習志野市議会 2020-06-19
06月19日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年習志野市議会第２回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年６月１９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年６月１９日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯高橋正明君 １
新型コロナウイルスに伴う高齢者ふれあい元気事業について (1) 補助金交付について ２ 避難所における
新型コロナウイルス対策について (1) 避難所対策の進捗状況について ３
新型コロナウイルスにおける
市独自の
医療体制整備について (1) 医療機関への支援及び本市医師会の検査体制について ４
新型コロナウイルスに伴う学校教育について (1) 休校後からの学校教育の現状について ◯央 重則君 １
新型コロナウイルス感染症の
市の現在の対応について (1) 市民及び
中小零細企業への支援について
① 市民に対する支援について
② 中小零細企業等に対する支援について
③ 第２波に対する準備と支援について (2) 福祉関係への支援について
① 福祉施設への支援について
② 高齢者への支援について
③ 第２波に対する準備と支援について (3) 医療関係への支援について
① 病院等での医療体制の支援について
② 市民等のコロナ検査の実情について
③ 第２波に対する準備と支援について (4) 教育関係への支援について
① 教育の遅れ及び緊急時による教育体制と支援について
② 保育所等や
放課後児童会及び
放課後子供教室の実態及び支援について
③ 第２波に対する準備と支援について
◯佐野正人君 １
新型コロナウイルス感染症について (1)
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の救急対応 (2) 水道料金の減免 (3) 市長の政治姿勢 ① 専決処分について
② 市長の給与について (4) 中小企業への支援体制 (5) 教育の今後の対応 (6) 医療検査体制 ◯宮内一夫君 １
新型コロナウイルス関連について (1)
新型コロナウイルス感染症についての市内の状況と
市の対応について (2) 市民からの意見・要望・実態について、どのように受け止め施策に反映し、行政運営を行っているのか ２ 入札制度について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番
市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君 消防長 高澤 寿君 企業管理者 市川隆幸君 業務部長 秋谷 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 天田正弘君 生涯学習部長 塚本將明君
まちづくり広報監 月村尚也君 危機管理監 米山則行君
窓口サービス推進室長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １０番 立崎誠一議員及び １１番 谷岡 隆議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１５番
高橋正明議員。登壇願います。 〔１５番 高橋正明君 登壇〕
◆１５番（高橋正明君） おはようございます。元気な習志野をつくる会の高橋正明です。会派、元気な習志野をつくる会を代表して一般質問を行います。 なお、再質問は関連質問の中で行いますので、よろしくお願いいたします。 さて、
コロナウイルスも若干の収まりを見せつつありますが、第２波、第３波も予測される中、変則的な議会となりました。一般質問を取りやめとする市町村も多い中、我が市議会は実施いたしました。コロナ禍の中でも、一般質問は議員の本分であると改めて認識したところであります。 執行部の皆さんも、終息宣言が出るまで、市民の命と財産を守るため引き続き尽力をいただくよう、この場を借りてお願いいたします。 さて、今回、４つの項目について質問をいたします。 第１点は、高齢者ふれあい元気事業の補助金についてであります。 このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、高齢者の感染が危惧され、また、感染後の重症化が課題であるとの見解が報道されております。 このような中、本
市は、高齢者の皆様に対して、高齢者ふれあい元気事業を町会及び自治会組織を通じて実施しておりますが、今後どのような対応をされるのか、お伺いいたします。 ２点目は、避難所におけるコロナ対策についてであります。 災害時の避難所運営について、お伺いいたします。 全国各地で、コロナ対策として多くの策が練られています。絶対に密になると思われる災害時の避難所、
スフィア基準は理解していただいているとは思いますが、なかなか行動に移されていないのも事実です。 しかしながら、梅雨に入り、大雨の被害が出そうな地区は早急な対応を取らねばなりません。私たち習志野
市も、前回の台風で大きな痛手を受け、東日本大震災以来の避難所開設・運営を行うことになりました。そのときの経験とは比べ物にならない対策が、現状では必要とされています。 そこで、今回は、コロナ対応中の避難所運営について伺います。 習志野
市を含む、ほぼ全国で、避難所となっている体育館の１人平均は畳１畳程度であるとお伺いしておりますが、今後は
スフィア基準を基に３.３平方メートルは確保し、これを基準としていただきたいと思っています。まずは、今までの避難所との違いが決まっていれば、お話ししていただければと思います。 ３点目は、コロナの医療体制についてであります。 これまで、
新型コロナウイルス感染症に関する医療体制について、国及び都道府県、または千葉
市などから、様々な媒体を通じニュースが発信されています。ＰＣＲ検査については、なぜ習志野
市は検査体制を整えないのかなどの疑問を持つ市民も少なからず存在していたように感じるところです。これは、市民への情報発信の不足と認識するところでもあります。 そこで質問です。
新型コロナウイルスにおける
市独自の
医療体制整備について伺います。 習志野市内の医療機関への支援及び本市医師会の検査体制について、どのような取組をしてきたのか、伺います。 最後に、４点目の質問です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校教育について伺います。 安倍首相は、今年２月２７日に、全国の学校に対して臨時休業の要請を発表しました。児童・生徒はもちろんのこと、
市及び
県教育委員会にとっても経験したことのない臨時休業だったと言えます。 そこで質問ですが、習志野
市において、学校休校後からこれまでの学校教育の現状について、児童・生徒及び保護者に対しどのような対応をしてきたのか、伺います。 以上４点につき当局の答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。 〔１５番 高橋正明君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、元気な習志野をつくる会、高橋議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、大きな４番目の
新型コロナウイルスに伴う学校教育についての御質問は教育長が答弁をいたします。 まず、私から大きな１点目、
新型コロナウイルスに伴う高齢者ふれあい元気事業について、補助金の交付についてお答えいたします。 高齢者ふれあい元気事業は、地域の様々な世代間における交流活動を促進し、高齢者の健康維持及び福祉の増進を図ることを目的とした住民主体の活動に対する補助事業でございます。 この補助事業については、連合町会、あるいは町会・自治会が実施する地域祭りや文化祭など、各種事業に係る会議費や会場の借上費などの経費に対して、
町会加入世帯数に応じた補助金額を交付しております。 なお、今年度の高齢者ふれあい元気事業は、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、４月１３日付にて、当面の間、交付申請の受付は見合せとすることを、連合町会、町会・自治会長に対し通知を行っております。 緊急事態宣言は解除されましたが、
新型コロナウイルス感染症は終息しておりません。今後、第２波、第３波が来る可能性も十分にあると考えられております。高齢者ふれあい元気事業は、高齢者だけでなく地域の様々な世代間の交流の場となっております。特に高齢者が感染した場合には、死亡も含めて重篤化しやすいということを考えますと、今年度は補助金の交付を中止せざるを得ない状況であります。今回の措置は、市民の皆様の健康で安全な生活を第一に考えたものであることを御理解いただき、御協力をお願いしたいと考えております。 なお、近隣
市では、地域において実施する高齢者を対象とした事業への補助金交付を、今年度は中止している状況でございます。 続きまして、大きな２点目、避難所における
新型コロナウイルス対策について、避難所対策の進捗状況についてお答えいたします。 災害等が発生した際に開設する避難所の感染症対策といたしましては、過密状態を防止するとともに、避難所の衛生管理や避難者の健康管理を徹底することと、新たな
避難スペースを確保することが特に重要であると認識しております。 そこで、第一避難所であります市内２７か所の小学校、中学校等の体育館での対策として、手洗いや
アルコール消毒の徹底、定期的な換気、必要に応じたマスクの配布、検温など健康チェックを行うとともに、避難者同士の間隔を２メートル程度に保ったレイアウトとし、可能な限り居住スペースを確保するよう努めてまいります。併せて、国からの補助等を活用し、避難所生活において必要となる備蓄品や資機材の確保に努めてまいります。 しかしながら、避難者数が多く、過密を避けられない場合などは、補助避難所である公民館等を開設し、対応してまいります。 さらに、新たな
避難スペースの確保策といたしましては、民間施設であります市内のホテル、あるいは国や県の施設の活用についても検討が必要であると認識しております。 なお、本市では、地域防災計画において台風等の風水害時の避難の在り方として、建物の２階以上へ移動するなど、自宅等での安全対策を取ることを基本とすると明記しております。このことから、まず、自宅等で安全が確保できる場合には、感染リスクを負ってまで
市の避難所に避難するのではなく、在宅避難、あるいは親族や友人宅、また地元の集会施設や車の中など、様々な避難の在り方について考えていただくよう、引き続き周知・啓発してまいります。 これらの内容を避難所における感染症対策の基本方針とし、地域における防災訓練や出前講座など、様々な機会を通じて周知・啓発するとともに、毎年実施しております
避難所配備職員の研修等を通じて職員の育成に努めてまいります。 私からの最後、３点目、
新型コロナウイルスにおける本市独自の医療体制の整備について、医療機関への支援、
公益社団法人習志野市医師会の検査体制についてどうなっているのか、お答えいたします。 初めに、医療機関への本
市からの支援につきましてお答えいたします。 医師会からは、高機能マスク、防護服、ガウン等の
感染防護物品の入手が困難であるとの支援要請が、この間ございました。そこで、本市では、備蓄品の状況を見極めまして、その貸与について協力をいたしております。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、医療機関も業績悪化等の影響を受けております。このことに鑑みまして、今現在、地元のちから
復活応援事業を、市内事業者に対して一律２０万円を助成する支援策を創設しておりますが、この中に医療法人も含まれておりますので、ここで支援策等を講じているところでございます。 次に、ＰＣＲ検査でありますけども、今現在、市内に
習志野ＰＣＲ検査センターがございますが、これは習志野
市医師会が運営しているものでございます。これにつきましては、医師会が検査の実施に向けた検討を進める中で、本市といたしましては、千葉県が設置しております
習志野保健所に相談、確認する中で、医師会とも協議を重ねてまいりました。 習志野
市は法令上、保健所を設置できない自治体でありますことから、４月１７日に、
習志野保健所の管轄をしております鎌ケ谷市長・八千代市長とともに千葉県庁を訪問して、ＰＣＲ検査の体制を整備することを千葉県知事に要望してまいりました。そのような経過によりまして、千葉県から医師会が委託を受け、５月２３日に運用が始まったところでございます。 なお、運用に当たりまして、本
市は側面から検査体制を支援することといたしまして、人員の提供等の協力体制を整えました。検査の対象者は、習志野市内の医療機関を受診し、医師によってＰＣＲ検査が必要と判断された人でございます。同センターでは週３日、１日当たり１０人までの予約制で、
ドライブスルー方式により検体を採取しております。 大きな４番目、
新型コロナウイルスに伴う学校教育についての質問は教育長が答弁いたします。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、高橋議員からの一般質問、大きな４番目、
新型コロナウイルスに伴う学校教育について、休校後からの学校教育の現状についてお答えをいたします。 臨時休業中は、児童・生徒は、原則家庭で学習に取り組むこととしてまいりました。 なお、この「臨時休業」という言い方ですが、文部科学省の通知及び
学校保健安全法に「臨時休業」と表記されていることから、以後、答弁では「臨時休業」を使わせていただきます。 初めに、家庭学習への対応についてであります。 臨時休業当初は、多くの学校が、既に学習している内容を中心に練習問題等による学習を進めるとともに、臨時休業の長期化が想定されるに伴い、生活や学習のリズムを整えるため、１週間の学習計画を提示してまいりました。その際、教科書に基づく課題を用意する等、学習に著しい遅れが生じることのないよう努めてまいりました。 ５月からは、週１回以上、児童・生徒が登校する形で個別の学習支援を始め、家庭学習について教員が助言、あるいは相談に応じてまいりました。 こうした学校の取組を支援するため、
総合教育センターでは、４月に
学習応援サイトを開設し、各学年にわたる教科等の学習動画と学習資料を作成し、配信を進めてまいりました。６月１５日現在、
特別支援教育に関する内容も含めて、小学校向け６６本、中学校向け６８本のほか、全体に関するものが３本、合計１３７本の学習動画をアップしております。 次に、児童・生徒の心身のケアについてであります。 学校では、児童・生徒の心身の健康状態の把握や、不登校傾向のある児童との関係構築、児童虐待の防止を目的に、電話連絡や家庭訪問を行ってまいりました。 教育委員会といたしましては、指導主事が各学校を訪問し、情報を共有するとともに、子育て支援課や児童相談所と連携を図ったケースについても把握してまいりました。また、様々な相談窓口を学校から家庭に周知するなど、児童・生徒のみならず、保護者等の心のケアにも努めてまいりました。 学校再開後の６月１日から２週間は、学級を２つに分け、午前と午後で同じ授業を行う形で学習を行ってまいりました。 ３か月に及ぶ臨時休業により、学習に不安を抱えている児童・生徒もおります。そこで、学校には、家庭学習の状況を丁寧に把握しながら、一人一人に応じた指導を工夫するよう助言しております。 また、児童・生徒は、これまで経験したことのない長い休みにより心の不安や悩みを抱えていることから、丁寧に教育相談を行うとともに、
スクールカウンセラー等の活用も図ってまいりました。 今後、第２波に備え、児童・生徒自らが不安や悩みを相談できる力を養うためのＳＯＳの出し方教育を各学校に実践しているところであります。 なお、この間については、国の補助金を活用し、簡易な給食を無償で提供してまいりました。６月１５日から本日まで、学級を分けずに、ほぼ日課表に沿って授業を行うことができております。 最後に、今後の対応についてであります。 教育委員会といたしましては、児童・生徒が年度末までに各学年の全学習内容が学べるよう計画しております。 また、教科の授業だけでなく、豊かな人間性を育む上で大切な学校行事を含めた
学校ならではの学びを行う時間も確保することが大切と考えております。そのため、夏季休業を８月１日から１６日までに短縮するとともに、９月から１１月までの隔週土曜日に半日授業を行うなどを通じて時間を確保してまいります。 また、児童・生徒の負担過重とならないよう、１こまの授業時間を短縮したり、一日のスケジュールを教育活動に応じて変えたりするなど、学校が日課を工夫し、
