている」というふうにいじめの対象にならないように、学校として認めていることを他の児童・生徒や保護者にも周知してもらいたいと、これも要望としておきます。 あと、ちょっと教育委員会関係は要望とさせていただきます。 青少年に関することとして、来年成人式をどうするのかというのが課題になってきます。分散するなど工夫をして何とか実施することを求めます。もし仮にどうしても実施が困難であれば、不要となった成人式用の予算は、生活や学業で困難に直面している学生や青年の支援に回してもらいたいと要望しておきます。 あと、7月1日には放課後子供教室が開設予定となっています。申込者が多いことは承知していますが、利用希望者が多いほど3密状態になります。 また、学童保育との違いが分からないまま、無料だから利用するという保護者もいるのではないでしょうか。新型コロナ感染拡大防止の面からも、学童保育との混同による混乱を防ぐためにも、開設の延期を検討するよう求めます。 では最後、ちょっと私、持ち時間がありますので、支援策について1点だけ質問をします。 この間、議会の中では、地元のちから復活応援金があまり周知されていないということが問題になっています。今後どのように周知をしていくのか、改めて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、地元のちから復活応援事業の周知ということでお答えをいたします。 本事業の周知につきましては、繰り返しの御答弁になりますけれども、広報習志野、市ホームページ、ツイッターを介しての周知、そして、商工会議所等経済団体の御協力をいただきながらの周知、そして、法人市民税の申告書を送付する際にPRチラシを同封しての周知を行ってまいりました。こちらのやり方につきましては、引き続き同じようにやっていこうというふうに考えております。 さらには、市内各金融機関へ最近、事業資金等の相談に来行される方も多いというふうにお伺いをしております。来行されるお客様に対しまして本制度を御案内いただけるよう、6月16日付でチラシを配布させていただきました。 これからも様々な媒体を活用して周知に努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。では、ちょっとこの後、他の議員の関連質問もありますので、以上で私の質問は終わりにしますが、最後に、習志野市は文教住宅都市なわけですから、今、習志野市が取り組まれていない学生に対する市独自の支援策、これについては、ぜひ今後検討していっていただきたいと要望しておきます。 また、習志野市独自の既存の育英資金や入学準備金融資については、これ、教育委員会の中でも改善の要望が先日出ていましたが、やはり、より利用しやすい制度にしていくことを求めます。 最後、先ほどの市長の無反省、開き直りの答弁というのはとても残念だったんですが、私、5月の上旬というのは、行く先々で、特に商店街に行きますと、「定額給付金、どうなっているんだ」と、「市独自の支援策、どうなっているんだ」ということで、長いところでは1時間以上説教をされたことがあります。説教をするんだったら、皆さんが支持して当選させた宮本市長に直接言ってくださいと、本当は私、心の中では思っていたんですけど、ぐっと我慢して聞いてきましたよ。市長も、市長室に籠もってユーチューブの撮影ばかりやっているんじゃなくて、ちゃんと町なかに出て、そういった方々の意見を聞いて、今後、第2波、第3波に備えることを要望し、私の再質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 関連質問ありますか。2番荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。日本共産党の荒原ちえみです。関連質問をさせていただきます。 私は、コロナ禍の中でも、市民の命と暮らしに直結する課題、大項目2の項目(3)の②の崖崩れについてと、項目(4)のオスプレイについて関連質問をします。 初めに、昨年崩落した実籾5丁目の崖地の急傾斜地崩壊対策事業の対象とする検討は進んでいるのかについて、再質問いたします。 昨年の10月21日に発生した実籾5丁目の崖地は、台風がもたらした大雨の影響によって、崖上の県道の側溝に砂や落ち葉などが詰まり、排水ができず、そのすぐ下の市道には排水する場所がなく、大量の雨水が民家の敷地から一気に崖へ流れ込んだために崖が崩れたと見られております。崖は勾配が30度以上で、高さが約8から9メートルの急傾斜地です。しかし、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていません。 そこで、急傾斜地崩壊対策事業を実施する場合に、事業の実施主体と事業実施までの主な流れを伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。急傾斜地崩壊対策事業についてお答えします。 千葉県の急傾斜地崩壊対策事業については、工事を行う崖の高さにより事業の実施主体が異なります。崖の高さが10メートル以上の場合は県が、10メートル未満の場合は市が事業主体となります。該当の崖は、高さが10メートル未満であることから、急傾斜地崩壊対策事業を実施する場合の事業主体は市となり、県の補助金を活用して実施することになります。 次に、事業実施までの主な流れを順に申し上げますと、関係する受益者から要望書を受け、現地調査や地域住民への説明会を行い、県が該当する崖を急傾斜地崩壊危険区域に指定した後、工事を実施することになります。 いずれにいたしましても、事業を実施するためには、まず土地所有者と協議を行い、関係する受益者からの同意を得ることが必要となります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 市が事業主体になるということで、急傾斜地崩壊対策事業を実施する場合に要する経費の内訳について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。御質問の経費の内訳ということで、県の補助金等についてお答えします。 千葉県急傾斜地崩壊対策事業の補助金交付要綱に基づき、市町村が事業主体となる急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、一部を県が補助することになっております。 本市が事業主体となる場合は、習志野市急傾斜地崩壊防止対策事業実施要領に基づき、工事費全体の10分の1を受益者が負担し、10分の9を県と市が負担することになります。この10分の9のうち、県と市の負担内訳については、県の補助金が当該経費の4分の3以内で1,000万円を限度とする額であり、残りを市が負担することになります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) ただいま危機管理監の答弁にありました、受益者の対象者について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。受益者についてお答えします。 受益者とは、急傾斜地崩壊対策事業を実施することにより著しく利益を享受する者であり、具体的には、崖の所有者や、崖の崩壊により被害を受けるおそれのある周辺の人家の所有者等であります。 なお、該当の崖の場合は崖下に市道がありますので、受益者負担金の一部を市も負担することになります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 受益者とは、崖の所有者、崖の崩壊により被害を受ける周辺の住宅、そして市ということですね。 それでは、受益者で1割負担を分割するとのことですが、かなりの金額になり、負担が重過ぎます。昨年の12月議会で、飯生議員と布施議員からも負担の軽減について要望がありました。 日本共産党は、崖の上の県道から市道に通って、崖に一気に雨水が流れ込んだことが、崖崩れの原因の一つと考えます。このまま放置するのではなく、今年の台風が来る前に対策を取る必要があると思います。そのために、受益者負担をゼロにし事業の実施を進めていくことが、市民の命を守る上で今求められていることだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。受益者負担金に関する市の見解についてお答えします。 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第23条により、「都道府県は、都道府県営工事により著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、その者に、当該都道府県営工事に要する費用の一部を負担させることができる」となっており、市が事業主体となる場合も、これに準じて受益者負担を求めております。 このことから、急傾斜地崩壊対策事業は、工事実施により利益を受ける対象者が限定されているため、受益者負担金を求めることは妥当と考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。現在は、県により県道の側道の掃除が行われ、市が市道に大きなグレーチングを造り、雨の日でも雨水が川のように流れることはなくなりました。しかし、今の時期は、雨水の量が台風時とは違います。そのため、今後の防止策は必要です。 日本共産党は、県との話合いの中で、県道の排水設備の抜本的改修など提案しました。県では、現在引き続き検討しているということです。しかし、崖周辺の住民は、いつ崖が崩れてくるのかと、いつも不安を抱えております。市は、市民の立場に立って、崖の所有者と崖への対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。それでは、対応の現状についてお答えします。 昨年より引き続き、崖の所有者に対して電話や自宅への訪問、ポストへの文書投函により接触を試みているところですが、所有者と直接お会いすることができず、苦慮しているところでございます。 また、崖への対応ですが、本市といたしましても該当の崖の状況に注意を払っており、降雨時等には職員が現地に赴き、状況を確認しております。 なお、先日などは地元町会長とお会いしまして一緒に確認いたしました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。危機管理監からは、市は崖の所有者との連絡が取れなくて困っている、継続的に経過を見ているということでした。 それでは、私から3つの要望をいたします。1つには、3月議会で危機管理監から、弁護士に相談をしているということでした。弁護士に、崖の所有者との間に入っていただき、進めていくことができないでしょうか。2つ目には、崖の周辺の方々に住民説明会を行い、住民の生の声を聞いていただきたい。3つ目には、今のままだと、目に見えて崖の上部が直線になってきています。応急処置を行うこと、この3点を要望し、実籾5丁目の崖崩れ対策について終わります。 次に、項目(4)の事故多発機オスプレイの陸上自衛隊習志野演習場への飛来と習志野市上空の通過について、習志野市から国への住民説明会の開催要請はどうなっているのかの再質問を行います。 