学校ならではの学びを行えるようにしております。 これからの教育課程については、引き続き学校や関係団体との協議を続け、柔軟に見直しを図ってまいります。 なお、校長会からの申出により、多くの教員が参加する公開研究会につきましては、今年度は中止といたしました。 このたびの長期間にわたる休業から、新たな課題も見えてまいりました。それは学びの保障であります。学習機会をいかに確保していくのか、その一つの手法が
オンライン授業であると認識しております。そこで、今後は、学校と家庭が双方向でつながり、
オンライン授業が可能となる環境の整備に向けた作業を進めてまいります。 国は、昨年１２月に
ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、児童・生徒１人１台端末と高速大容量の
ＬＡＮ環境整備を示しました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大により学校の臨時休業が長期化したことから、児童・生徒の学びを止めないために、端末整備を早期実現するように方針を変更したところであります。 教育委員会といたしましては、ＩＣＴ環境を整備し、児童・生徒の学びを保障することは重要であると認識しております。そこで、現在の予定では令和５年度までの計画となっておりますが、国の補正予算を活用しながら、児童・生徒１人１台の端末を早急に整備できるよう取り組んでまいります。 なお、これまで整備してきた端末は、校内での使用を想定した設定となっております。今後は、家庭でも使えるようにするため、設定変更に向けた作業を進めてまいります。 今後は、引き続き児童・生徒の健康と安全・安心を第一に考慮してまいります。 文部科学省の通知に基づき、教育委員会が作成しました「習志野
市 学校の新しい生活様式」－－学校では、学校の新しいルールとも呼んでおりますが－－を状況に応じて見直し、改善しながら、
感染症予防対策を十分に講じた上で、保護者や地域の方々の御理解や御協力を得ながら、児童・生徒の健やかな育成を目指して教育活動を進めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １５番
高橋正明議員の再質問を許します。関連質問ありますか。
◆１５番（高橋正明君） 飯生議員に任せます。
○議長（田中真太郎君） 同一会派の関連質問がありますので、通告時間内においてこれを認めます。２６番
飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。第１回目の質問に対しまして御答弁ありがとうございます。議長の御指名により関連質問をさせていただきます。 今まさに国難の時期であり、国が主導を取りました第１次、第２次の補正予算の施策が展開されている中、県・
市が追随した形で感染症対策の事業を実施しております。 また、本市の独自の財源によります感染症対策の事業が実施されることは、困惑している市民にとって大変有意義なことだと思います。 このような時期に、令和２年度の予算編成された高齢者ふれあい元気事業の
補助金交付申請が、４月１３日付にて見送りとの通知が連合町会及び町会・自治会へ送られております。高齢者の健康維持を目的とされた、この事業の補助金申請が見送られた経緯についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答え申し上げます。高齢者ふれあい元気事業の補助金の見送りの経緯ということでございますけれども、本市では、
新型コロナウイルス感染症発生に伴いまして、２月１４日に、市長を本部長といたします習志野
市新型コロナウイルス感染症対策本部、こちらを立ち上げまして、特に重症化のリスクが高い高齢者の方への感染拡大を防止するために、高齢者の方が数多く利用されます
老人福祉センターの休止ですとか、民生委員・高齢者相談員の方々に対しては、訪問による活動について自粛の要請を行うなど、様々な対策を講じてまいりました。 これらの取組の一つといたしまして、高齢者の方が多く参加する高齢者ふれあい元気事業、こちらにつきましては、４月１３日付で、連合町会長及び町会・自治会長に対しまして、中止または延期についての検討につきましてお願いをしたところでございます。 それとともに、こちらの事業につきましては補助金対象ということでございますけれども、この補助金の交付申請につきましては、当面の間、見送りさせていただくというところで通知をさせていただいたところでございます。 このことにつきましては、市民の皆様が健康で安全な生活を送ることができること、これを第一の目的として講じた措置でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） ありがとうございます。この高齢者ふれあい元気事業は、地域の高齢者の皆様のひきこもりをなくして、地域交流を通して健康を維持する事業と認識しておりますが、改めまして、この事業の趣旨と予算についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答え申し上げます。高齢者ふれあい元気事業につきましては、市長の答弁でもありますように、地域の様々な世代間におけます交流を促進いたしまして、高齢者の健康維持及び福祉の増進を図ることを目的として、町会・自治会が実施します地域祭りなどに対しまして、
町会加入世帯数に応じて補助金を交付しているものでございます。 令和２年度につきましては２５０町会、５万３,５３８世帯分といたしまして１,３６２万３,０００円の予算を計上しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。町会世帯数に応じた補助金を、連合町会、あるいは単位町会・自治会へ交付されているとのことですが、それでは、この補助金を高齢者の皆様へどのように活用されているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。町会におけます補助金の活用ということで御答弁申し上げます。 高齢者ふれあい元気事業補助金につきましては、町会・自治会で、子どもから高齢者まで幅広い方々が参加する事業を展開していただく中で活用されております。 主な事業を申し上げますと、地域祭り、文化祭、餅つき大会、カラオケ大会、音楽鑑賞会、ふれあい寄席、パークゴルフ、バス見学会、こういった事業が実施されているということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 交付申請受付の見送りについての案内書には、状況が改善された際には、交付申請の受付開始時期等、詳細な内容を通知するとの内容が記載されておりますが、中止も視野に入れ検討するとの記載はございません。今後、町会・自治会の皆様は、補助金申請ができるのかどうか、困惑するものと考えられます。この交付申請の受付開始がされるのか、また中止されるのか、判断時期と内容書面の発送時期についてお伺いいたします。 また、先ほど市長より、高齢者ふれあい元気事業は、高齢者の健康維持及び福祉の増進を図ることを目的とした補助事業であるとの答弁をいただきました。まさに健康が基本であり、高齢者が参加できる事業であります。
新型コロナウイルスの感染による死亡率は、７０歳代から急上昇するとの統計が発信されております。そこで、補助金を活用し、高齢者を対象とした感染防止につながる柔軟な使途目的について、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問、２点かと思います。 まず、交付申請の受付の中止の判断、いつ内容書面について発送というような御質問でございましたけれども、交付申請、こちらの高齢者ふれあい元気事業、こちらの中止の判断、市長答弁でもございましたが、もう中止をせざるを得ない状況の中で、どの時点でその連絡をということなんですけども、やはり１年を通しまして、一番多くこの事業が実施されるというのが夏休みの時期かと思いますので、その時期が到来する前には御連絡する必要があると考えております。遅くとも、今の時点では７月上旬には通知を差し上げたいというふうに考えております。 それと、補助金の使用目的の柔軟なというような趣旨の御質問でございますけれども、こちらの高齢者ふれあい元気事業、こちらにつきましては、あくまでも地域の交流、こちら図るために実施する事業に対する補助金ということで、他の経費に補助対象を拡大し、補助金交付ということにつきましては、そういうことではなくて、この本来の補助金の趣旨にのっとりまして、今年度につきましては中止させていただければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 先ほど市長から、
新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見受けられない状況では、高齢者ふれあい元気事業を中止せざるを得ないと答弁いただきましたが、高齢者ふれあい元気事業の補助金申請は、令和３年３月末日までの期間と認識しております。この申請期間において
新型コロナウイルスの終息は困難であると判断し、この６月で中止を前提に進められております。 早過ぎる決断と思いますが、この１,３００万円からの本年度予算を、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う高齢者への新たな事業として考えられるものと思います。補助金交付を中止した場合の本年度予算はどのように扱うのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。補助金を中止した場合、予算はどうなるのかという御質問でございますけれども、この予算につきましては、歳出予算、交付を中止ということになりますと支出をしないと。となりますと、予算としては不用額というような取扱いになります。また、その予算の中で、必要に応じて一部今年度の事業に流用するというような形で活用するということも考えられるところでございますけども、一方で、本議会でも数本の補正予算の承認をいただいておりますけども、感染症につきましては、いまだ終息をしていないということの中では、今後も
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の編成、十分に想定されるところでございます。 そうしますと、その際の補正予算の財源として確保するという観点から、この高齢者ふれあい元気事業を中止とした場合は、減額補正というような、そういったことの中で、その他の事業、補正予算の対象とする事業に充当するというような、そんなことも考えられるかと思います。 この場合におきましては、補正予算を計上する事業につきましては今後詰めるということになると思いますけども、この高齢者ふれあい元気事業、こちらについては高齢者に対する事業ということを考えますと、高齢者を対象とした事業の財源として活用を考えているところでございますけれども、この辺につきましては、
市全体の今後の取組の中で有効な活用を図る必要があるというふうにも考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。高齢者ふれあい元気事業の予算を減額し、新たな補正予算の編成をした中で、高齢者を対象にした事業が考えられるものとの答弁をいただいたと思います。 また一方では、市内の飲食店が、地元のちから
復活応援事業等を通して一時的な支援をいただけるようになりました。しかしながら、今後の課題は、安定した通常営業を早期に再開することが大変重要となってまいります。 そこで、市内飲食店が登録する「＃食べよう習志野」登録店を対象といたしまして、プレミアム商品券を作成し、優先的に高齢者の皆様に販売してはいかがでしょうか。 現在、習志野
市商店会連合会は５,０００万円分の市内共通商品券を所有していると聞いております。この商品券を利活用することにより、事務手数料の軽減も図れるものと思われます。 やっぱりプレミアムをつけるに当たってはですけれども、やっぱりその率が問題となってきます。プレミアム率を２５％程度付加した場合、総額５,０００万円を販売限度とした場合、１,０００万円プラス事務費の歳出になります。高齢者ふれあい元気事業の本年度予算は１,３６２万３,０００円であります。高齢者の皆様に、そして市内の飲食店の皆さんにも活用できるものと確信しておりますが、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。今、商店会連合会が所有している共通商品券の利活用ということで御提案をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 商品券の利活用につきましては、経済対策として、ある程度の効果があるのかなというふうに考えております。本市としましては、そういった商品券の利活用も含めて、本当にどのような支援策が必要なのかということを、庁内の各関係課、あるいは商店会連合会などの関係団体、そういった方々の御意見も伺いながら、しっかりと検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ぜひ御検討いただきたいと思います。 高齢者の皆様が感染した場合、大きなリスクを伴うことから、精神的に大変苦慮されております。ぜひ高齢者の皆様へ御配慮いただきますようお願いいたします。 また、プレミアム付商品券を活用することにより、市内商店会の活性に少しでもつながるものと思われます。このプレミアム付商品券の推進については、私どもの会派の関根議員が長期間において調査されてきましたが、今回は会派を代表しまして私が質問をさせていただきました。ぜひ御検討いただきますよう要望し、私の関連質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） ほかに関連質問ありますか。２４番清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。私のほうからは災害対応ということでお話をお伺いしたいと思います。 避難所における
新型コロナウイルスの対策についてお伺いします。 まず１点目、市長答弁でもいただきましたが、ちょっと難しい部分がまだあるのかなと思います。それは、感染リスクを負ってまで
市の避難所に避難するのではなく、在宅避難や、親族・友人宅、また地元集会所や車中泊など、様々な避難の在り方について考えていただけるよう、引き続き周知・啓発してまいりますと言われておりました。 周知・啓発の手法は何なのか。当然ながら、独居や高齢者世帯など、ネットから外れている方も多く散見される中での周知、かなりきついこととは思われます。スピード感と言われている対策の周知ですが、１次コロナ終息前、次の災害発生想定前にできるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。今御質問のありました周知手段についてお答えします。
市が指定する避難所以外への避難として、在宅避難や親族・友人宅等を避難先として選択することにつきましては、ホームページへの掲載のほか、毎年開催しております自主防災組織リーダー研修会資料の中に、今回はコロナの影響で資料配付のみとなりましたが、その中で、在宅避難の考え方などを新たに記載しまして周知・啓発しております。 今後は、災害弱者と言われる高齢者等への周知につきましても、８月１日号の広報紙に掲載し広く周知するほか、コロナ禍の状況にもよりますが、まちづくり会議や自主防災組織への活動支援、また出前講座等の様々な場面を通じて、地道にではありますが、さらなる周知・啓発に取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。よろしくお願いいたします。 ただ、自主防災組織のリーダー研修会の資料が町会等で回って目にしたことがあるという方は皆無であります。できるだけ大勢の目に触れるようＰＲしていただけるよう、お願い申し上げます。 それと、２点目として、地域における防災訓練や出前講座など、様々な機会を通じてとありますが、今年度の防災訓練もなくなった現在、やる予定はあるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。防災訓練や出前講座等についてお答えします。 まず初めに、毎年９月に実施しております総合防災訓練につきましては、コロナ禍の状況等を総合的に判断しまして今年度は実施しないことを決定しましたが、市民や事業者の防災意識の啓発や、関係機関との連携による防災対策への備えについては、必要であると強く認識しております。 現時点で、それらの具体的な訓練方法や内容等については未定でありますが、今後、あらゆる場面を通じて防災意識の啓発に努めてまいります。 一方で、地域における防災訓練等、すなわち各町会・自治会や自主防災組織で計画される訓練等でありますが、現時点で実施するとの連絡は入っておりません。今後実施される場合には、本市としまして最大限支援してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。そうすると、全くないということで理解をします。 集まるなと話している現在、町会なども予定が立たず、苦しい立場だと思っております。また、いつも災害で思うのですが、台風被害の後は台風のこと、地震被害の後は地震災害のこと、防災研修は後手後手で話が進んでおります。事前から全体的な災害に危機感を持っていただけることが大変望ましいと思うのですが、被害に遭わないと動かないというのは正常性のバイアスなんでしょうか。引き続き、啓発のほう、よろしくお願いいたします。 そして、３点目といたしまして、先ほどの市長答弁で、「毎年実施している
避難所配備職員の研修等を通じて職員の育成に努めてまいります」とありました。現時点、梅雨に入って、台風被害がこれから６月から９月の間に発生するであろうということであれば、既にやっていないと間に合わないと思いますが、既に完了しているのか、または近くやる予定なのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。お答えします。
避難所配備職員への研修につきましては、例年、出水期前の５月から６月に開催しておりますが、今年度につきましては、まだ実施しておりません。 今般、国・県・近隣
市の対応を参考とした、
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を定めたところであり、
避難所配備職員への研修につきましても、努めて早く実施するよう準備を進めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。習志野
市だけでも被害がないといいのですが、これは早めにやっていただければと思います。 実際、これについては、マニュアルだけでも作成していただければ、あとは現場で対応も可能かと思います。ただ、現時点で心配なのは、避難所、備品のマスクなど倉庫にないことと思いますが、その辺の準備ができるのか、消毒スプレーなども避難所対応できる人数の使用できる量が最低何リットルかかるのか。さらには、体温を測る非接触型の体温計の入手が早急にできるのか。測って熱が高ければ避難所には入れないということになれば、どこに行かせればいいのか、大変これは気になるところですが、細かい話なので、これは別件で後日伺っていきたいと思います。 続いて、今度は密度についてお伺いしたいと思います。 避難所は、密にならないために、１人当たりの必要面積はどのぐらいとお考えいただけるのか。先ほどの答弁もございましたが、また、今までと違い、
市で用意できないもの、これは避難する際に準備していただくよう、準備する備品について以前と違うものがあると思うんですけども、その点を早めに周知するべきと考えますが、その辺、お考えをお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。まず初めに、避難所が密の状態にならない、１人当たりの必要面積についてお答えします。 現状、本市の避難所における１人当たりの必要面積は１.６５平方メートルとなっております。一方、コロナ禍においては、３密を回避するため、前後左右２メートル程度の間隔を確保することが求められており、１人当たり４平方メートル程度が必要となります。このため、避難所の収容可能な人数が減少いたします。例えば、これまで最大５００名を収容人員としていた体育館については、最大２００名程度となり、約４割の収容人員となります。 こうしたことを踏まえまして、本市としましては、市長答弁で申し上げたとおり、在宅避難等、様々な避難の在り方について周知・啓発しているところです。 次に、避難に際して準備する備品につきまして、非常用持ち出し袋のほかにマスクや
アルコール消毒液、除菌シートや体温計などの感染予防や感染対策に必要なものを、避難者の皆さんに持参するよう、自主防災組織への配付資料や広報紙を通じて周知に努めているところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。１人当たり４平方メートルということで、
スフィア基準を上回るスペースが確保できることになりました。 前段では
市の基準ということで、１.６５の倍で３.３平方メートルと公言させていただきましたが、大変ありがたい話です。ですが、まだこれは疑問が残っております。計算のみになっていないでしょうか。例えば、通路を入れるということで、２区画ごとに１メートル取りましたら、その３分の２程度の人員しか入れられないのかなと思います。避難所に通路は不要で、ただ並べるだけで問題がないということなのか、もう一度お考え直しいただきたいと思います。 日にちがたって、何となく流れが見えるまで、職員やリーダーの方は大変日々ストレスで眠ることもできません。熊本地震のときには、大変御苦労されていた職員や避難所運営の方、目にしておりましたので、ぜひできることは事前に決めていただきたいと思っております。また、できないなら、これは各地の自主防災組織に投げていただけるのも手なのかなと思いますので、その辺の精査、よろしくお願いいたします。 また、答弁でも啓発といただきましたが、新しいチラシについてはオリジナルを作成するというのが気になります。例えば、国で行っている避難勧告ガイドラインを見ますと、全員避難しなきゃいけないんじゃないかと思わせるようなチラシもございます。全員避難は無茶な話ですが、「逃げ遅れゼロへ」というチラシを見ると、御自宅に危険箇所、チェックが入っていると、そういった方は避難をしてくださいと書いてありました。 平成３０年度、私の地元で申し訳ございませんが、鷺沼の人口は３,７１５人、鷺沼台では３,５３７人。チラシの誤報もございますが、ハザードマップを事前にチェックし、危険な箇所にいる方は避難しましょうという一言がチラシによって欠如されておりますので、ＰＲやチラシ作成時には気をつけていただきたいと思います。 そのため、事前チェックの啓発として地区別防災カルテの啓発は大切と感じますが、ですが、ネットで見るか、もしくは図書館で拝見するかというようなことしかできません。自分の学区である図書館や公民館、集会所などに永続的に貼り出していただければありがたいかなと思います。その点、いかがでしょうか。もっと一般の方が目にできる場所に掲示をお願いしたいと思います。その点をお伺いします。 それと、もう一点として、地区別防災カルテ、鷺沼小学校区避難環境を見てみますと、地震災害の時だけのお話しか書き込んでおりませんので、その点でお話しさせていただきますが、地区内で避難者数が６,２０６人発生すると予測されるが、地区内の避難所の屋内収容人員は５１０人であり、収容力が著しく不足している。また、千葉
市と隣接しており、災害時には本地区の避難施設に市域を越えて避難してくることが予想され、避難所等の対応に支障を来す可能性があると書いてありました。 ８５５平方メートルで１人１.６７平方メートル、先ほどの答弁で４平方メートルと判断をいたしましたが、人員を減らさない代わりに場所を広げるということでいいのではないでしょうか。前回の御答弁では、学校内部の使用も検討しているということでお話がありましたが、現在の進捗状況をお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。２つ御質問いただきました。まず初めに、地区別防災カルテの周知につきましてお答えします。 地区別防災カルテとは、地区ごとの災害特性と防災施設の現況を整理したもので、地域の災害対策を進める上で非常に効果的な情報であります。 本市では、自分の住んでいる地区にどのような災害が起こる可能性があるか、災害が発生した場合、被害を軽減するためには、あらかじめどのような備えが必要なのかなどをイメージし、地域の防災力向上につなげていただくため、平成２６年３月にこのカルテを作成いたしました。 現在、この地区別防災カルテは、
市ホームページに掲載するほか、避難所となる各小・中・高等学校及び自主防災組織の代表者等に対しまして、地域での防災活動を推進する一助として、地区別防災カルテと避難所運営マニュアル等を１冊にまとめた地区別活動マニュアルとして配布しております。 地区別防災カルテにつきましては、非常に効果的な防災関係情報でありますことから、議員の御指摘のとおり、さらなる周知に努めてまいります。 次に、学校施設内部への避難の進捗状況につきましてお答えします。 先ほど市長答弁でもありましたとおり、コロナ禍における避難所につきましては、地域防災計画に基づき、まずは第一避難所を開設し、その後、必要に応じて補助避難所を開設してまいります。 御質問にあります学校施設内部、いわゆる校舎の教室や会議室等を活用した
避難スペースの拡大につきましては、引き続き教育委員会と調整を図り、コロナ禍における避難所生活にて集団感染等の二次災害が発生しないよう努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。分かりました。まだ決まっていないということで、改めて一般質問でお伺いしていきたいと思います。動物対応の件も並行しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 余談ではありますが、最近の避難所といえば、４月１３日に千葉県南部、荒天で土砂災害警戒情報が出されました。鴨川
市の避難所開設は３か所、３４世帯８０人が対象でしたが、避難者はゼロ名。南房総
市では、避難所が７か所、５１８世帯が対象で、１,２９８名おりましたが、これも避難者がゼロ。また、４月１８日に神奈川県伊勢原
市で避難準備・高齢者避難開始等の警報が出されましたが、避難所開設、３か所開きましたが避難者はゼロということでした。 ４月ということで、まだ対策について何も考えられていないだけではなく、コロナとは何ぞやという、あまり情報が出ていない状況でございましたので、ワイドショーで臆測ばかりが飛び交っていたのですから、そういったところには避難したくないという現実が如実に出ておりました。引き続き、こちらの件、御考察、お願いをしたいと思います。 最後にコロナの対策についての質問ですが、まだまだ聞きたいことはございますが、福祉避難所のほうで、こちら、対策はどうなっているのか。精神的・肉体的弱者の方々の対応はどうなっているのか。これ、正解は一つではない行動ほど難しいことはございません。経験者と非経験者の考えが交わり、よりよい避難所運営ができますようお願いを申し上げます。 以上、後人の方に期待を託し、防災からの質問を終わり、医療体制の質問に移ります。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） ほかに関連質問ありますか。相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。それでは質問をさせていただきたいと思います。 ３番目の
新型コロナウイルス感染症に関する
市独自の医療体制についてお聞きさせていただきました。その際、市長の答弁では、医療法人を含む市内事業者に対し一律２０万円を助成すると、本市独自のことも今お聞きしたところです。 他
市の状況ということが世間でも言われ、市民の方からも「千葉
市ではこういうことをやっているのに、習志野
市はどうするんだ」とか、「旭
市はこういうことをやっているのに、習志野
市は何をやっているんだ」とか、様々な御批判、御指摘をいただいているところでした。この２か月間、いろいろなことを、多分市長のほうにも連絡が来ていたんではないかなというふうに感じるところです。 今回、この医療体制については再質問はしないんですが、やはりこの医療体制、こういうコロナの影響というのは今まで経験したことがないということを考えますと、これからどう対応していくかということが大きな宿題になってくるかと思います。 私もちょっと詳しくは分からないんですが、地方分権改革推進委員会という委員会が厚生労働省の関係であります。平成２０年の、その中をちょっと見させてもらうと、市町村への権限委譲を進めるとともに、広域連合等の共同処理方式による設置についても検討する必要があるという、保健所についてのものがあります。 今回、鎌ケ谷
市・八千代
市とともに、宮本市長、千葉県のほうに要望書を出していただいたということがありますけれども、やはり千葉県といっても６００万人近い人口ですから、そのうちの、千葉
市でいうと１００万人ぐらいですかね。５００万人近くの人口を、千葉県の保健所が全て災害時に対応できるかというと、やはりそこは難しいところであり、やはり各自治体でどうするべきかということをしっかりと決めていく必要があるんではないかなということを考えますと、法律上、三号
市という扱いで保健所の設置ができるということを書いてあるんですけれども、なかなか一自治体で保健所を設置するというのにはお金もかかるし、先生方の確保も必要になってくると考えますと、あまりにも夢のような話になってしまいます。 しかし、鎌ケ谷
市や八千代
市、広域で少し連携しながら、何かしらの情報共有をし、指導を受けて、何かあったときには対応できるような体制ということも考えられるというふうに思いますので、ぜひ今後の研究を進めていただければなというふうに思うところです。 この医療関係については、引き続き、医師会の皆さんも一生懸命やってくださっていると思いますし、
コロナウイルス感染に関わった方も、病院のほうがしっかりと受け入れて対応してくださっているということに関しては非常にありがたいというふうに考えております。
市のほうとしても、今後、引き続き、医療関係者の皆様にも物資等の支給、また相談等には乗っていただきたいなというふうに考えます。 そして、４点目のほうの教育委員会のほうの質問のほうに移らせていただきます。 教育委員会、今、教育長のほうから、これまでの
コロナウイルス感染症に関わる学校教育について答弁をいただきました。物すごく丁寧にいただいたので、本当にありがたいなというふうに思います。 小熊教育長の丁寧な答弁を受けて、家庭学習への対応についてから答弁があり、最初はプリント、もしくはドリル等で対応した、学校の先生方も非常に御苦労されたなというふうなイメージを持ちます。いろいろと学習に遅れが出ないように子どもたちにしっかりと対応するという姿勢は、先ほどの答弁からもよく分かりました。 ５月からは、週に１回の児童・生徒が登校する形で個別に学習指導を始めたということで、
総合教育センターのほうでは、６月１５日現在、１３７本の学習動画を今アップされているということですので、すごくこれが迅速に動画として今作られているんだなというふうに感じているところです。 私、教育長とは４月の上旬ちょっと話をさせてもらったんですけども、４月の下旬のゴールデンウイークのときに、テレビの報道等しか分からなかったんですが、非常事態宣言が発令されている中、ゴールデンウイーク明けに解除されるのか、延長されるのかというような報道もたくさんされておりました。 そこで私もちょっと心配になりまして、その延長されるのか、それとも解除されるのかということが問題ではなくて、学校教育が５月のゴールデンウイーク明けにどのような形で進められるのかということを、ゴールデンウイーク前に、児童・生徒をはじめ保護者の皆様にお示しするべきではないでしょうかと、その辺についてはどうお考えですかということで、次長にちょっと御相談をしたことがあります。 実際にどうするかと言われても、初めての経験ですから、誰も正しい答えというのが何なのかは分からないんですけれども、習志野