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下の5月8日に、自衛隊初の垂直離着陸輸送機、V-22オスプレイですけれども、山口県の米軍岩国基地に陸揚げされました。 6月19日の千葉日報には、19日、木更津市の協議会で、7月上旬にも1機、そして中旬頃にもう1機のオスプレイが飛来する予定であることが明らかになりました。木更津市に配備されるオスプレイは、早ければ今年8月頃から飛行を開始するということです。 木更津市の住民は、昨年12月に2,000人規模の抗議集会を開く中、渡辺木更津市長は、配備期間が5年以内という条件で受け入れる意向を示しました。その後、防衛省との間で交わした合意書は、5年以内を目標にすると変わりました。目標はあくまでも目標です。恒久化や、オスプレイの騒音、安全性について不安が募ります。 市長答弁では、オスプレイが本市上空を飛来すること、習志野演習場にて訓練を行うことが決定していないということですが、防衛省は、オスプレイの訓練内容や訓練場への飛行ルートは、CH-47輸送ヘリと基本的にはおおむね同様のものとなることが想定されますとのことです。CH-47の訓練航路はどのようになっていますか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。大型輸送ヘリコプターCH-47の訓練航路についてということでお答え申し上げますが、まず初めに、オスプレイを暫定的に配備した後における訓練の具体的な内容等については、現時点においては、その内容等については確定していないということを防衛省に確認をしているということを申し上げたいと思います。 その上で、CH-47といった自衛隊機が木更津駐屯地から各演習場に向かう飛行経路を想定した場合、木更津駐屯地に現在配備をしております他の陸上自衛隊航空機と同様に、騒音面に配慮し、大半が海上である駐屯地の西側を飛行することを考えているということでございました。 例えば、習志野演習場へは、飛行場を離陸後、海側の西側経路から東京湾上空へ飛行し、そのまま海上を北上した後、花見川沿いに北東に向かうパターン、または、千葉港の南側から住宅密集地を避け北東に向かった後に、北西に向かうパターンが考えられるということでございました。 ただし、実際の飛行経路は、その時々の気象、あるいは地域の事情を踏まえまして、航空法の範囲の中でパイロットが最も適切としたルートを選ぶこととなることから、あらかじめ確定したルートをお示しすることは困難であるとのことでございました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。今でさえ市民から、騒音や最近の低空飛行に対する不安の声が以前よりも多く聞かれます。 市に寄せられている習志野演習場への苦情について、過去5年間の件数とその内容について、また、習志野駐屯地第1空挺団広報班に寄せられた、昨年度の苦情件数と内容について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。騒音苦情に対する御質問ということで受け止めさせていただきました。騒音調査の所管をしております都市環境部のほうからお答えしたいと思います。 まず、市に寄せられております過去5年間の苦情件数についてお答えいたします。 本市では、第1空挺団の降下訓練等に係ります航空機の騒音調査を以前からやっておりまして、平成27年度からは毎年、千葉市と船橋市・八千代市と4市合同で調査を行っております。この結果を報告書として取りまとめまして、航空機の騒音の軽減につきまして、第1空挺団に対して要請をしているところでございます。 この報告書におけます、平成27年度から昨年度まで5か年の本市に寄せられた苦情件数を申し上げます。平成27年度が1件、平成28年度が5件、平成29年度が3件、平成30年度が2件、そして令和元年度、昨年度になりますけども、昨年度はゼロ件ということで苦情はございませんでした。 また、苦情の内容につきましては、航空機の飛行音がうるさくてゆっくり休めないというものがほとんどでございました。 次に、陸上自衛隊習志野駐屯地第1空挺団に寄せられました昨年度の苦情件数と内容につきましてお答えいたします。 第1空挺団の広報班に確認しましたところ、航空機の騒音に関する苦情が6件、その他、演習場内の車両通行による砂ぼこりに関する苦情が1件とのことでございました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。あまりにも少ない件数なので、きっと市民の方々は、苦情をどこに言ったらいいのかということが分からないのが現状ではないでしょうか。 また、市長答弁では、3市で連携を取って対応を協議しているということですが、3月議会の答弁と同じであり、その後、具体的に住民説明会の開催要請について進められているのでしょうか。再度、習志野演習場にオスプレイの飛来が決定する前に、住民説明会を開催することを習志野市から2市に提案し、国に要請することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。現在、様々な状況の変化の中で、オスプレイが本市及び近隣市上空を飛行する、あるいは習志野演習場にて訓練を行うことについて、防衛省に対しましてその内容を確認するなど、情報収集に努めているところでございます。 オスプレイに限らず、習志野駐屯地に関わることにつきましては、常に注視をしつつ情報収集に努めるとともに、今後も引き続き、必要に応じまして、近隣市である船橋市・八千代市とも連携を図りながら対応してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。オスプレイは、機体や指導料を含め1機166億円ということです。それを17機も買うということになっておりますが、このお金をぜひともコロナ危機対策に使うことが、国民、そして市民にとって重要なことだと私は思います。 以上で私からの関連質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) ほかに関連質問ありますか。1番入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。それでは関連質問をさせていただきます。私は、ボートピアの件と公共建築物の件について関連質問をさせていただきます。 まずボートピアの件ですけども、市長の答弁を聞きまして、何というんですか、ボートピアが撤退したことが非常で残念でならないと、そんな印象の答弁がありまして、私は、やっぱり市民の皆さんから受け入れられないボートピアというものが、やはり、いろいろな形で環境整備協力費の利率を下げようとか、いろいろ話がありましたけども、そういったことを拒否し続けた成果で、やっと文教住宅都市憲章の町にふさわしくないボートピアが撤退をしたということについては、市民の皆さんと一緒に喜んでいるところです。 それでは伺いますが、このボートピア、同意をする理由の一つに雇用の創出というものがありました。その問題点を指摘してきた秋津の方、議会にも陳情を繰り返し提出をしてきた方がいらっしゃいますが、その方の分析では、市役所、そして事業者側は、当初、320名以上の雇用の創出効果があるということを説明してきましたが、実際には、ボートピア習志野の市内の雇用は、ほとんどが警備員で、51名にとどまったということです。当初言ってきたことが全然実現することができませんでした。それで、今回は撤退、施設閉鎖ということです。しっかりと最後まで責任を持って雇用を保障すると、突然の首切りにならないように、その人たちの生活を保障する責任は市にも当然あると思いますが、どのように考えているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。ボートピア習志野においてお勤めをされていた方、雇用ということでございますけれども、まずもって今、御質問の中で、首切りにならないような市の責任というお話でございますけれども、この雇用面につきましては、私どもの責任というところは一切ないというふうにも考えております。 そして、議員の御指摘の中では、計画段階ではやはり300名を超える雇用が生まれるであろう、これは確かに私どもも申し上げましたし、そのとおり期待をしていたわけでございます。その後、やはりいろいろと状況が変わる中で、現在、2月1日現在ですけれども、議員御指摘のとおり51名の市内雇用ということでございました。 ただ、ボートピア習志野で働いている方々、125名、2月1日現在ですね、2月28日から休館ということでございますので、2月1日の雇用の人数で申し上げますけれども、125名というふうに伺ってございます。このうち施設会社が直接雇用されている方、こちらは、パート勤務を含めまして9名というふうに伺っております。この9名の中では、やはり2月末から閉館をしている茜浜ホールの管理担当職員、そして庶務担当職員、こういった方々については6月いっぱいで雇用が終了する。そして、その他の方々につきましては、当面の間、残務処理対応に従事をされるというふうに伺っているところでございます。 また、そのほか百数十名という方がいらっしゃるわけでございますけれども、こういう方々につきましては、基本的には受付や警備、こういった委託業務を受託していた各企業ということでございますので、こういう方々につきましては、各企業におきまして、他の勤務場所に配置転換がなされるんだろうというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) 部長の答弁で気になるのが、雇用については市役所は責任がないと、一切責任がないというお話がありましたが、それは、雇用契約しているわけじゃないですから、当然市役所にそういう点では責任はないでしょうけども、雇用を確保すると言ってきたわけですから、最後まで、そこは業者側に対して不当な解雇等がないように、それは市役所の政治的な責任として、しっかりと要請していただきたいと思います。 次に、撤退後の土地の利用についてどうなるのかという件ですが、以前、ボートピアが駐車場を余剰地として売却をしましたが、その買ったのが東京都競馬株式会社でした。この話が出たときには、次は競馬なのかという心配する声もありました。結局、競馬の関連施設ではなくて、倉庫ということになりましたが、今後、競馬にしろ競艇にしろ、ギャンブル施設が進出をしてこないような土地利用の在り方を検討するべきだと思いますが、いかがかということと、併せて、新習志野駅前の活性化。今後どういう駅前づくりをしていくのかということも考えるいい機会だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。2点御質問を頂戴いたしました。 まず、ボートピア習志野、施設があった跡地の利用ということでございますけれども、こちらにつきましては、今後の活用について現段階で私どもが具体的な内容、スケジュール等を伺ってはいないということでございます。 土地活用に当たりましては、確かに議員御心配のこともあろうかというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、都市計画をはじめ、法規制に従い、適切に活用されるものと認識をしてございますので、今後の動向につきましては注視をしてまいりたい、このように考えております。 そして、駅前の活性化ということでございますけれども、これまで新習志野駅周辺地区ということの中では、やはりボートピア開業前と後とを比較--後とといいましょうか、平成17年当時ですね。その頃と、直近の平成30年度あたりと、まず駅の乗降客数、この辺を比較いたしますと、やはり1万1,380人から、2,200人程度の増加ということでございますので、これは一概に、駅前の商業施設を含めた活性化、こういったことによるものではないかというふうには考えているところでございます。 そして、近年におきましては、やはり直近では、昨年の8月、キャビンホテル併設の温浴施設湯~ねる、こういったオープンもございました。新たなにぎわいが創出をされたというふうに認識しているところでございます。 ただ一つ残念なのは、やはりこの新型コロナウイルス感染症ということの中で、東京オリンピック・パラリンピックが延期ということを受けまして、この夏には聖火リレーのスタートということも予定をされておったわけですけれども、そちらが今年は実現ができなくなった。ただ、これは来年、1年遅れて実施をされるというふうに私どもも信じてございますので、さらに新習志野駅周辺地区の活性化、そしてにぎわいの創出に期待をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。ということで、これもまた別の機会に議論したいと思いますけれども、お隣の南船橋駅と比べてどうかと、海浜幕張駅と比べてどうかというと、ちょっと新習志野駅というのは、魅力がもう一つ二つ足らないのかなと思いますので、ぜひ、それは行政の皆さんからもいろいろと御検討いただきたいと思います。 3点目、ボートピアを同意した最大の理由は、環境整備協力費が年間3億7,500万円から4億5,000万円ありますよということを説明をしてきたわけですが、開設後、一度もそんな金額は入ってきませんでした。これもいいかげんな説明でした。市役所も、広報習志野でわざわざ3億円前後と説明をしてきましたが、この額が、市民の皆さんが、いろんな方がいらっしゃったわけですよ。「ギャンブル施設は嫌だけども、そのお金のためには同意せざるを得ないのかな」ということを言ったわけですが、その最大の根拠は崩れたわけですね、もう。こういったことを市が率先して説明してきたことについて、どのような責任を感じているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。建設に当たりまして、私どものほうに施設会社のほうから同意を求めるお話があったわけでございます。この中で、私どもも、一番の要因といたしましては、やはり環境整備協力費の受入れということは大いに期待をしましたし、私どもも、おおむね3億円程度は頂けるものというふうに認識をしていたところでございます。 この3億円の根拠ということから申し上げれば、当時、近くにはボートピア市原という部分もございました。さらには全国的にも数か所、私ども、状況を確認をし、来場者数、そして1人当たり売上げ、こんなものも含めた中で、事業者の提案も私どもなりに検討させていただいた中で、売上げ、それに伴う環境整備協力費、これを私どもとしては市民の皆様に御説明をしてきたということでございます。 ただ、やはり想定と違いましたのは、リーマンショックのことがあったりですとか、いろいろと経済状況が変わったこともございます。そしてまた、場外施設の江戸川への併設というような、これ、ちょっとマニアックな答弁になりますけれども、言わば江戸川本場の横で場外の売出しも始まったということもございます。いろいろな要素がある中で、実際、習志野の施設での売上げが伸び悩んだというのが実態だろうというふうに思っております。 ここら辺の責任ということで申し上げれば、確かに過大評価といいましょうか、結果とすればそういうことかもしれませんけれども、私どもといたしましては、やはりこの環境整備協力費というのは大変貴重な財源であったというふうに認識をしてございます。これは、議員御承知のとおり、私どもは地方交付税を頂戴をしている団体でございますので、市税が仮に増収となったとしても、交付税が減るという逆効果が生まれてしまいます。これに対して、環境整備協力費というのは純粋に頂ける一般財源でございまして、特に交付税に影響を及ぼすものではないということから、この約数億円というお金をもって、教育施設の改修費用については、事業費としては3倍、4倍の事業費を実行することができる。これは平成30年度決算を見てもらってもお分かりのとおり、平成30年度では、環境整備協力費、約1億円の投入ではございますけれども、小中学校の施設改善費用として2億9,000万円ほどの事業費が執行できてございます。 やはりこの間、平成18年9月開業以来ということになりますけれども、20億円弱、19億9,000万円の環境整備を頂いたということは、大変大きな財政効果であったというふうに思いますし、リーマンショック、さらには東日本大震災によって市税収入が大きく減少した時期にあっても耐震改修工事を早期に完了できたこと、これは大変大きな効果だろうというふうに私も評価をしているところでございます。 そして、加えて申し上げますと、この環境整備協力費を議論をしている時代は、平成12年に地方分権一括法というものが施行され、大きく地方分権の流れというのが加速した時代でございました。そして、平成14年には、国において経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002というものが閣議決定をされ、国庫補助負担金、そして交付税、税源移譲、こういった税源配分の在り方を三位一体で検討するということが打ち出されました。そして、平成15年になります。基本方針2003、こちらにおいて三位一体の改革の基本理念、改革のポイントというのが示され、平成16年度から改革が進められたという時期になります。 ○議長(田中真太郎君) 簡潔に。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。国庫補助負担金の削減と税源移譲、こういったことを考えますと、非常に貴重な財源だったというふうに理解をしているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) 部長が言われたように、確かに過大評価だったということで、分かりました。 それでは、時間がないので公共建築物のほうに移りますが、時間がないので要点だけ聞いていきます。 市長答弁でも、公共サービスを継続的に提供することを目的に総量圧縮を掲げているわけですね。パブリックコメントの意見で、様々な施設の存続を求める意見が上がっていますが、そもそも、この総量圧縮を含めた第2次公共建築物再生計画を見直す必要があるんじゃないでしょうか。市民の意見と矛盾があるんじゃないでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。第2次公共建築物再生計画の見直しということでございます。 この計画につきましては、公共施設再生計画、これを引き継ぐものでございまして、本市が保有する建築物を対象とした具体的な老朽化対策の事業計画ということで策定したものでございます。公共施設の老朽化問題、今後確実に起こる困難な問題でございまして、老朽化の進行が原因となる事故によりまして人命が損なわれるというような可能性もございます。その対策は急務というふうに考えております。 一方、社会環境を申し上げれば、人口減少、少子高齢化の進展、さらには厳しさを増す財政状況、こういった環境変化に応じた効果的な対策を早期に実行する必要がございます。このようなことから、第2次公共建築物再生計画につきましては見直すことは考えてございません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。次に菊田公民館です。菊田公民館が10年間、最大10年間延長するということになりましたが、利用者の方から修繕はどうなるんだという心配の声がありますが、どのように考えているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) それでは、菊田公民館の修繕等についてお答えいたします。 菊田公民館は、第2次公共建築物再生計画において、現状の安全性に変化がなければ令和13年度まで使用することとなっております。それまでの間につきましては、日常的な維持管理の範囲で設備及び備品等の修繕を行ってまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) 私も先日借りましたけど、ちょっとやっぱり施設面で改修が必要な点が多々あると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、市役所跡地の件に移りますが、今、検討委員会で検討がされておりますが、この検討委員会の第1回目の会議で、一委員から「最後にもう一度確認させていただきたいのですが、市としては、売却ということが決まっているのでしょうか」との問いに対して、事務局は「一切決まってございません。まさに本委員会で方向性を決めていただくということでございます」と回答をしています。 しかし、宮本市長は、平成25年12月の議会の段階で、「公共施設再生計画基本方針では、未利用地については売却あるいは貸し付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります」と言い切っています。この説明に矛盾があると思います。正確な情報ではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。正確な情報ではないということでございますけれども確かに平成25年第4回定例会における一般質問の中で、売却をしていきたい、このようにお答えを申し上げたところでございますけれども、これはまさに公共施設再生計画を策定している段階ということの中でお話を申し上げたところでございます。 私どもとしては、あくまでも財源化をしていきたいということにつきましては、これまでもお答えをしているとおり変わりございません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) それで、この件につきましては、しっかりと、それを前提として、市役所跡地については市長が売却と言っているんだと。一言だけじゃないですよ。その後ちゃんと説明していて、「逆に言うと、すばらしい土地でなければ財源化ということも難しい」ということも言っています。そこもちゃんと検討委員会に説明をしないとおかしいと思います。今後の検討委員会で説明することを求めて、私の関連質問を終わります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 以上で11番谷岡隆議員の質問を終わります。 この際、斉藤賢治議員の質問を保留して暫時休憩いたします。     午後3時12分休憩-----------------------------------     午後3時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、28番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇願います。     