市教育委員会として、私たちはこうしますということをゴールデンウイーク前にお伝えしておくことが、ゴールデンウイーク明けに非常事態宣言が解除されても、それとも延長されても、どちらにしても、保護者、児童・生徒にとってはいいのではないかというお話をさせていただいたところでした。 実際には、非常事態宣言は延長されて、児童・生徒にとっては、まだ続く、いつ終わるか分からないというような状況の５月のゴールデンウイーク明けだったと思います。そんな中、教育委員会、先ほどの教育長の答弁でも、指導主事が学校に訪問して情報を共有して、子育て支援課、それと児童相談所、連携を図って全ての内容を把握していたというような答弁をいただきました。 また、児童・生徒のみならず、保護者等の心のケアも行ったということでありますが、言うまでもありませんけれども、先生方、教職員の皆様についても、心のケアというのは、やはり必要なものだというふうに思います。児童・生徒のお話や保護者の話、大変重要だと思うんですが、併せて学校の教職員の先生方についても、しっかりと見ていただければなというふうに思います。 そこで、ここでちょっと質問ですが、学校が再開して、子どもが、毎日今登校、全員登校を始めているというふうに思いますが、その中で登校できない状況の子どももいると思いますが、子どもたちへの対応について、どのようなものか、お伺いします。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。学校再開後の児童・生徒の登校の様子、その子どもたちへの対応という御質問にお答えさせていただきます。 学校が再開してから、私も教育長とともに学校を訪問し、児童・生徒や教職員の様子も見てまいりました。児童・生徒が笑顔で楽しそうに学習する姿が多く見られ、ほっと胸をなで下ろしているところであります。 まだまだ感染症が完全に終息したわけではございません。小中学校ともに、多くの児童・生徒が元気に登校してきています。こうした状況は、児童・生徒はもとより、保護者、地域の御理解、御協力、または、先ほど心配の言葉をいただいた教職員の努力というのもあるということは我々も理解し、感謝しております。 一方で、様々な事情で登校がかなわないケースもあることも把握しております。このことに関しては様々なケースがございますので、引き続き、その個に応じた対応と、学習の保障等を丁寧に対応していきながら、安心に登校できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次の質問ですが、先ほどの教育長答弁でも、教育委員会としては、児童・生徒が年度末までに各学年の学習内容が学べるよう計画しているというふうにあったと思いますが、その中で、
学校ならではの学びを行う時間も確保することが大切と考えているということですが、その中で、学びの保障という新たな課題が見えてきたということも述べられたと思うんですけれども、
オンライン授業であるというふうに一つの方法として認識しているということですが、市長にここでちょっと質問になりますけれども、教育長からは、１人１台の端末整備を早急に取り組むとの答弁がありましたけれども、これには多大な費用もかかり、予算を確保することも重要なことだというふうに思いますが、予算編成する市長としてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。１人１台端末ということにつきまして、予算の確保、編成をどのように進めていくかということでございますが、御質問のとおり、端末の整備には多額の費用がかかります。このことにつきましては、現在教育委員会から、あるいは私からも協議を一緒に進めているところでございます。 新しい生活様式ということもございますし、また、昨今教科書が重いというようなことも含めて、いろいろなことを解決できる一つのいい機会というふうにも捉えております。今議会中に予算の提案ができるように、今、準備を進めているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） まさに今、市長も答弁あったように、新しい生活様式というのは、本当に、はっきり言って、この令和２年度予算編成時には多分想定していなかったという現実の中、予算編成が行われたんじゃないかなというふうに思います。 私が、質問はしませんけれども、一つ懸念していることがあります。これは、今質問等々をいろいろさせていただきましたけれども、今度、私、地元が鷺沼なんですけども、鷺沼西跨線橋という橋の工事が、前回は京成線の上を工事するということで、子どもたちのバス通学を都市環境部のほうで対応していただいたりということがありまして、今年度の予算で多分、今度は西跨線橋のＪＲ線の上を工事するということの工事の期間が、前回よりも多分１年以上の期間かかるというような事実が、この先、待っているということから、
コロナウイルス禍でのバスの送迎というのが大変私は不安でもあり、何とかしなくてはいけないという思いも今あるところではありますが、何が正解か、これはもう本当に皆さん、市長はじめ、教育委員会で、都市環境部の皆さんとも協議を重ねていただいて、最終的に保護者の方にも安心していただいて、子どもたちも、バス通学になったとしても、そちらについては安心して学校の登下校ができるというような体制を整えていただきたいということを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） ほかに関連質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 以上で１５番
高橋正明議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩します。 午前１１時１３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２６分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） それでは、会派、環境みらいを代表して、第１回の質問をしたいと思います。 今回は、皆さん当たり前だと思いますが、このパンデミック、このコロナのですね。そのコロナ禍の中で質問するということなので、私自身は、今回はもう完全にコロナ議会だなと、こういう認識の下に考えて質問していきたいと。 特に、やはり今回に至って、第２波ね。今後のこと、一番心配するのは今後のことなんですね。それはね、皆さん、テレビなんか見て、ニュースやワイドショーとかいろんなものでやっていましてね。そういうところで見ていくと、必ず第２波が来るよと。その証拠に、厚生労働省がやったのかな、東京都と大阪府と宮城県で抗体検査をやった結果が出ていましてね。それを見ますと、東京都が０.１という数字が出ているんですね、０.１％。大阪府はたしか０.１７％とか何か、宮城県に至っては０.０３％だったか、何かそんな数字だったと思うんですけどね。これはどうも、言わなくても分かるように、何を意味しているかというと、ほとんどの人がコロナにかかっていないということなんですね。つまり、抗体検査で抗体を持っている人がそれだけしかいないんだから、ということは、ほとんどの人がコロナにかかっていない。ということは、我々も同じかもしれませんけど、習志野
市はやっていないんですが、いずれ確実に、つまり、何というか、コロナの、皆さん、対抗力というか、それは持っていないということですから、必ず何かがあったらまた来るなということが言われておりまして、私もそのように思います。 そこで、そういう中から私の質問ということで、１つは、市民及び
中小零細企業への支援についてということでございます。特に第２波の状況も含めて、お伺いしたいということでございます。 それから、福祉関係の支援ということも含めて、福祉施設とか、あるいは高齢者への支援ね。こういうのはどうなっているのかなということでございます。それと、それに対応する第２波ということで質問したいと。 それから、３番目に医療関係への支援ということで、一つは病院等での医療体制。これは、先ほど元気な習志野をつくる会の方も一生懸命やっていたんで、答弁上は似たようなのが出てくるかもしれませんけども、もしそういうのがあれば、当然省いてもらって結構です。 ただ、私ども、その医療体制の中で、いわゆる今の市内の病院への支援というのはどうなっているのかなということをちょっと気になっておりまして、それから市民等へのコロナ検査の実情についてということで、これもちょっと同じように元気な習志野さんも言っていましたから、ダブるかもしれませんけども質問をしたいということでございます。そういうことに対する第２波の準備と支援はどうなっているかと。 それから、最後になりますけども、教育関係。 これ、一つは教育の遅れ及び緊急時の教育体制、この支援はどうなっているのかなということと、それから、保育所等や
放課後児童会及び
放課後子供教室の実態並びにその支援についてということで、特にこれは、現状が今やっと、本来なら今年、今のお話で子供教室は今年７月から、大久保東小学校からスタートするということですけども、そういう中身というよりも、今後のこのコロナによる影響、こういうことをちょっと御質問したいということでございます。 先ほどの教育の遅れ、これは昨日、しゃべっていいと思うんですけれども、代表者会議で明らかに、９億円ぐらいかけて、小中学校の全生徒に端末、パソコンを設置したいと。約１万４,０００台という数字が出てきております。それに対応するように、全部じゃありませんけど、環境の整っていない家庭に対する環境整備、ルーターだとかＷｉ－Ｆｉ設置、この辺も含めて、それを、先ほどの答弁にもありましたけども、令和５年までにでなく令和２年内にやりたいということなんですね。これは相当な、なかなかすばらしいなと。あまり褒めることをしないんですが、これに関して、市長もなかなかやるなという感触を持っていますよ。これは本当にありがたいことです。 というのは、私どももやっぱり父兄から問合せがあるんですね。この長き休校になっている間、子どもたちが本当に勉強をしないということもありまして、そういう声を聞いているから、私たちも長い間いろいろと教育委員会等には、こういうことを設置して、やっぱりオンライン学習する。リモートによる学習ができないかということを訴えておったものですから、これは非常にすばらしい決断をしたなということで、特にこれ、全体像というよりも、特に調査をされて、いわゆる６月１日に調査をされて、何というか、この環境、こういうことが整備ができていない家庭に対する調査をされて、特に今、３,０００台ですかね。後でまた話があると思いますが、聞き及ぶところによると、３,０００台ぐらいが足らないということをおっしゃっていますから、特にその３,０００台、これを早急にやることを、ちょっと議論というか質問したいということで、第１回目の質問とさせていただきます。 以上です。よろしくお願いします。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 央議員、病院等での医療体制の支援、これを省略していいんですね。 〔「そうそう。さっき言ったよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 下の２つはいいですね。答弁しますよ。 〔「似たようなのがあるの。福祉のほうだったかな」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 違う、違う、違う。市長答弁が。 〔「ああ、要らない」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） いいですね。はい、分かりました。 第２波の準備、それも省略。①と②が省略なの。ちょっと待ってね。市民のコロナ検査の実情というのも省略ね。 〔「はい。さっきの答弁で……」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 分かった。いいですか。 〔「いいよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ①、②、省略します。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、医療関係への支援についての①、②は省略して結構です。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、会派、環境みらい、央議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１点目、（４）教育関係への支援についての御質問のうち、学習支援等及び
放課後子供教室については教育長が答弁をいたします。 また、大きな１点目、（３）医療機関への支援についてのうち、①と②については
高橋正明議員と同じ内容の答弁となりますので、議長の指示がありましたので省略いたします。 私からは、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症の
市の現在の対応について、（１）市民及び
中小零細企業への支援について、①市民に対する支援、②
中小零細企業等に対する支援、③第２波に対する準備と支援について一括してお答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。本市では、この影響により、勤務先の休業や失業等により一時的または継続的に収入が減収となる市民に対する支援の必要性を強く認識したところでございます。 そこで、４月８日に生活支援及び経済対策総合本部を立ち上げ、４月１５日には庁舎１階ロビーに生活支援及び経済対策相談窓口を設置し、様々な相談に対応するとともに、本市独自の支援策として、一律１０万円の生活資金貸付事業を即座に創設いたしまして、本年４月２３日から実施しております。 この事業は、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会が実施する、２０万円を限度とする生活福祉資金の特例貸付けを申請した世帯に対し、千葉県社会福祉協議会の貸付け決定を受けるまでのつなぎ資金として利用していただけるよう、現金による即日貸付けを可能とした事業であります。 続いて、本市の子育て世帯に対する現在の支援につきましては、国が
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として令和２年４月７日に閣議決定した子育て世帯への臨時特別給付金と、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したひとり親家庭等（児童扶養手当受給者）臨時特別支援給付金、さらに、５月２７日に閣議決定し、本定例会において令和２年度一般会計補正予算（第５号）として議決をいただいた、ひとり親世帯臨時特別給付金の３つ、３事業がございます。この３つの事業につきましては、学校等の臨時休業措置により生活に影響を受けている子育て世帯に対して支援をするものでございます。 １つ目の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、令和２年３月及び４月分の児童手当受給者に対しまして、対象児童１人につき１万円を支給するもので、今月末に支給いたします。 ２つ目の、ひとり親家庭等（児童扶養手当受給者）臨時特別支援給付金につきましては、令和２年４月分の児童扶養手当受給者に対し、１世帯５万円を支給するもので、７月、来月中に支給いたします。 そして３つ目、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、令和２年６月分、今月分の児童扶養手当受給者等に対し、１世帯５万円、第２子以降は３万円を加算し、８月中に支給いたします。 さらに、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した児童扶養手当受給世帯等につきましては、１世帯５万円を支給いたします。 また、同じく一般会計補正予算（第５号）として議決いただいた、本市独自支援事業の習志野
市あかちゃん特別給付金がございます。この給付金は、特別定額給付金の対象とならない令和２年度生まれの新生児１人につき１０万円を給付するものです。 次に、
中小零細企業等に対する支援策としては、４月２３日付で専決処分させていただき、今定例会において承認をいただきました、令和２年度習志野
市一般会計補正予算（第１号）に計上いたしました
新型コロナウイルス感染症経営支援金貸付事業を、４月２３日から実施しております。この事業は、セーフティネット保証４号、または危機関連保証の認定を受けた中小企業者に対し、無利子・無担保で一律３０万円の貸付けを行うものでございます。 また、５月１５日付で専決処分させていただきました一般会計補正予算（第３号）においては、地元のちから
復活応援事業を計上し、５月２０日から申請の受付を開始しております。この事業は、国が実施している持続化給付金の対象とならない中小企業者であって、令和２年３月から５月までの任意の１か月の売上高等が、前年同月と比較し、２０％以上５０％未満減少している中小企業者を対象としております。給付額は一律２０万円で、賃借料などの固定費１か月相当分としております。 このほかにも、融資利用者に対し、信用保証料の補助や借入金の利子補給を行っております。 最後に、今後発生すると想定される第２波に対する準備と支援につきましては、市民生活や地域経済への影響を勘案するとともに、国・県の動向及び近隣
市の状況を注視し、関係団体等と連携しながら、実効性のある施策について検討してまいりたいと考えております。 今ほど、すみません、習志野
市あかちゃん特別給付金の対象のお話をしましたけども、正確に言いますと、４月２７日時点で、父、母、いずれかが習志野
市の住民登録をしている方から生まれた、４月２８日から翌年４月１日までに生まれて、習志野