〔28番 斉藤賢治君 登壇〕 ◆28番(斉藤賢治君) 会派、真政会の斉藤賢治でございます。議長の指示に従いまして、通告順に一般質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によりまして、我が国日本でも全国的に多数の感染者の方が発生する状況となり、死亡された方も多数に上ります。まず、お見舞いとお悔やみを申し上げる次第であります。 そして、新型コロナウイルス感染症は、私たちの習志野市内でも、市民生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼしているところであります。 新型コロナウイルスに対して、いまだワクチンが開発されず、有効な治療薬もほぼないと言っていい状況にあります。ウイルスのこともあまりよく分かっておりません。私も、一議員として、自分に何ができるかを考え、発言していかなければいけないと、このように思っております。 それでは、一般質問させていただきます。 質問の1点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)市の取組の全体像について。 対策本部、相談窓口業務の開設と取組について、施設の閉鎖、再開、行事の中止といった点について、今後どうなるかという点も含めて。 続いて、(2)PCR検査導入の経緯と検査の流れについてお尋ねをいたします。 質問の2点目は、教育問題について、(1)授業再開後における取組について、感染症対策、熱中症対策等の必要な対策を講じた上での授業、学校行事の取組について。 (2)学校ICTを利用した取組について、GIGAスクール構想の取組について、オンライン授業の取組について、お尋ねをいたします。 質問の3点目は、後期基本計画について、新型コロナウイルス感染症による同計画への影響について、計画期間中でどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。 今回の質問は以上であります。よろしく答弁いただきますようお願いを申し上げます。 なお、答弁の重複でございますが、質問の2点目の(2)の学校ICTを利用した取組についてのGIGAスクール構想の取組について、こちらは、先ほどの質問に対する答弁と同一であれば省略をいただいて構わないものと思っております。よろしくお願いいたします。     〔28番 斉藤賢治君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、GIGAスクール構想の取組については省略して結構です。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、真政会、斉藤議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな2番目の教育問題については教育長が答弁いたします。 私から、大きな1番目、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)本市の取組の全体像についてお答えいたします。 本市の体制といたしましては、4月7日の政府による新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、これまでの、いわゆる感染症法に基づいて設置しておりました対策本部から、特措法に基づく対策本部に移行いたしました。また、同日付で政府から発行された緊急経済対策を受け、私を本部長とする生活支援及び経済対策総合本部を4月8日に設置いたしました。本市は、この2つの本部体制によりまして、新型コロナウイルス感染症対策を推進しております。 初めに、感染症の対策本部ですが、これまで12回の本部会議を開催し、習志野市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大予防対策を推進しております。 具体的な取組といたしましては、1つとして市の会議・イベントの開催の是非、市立施設の一般利用の休止に係る取組でございます。現在、習志野市主催・共催の不特定多数によるイベントにつきましては、8月31日まで中止、もしくは延期の方針を継続することとする一方で、施設につきましては、5月25日に政府が緊急事態宣言を解除したことを受けまして、6月1日から段階的に利用を再開しております。 2つ目として、庁舎及び職員への感染予防の取組であります。職員へのマスクの配布、窓口への接客ボードや透明シートの設置、手指消毒用のアルコールの設置、毎日の定時換気及びカウンター等の消毒を実施しております。さらに、業務における密集・密接を避けるために、職員の時差出勤、振替勤務、会議室などを活用した分散配置を実施しております。 3つ目といたしましては、休業要請の対象とならない民間の事業者に対する取組であります。事業を継続している保育所、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者にマスク、消毒液を配付するほか、病院からの要請に基づいて感染防護物品の貸与などを実施しております。 4つ目として、市民へ感染症予防対策に関する周知、あるいは外出の自粛要請等の取組でございます。広報習志野、ホームページ、ツイッター、緊急情報メール、防災行政無線、広報車、ユーチューブの配信など、様々な媒体によりまして実施してまいりました。 最後、生活支援及び経済対策総合本部の活動でございますが、これまで3回の本部会議を開催し、相談窓口対応や各種支援施策を推進しております。 4月15日には、庁舎1階ロビーに生活支援及び経済対策相談窓口を設置し、生活資金貸付け、経営支援金貸付け、特別定額給付金に係る業務のほか、中小企業の皆様をはじめとする各種支援相談の案内や相談を受け付けているところでございます。 なお、このほか、本部の連絡会といたしまして、緊急事態宣言中は毎日、そして今は月曜日と木曜日、原則として週2回、連絡会を実施しているところでございます。 続きまして、(2)PCR検査導入の経緯と検査の流れについてお答えいたします。 公益社団法人習志野市医師会の検査体制でございます習志野PCR検査センターにつきましては、習志野市医師会が検査の実施に向けた検討を進める中、本市として習志野保健所に相談・確認する中で、医師会とも協議を重ねてまいりました。 本市は法令上、保健所を設置できない自治体、いわゆる一般市であることから、令和2年4月17日に、私自身、習志野保健所が管轄している鎌ケ谷市・八千代市の市長とともに3人で千葉県知事を訪問いたしまして、PCR検査の体制を整備することを要望してまいりました。そのような経過によりまして、千葉県から習志野市医師会が委託を受け、5月23日に運用が始まったところでございます。 なお、運用に当たっては、本市は側面から検査体制を支援することといたしまして、人員の提供等の協力体制を整えております。 検査対象者は、習志野市内の医療機関を受診し、医師によりPCR検査が必要と判断された人でございます。同センターでは、週3回、1日当たり10人までの予約制で、ドライブスルー方式により検体を採取しております。検査は、市民が習志野市内の医療機関を受診し、PCR検査が必要と判断された場合に、医師が検査の予約を行うものでございます。 検査対象者は指定された日時に自動車で同センターを受診し、検体採取を行います。採取された検体につきましては、医師会から委託を受けた民間の検査会社が行います。そして、検査結果につきましては、習志野市医師会が、習志野保健所と紹介元の医療機関に報告いたします。検査対象者に対しては、紹介元の医療機関、市内の医療機関から報告を行い、陽性の場合には、感染症法に基づき、法律第15条によります積極的疫学調査は保健所が行うことから、その後の指示は習志野保健所から行うこととなります。陽性が出た場合では習志野保健所から指示を行うと、こういうことでございます。 続きまして、大きな2点目の教育問題については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな3点目、後期基本計画について、(1)新型コロナウイルス感染症による計画への影響についてお答えいたします。 後期基本計画は、前期に引き続き、基本構想の将来都市像「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」の実現に向けまして、本年度から令和7年度までを計画期間としてスタートしております。 少子超高齢社会の進展と、その先の人口減少への対応や、公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新等、投資の増大への対応、持続可能な財政運営などの今後のまちづくりの課題解決に向けた人口減少抑制策に最も重点的に取り組むべく、「魅力あるくらしのできる習志野へ "新しいひとの流れ"づくりの強化」を掲げまして、今後6年間の取組を進めてまいります。 こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの社会の在り方を根本的に変えざるを得ない状況をもたらしております。公共施設の休止、イベントや会議等、人の集まる機会の中止など、新しい生活様式を定着させることなどによりまして、後期基本計画の今後の展開、施策の成果に係る目標値の達成においても大きな影響があると考えております。 また、この感染症に起因した世界規模での実体経済の悪化が見込まれる中で、本市は、現在の緊急事態に迅速に対応し、市民の生活を守り、事業活動を継続させるべく、全力を挙げて補正予算を編成し、目下、各種事業を実施しておりますが、後期基本計画策定時点における本市の財政計画の見通しは大きく変わらざるを得ないと想定しております。 今後の財政運営の展望におきましては、各事業の財源確保について、さらなる改革による財政効果を生み出す必要があるなど、対応策を柔軟に検討しなければならないと考えております。 私からの最後、(2)計画期間の財政予測への影響についてお答えいたします。 財政予測は、後期基本計画の策定に際し、計画の実効性を高めるために、令和2年度当初予算編成時における国・県の制度を前提に、過去の伸び率、人口推計を加味して推計したものでございます。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大におきましては、緊急事態宣言が発令され、外出自粛、休業要請などによりまして経済活動が著しく停滞し、企業の倒産、失業者も増加しております。経済的に困窮する人の増加は、生活保護費などの扶助費の増加をもたらすとともに、個人市民税や法人市民税などの市税収入を大きく減少させます。 国においては、新型コロナウイルス感染症対策として2度の補正予算を編成し、本市も独自の施策を鋭意展開していることから、その効果を慎重に見極める必要がございます。 また、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず、長期間にわたって日本経済に多大な影響を及ぼすことが予測されるため、現時点において本市財政への影響を試算することは困難でございます。 いずれにいたしましても、令和3年度当初予算編成の中で、条件等の精査に一層努めた上で財政予測を実施してまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕
    ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、斉藤議員からの一般質問、大きな2番目、教育問題について、(1)授業再開後における取組について、感染症対策・熱中症対策等の必要な対策を講じた上での授業、学校行事の取組についてお答えをいたします。 6月1日から授業が再開し、6月15日からは、ほぼ平常どおり授業が行われております。この間、児童・生徒の健康・安全を第一に考え、「習志野市 学校の新しい生活様式」に基づき感染症予防対策を続けております。 主な対策といたしましては、マスクの着用、せきエチケットや手洗いの指導、換気や検温及び健康観察の徹底などであります。 加えて、感染症予防対策が特に必要とされる教育活動につきましては、それを実施するための参考となるよう、音楽の授業や、学校図書館での学習等についてガイドラインを作成し、学校に周知してまいりました。 また、これから暑い時期に向かいますが、エアコンを有効活用してまいります。 そして、例年取り組んでいることではありますが、暑さ対策が難しい学習については、暑い時間帯を避けて行ったり、年間計画を見直して時期をずらしたりと、児童・生徒の体調に配慮して取り組めるよう助言してまいります。特に夏休み期間を短縮して臨む酷暑での登下校に関しては、熱中症対策として、事前の水分補給をはじめ、見守りの強化などを学校と協議してまいります。 教育委員会といたしましては、教科の授業だけでなく、学校行事を含めた学校ならではの学びの時間を確保することが大切と考えております。そのため、夏季休業を短縮するなどして時間を確保しております。 どのような感染症予防対策を講じれば行事が実施できるのか、どのような運営方法なら感染症を防ぐことができるのかなどについて、学校と協議を重ねるとともに、今後、感染拡大の状況を踏まえ、行事等の実施の可否について判断し、児童・生徒及び保護者に伝えてまいります。 次に、(2)の学校ICTを活用した取組についての①GIGAスクール構想の取組についてのお答えは、布施議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略させていただきます。 次に、②オンライン授業の取組についてお答えをいたします。 このたびの長期間にわたる休業から、新たな課題も見えてまいりました。それは学びの保障であります。学習機会をいかに確保していくのか、その一つの手法がオンライン授業であると認識しております。そこで、今後は、学校と家庭が双方向でつながり、オンライン授業が可能となる環境の整備に向けた作業を進めてまいります。その一環として、現在、家庭の通信環境についてアンケート調査を実施し、丁寧に状況を把握したところです。 今後は、こうした調査の結果を踏まえ、必要な御家庭には端末と併せて通信機器を貸し出せるように準備を進めるなど、必要となる作業をスピード感を持って進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。まず、1回目の答弁、市長、教育長、ありがとうございました。 それでは、通告順に従いまして順次再質問させていただきますが、今回、大きく3点質問させていただきました。いずれも新型コロナウイルス感染症に端を発する諸問題ということで、関連があると私のほうでは捉えております。よろしくお願いいたします。 まずは、コロナウイルス感染症対策ということで、本市の取組の全体像ということ、それから、医療の関係ということでPCR検査ということ、この2点について伺ったわけでございます。こちらは、いずれも、この議会の最初、開会に当たりまして行政報告ということで伺った内容ではありますが、やはり大切な取組だと思い、この一般質問という中で質問させていただいている次第でございます。 PCR検査の導入の経緯と取組ということ、先ほど答弁いただきました内容で理解をさせていただきました。それでは、このPCR検査の実績と、それから実施時期について、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。それでは、PCR検査の実績、実施時期ということでございますけども、千葉県が本市医師会に委託して実施しております習志野PCR検査センター、こちらにつきまして御答弁申し上げます。 この習志野PCR検査センターは、県が医師会と本年の5月20日に委託契約を締結いたしまして、5月21日に現地設置、そして5月23日から運用を開始しております。毎週水曜日、木曜日、土曜日に実施しているものでございます。 委託契約の期間ですけども、90日間ということで、5月20日から8月17日までと伺っております。 これまでの実績でございますが、6月20日土曜日現在で、5月23日からの運用開始ですので、その間に、水曜日、木曜日、土曜日につきましては13日ございます。この13日での検査人数につきましては、合計で33名でございます。 なお、実施の13日の中には、検査がゼロという日もあるということで御了解ください。 今後でございますけれども、検査数ですとか陽性者数の動向、また、今、検査につきましてはいろいろ研究が進んでいるというようなこともございます。そのようなことを含めまして、委託期間ですとか内容、こちらについては場合によっては変更が生じることもあると、そのようなことであるということでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。先ほどの、4月17日に市長が3市合同で自ら行動して、また、医師会のそういったお話、働きかけ等もあり始まったものというふうに理解をいたしました。この間に33人、受診することができたということでありました。 そして、大事なのは、今、委託契約の検査の期間が決まっているということが、今の答弁の中では大事なんだろうというふうに思いました。これについては、今後、状況を見て必要な対応を取っていただきたいということであります。 このPCR検査センターでやっている部分というのは、いわゆる検体の採取という部分になるんだろうというふうに思うわけであります。先ほども答弁にあったと思いますが、その後の状況については、検査機関にかかり、習志野市医師会だとか、あるいは陽性と、そういった状況によっては保健所にかかると、指導にかかるということで、やはり全体が県の流れという中で、この医療、そして検査ということがまずは動いているということが確認できたと思います。 先ほどの最初の答弁にありましたけれども、そういった中で、市が、この医療ということに関して何か携われる部分ということがあれば、先ほどもあったようでございますけども、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。市が医療に携わるということの御質問ですけども、これまでも答弁申し上げてございますけども、医療につきましては、基本的には県の実施ということの中で、このPCR検査センターにつきましても、感染症対策についても県が中心となって実施する中で、本市の医師会との契約をしているということでございますけども、市長答弁でもありましたように、本市といたしましては、このPCR検査センターにつきましては、人的な協力というようなことで、側面から協力するような体制ということで実施しております。 また、医療機関におかれましては、様々感染防止の物資ですとか、そういったものの不足に対しましては、本市が備蓄している物資を貸与、提供というような形で協力をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。分かりました。主たる部分は、流れは県の中にある中でもって、ただ市としても、そういった意味で貢献する、あるいはお手伝いする、関われる部分もあるんだという、物資の貸与とか、そういうお話があったというふうに思います。引き続き、医療の確保ということで、できる範囲で御尽力いただきたいというふうに思っております。 次に、ちょっと角度を変えますけれども、この新型コロナウイルス感染症ということに関して、その対策ということについて、情報発信について、これも市の一つの大切な役割だというふうに思っております。情報発信についてどのように取り組んでいるか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。情報発信についてということで、市民への感染症予防対策に関します周知といたしましては、市長答弁にもありましたとおり、広報習志野や防災行政無線、広報車、ホームページ、メール、ツイッター及びユーチューブでの配信を行いました。 情報発信に当たりましては、緊急事態宣言をはじめとした国・県の動向や、市の施設の休止情報、各種本市の独自支援策等、正確な情報を迅速に発信することに留意しながら行ってまいりました。また、必要な情報を必要な方に伝えるべく、多様な媒体を活用して情報の発信に努めたところでございます。 今後におきましては、第2波への備えや新しい生活様式、こちらの啓発等、感染状況に応じて必要な情報を市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。1回目の答弁に続く内容だったと思いますが、改めて伺いました。 それで、今、市の施設の休止があったりとか、後ほど質問するわけでございますけれども、イベントの中止があったりとかということがずっと続いてまいりました。そうした意味ではといいましょうか、市、あるいは市長と市民とが近い距離感でもって情報を発信したり、そういったことが非常にやりづらい状況にあるのではないかと思うわけでございます。 そういった意味で、私もユーチューブなんかを見させていただきまして、本当に非常にいいなと思ったのは、まず日付を入れて、何月何日現在ということで、その時点その時点での情報、それからもう一つ、手書きのボードで、どういったことを言っているんだと、何がポイントだということをビジュアルで示していただいておりますので、そうした意味で、また、ユーチューブですから反復して見ることもできます。大変有効に活用を私もさせていただいている一人ですので、ぜひこれからも続けていただきたい。 そして、大体1,000回ぐらいですかね。物によっては3,000回を超すような内容ということで視聴されているというようなことも拝見をいたしました。ぜひ、いろんな意味で、市長と市民が連絡取りづらい中で有効に役立てていただきたいと、そのように思っている次第であります。 次に、そこで、市の施設を利用休止等をしてきたという状況が続きました。これを、この緊急事態宣言の解除に伴いまして今後開いていく、あるいはもう開き始めているということだと思いますので、この点、どのようにしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。施設を段階的に再開ということで御答弁申し上げます。 感染症対策におけます施設の一般利用の休止につきましては、令和2年、本年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、翌26日に習志野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、施設の再開の方針等を決定いたしました。 施設の再開方針を具体的に申しますと、3つの密を徹底的に避け、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を行うことや、施設の設置目的や社会における役割等を果たすため、各施設に応じた感染拡大を予防するための創意工夫を図ることとしております。 各市立施設におきましては、この方針にのっとり、国が示す新しい生活様式や、業種ごとに示されているガイドライン等を踏まえ、利用者の安全確保のために実施すること、職員等の安全確保のために実施すること、換気の実施や消毒作業等施設管理において実施すること等について、慎重に判断することを前提に検討し、準備が整った施設から、6月1日以降、順次再開しております。 なお、本日現在といたしましては、おおむね全ての施設が利用を再開しており、利用者の皆様に対し、利用方法等について周知を図っているところであります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。次に、施設に続きましては、会議・イベントの開催状況についてどのようにされますか。お考えをお聞きいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。会議・イベントの開催につきましても、今ほど御答弁申し上げました施設の一般利用の休止と同様、5月26日開催の本部会議において、会議・イベントについての方針を決定いたしました。 具体的に申しますと、まず、市が主催または共催する不特定多数の参加者が見込まれるイベントにつきましては、8月31日までは中止、もしくは延期といたしました。 次に、市が開催する会議等につきましては、8月31日までの間、実施条件に注意し、開催することとしております。この主な実施条件といたしましては、会議等の出席人数は最小限とする、出席者はマスクを着用する、会議等の前後に会場の換気、消毒・除菌作業を行う、人との距離はできるだけ空け、真正面での発言は避ける、会議等の時間は30分以内を基本とするなどであります。 なお、高齢者などの感染により重症化しやすい方のみを対象とした会議等は、慎重に開催の判断をすることとしております。 今後におきましては、第2波による感染拡大及びクラスターの発生を予防するため、慎重に判断することとし、市内や県の感染状況や、国・県におけます要請を勘案し、期間、内容について精査してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。初めに施設の状況、それから、今は会議・イベントの状況についてお尋ねをしたわけでございます。こちらも順次再開をしていく、あるいは8月末までは状況を見るという中での感染症対策を図っていくというようなことだろうというふうに解釈をいたしました。 それで、先ほど、新しい生活様式という言葉が出てきました。これは、もともとは国が定めたものだと思いますが、この新しい生活様式における感染症対策、あるいは熱中症対策ということについて、市ではどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。新しい生活様式、それと熱中症対策という御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症防止のため、全ての人が日常の行動において感染防止に取り組むことが必要でありまして、国の専門家会議が提言いたしましたのが、新しい生活様式であります。 本市では、これを新しいルールとして、分かりやすく4項目に分類をいたしました。1つ目は、接触の機会を減らす、これを「非接触」。2つ目は、適度な距離を取る、これにつきましては「適距離」。3つ目は、計画してから行動する、こちらにつきましては「計画的」。4つ目は、飛沫感染を避ける、これを「避飛沫」として、瞬間的に知覚できるよう漢字3文字で表現し、定着を図ろうと取り組んでおります。 御質問の新しいルールにおける熱中症対策でございますけども、これから本格的な夏を迎えるに当たり、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用につきましては、心拍数や呼吸数、体感温度の上昇などで体への負担が増し、熱中症のリスクが高まることが懸念されます。こうした熱中症対策といたしましては、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外す、マスクを着用しているときは負荷の強い運動は避ける、室内において、エアコン使用時にも定期的に窓を開けるなど換気をするといった対策を取る必要があります。 これらの内容につきましては、6月1日に、市ホームページにてマスクの着用における熱中症の予防について注意喚起を行い、また、広報習志野7月1日号に掲載してまいります。 今後におきましても、再開を予定している各種検診事業の際などに注意喚起を行うなど、熱中症予防の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。ありがとうございます。今答弁のありました、新しい生活様式における4項目、これですね。6月15日の広報習志野に載っていたものでございまして、これが今、実施に移されて、またPRをしているということなんだろうというふうに思います。 それで、今、例えばいろんな施設の再開だとか、イベント、あるいは会議の状況といったようなことを答弁をいただいたわけでございますけれども、その中で、一人一人が飛沫の防止だとか感染対策、また暑さ対策も含めて実施していくことがもちろん大切だ、それは分かります。ですけども、一人一人が例えばこれをやると、あるいはそういった対策をするということで、最終的には私たち一人一人、あるいは市民の一人一人の対応の仕方だったり、自覚だったりということに委ねられるというのかな。ですから、それはもちろんそうなんですけど、こういったことを、あるいは飛沫対策、感染対策というのを確実に実施しているということを確実に浸透させてほしいですし、それを検証できるような仕組みをできれば何かやって、例えば行事をやる、あるいは公共施設を使っていただくときに、例えば何かチェックシートを書いてもらうとか、そんなことでもいいですし、これが飛沫対策、感染対策、あるいはこの暑さ対策が確実にやっていただける、またそれを、何かそういったことで後で振り返れるようなことも少し考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。御質問の件につきましては、チェックシートということでは、施設の利用ですとか、そういった際には、利用される方の例えば健康状況ですとか、熱を測ってきたですとか、そういったことについてチェックしていただくとか、そういったような対応は図っていくというようなことでございます。 それと、やはり今、議員のおっしゃられたように、一人一人が、習志野市では「うつさない為にかからない」というふうなことで、自分が感染してしまうと、大切な人にそれがうつって重篤化させてしまうというような、そんなようなことにつながってしまいますので、各人がきちんと感染症の対策をしていただく、そういったことの中で、広報紙等を含めて様々な媒体で、正しい手の洗い方ですとかせきエチケット、また今回の新しいルール、こういったものを周知して、市民の皆様にこういったことを周知することで、皆さんが感染症対策、取り組んでいただけるような形で、今後も対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。もちろんこれは、私たち一人一人、また市民一人一人の取組が一番大事になるわけでございますけれども、それを実際に確実に、こういった方針をつくったわけですから、浸透するようにPRしていっていただきたいですし、また、実際にそれがきちっと行われている、浸透しているんだ、やっているんだということを、何かそういったことで後々検証できるようなことを考えていっていただきたいと、私はそのように思っております。 それから、全体像をお尋ねしますよということで今回始まったわけでございますけれども、最初に、一番最初には、2月14日に、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策本部でいいんですかね、名称は。それをつくって、4月7日に特措法の関係の位置づけをしたと。それからあとは、そこでやっているのは、恐らくですけど、会議が12回というお話がありましたけれども、全体の方針を立てたり、市全体のですね。それから各部の連絡調整をしたり、あるいは、もちろん市民対応という部分も出てくるだろうと思います。 それから、もう一つ大切なのが、この生活支援及び経済対策本部ということで、これは、予算づけも含めて、確実にいろんな施策を打っていくという場面ですね。市民の方に対して、あるいは事業者、あるいは市内の経済ということに対して、そういうことに携わっている方に対して、確実に国や県の動きを見つつ市独自の施策をいかに打っていくかということに、ここの本部を設置した意義があるんだろうというふうに思います。 そこで、ぜひお願いしたいのは、先ほど申し上げた、また答弁があったと思うんですが、この3月、4月、5月あたり、いろんな意味でいろんな行事ができなかったり、市民と接して何かやる、何かイベントする、会議をするということがほとんどできなかったんじゃないか。市主催のものはもちろんそうですけれども、地域行事であったり、それから経済団体のことであったり、市民行事であったり、そういうことも、恐らく3密ということで行わなかったり、そういうこともあったろうと思います。ということで、いわゆる担当部としてのそういった意味での携わりが、ちょっと図れなかった部分があるんではないかと思うわけですけれども、市長の日程なんか見ましても、今、5月17日から、それより前、今、ちょっと見られないのかな。あれですけど、毎日庁内で公務ということで、ずっとびっしり書いてありますね。そういうのから想像ですけれども、市民との距離感というのか、ちょっと入っていけていない部分があるんじゃないかというふうに思います。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。今、斉藤議員おっしゃるように、日頃、特に土曜日、日曜日なんかは、市民の皆さんにいろいろな形で御案内をいただいて、いろいろなコミュニケーションを図らせていただいていたところですけども、この新型コロナウイルス禍の中で、それが今できておりません。 ただし、それは、もちろん御案内いただいていないわけではないんですが、今、人との交流をとにかく、特に人との接触を控えるという局面でしたから、ですから、私自身が行くことによって、また集合する機会が増えてしまうとか、そういうことなども、いろんなことを想定して、今のところ、私自身、あるいは市の方針として、私は一切今そういったイベント事、あるいは面会も併せて、原則としては人と会わないということでやっております。 