市に最初に住民登録をした子どもに対して１０万円を給付するというものでございます。ちょっと正確でないかもしれないので、ちょっと詳しく申し上げました。 続きまして、（２）福祉関係への支援について、①福祉施設への支援、②高齢者への支援、③第２波に対する準備と支援について、一括してお答えいたします。 初めに、福祉施設への支援につきましては、介護施設や障がい者施設、児童施設に対し、まず物理的な支援として、
市で備蓄していたマスクや消毒液、御寄附いただいた物資を提供いたしました。 また、金銭的な支援といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、各事業所の感染防止に努め、事業を継続していただいたことに対し感謝の意を表し、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者に対して、一律１０万円の本市独自の支援策を講じたところでございます。 次に、高齢者への支援につきましては、外出の機会が減り、運動不足が心配される高齢者に対し、健康維持を図るため、保健師、歯科衛生士、管理栄養士が中心となり、「おうちでできる簡単体操」と題した動画を制作し、ユーチューブの習志野
市公式チャンネルで公開し、広報習志野などを通じて周知しております。 この動画は、曜日替わりで体操ができるよう、７本のメニューで構成されておりまして、６月１７日時点で、アクセス数８,６１４件、時間にして１,０９１時間、再生しております。延べ再生数ですね。再生いただいております。ごめんなさい、１,０９１時間、視聴いただいております。 また、独り暮らしの高齢者に対し、高齢者相談センターにおいて、電話による声かけや、高齢者相談センターだよりを高齢者宅へ投函するなど、不安の軽減に力を入れております。 加えて、地域での見守り活動に御協力いただいている見守りネットワーク事業者に対しましては、閉じ籠もりがちな高齢者の見守り活動を一層強化していただくよう要請し、見守り活動を強化してまいりました。 最後に、第２波に対する準備と支援につきましては、福祉施設においては引き続き感染症対策を講じていただくとともに、本市といたしましても、これまでに集団感染が発生した施設の対応に係る情報収集に努め、懸念される第２波への備えを進め、福祉施設の実情を伺いながら、可能な限りの支援を検討してまいります。 また、在宅の高齢者につきましては、見守りや安否確認も継続できる体制の構築について検討してまいります。 続きまして、（３）医療関係への支援についての御質問のうち、①、②につきましては、さきの高橋議員のお答えと一緒でございますので、議長の御指示によりまして省略し、③第２波に対する準備と支援についてお答えいたします。 医療機関の支援につきましては県が担っておりまして、防護服等、物品の供給や、病床数の確保のための協力をすることとしております。 本市といたしましては、最も懸念される医療崩壊が起きないように、
公益社団法人習志野市医師会と
習志野保健所と連携を図りまして、市内医療機関に対しまして、物資不足の解消や、感染の広がりを早く確実につかめる検査体制の整備等に対して協力をしてまいります。 私からの最後です。（４）教育関係の支援についてのうち、②、③の中の、
放課後子供教室を除く保育所・こども園と
放課後児童会につきまして一括してお答えいたします。 保育所とこども園の長時間児につきましては、国内での感染が広まってきた３月以降、登所等の自粛の協力依頼や要請を行いまして、規模を縮小した形で保育を継続してまいりました。その間、利用を自粛していただいた保護者に対しましては、保育料を減免することとしております。その結果、８割近くの方に登所等の自粛に御協力をいただき、現在まで感染者を発生させることなく、施設の運営を継続しているところでございます。 次に、
放課後児童会につきましては、市内小学校において実施した臨時休業の対応に合わせた開室といたしまして、子どもたちの受入れを継続してまいりました。また、保育所等と同様に利用自粛の協力依頼や要請を行うとともに、併せて児童育成料等の減免措置を行うなどした結果、５月においては、９割近くの方に自粛の御協力をいただいたところでございます。 緊急事態宣言解除後の６月につきましても、引き続き、密を避けるため、登所等の自粛の検討をお願いしておりますが、今後の第２波等にも備え、厚生労働省の新しい生活様式の実践例を参考に作成した、習志野
市版の幼稚園・こども園・保育所・
放課後児童会における新しい生活スタイルに基づきまして、感染拡大予防対策に万全を期して、保育所等や
放課後児童会の運営を行ってまいります。 （４）の教育関係への支援についての御質問のうち、私が答えた以外のところは教育長が答弁をいたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。 申し訳ございません。保育所とこども園の長時間児につきまして、「国内での感染が広まってきた３月以降」と読むべきところ、私、「園内」と読んでしまったようなので、訂正いたします。「国内での感染が広まってきた３月以降」でございます。先ほども言いましたけども、保育園等につきましては感染者は発生しておりません。以上でございます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、央議員からの一般質問、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症の
市の現在の対応について、（４）教育関係への支援についての①教育の遅れ及び緊急時による教育体制と支援について、②保育所等や
放課後児童会及び
放課後子供教室の実態及び支援について、③第２波に対する準備と支援についての御質問のうち、学習支援等及び
放課後子供教室について、一括してお答えをいたします。 初めに、臨時休業中の学習につきましては、各学校で教科書に基づく課題を用意するなど、学習に著しい遅れが生じることのないよう努めてまいりました。
総合教育センターでは、こうした学校の取組を支援するため、各学年にわたる教科等の学習動画と練習問題を作成し、配信を進めてまいりました。 次に、
放課後子供教室につきましては、今年度から計画的な整備に取り組んでおり、現在、７月１日からの大久保東小学校での開設に向けて準備を進めております。 そのような中、４月に大久保東小学校で予定しておりました保護者説明会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から延期いたしましたが、５月７日、８日に、保護者に対し教室の概要等の案内を配布するとともに、利用希望や意見等をお伺いするアンケートを実施いたしました。アンケートでは、多くの保護者から、利用したい旨の回答をいただいております。 また、緊急事態宣言が解除され、学校を再開したことから、延期しておりました保護者説明会を昨日１８日に開催し、明日２０日にも午前と午後の２回に分けて開催いたします。 教育委員会といたしましては、多くの利用希望に応えるためにも、７月１日の開設に向け保護者に丁寧に説明をする中で、
感染症予防対策を含め、子どもの安全を第一に、さらなる準備を進めてまいります。 あわせて、来年度に開設を予定しております秋津小学校及び東習志野小学校につきましても、近日中に保護者説明会を開催するなど、開設の準備を進めてまいります。 最後に、今後発生すると想定される第２波に対する準備と支援につきましては、このたびの長期間にわたる休業から、新たな課題も見えてまいりました。それは学びの保障であります。学習機会をいかに確保していくのか、その一つの手法が
オンライン授業であると認識しております。そこで、今後は、学校と家庭が双方向でつながり、
オンライン授業が可能となる環境の整備に向けた作業を進めてまいります。 また、引き続き、児童・生徒の健康と安全を第一に考え、教育委員会が作成した「習志野
市 学校の新しい生活様式」に基づき、
感染症予防対策を十分に講じた上で教育活動を進めてまいります。 なお、
放課後子供教室は、学校施設を活用して実施することから、学校と同様の
感染症予防対策を徹底する中で運営してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） この際、再質問を保留して暫時休憩いたします。 午前１１時５７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。それでは、順番を少し変えていきたいと思います。時間の関係がありまして、この福祉関係の支援というのは一番最後にしたいと思います。あとは順番でやります。 それで、まず一つ、中小企業かな。中小企業の支援の中で、説明会とかいろいろ聞いている中で、この３０万円の貸付けをやるというやつで、この申請件数。新しい申請件数と支給件数。これ、元気か。ごめんなさい、元気。ちょっと待ってよ。頭がごちゃごちゃになっているな。地元のちから復活応援金の申請の数と、まず支給状況、端的に言ってください。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、地元のちから復活応援金の申請件数、支給状況ということでお答えいたします。 現在、申請件数は８０件になっております。そのうち支払いが終わっているものが６１件ありまして、１,２２０万円を交付しております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） これ、対象企業が、習志野
市には４,０００あって、１,７００の企業を対象にしていたという話ですよね。それで５０件って少ないと思うんですけども、これはどのように分析していますか。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、申請件数が伸びないことの分析ということでお答えをさせていただきます。 原因の一つといたしましては、申請の際に、３月から５月の前年同月比売上高等が２０％以上５０％未満減少したという事業者を対象としておりまして、５月の実績が確定するまで申請を控えていたのではないかというふうなことを考えております。現に、現在１日当たりの申請件数で見ますと、前月よりかなり勢いのいい伸び方をしております。 今後もしばらく状況を注視してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それはちょっと、今具体的にどんな伸び方をしているか、ちょっと簡単に言ってください。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。伸び方といいますか、開設当初は大体１日に２件あるかないかという感じだったんですけれども、その後、１日平均大体５件ぐらいで、今は、今朝ほど今見ましたら、もう１０件以上が来ているというような状況になっておりますので、やっぱり日々増えてきているというふうに感じております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 増えることは非常に大事なことで、それだけ苦しい人がどんどん出てきて、これをもらおうということになっていると思います。だから、支援の効果が少しずつ上がってくるのかなと。 ただ、１,７００件を本来予定していたということだから、まだまだＰＲが足らないのかなということも含めてですよ、かつてちょっと議論したみたいにあるから、それはぜひ滞りなくやっていただきたい。 この申請期間、８月３１日となっているでしょう。この分、第２波も考えられるけども、しかも１,７００には到底まだ程遠く、予算に余りがあると思うんだけど、含めて、この期間延長のことはどうでしょうか、今後。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。期間延長ということでお答えをさせていただきます。 確かに現在、地元のちから
復活応援事業の申請期間というのは８月３１日までというふうになっておりますが、今後、地域経済の状況ですとか国・県の動向などを見ながら、必要に応じて検討していく必要があるかなというふうには考えております。 同じような交付事業の一つとして、信用保証料の補助というのも行っているんですけれども、そちらの申請期間も当初は限定をしておりました。ただ、国のほうでセーフティネット保証関連の申請期間というものが延長されたことに伴い、本市の申請期間も延ばしているというような現状があります。同じような考え方ができるのかなというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、ちょっと今、一緒くたにしゃべっちゃったけども、そちらがですよ、答えで。地元のちから云々というのは、まさに、何と言いましょうかね、応援金で現金を渡す話だから。今言った信用保証云々というのは、これは貸付けにおけるいわゆる利子補給と同じで、利子補給の
市持ち、それで、この同じように信用保証料も持つということだから、そこはちょっと違う話でね。私が今聞いたのは、地元のちから復活応援金というものの延長がまずあるのかないのか、まずね。それをちょっとまず先に、いい話だけどね、ちょっと聞かせてください。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。同じように、地元のちから復活応援金の申請期間についても、これからの状況を見ながら、必要に応じて検討をしていくということであります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、いいです。柔軟に対応してもらいたいからね。こちらもそれは、ぜひそれはお願いしたいと。 信用保証料の延長もあったから、これ、たしか５月末ぐらいで締め切ったやつだと思う。貸付金の話だからね。中小企業の貸付金の話で、それが来年の３月３１日までですから、これはこれで非常に喜ぶ人も出てくる。つまり借入れする人は非常に有利になるから、ぜひぜひよろしくお願いしたいと、これはいいことでございます。 それから、これが件数の問題から、なかなか伸びないねという話から、今徐々に伸びてきているとおっしゃっていますが、一応おおむね１,７００を目標というか、想定の中でやっていたということですから、これに対しては、やっぱり一つＰＲの話。本当に周知が行き届いているのかなという話なんですよ。 これはもういろいろと、何といいましょうか、勉強会とか我々の打合せの中でも議論したところですけども、ただ一つだけ言いたいのは、このお話、対象者が、本来習志野
市の中に４,０００近い事業所がある中でね、商工会議所とか、あるいは商店会連合会、各商店に加入している人たちも含めても、半分ぐらいが当然非加入。だから、その周知の方法が非常に難しいんじゃないかと。非加入者に対して徹底的周知ができるのかどうかということが大事なものだから、そういう周知を滞りなくやってもらいたいということなんですよね、私の要望はね。 だから、答弁はもうもらいませんけども、先があるから。少し周知、この徹底を図ってもらいたいということを、地域の総合経済団体である商工会議所を通して何でもかんでもやるんじゃなくて、その漏れたところもあるからね。そこをちゃんとカバーしてくださいよということを、
市がですよ。あるいは何らかの団体を通して、それ以外の団体を通してお願いしておきたいということでございます。 一応、この中小企業支援に対してはこれで、あと、また関連質問があるから、私はここで終わらせてもらいたいと思います。 それから次。次の、副市長とお話ししますから、医療関係の話をしたいと思います、質問を。医療関係、これだ。 医療関係は、この答弁自体は、私よりも先にやった元気な習志野さんとほぼ一緒だから要りませんでしたけども、質問は、この第２波に対応するための情報提供、情報公開の範囲の拡大をちょっと要望したいんですが、我々も、千葉県の例えばＰＣＲの検査の結果というのは、千葉県のデータしかなくて、千葉県の発表と同じみたいなことを言っているんですが、
市当局の発表がね。これをもっと、例えばいろんな、多分千葉県のほうでは検査しているから知っているでしょう、本当のところは。少しでも情報を得て、もちろんプライバシーの問題は別として、やっぱり我々に対して知らせてほしいということを思うんです。 それで、市長が時々、自粛してくれという、何か土曜か日曜、よくやるよね、市長の声で、防災行政無線でね。あのときも、習志野
市は少ないからいいよ。少ないからいいんだけど、あのところの席上でも、今日１人出ましたとか言ってくれれば緊張感が違うんですよ、そういうのね。だから、そういうことを含めて、ちょっと情報公開をぜひしてもらいたいなと。テープを流す声がいつもと同じじゃなくて、例えば出れば、今日は１人出ましたよとか、昨日出ましたと、これで合計何人いますよということをやっぱり言って、少しは皆自粛するために、何というか、覚悟というか、そういうのが生まれると思いますので、そういう意味合いで、この情報提供、情報公開の範囲を拡大するというか、そういうのはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。御答弁申し上げます。まず、情報提供ということにつきまして、これまで私どもとしましては、基本的にはこういった感染の情報、状況等につきましては県が公表するということになっておる中で、県におきましては、この情報については、感染症の患者等の人権、こちらを尊重しなければならないということから、個人の特定につながる情報等については千葉県からは提供・公表されてはおりません、このように述べておるところでございます。これにつきましてはこのとおりなんですが、しかしながら、本市といたしましては、この情報提供、公開の拡大につきまして、感染状況等の指標になります、市内におけますＰＣＲ検査の数ですとか陽性率、こちらについては千葉県に対して情報を提供していただくように要請・要望をしているところでございます。 また、市内の社会福祉施設等で患者が発生した場合等におきましては、県が、患者本人、または家族の同意を得て本
市に情報提供ということになっております。 それと、患者の発生状況について、防災行政無線でのお知らせというようなことでございますが、こちらについては検討はいたしますけども、実は、情報が来るのが、かなり夕方過ぎ。県からですね。県から情報が来るのが、県の発表が相当夕方過ぎですとか、そういったような状況もあります。発表するかどうかすらの連絡が来ないというような、そのようなものもありますので、県の発表を見てからじゃないと動けないということになりますと、夜というようになってしまいますと、ちょっとなかなか難しいということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今のお話、よく分かりますよ。よくテレビを見ていると、東京都は４時半ぐらいには発表するんだよね。だけど、千葉県とか出てこないんだよ。それを聞いていると、どうも１１時頃、夜。１１時頃ぐらいに発表してね。だから翌日でもいいんです。昨日１人出ましたよと、それは当然、即時そんなことで夜中に防災無線でやるなんて、そんなこと大変な話だから、そんなことじゃなくて、自粛してくださいという中に、昨日１人出ましたと、合計１６名ですよとか、何か一言入れて放送してもらいたいということだけなんです。 だから、そういう意味、今ＰＣＲ検査、例えばセンターでやるのは習志野
市も含めてやるかもしれませんけども、そういうやった数を把握しようというのはいい話で、ぜひこれは努力してもらいたいということをお願いします。 それから、県の協力金、つまり医療体制における、県が医療機関における協力金を出しているという話はありますね。それは習志野
市のどこかまで行ったって分からない。つまり、これはまだ秘密裏の事項だし、我々の中においても、ＰＣＲ検査をやっているところは、ちょっといろいろ殺到したりするから、不都合が生じるから知らせませんよという通知が来ました。 同じように、じゃ、その患者受入れの病院云々ということも、ちょっとそれは県から聞いていませんというお話なので、そこはなかなか話として進まないんでしょうけども、ただ、県の協力金の対象者とならない習志野
市の医療機関への支援、金銭的なね。昨今聞きますと、うちの中山議員のところも、名前を出して悪いけど、小児科医、お父さんが。彼は医者じゃないけど、その小児科がお客さんが少ないんだって。子どもが来ない、怖がって。それは一の例だから、身近にいる例だから、そういう話を聞いているわけ。そういうのがいろんなところで起こっているかなということで、これはテレビでも、いろんな放映の中でも、医療機関に対する支援というのがちょっと叫ばれたり何かがありまして、そういう県の協力金の対象とならない医療施設への支援については、どう考えているんですかね。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。県からの協力金の対象にならない医療機関への支援ということでございますけれども、医療機関につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして受診を控えられているというような、そんなようなことで患者の数が減少というようなことの中で、経営状況が悪化しているというような、そんなようなことにつきましては報道等を通じて認識はしております。 こうした状況を踏まえまして、市長答弁にもありましたように、医療法人を含みます市内事業者の方、個人事業者も含めまして－－に対して一律２０万円を助成する、地元のちから
復活応援事業を創設しているところでございます。 本市といたしましては、現段階におきまして、県の協力金の対象とならない医療機関に対して支援するという、こちらにつきましては、ちょっと考えてはいないところでございますけれども、国・県によります支援等、こういった情報などの提供ですとか、そういった形で対応はしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） この今の話の中で、医療関係も、地元のちから復活応援と、この企業というものを一緒に地元のちから
復活応援事業を対象にしていますよということでしょう、医療も。普通の企業とやっぱり一緒にして果たしていいものかという話ね。やっぱり、これだけ世話になるときは、医療機関から我々みんな世話になっているし、習志野
市も世話になっているということを考えたとき、やっぱりこの中に含めるんじゃなくて、ちょっと、やっぱりそこはそこで、やっぱりそれだけの重みを持って支援体制を取ってもらいたいなということなんです、要するに言いたいことは、ここでね。 ２０万円と一律になっちゃっているけども、ああいう医療、結構かなり金がかかると思うんですが、こういうもので済むのかなと。中小企業だって、これでいいとは私は思いませんよ。ただ、第２波も来るから、またそのときに質問しなきゃいけないんだけど、いずれにしても、医療は皆さん、いろいろお世話になったり、命に関わる意味合いでお世話になっているから、そこはそこで、もしそういう事態が起きたときには手厚く支援してもいいんじゃないかというふうに思います。 それは、そういう私の思いということで伝えておきたいということだけでございます。要望というのはしないだろう。しないとさっき言ったね。「考えていません」だから、それはしょうがない。だから、そういう思いをぜひ酌み取ってもらいたいということでございます。 それから、最後になりますけども、この医療関係ではね。抗体検査、これは我々の会派の前の会派でもいろいろ質問しておりましたけども、抗体検査というか、こういう、つまりＰＣＲ検査がなかなか、難しくはないけど、ＰＣＲ検査センターに行くためには町医者の、発熱があって、そういう経過をたどらなきゃ行けないということがあるけども、抗体検査は簡単にできるということを報道でもやっておりましてね。先ほど私が言ったみたいに、東京都・大阪府・宮城県でもやった結果が出ていますから、これ、簡単に血を採って、１滴ピョッと落とせば分かるような話だということなんですね。 そういう意味で、非常に市民の中にも、抗体検査があったら行きたいなと、やってもらいたいと、簡単だから。こういうこともあって、東京都なんか、どこだ、港区だったかな－－のある病院では、クリニックでやりますよと。誰でも来ればやりますよということを言っているのね。ちゃんと検査費を払ってくれればやりますよと、そういうのがあるから、何ていうか、習志野
市も、この抗体検査できる体制。簡単ですから、こういうのができて、陽性率を見てみたり、いろんなことが分かりますし、本人なんて抗体があったら大変喜ぶと思いますので、そういうことができないかと。 この抗体検査は特に、プロ野球は今日から始まるのかな－－とか、サッカーとかが全部やると、選手全部にね。こんな、今事態になっております。そういう意味で、習志野
市もそういう抗体検査の体制づくり、こういうのはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。抗体検査、こちらにつきましては、過去にウイルスに感染したかどうかというような、感染したことがあるかどうか確認する検査でありまして、血液検査により行うというものでございます。 抗体検査につきましては、検査方法や、あと抗体がある場合においても、こちら、免疫獲得がされているか、知見が明らかでないと。確かに国のほうで、厚生労働省のほうで実施したということではありますけども、そういったことの中で、保険適用としてではなく、自費診療として各診療所で行っているというようなことのようです。本市の市内の診療所で抗体検査を実施しているという状況については、現在は把握してはいないところでございます。 今後、この抗体検査につきまして、医師会のほうでの考え方、こちらについてちょっと確認してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 確かに保険対象外とまだなっているから、１万６,０００円、何か結構取られるそうですね。それは、それでも出しても、自分の身の安全を確認するためにやりたいという人もいるかもしれないし、それがあって抗体があったら、出勤するにも東京へ出かけるにも、恐らく、ある程度安心して出かけられると思うんでね。我々も、こんなきついマスクをしないでも、私も行ってやったら、もしかして抗体があれば、こんなマスクを外しているかもしれませんよ。そういうことでありますから、ぜひ医師会と相談するということなので、よろしくお願いしたいなということでございます。 それから、この医療関係について、もう一つ、感染症対策本部ができていると、そうやっていろいろ説明も受けております。ただ、その対策本部と、窓口である、例えば各セクション、要するに庁内の中の具体的な作業上の話ですけども、これが果たして体制が一体となっているのかなというのは疑問に思っているね。 前にも私、説明会のとき、勉強会か。その席上でもちょっと発言しておりますけども、私自身が。こういう
市が対策本部を含めて一体となっているという言葉、よく聞くんだけども、それはどういう意味－－意味じゃないな。一体に本当になっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。感染症対策本部と
市全体が一丸になった体制になっているのかというような御質問かと思います。 この感染症対策本部ですけども、こちらは、市長を本部長といたしまして、副市長を副本部長で、各部長が本部員としている組織でございます。これまで１２回、本部会議を開催しております。 この本部会議におきましては、各部局のそれぞれの役割におけます取組の報告ですとか、
市の会議、イベントの開催、市立施設の一般利用の休止の方針等、
市全体の感染症対策を決定しているところでございます。 本部会議での決定事項は、本部員であります部長等が、各職場の職員に伝達をして情報共有を図っております。また、本部事務局におきましても、感染症対策に係る情報収集、そして庁内への情報発信、感染症対策を具体的に明示しまして、庁内の意見集約と情報共有を行い、様々な対策を各職場で徹底し、各部局との連携を図り、統一した対策となるように努めているところでございます。 このように感染症対策本部を中心として様々な事案を集約、庁内共有するということで、国の緊急事態宣言解除後でありますけども、「うつさない為にかからない」、こちらを合い言葉に、職員一丸となって取り組んでいるということで御理解いただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それで、たしか説明会のとき、私、その例を出して、たまたまある福祉関係のセクションに電話したときの話を、私が質問する前に。その質問を出したときに、たしか諏訪副市長は、チェックするよと、もう一回チェックしてみるとおっしゃったよね。記憶に今あるから言っているんだけどね。それ、やりましたか。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。こちらにつきましては、本部長が各本部員にきちんと情報を伝達するということについて、チェックといいますか、それは改めて認識を共有するようにということで、各本部員には伝えたところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） チェックしてね、もう過ぎ去ったことはいいとして、私の電話で云々というのは。今後、やはり、例えばどんな角度から電話が来るか分かりません。あるいは問合せが来るか分かりません。そういうためには、今みたいにきちっとそういう一丸となった体制をつくっていただきたいと、そういうふうに思います。 一応これで医療関係は終わりまして、次に教育ですね。教育の関係でいきたいと思います。 教育の問題は、これは我々、日頃いろいろ市民からの問合せで、先ほど言いましたけど、やはり教育の遅れは、いろいろ説明していただいてましたけども、休校になると、どうしても子どもは本当に自由奔放にやっぱり遊びますよ。だから、なかなか学校の雰囲気、つまり対面で話すとか、こういう友達と話すとか、周りの友達とは公園で遊んでいるかもしれませんけども、なかなかそういう学習する、その雰囲気ができない。お母さん方も悩んでいますよ、それは。 それは初めての状況だからいいとして、この
オンライン授業、常々言っていたみたいにリアルタイムで授業が、子どもたちが家にいながら、よく言うあれですよ。在宅勤務、お父さん方の。同じことができると。そうすれば、教室とお子さんの関係だから、今でも動画発信というのがおっしゃっていましたけども、これは各学校によって進捗状況、今、これ、スタートは一緒だからいいんですね。小学校、この４月から休校になったから。でも、途中からですよ、休校になった場合、進捗状況が各クラスでは結構ばらばらになると思うのね。そういうときに１つの動画配信だけでは、なかなか統一して勉強できるというか、なかなかうまくいかない。 ぜひオンライン学習、これは大事なのは、進捗状況を話して、各先生と、直接クラスの先生方とできるから、ぜひ、これはいいことなので、すごくいい話を聞きましたので、ぜひ６月２３日以降、２４日からだな。２３日に、この話が、要するに予算措置が行えれば、２４日からすぐスタートできるからね。もうこれはよろしくお願いしたいと。 私はこう言いたい。第２波に間に合うように、少なくとも足らないものを全部を、１万４,０００台を全部やるんじゃなくて、まず調査した、あと３,０００台と言っているから、その３,０００台をぜひ確保するようにお願いしたいと思うんですよ。第２波がいつ来るか分かりません。早ければ、もう来るかもしれない。だから、それは８月とかの早いのは間に合わないにしても、９月とか、あるいは１１月と言われているものに関してはぜひ間に合うように。全部がじゃないよ。３,０００という調査で出た結果のやつね。その部分をぜひ確保して、要するに既存のパソコンがあったり、環境整備ができているところは、それは一時的に利用して、足らないところを整備して、少なくともスタートは、いろいろ片肺飛行でもできるという状態をつくって、年度内に全部に行き渡るようにすればいい話だから、至急、この緊急事態の中の至急、その３,０００台というやつを、ぜひぜひそちらで本当にスピードを持ってやってもらいたい。９月に間に合う、１１月に間に合う、これぐらいの形でぜひお願いしたいんですが、そのスケジュールはどうなっているんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。オンライン学習の実現に向けたスケジュールという御質問にお答えさせていただきます。 教育委員会といたしましては、今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が起こることにより、通常の登校ができなくなることも想定して進めていかなければいけないということは、皆さんと同意見というか、そういう方向で考えております。 児童・生徒に対する第２波の状況下において、学習指導について、規則正しい生活をまず身につけた上、学習を継続するとともに、学校と家庭がつながることが重要であると考えています。
オンライン授業は学校と家庭が双方向でつながる一つの手法であり、児童・生徒の学びが保障できるようＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。 緊急時に、家庭において