そういった中で、先ほど来、じゃ、そういう中で、どのように習志野市のいろいろな情報、あるいはコミュニケーションを取っていくかということの一つのツールというものが実はユーチューブでございまして、土日含めると、いつも200人から300人ぐらいの皆さんと--最低ですね。最低200人から300人の皆さんと交流していたということの中で、どうにか市民と交流をできる機会というのができないだろうかと、こういうことの中で始めるきっかけとなったわけでありますが、結果的には、職員の皆さんにも、そういう意味でいつも御意見いただいておりますけど、私自身も、決して今のユーチューブの動画のいろいろなことを含めてベストだとは思っていなくて、でも、とにかく情報を少しでも見ていただいて発信をするということをしていこうという一環なんですが、これが職員の中にもいろいろな形で伝播して、自発的に高齢者に対する体操の動画が上がってきたり、あるいは、子どもの手遊びの動画が上がってきたり、あるいは、教育委員会では総合教育センターで、もう他市を抜きん出るような数の動画を、もうどんどん、どんどんアップしている。 こういうようなところが、完成度は別にして、まさに新しい生活様式にしっかり浸透していくのかなという部分も含めて今感じているところでありまして、そういった部分で、いわゆるコミュニケーション不足というものを挽回していき、さらには新しい生活様式に合った行政というものを展開する一つのきっかけにしようという、そういうことも含めて、今いろいろと考えて情報発信しているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) 答弁ありがとうございます。緊急事態宣言は解除されたということで、これから少しずつ、そういった意味で、まだ制約が多いと思いますけれども、市民と接する機会、あるいは、そういった出ていく機会というのが少しずつ変わってくるんだろうというふうに思います。 生活支援、それから経済対策ということで、これは、そういった担当部のほうでこれからももっともっと、予算づけも含めて対策を、施策をやっていかれるんだろうというふうに思います。ですので、これからやっていく上で、ぜひそういった意味で市民の声をよく聞いて、あるいはそういった経済団体等の声を聞いた中で施策に移していっていただきたいと、このように思っている、そういった話をさっきしたつもりでございます。何か答弁等があれば……。じゃ、分かりました。はい。ぜひその点、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、次に、ちょっとこの問題だけやっていると時間がなくなりますので、学校教育のほうに少し移らせていただきます。 これも、2月27日ですか、総理大臣の会見があり、急遽といいますか、学校の臨時休校措置ということが、たしか3月2日から取られてきたということなんだと思います。それがいつまで続くんだというので、例えば新年度になったらとか、あるいは、緊急事態宣言が出されて、それの解除がいつになる、いろんなことが入ってくる中で、3月、4月、5月ということで3か月、学校が臨時休校措置を取ることになりました。そして、新年度を迎えて4月ということでありまして、これも今までたくさん議論されております。また、いろんな形で当局の見解や答弁もいろいろされていることでありますので、それを全部承知した上でお尋ねするつもりでございますけれども、4月以降、いろんなプリントの対応だとか、教科書に沿った対応だとか、あるいは、家庭でそういった自宅学習ができない状況にある人は学校で受けますよだとか、そういったこと、それから総合教育センターのビデオの取組ですね、動画の。そういったことを今まで聞いてきました。そういった中で、4月、5月、在宅学習ということをして、それがあったがために、この6月にうまく移行できたといいますか、分散登校という形で2週間、そして先週からか、ほぼ全面的に学校が運営できるようになったことだというふうに思います。 その在宅学習、いろんな意味で、もちろん教育委員会、また学校現場でもって頑張って取り組んでこられたことだと思うんですけど、最終的には、御自宅でもって子ども自身が最終的にはやることだと思うんですね。そこには当然親御さんなり保護者なりということの協力が欠かせなかっただろうと思うんです。 大体、小学校9,000人、中学生が大体4,000人弱という中で取り組んでいただいたわけでありますけども、その取組の状況を、ぜひ調査してどうこうしろということまでは申し上げませんけれども、よくよくどんな状況であったか調べて、検証するなり考察なり、何かそういったことを考えて今後に生かしていっていただきたいと思うわけでございます。いかがでございましょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。ただいま御質問のあったことにお答えさせていただきます。 子どもたちの学びの保障、このことが、今回の臨時休業を通して、我々が今後しっかりやっていかなきゃいけないということと捉えています。 同時に、今回与えた課題等を、しっかり子どもたちのやったことに関しては評価をして、子どもたちの頑張りを見詰めながら、子どもたちが今まで経験したことがない、我々もそうですけども、不測の事態の中で、この3月、4月と過ごしてきたわけですから、教科のこともありますけれども、心のケアをしっかり図りながら、心と教科と体の部分も含めて見ていかなければいけないと思っています。 我々がやった中では、やはり子どもが自宅学習で計画的に生活をすることができる、これがすごく難しいことなんだということも感じております。我々が取り組んだ中では、その計画、週の計画をしっかり立てさせて、今何をする時間かということを御自宅の中でも、保護者の協力を得ながらですがやっていくということが、しっかり大事なことだと捉えています。 今回のことの課題、成果をしっかり検証して、今後のまた教育活動につなげていきたいと思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。答弁ありがとうございます。小学生9,000人、中学生4,000人、大体1万3,000人ぐらいということで承知をしておるわけでございますけれども、それぞれにもちろん頑張って、児童・生徒たちが取り組んでこられたことだと思います。また、御家庭なり保護者の方なりの協力もあったことだと思うんですけれども、いろんなことでもって、それぞれの御事情の中で取り組んできたんだろうなというふうに思いますので、今お話もありましたけども、これをつぶさに観察して、あるいは検証して、今後のことに生かしていっていただきたいと思います。 それから、新しい生活様式を取り入れるということで、学校の新しいルール、こちらに基づいてやっていくんだということでございます。幸い、普通教室にはエアコンがつけられて作動しているという状況にあるわけでございますけれども、それは、ですから、特別教室にはまだちょっと準備できていなかったり、体育館、こちらも準備できていなかったりということがあるというふうに思っております。 そして、もちろん外、校庭も、夏本番を迎えると大変暑くなるわけでございます。ですので、そういった中で、しっかり、これ、学校現場と、また教育委員会でやっていかれるということでございますので、それを信じてやっていっていただくという以上ございませんけれども、大変夏の暑さということが心配でもあります。 そういった意味で、それから、いろんな感染症、マスクだ何だとかというのと相入れない部分とかも出てくると思います。この辺、しっかりやっていただきたいと。これも、じゃ、実際、例えば教室で主に子どもたちは勉強するんだと思いますし、小学校の場合は担任がいて、中学校の場合は教科担任がいてということになるわけでございますけれども、こういったこともやはり、それから新しいルール、学校のやり方というのも、実際にどんなふうに行われるというのは、学校現場なり、あるいは先生方なりに委ねられているということでよろしいんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。新しい学校の生活様式のことについてお答えします。 教育委員会が作成した「学校の新しい生活様式」、これに関しては、教育委員会が学校に任せるというよりも、教育委員会が主導して、ここはしっかり守っていかなければウィズコロナというのができないだろうというところでつくってきた部分があります。もちろん、学校と協議を積み重ねて、一方通行ではなくて、学校の意見も聞きながら、3密を防ぐためにコロナを、緊急事態宣言がなくなった下ではありますけれども、コロナがなくなったわけではないですし、皆さんが御心配されている第2波がいつ来るのか、このことに関しても心配しなければいけない。それをできるだけ防いでいくためには、新しい生活様式、これを我々の当たり前のような生活という形にしていかなければいけないんだろう、意識を持っていかなければいけないんだろうと。 マスクの着用が一番大きい部分として挙げられますし、手洗いの励行、これも大きい部分で挙げられます。ですから、これからも学校と教育委員会と協議をしっかり重ねまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止、これに関してはしっかり努めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。答弁ありがとうございます。コロナ第2波、来るかどうか分からないわけですけども、そういった意味ではワクチンもまだありません。また特効薬というのもありませんので、やはりそれは想定して対応するのが正しいんだろうというふうに思います。 ですので、今言っていただいた答弁が全てだと思うんですけど、これも最終的には、やっぱりその教室、教室の先生方の取組であったり、あるいは子どもたち一人一人の取組であったりということに結局はかかってくると思うんですね。ですから、その辺を、これもやはり先ほど言った同じような話になりますけども、確実にこれをやっていただく。また、やっていただいた状況を確実に後々検証できるように、これも、その辺も含めて取り組んでいただきたいと思います。もう一度お願いします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。先ほど熱中症のことを言うのをこぼしてしまいましたので、熱中症に関しても、エアコンを最大限活用するということと、年間の教育計画、これも、暑いときに熱中症に影響する可能性のある単元・教科に関しては、少し涼しい時期にずらすとか、そういった工夫もしながら、しっかりと熱中症対策もコロナ対策と併せてやっていきたいと思います。 これに関しては、子どもに意識定着、職員に意識定着、それができて、自らそういう対策が、生活様式を行うことができるように、しっかり指導を学校と協力していきたいと思っております。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。ありがとうございました。これもぜひ検証できるという体制をつくった中で取り組んでいっていただきたいと、後々振り返れるように、また、それを次に生かせるように取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 それで、何せ、この2か月、学校が、4月、5月、できなかったことは事実でございますので、これからいろいろ取り返すといっても大変な苦労が要ると思いますし、また、行事等でできること、できないこと、またそういった、大変この夏、暑い、この近年の暑さ、酷暑という表現がありましたけとも、そういった中でもやっていかなければいけない初めての経験になると思います。