オンライン授業を行う環境が整わない家庭に貸し出す端末や通信機器の整備につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、今議会にて予算の提案を行い、速やかに導入できるよう取り組んでまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それで、いわゆるもう予算措置もするんだからね。予算措置、つまり裏づけできたんだから。まあ、まだ２３日以降だけど、できるんだから、これは速やかに云々という言葉で言っていますけど、これ、どうですか。例えば、どんなに遅くても１１月頃にね。１１月頃に第２波が来ると言う学者さんもいます。あるいは、もっと早いというのもいるんだけど、こういう、例えば９月とか１１月に、調査のことはもう聞いているから言いますと、３,０００台足らない部分、どうしても整備しなきゃいけないところは、そこでそろって
オンライン授業がスタートできるかどうか。年度内じゃなくて緊急事態の話だから、そこはどうでしょうか。１１月頃には云々とか、その目安。スケジュール的な目安はいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。９月なのか、１１月なのか、そこら辺のスケジュールを明らかにしてもらいたいという御質問と捉えましたが、現在、今後、市長より議案が提出されて、予算が可決の議決をいただきましたならば、今、議員がおっしゃいましたように、速やかに、スピード感を持って、端末及び通信機器の購入に向けて契約事務手続をスピード感を持って進めていきます。 ただ、教育委員会といたしまして、この第２波に備え、契約が調い次第、今言えることとしたら、緊急時に必要な台数分、これを先行納入していただけるように納入業者に強く要望は出してまいります。その上で、９月、１１月、その月日に関して乗り越えなきゃいけないハードルがまだたくさんございますので、今この場で明らかに何月にということが言えない状況であるということも御理解いただければありがたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 分かりましたよ。確かにそのとおりだと思うよ、言っていることは。訓練も要るしね。多少は操作の仕方も教えなきゃいけないし、いろいろ出てくると思います、そこはね。だけど、速やかにできるなら、まさに速やかというのはちょっと都合のいい言葉だけど、こっちとしては、私も保護者からの電話をもらっているときに関してはですよ、問合せが。やっぱり間に合うと、第２波にね。こういうことを願っていますので、そこは本当に、もう自覚されているから、そういう言葉を言っていらっしゃるから安心して聞けますけど、本当に早くよろしくお願いしたいとしか言いようがないので、お願いしますよ。来年の３月なんていったら意味ないからね。意味、分かるでしょう。全部やるなら全部やるんだから、３月予算。足りない３,０００台部分、この部分、よろしくお願いしたいということでございまして、教育の遅れ云々は終わります。 そして、この関係で最後。最後は、ちょっとこのコロナに関して言える
放課後子供教室の話です。 簡単に言いますと、こんな事態だから、果たして業者がいるのかなと。これから予定どおり募集をかけていくでしょう。来年の秋津小と東習志野小ね。こんな状態で業者が、学童と一緒にこれ、募集をかけるとは思うんですけども、いるのかなと。もしいない場合ですよ。いない場合は、皆さんも期待しているから。親御さんたち、学校が始まっている限り。ぜひそれに関しては、公設でもやるかやらないか、業者が集まらないから延期しますよとか言うのかどうか。そこはどうでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。来年度に開設する秋津小学校と東習志野小学校の
放課後子供教室につきましては、
放課後児童会と併せて事業者の募集を行い、同一の事業者に委託する運営方法で現在準備を進めております。 また、委託事業者の選定につきましては、今年度開設する大久保東小学校と同様に、プロポーザル方式で契約候補者を決定する予定であり、現在、事業者の募集の手続を進めている段階にあります。したがいまして、現状におきましては、受託をする事業者がいないではないか、また、いない場合どうするのかという御質問には、大変申し訳ありませんがお答えすることはできません。 なお、事業者の募集の時期につきましては、来月、７月の下旬を一応予定しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それは、今進め方はそれでいいんだけど、要は、こういう事態だから、業者側が果たして手を挙げるか、募集を７月にやるときですね。いない場合の話をしているんですよ。いないときに、計画がある中でですよ。じゃ、業者が集まらないから、あるいは入札不調だから延期しますと言うのかどうか、そこを聞いているだけ。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。先ほども答弁いたしましたが、今の段階ではお答えできませんけども、民間委託ができるように、実施に向けて引き続き準備を進めていく予定です。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 何度言っても同じ言葉だから、あえてもうこれ以上言いませんが、何とかマニュアルの業者も見つかって、ちゃんと入札して、ちゃんとスタートできるようによろしくお願いしますよ。 最後になります。福祉の問題でございます。 これね、福祉、先に言っておきたかったんですけど、前も一回言いましたが、習志野
市は、クラスター、各施設から、福祉施設から発生していないということは、本当に現場の人たちの努力だと思いますし、なかなか私たちも感謝しなきゃいけないなと、非常にそれは思っております。 そういう中で、これ、一つだけ、高齢者の対応でね、「おうちでできる簡単体操」というやつです。先ほど言った、８,０００ぐらいアクセスがあるよとはおっしゃっているけど、何人かは分かりませんけども、同じ……。ただ、これね、一つだけ。本当、高齢者、これを見ているのかなという話ね。そんな、パソコンを操作できない人たち、特にそういう人たちに、この運動、簡単な運動、今、外に出られないから家の中でやってもらわなきゃいけないんだけども、そういう意味合いで言うところの高齢者対応ですね。これ、本当に実効性があるのかどうか。ちょっと簡単にそこのところの見解を教えてくださいよ。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。それでは、まず、このユーチューブの「おうちでできる簡単体操」につきましてですけども、こちらにつきましては、新型コロナ感染防止対策によりまして外出自粛が要請されている中で、外出の機会が減り、運動不足が心配される高齢者に対しまして、自宅にいながらフレイル予防に取り組んでもらうために、令和２年３月２３日から、ユーチューブの習志野
市公式チャンネルで配信を開始したものであります。 動画の作成に当たっては、毎日飽きずに楽しんでもらえることや、無理のない範囲で続けてもらえる視点で、職員自らが内容を企画、出演することによりまして費用をかけずに制作したものであります。 先ほど市長が答弁しましたとおり、６月１７日現在で８,６１４回のアクセスがありまして、動画を視聴された方からも御好評の御意見をいただいているところでございます。御意見いただいている方の年齢ですと、７０歳、８０歳の方からの御意見もあります。高齢者の方が御覧になっているというふうに御理解していいのかと思っております。 本市といたしましては、様々な媒体の特性を生かし情報を提供しているものでありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活が制約されている状況下におきまして、高齢者のフレイル予防として実効性があったものと考えております。 なお、スマートフォンやパソコンなどをお使いにならない方もいらっしゃいますので、動画配信だけではなく、高齢者相談センターで発行しております高齢者相談センターだよりに、フレイル予防のための体操の記事を掲載し配布するなど、紙媒体での配信も行ったところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 私が聞きたかったのは、本当は、本当に高齢者がパソコンを使っているのかなと。８０歳過ぎた、一番動かさなきゃいけない人たちがですね。それをちょっと聞いていたので、残念で、こういうことで分かっているんですね。十分実効性があると言っているから、ちょっとあれですけど。 それと、じゃ、そういう人たちが使うためには、高齢者相談センターだより、いわゆる紙媒体でやっていますよというのも、これ、対象者がどうも１００人かそこららしいということを聞いているんですよ。だから言いたいことは、認識として、そちら、いわゆる、こういう、何というか、ユーチューブ、こういうもので発信しているよはいいけど、実際の確認ね。実際に実効性があるかどうか、ぜひ何らかの形で確認しながら、効果があったよということを分かるように、ちゃんとした根拠を示して私自身も聞きたいし、皆さんに分かるようにしてもらいたいということでございます。 今、こんな時期だから、無理難題言っても何だから、取りあえずはその実効性だけ、もう少しちゃんとした確認をしてもらいたいということで、私の質問は終わります。
○議長（田中真太郎君） 関連質問ありますか。７番
市角雄幸議員。
◆７番（
市角雄幸君） はい。それでは関連質問をさせてもらいます。ちょっと予定より時間がなくなっちゃったんですけど。 まず、教育関係の、先ほどありました
オンライン授業学習、
オンライン授業の話ですけども、ちょっとこれまで、このコロナの中にあって学校に行けないという状況で、文部科学省のほうも、こういう緊急事態であるから、オンライン学習をぜひ進めていただきたいということで、たしか５月１１日に、学校の情報環境整備に関する説明会というのをオンラインで開いてやったという、私もちょっと、その録画というか、それを見せてもらいましたけど、やっぱり文部科学省は、今緊急事態であるから、もう、なるべく今あるもので、このオンライン学習を進めていただきたいということで各市町村にお願いしているというのが趣旨でした、そのオンラインの説明会で。 今回、習志野
市で調査したと思うんですよね。最新で６月の頭ぐらいに、家庭でオンライン学習できる環境かどうかというのを調査したと思います。それによると、先ほど３,０００台、３,０００台と言っていましたけど、当初は２,０００台ぐらいじゃないかなという話だと思うんですけど、最新の状況を、それをちょっともう一度確認したいんですけど。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。最新の
オンライン授業ができる環境に家庭環境があるかどうかということに関してお答えさせていただきます。 端末がない家庭、あとルーターが必要な家庭というものが必要になってきますが、現在の中では、端末がない家庭に関しては２,７６０台、これが必要だということで、３,０００台の予算をお願いしているところです。ルーターに関しては８５０台、これが必要だというふうに認識しております。
○議長（田中真太郎君）
市角議員。
◆７番（
市角雄幸君） はい。分かりました。そうすると今、小中学校合わせて１万４,０００弱ぐらいですね。それで、各家庭で、それぞれお父さんがパソコンを持っていたりとか、家にいろいろｉＰａｄがあったりですとか、そういう環境の中で、全くそういう通信機器がないというところが約３,０００台というところですよね。それで、実際に
オンライン授業をやるためには通信設備が必要ですから、それにはルーターが必要だということで、そのルーターが足りないのが８５０台ということですよね。そうすると、そこの約３,０００台の足りないところ、端末の足りないところ、そしてルーターが８５０台足らないので、それが補填できればオンライン学習はできるということで考えていいと思うんですよ。ですよね。 そうすると、この先、今、学校始まって通常に通っていますけども、この先、コロナがまた感染が広がって、学校にまた行けなくなっちゃったりすると。そういう場合には、すぐさまこのオンライン学習が、授業ができるという体制を整えていただきたいというのが我々の趣旨なわけですよ。 その中で、今回予算をいろいろ前倒ししてもらって、いろいろやっていると思うんですよね。その中で、１人１台の端末というのはやっていただけるということで、さっきからお話が出ていますけども、でも、緊急の場合には、まずその足りない３,０００台とか、そのルーターの設備とか、その辺をやっていただければ、取りあえずは１人１台なくても、家にあるパソコンですとか、そういったものでオンライン学習ができるということなわけですよね。 ですので、今回のこの議会が終わったら、その準備を早くしてもらって、いつでも、緊急事態になったときにはオンライン学習ができるようになるのが一番いいと思うんですよ。そのために、先ほど言いましたけども、いつからできるのかといったときに、私はもう９月か１０月ぐらいにはオンライン学習、３,０００台を、足りない部分を補填してできるんじゃないかなというふうに思うんですよ。それは多分、いろいろ業者によって、その足りない部分、そろえられるかどうかというのは分からないんですけれども、それは順調にいけば９月、１０月には可能だと思うんですけど、それはどうでしょうかね。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。順調にいくように、優先順位を間違えないように、そこをしっかり見極めて進めていきたいと思います。 現在あるものでやっていかなければいけないという、議員の今お話がありましたけれども、現実、我々が今、小中学校に訪問したときに見た授業の中で、今週の話ですけれども、欠席者のために１つのタブレットを用意して、その欠席者の御家庭は環境にあるので、担任の先生と黒板が見えるようにオンライン学習をライブでやっているという姿をかいま見ました。そういった先行的にやれるもので授業を進めていくことによって、環境が整ったときにノウハウが学校の中に生まれてくる。そういったことも同時に進めていきますので、優先順位を間違えないように、第２波が来たときには、みんなが
オンライン授業で対応することができるということを我々も強く希望しておりますので、優先順位を間違えないように進めていきたいと思います。
○議長（田中真太郎君）
市角議員。
◆７番（
市角雄幸君） はい。ぜひ、習志野
市のほうでこのオンライン学習、
オンライン授業の設備に関してどんどん進めていただいているので、また早急に準備できるように期待しております。 最後、ちょっと時間がなくなりましたけど、今回のコロナ関連の経済対策についてですけども、私が聞きたいのは、やっぱり今回のコロナの特に経済対策ですけども、どのような根拠で、こういったいろいろ対策、経済対策を打っていますけども、習志野
市としてはどういう根拠、どういうことをもって、こういう対策をしましたかというのを一番聞きたいところなんですよ。 今回、３０万円の貸付け、それから２０万円の補助金ということでありますけども、それの根拠ですよね。どういった形でつくったのかというのをちょっとお話しください。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。経営貸付金の３０万円、それから地元のちから復活応援金の２０万円の金額根拠と、金額設定の根拠ということでお答えをさせていただきます。 まず、経営資金貸付け３０万円の根拠になりますけれども、こちらは、本市にセーフティネット保証４号等の申請をされた事業者の決算の状況を参考にしながら、機器のリース、あるいは設備等、経営上の固定費、こちらを出しまして平均を算出し設定をしたものです。 また、地元のちから復活応援金の２０万円につきましては、賃料、固定費、１か月相当分というふうに設定をしておりますけれども、当初、賃料補助ということを考えておりましたので、算定につきましては習志野市内の平均賃料の相場から算出をいたしました。また、テナントでない自己所有の事業者もいらっしゃいますので、そちらの場合には光熱水費ですとか地代などのやっぱり必要経費、そちらの平均額というのも参考にしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番佐野正人議員の質問を許します。登壇願います。 〔９番 佐野正人君 登壇〕