ぜひ学校現場と教育委員会と手を携えてしっかりやって、それでまた効果を検証していただきたいと、そのように思います。 それから、ICTとGIGAスクール構想でございますけれども、これは、児童・生徒一人一人の端末整備を令和5年度までとするものを前倒しをして、令和2年度中、今年度中に実現できるように取り組んで、スピード感を持って取り組んでいく。答弁、省略しちゃっているんですけれども、そういう内容だというふうに思います。それから、大容量LANの整備という話も入っていると思います。 これによって、まずはこういった環境を整えることで、次なる取組のオンライン授業、双方向オンラインということに結び付けていくんだと。あと、家庭の通信環境という問題もあるので、そちらにも対応していくんだというような答弁だというふうに思います。これもスピード感を持って実施をするということですね。これがまさに、このスピード感を持って取り組むということが、これが今、今日のこの答弁の一番大事なところだろうと思いますので、これはぜひ大至急取り組んでいただきたい、そのように思っております。ぜひ大至急取り組んでいただきたいというふうに、すぐにでも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、長期計画のほうに移らせていただきます。 こちらは、今年度、実は始まったというところで、後期基本計画が。それで、令和7年度まで向こう6年という中での取組がちょうど始まった、今年度の開始とともに始まったところなんですね。先ほどあったような少子超高齢社会とか人口減少という状況への対応、それから公共施設の老朽化、それに伴う維持管理・更新、それから持続可能な財政運営ということですね。この辺が盛り込まれているわけですけれども、そこへ、このコロナウイルス感染症ということで入ってきて、見直しせざるを得ない、根本的に変えざるを得ない状況、さっきのお話だったと思います。 それで、再質問でございますけれども、新しい生活様式を取り入れるということでもって、今後の展開、施策の成果に至る目標の達成において影響があるというお話がありました。この点について、もう少し詳しくお尋ねをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。新しい生活様式を定着させることなどによります今後の計画展開ということでお答えを申し上げたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症の発症に伴います外出抑制や、人と人との接触機会の低減などは、地域の経済活動だけではなく、行政サービスの提供においても様々な場面で制約が課せられる、このような状況になってございます。 後期基本計画におきましては、施策の実現に向けて3年ごとの実施計画に位置づけた様々な事業を実施予定でございますけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、一人一人が取り組まなければならない新しい生活様式の中では、やはり従来の在り方を前提とした形で実施することは難しいような事業もございます。 具体的に申し上げますと、多くの市民の皆さんに参加・交流していただく各種イベントなどの事業は、現段階におきましても、その多くが開催中止を余儀なくされているところでございます。 そしてまた、講習や教室、講座、こういった意義や知識の普及のため、市民の皆さんが集う場を設定をし、活発に活用されることが施策の成果につながるものとして設定をしたというような事業もございます。 さらには、施設の休止も新年度のスタートから2か月に及ぶ中では、施策実施に向けた手法としての来館者数、そして利用者数、さらには図書館でいえば図書貸出し冊数、こういった目標値につきましても、当初の見込みからは大きく減少するということが想定されるところでございます。こういったところから、多かれ少なかれ影響が出るということを申し上げております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。後期基本計画が今年度から始まったと。そこにコロナウイルス感染症が広がって蔓延しているということで、いろんな市民生活に、また習志野市の社会経済情勢、また市政の運営においても大きな影響が出てくるだろうという、そういう質問なわけでございます。 そこで確認させてもらうわけでございますけれども、各事業のありようというんですか、あるいは事業、個別のこういったことができなくなってくるという、今お話だったと思うんですが、計画自体は変わらないというか、計画自体、その仕組みは変わらないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。後期基本計画、そしてこの基本計画の下には実施計画というものがございます。御質問として、この基本計画を見直すようなことになるのかということでお答えをするとすれば、やはりこの後期基本計画におきましては、あらかじめ今回のような社会経済情勢の変化などにも柔軟に対応し、目標を達成するための適切な手法、コストを選択をしつつ、臨機に事業展開することで目標の達成、計画の実現を目指すことも掲げているところでございます。 こうしたことから、事業の実行面において少なからず影響はございますけれども、基本計画そのものを見直すということではないというふうに考えてございます。あくまでも施策の実現を目指すための事業手法等について再検討する中で、様々な配慮をしつつ実施をすると、このようなことが肝要であると捉えているところでございます。 新しい生活様式に切り替えていかざるを得ない社会状況下におきましては、行政に求められる役割も、このような変化やリスクに適応したものへと転換をし、持続可能な形で行政サービスを提供していくということが必要でございます。後期基本計画の実行におきましても、様々な制約の下、施策の実現に向けた事業展開については、全庁挙げまして知恵を絞り、職員が一人一人、様々な工夫をしながら柔軟な対応を図ることで施策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。答弁ありがとうございます。今の答弁、大変重要な内容だったと思います。基本計画そのものを見直すということではなくて、施策を実現するための事業手法、こちらを見直すという話で、持続可能な行政サービスを展開する、見つけていくという話だったというふうに思います。 そして、もう一つお尋ねをするわけでございますけれども、今年度、令和2年度当初予算が成立する、その中で6年間の財政予測、財政見通しを立てたという話を、前回、この場でお尋ねをしたと思います。そのときに部長から答弁で、収支均衡が取れたと、図れたという話があったと。それで、それは大変評価に値することだということを私は言った覚えがあります。 ですが、この辺について、どういったようなことが考えられるか。あるいは、かつて、近年、こういった市税収入が当初の予定より大きく落ち込んでしまったと、それによってそういったことを見直しをしたという何か経験があれば、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。財政予測ということで申し上げますと、後期基本計画のスタートに当たりまして、やはり絵に描いた餅になってはいけないということで、実施計画の実効性を高めるために財政予測を実施したと。そして、この6年間につきましてはしっかり収支の均衡を図った中で計画を策定したということでございます。 当然に、今回の後期基本計画、この新型コロナウイルスの感染症による影響というのは加味されておりませんので、非常に厳しいものと今認識をしているところでございます。 今、議員のほうから、過去には大きなこういう変化というのがあったのかという御質問でございますけれども、やはり私ども過去において一番大きく影響が出たのはリーマンショックということになります。 このリーマンショックのとき、平成20年9月ということでございますけれども、本市の財政を振り返りますと、平成20年度と比較をいたしまして、まず法人市民税におきましては、翌年、平成21年度には約7億円の減収となってございます。そして、個人市民税については、前年度所得に対する課税ということになりますので、1年遅れての影響ということになってまいります。平成22年度の個人市民税、こちらでは約8億円の減収ということで、やはりリーマンショック時においては、市税収入において15億円程度の減収ということが実際に起こってございます。 今般の新型コロナウイルス感染症による影響、こちらについては、まだまだ未知数ではございますけれども、多くの専門家が、リーマンショック時をはるかに超える規模になるというような予測もされているところでございますので、本市財政に与える影響も非常に大きいものというふうには考えてございます。 こうした中で、冒頭市長のほうからもお答え申し上げましたとおり、令和3年度当初予算編成の中で、しっかり条件等を見極めた中で財政予測も改めて算定してまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。答弁ありがとうございました。リーマンショックというお話がございました。私もちょっと当時のことを思い出してみましたけれども、法人市民税においてはもうすぐに影響がある。それから、遅れて個人市民税ということで、この2つ、確実に小さくない影響があるというお話だったと思います。 確かにいろんな報道、あるいは評論の場で、リーマンショックをはるかに超える影響があるではないかと、日本経済に。そういうことも私もいろいろ読んだりもいたします。そういった中で、令和3年度、次年度予算編成の中で財政予測をもう一度実施するというお話でございましたので、今日のところは、もうそれが全てだろうというふうに思います。ですので、これについては私も関心を持って見てまいりたい。また、令和3年度予算編成に合わせた財政予測、これが出た中で、またこの場で議論させていただきたいと思います。 以上、コロナショックに関連して、今回、全体像、そして学校の関係、長期計画の関係ということでお尋ねをさせていただきました。ぜひ全庁挙げてこのコロナ対策に取り組み、有効な手段、また市民、またそういった経済にとって有効な手段を講じていただきたいと、このように申し上げまして質問終了とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(田中真太郎君) 以上で28番斉藤賢治議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日6月23日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後4時50分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              布施孝一              市瀬健治              田中真太郎...