◆９番（佐野正人君） 民意と歩む会を代表して一般質問を行います。 項目１は、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の救急対応について伺います。 項目２は、水道料金の減免について伺います。 項目３は、市長の政治姿勢、専決処分と市長の給与の２点について伺います。 項目４は、中小企業への支援体制について伺います。 項目５は、教育の今後の対応について伺います。 項目６は、医療検査体制について伺います。 なお、項目４、項目５、項目６については、さきの議員の質問と答弁が重複している場合は省いていただいて結構です。 以上で１回目の質問といたします。 〔９番 佐野正人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、（４）番の中小企業の支援体制、（５）番の教育の今後の対応、（６）番の医療の検査体制、同じ答弁であれば省略をして結構でございます。宮本市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、民意と歩む会、佐野議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症についての御質問の中で、（２）水道料金の減免の企業局の対応については企業管理者が、（５）教育の今後の対応については教育長が答弁いたします。 また、（４）中小企業への支援体制についてのお答えは、央議員と同じでございます。 （６）医療検査体制についてのお答えは高橋議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 私から１点目、
新型コロナウイルス感染症について、（１）
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の救急対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者への救急対応につきましては、総務省消防庁の通知に基づきまして、１１９番通報を受けたときに発熱や呼吸器症状等がある場合には、
習志野保健所の指示を仰ぎ対応しております。 今後も引き続き
習志野保健所及び関係機関との連携を図りまして、速やかに医療機関へ搬送できるよう取り組んでまいります。 続きまして、（２）水道料金の減免について、
新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮者への対策や中小事業者の経営支援策を担う立場からお答えいたします。 本市域の水道につきましては、御存じのとおり、ＪＲ総武線を境に北側の本市企業局と、南側の千葉県企業局に給水エリアが分かれている状況でございます。 また、電気や通信など、ほかの生活インフラとの整合や、企業支援の考え方を十分に精査する必要がございます。 現状では、市営水道料金の減免措置を行った場合、
市が実施する困窮対策、経営支援の対策としての波及効果に、公平性の観点から課題が生じることとなります。こうしたことから、本
市が行う水道料金減免措置につきましては、慎重に判断する必要があると認識しております。 企業局の対応につきましては企業管理者がお答えいたします。 続きまして、（３）市長の政治姿勢、①専決処分についてお答えいたします。 専決処分をいたしました理由は、次の４点でございます。 まず１点目といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少した世帯、中小企業者に対し、本市独自の取組として行う貸付けについて、一日でも早く実施するためでございます。 ２点目といたしましては、国からの交付金を財源とする給付金等について、国の補正予算が成立したことを受けまして、やはり一日でも早く給付することができるようにするためでございます。 ３点目といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や、地域経済の回復、活性化を図る対策に充てる基金の設置を早急に広く周知するためであります。 そして４点目といたしまして、法律や他団体の条例の改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症対策に係る手続を速やかに行うことができるようにするためでございます。 以上、早急に対応する必要がある一方で、臨時議会を運営する上での３密対策が整っていないことなど、議長と協議の上、臨時議会の招集は行わず、４月２３日及び５月１３日に、議員会派の代表者の皆様に御説明の上、専決処分を行ったものでございます。 私からの最後ですけども、（３）、②私の給与についてお答えいたします。 私をはじめといたしまして特別職の給料及び期末手当、具体的には副市長、教育長、企業管理者になりますけども、１０％削減する条例につきまして本定例会に上程し、昨日可決いただいたところでございます。削減額の合計３７５万５,７００円は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く中、市民生活や地域経済の支えとなるための対策費として執行してまいります。 次の（４）、そして（６）については、議長から省略の指示がございました。 （５）につきましては教育長が答弁いたします。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、佐野議員からの一般質問、
新型コロナウイルス感染症についての（５）教育の今後の対応についてのお答えですけれども、これにつきましては央議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略させていただきます。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。市川企業管理者。登壇願います。 〔企業管理者 市川隆幸君 登壇〕
◎企業管理者（市川隆幸君） それでは、民意と歩む会、佐野議員の大きな１番、
新型コロナウイルス感染症について、（２）水道料金の減免についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策での現在までの企業局の対応といたしましては、国からの要請に応じ、企業局のガス、水道、下水道の３事業におきまして、料金や使用料の支払い猶予に取り組んでまいりました。現時点では、２月から６月までの支払い期限等をそれぞれ３か月延長する取組を行っているところでございます。 ５月末までの水道事業におきます支払い猶予者数といたしましては、実人数で３８人となっており、この割合は、水道事業全体の０.０６％となっております。 一方、御質問の水道料金の減免につきましては、報道などから、全国で１００を超える水道事業者が様々な形で取り組んでいることを承知しております。しかしながら、公営企業の経営での視点からお答えいたしますと、本市企業局独自による対応は、必然的に将来におきます料金負担に影響を及ぼすものであり、施設の更新を含め、事業に係る経費の財源を料金で賄うといった独立採算を旨とする公営企業といたしましては、慎重でなければならないと考えているところでございます。 そのため、企業局独自による水道料金の減免については、現在のところ検討しておりません。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔企業管理者 市川隆幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ９番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。
◆９番（佐野正人君） はい。そうしましたら、順を追って再質問していきます。 まず、救急搬送時に、
新型コロナウイルス感染が疑われることを理由に、医療機関への受入れの照会回数が４回以上、救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上かかる救急搬送困難事案というのが多く発生していると聞いております。 そこで、習志野
市において、この
新型コロナウイルス感染症に関する救急搬送困難事案について伺います。
○議長（田中真太郎君） 高澤消防長。
◎消防長（高澤寿君） はい。
新型コロナウイルス感染症に関する救急搬送困難事案についてお答えいたします。 救急搬送困難事案についての明確な規定はございませんが、本市においては、救急業務に関する要領において、救急隊の現場到着から搬送開始まで、現場滞在時間が３０分以上を要した事案及び指定感染症については特異な救急事故等の報告対象としております。 令和２年１月１６日の
新型コロナウイルス感染症、国内発生から５月末までの本
市における急病による報告対象事案については、救急搬送件数１,６３８件のうち、２０５件が現場滞在時間３０分以上を要しております。 なお、
新型コロナウイルス感染症により
習志野保健所から搬送協力依頼がありました２件については、現場滞在時間は３０分未満となっておりますが、指定感染症のため報告対象となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。救急搬送困難事案は、習志野
市においては２０５件、
新型コロナウイルスに関しては、３０分未満ではございますが報告対象となっているということで、２件あるというお話でした。 そこで、この救急搬送困難事案に対する今後の本
市の取組について伺います。
○議長（田中真太郎君） 高澤消防長。
◎消防長（高澤寿君） はい。救急搬送困難事案における今後の取組についてお答えいたします。 現場滞在に時間を要した主な理由といたしましては、救急隊が現場で行う処置、搬送先医療機関を選定した上で、医師の専門分野以外、ベッド満床などのための理由が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の影響による診療リスクを抱える中、市内の２次救急医療機関には、傷病者の受入れに御協力をいただいております。しかしながら、受入れが困難の場合もあり、そのような事案に対しては、昨年度、全ての救急車に導入いたしましたタブレット端末を活用し、医療機関の選定を行うようにしております。 今後も、救急業務を円滑に遂行するため、引き続き、医師会をはじめ医療機関との連携を図ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。昨年１２月に導入したんですかね、タブレット端末。 マスク、切れちゃった。切れちゃうね。予備が大事だから。 タブレット端末、１２月に導入したタブレット端末をしっかり活用していただいて、千葉
市はたしか、どうですかね。５分ぐらい、医療機関の搬送時間が短くなっているという記憶をしておりますので、
新型コロナウイルスに限らず、この救急搬送困難事案を一件でも少なくできるような形で、しっかりと業務に当たっていただきたいと思います。 項目１の質問は以上になります。 続きまして、水道料金の減免についてお聞きします。 先ほどの答弁で、市長からの答弁では、給水エリアが分かれている、ほかの生活のインフラとの整合や、企業支援の考え方を精査する等々答弁がございました。企業管理者からも、施設の更新を含め、事業に係る経費の財源を料金で賄うといった独立採算を旨とする公営企業としては、慎重でなければならない。慎重に判断する必要がある。市長も、企業管理者も、慎重に判断するという中で、答弁でもございましたが、全国で１００を超える自治体が水道料金の減免を実施しているわけでございます。 ６月１５日の広報習志野を見ましても、新しい生活様式で「うつさない為にかからない」、かからないというか、手洗いは３０秒かけて丁寧に、帰宅時、食事の前後、せき・くしゃみの後、小まめに手洗いをと書いてあるんですね。手洗いを小まめにすると水道料金がかかってしまいます。なかなか慎重に判断していかなきゃいけない問題だとは思うんですが、ぜひ、やはり見極める中で、県内では野田
市ですか、野田
市はやっておりますので、対象を例えば絞って、コロナで失業している世帯ですとか、コロナの影響を受けている世帯に絞るとか、いろんな対象を絞る中で、もう一つ、ぜひ検討していっていただきたいと思います。その中で、ガスですね、ガス料金。ガス料金についての減免について伺います。
○議長（田中真太郎君） 秋谷業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。ガス料金の減免についてお答えいたします。 先ほど水道料金減免の答弁と同様に、公営企業の経営上の視点から、ガス料金の減免等の対応も将来における料金負担に影響を及ぼすものであり、慎重でなければならないと考えております。 また、市内のほぼ全域を市営ガスの供給地域としているものの、ガス事業者として、市営ガスを使用していない市民がいることは承知しており、公平性の観点から判断する必要があると認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） ガスも水道と同じで、公平性の観点という部分はあると思います。こちらも、やはり先ほど申し上げたことと重複しますけど、コロナの影響を受けている家庭のみに絞って、対象を絞って実施するなど考えてもいかがなものかと思います。 項目２の質問は、水道、ガスに関しては以上になります。 続きまして、その中で、今、生活支援という全般の中の質問を聞いているんですが、その中に絞って子育て支援という中で、様々な議員がいろいろ子育て支援に対する施策、行政からもいろんな施策が出てきております。もっと絞った中で、小中学校の給食費ですね。浦安
市が、今月から３か月間ですか、給食費の無償化というのを実施しておりますが、本市においても、この小中学校の給食費の無償化について見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。給食費の無償化という御質問にお答えいたします。 学校給食につきましては、子育て支援の一環及び生活困窮世帯の救済として、学校給食費の無償化を実施している県内外の自治体があることを承知しております。 本市では、既に様々な子育て支援を実施しており、生活困窮世帯や、それに準ずる世帯につきましては、生活保護や準要保護認定を受けることによって、学校給食費は公費負担となっております。 また、令和２年度給食費の歳入予算は約８億３,０００万円であり、これらの様々な支援策の実施や財源確保の面からも、小中学校の学校給食費の無償化につきましては検討しておりません。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） はい。生活保護世帯とかに対しては、学校給食費は公費負担となっているということで、検討していないということをこれ以上質問しても話がつながらないので、給食費の無償化については以上とします。 続きまして、この
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、全国的に生活保護を申請する方が増えているという記事を見ました。ちょっと紹介させていただきますと、これは県庁所在地の多くで、４月の生活保護申請件数が前年から２割から５割増えている。これ、ぱっと見ると、札幌
市は前年に対して２２.６％、水戸
市は前年に対して５０％、さいたま
市３６.６％、横浜
市が４５.８％、金沢
市も同じく４５.８％、名古屋
市２５.５％、京都
市４０.１％、大阪
市３６.５％と、軒並み大幅に生活保護の申請が増えているみたいなんですよね。 そんな中で、本市において生活保護申請の増加、どのような状況になっているか。その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います生活保護申請の増加ということでお答えいたします。 生活保護申請件数では、
新型コロナウイルス感染拡大以前の令和２年１月及び２月につきましては、前年同月と比べまして、令和元年の１月、２月ですか、平成３１年ですかね、すみません。減少傾向にありましたけれども、前年対比で比べて、令和２年１月、２月につきましては申請は減少傾向だったんですけども、感染が拡大いたしました３月には前年同月に比べて増加、４月、５月も引き続き増加となっております。 具体的な
新型コロナウイルス感染拡大に関連した生活保護の申請ということで申し上げますと、３月では、全体の３４件のうち２件が
新型コロナウイルスの感染の影響というようなことでございましたけども、４月につきましては４１件の申請の中で９件、５月では３５件の中で１０件が、この
新型コロナウイルスの感染拡大により生活保護の申請をされたという状況でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） 今の答弁、お聞きしますと、１月、２月は前年同月に比べて減少傾向にあったが、３月からは増えているという中で、３月は３４件のうち２件ということは、
新型コロナウイルス感染に係るというのは１割もないんですが、４月は４１件中９件ということ、２割強。５月は３５件中１０件だから３割ということで、確実にこれ、増えているんですよね、
新型コロナウイルス感染症に伴う生活保護の申請というのが。 そういうような中で、こういう家庭の、
新型コロナウイルスの中で生活保護となった方の自立支援の見通し、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。この
新型コロナウイルスの感染症ですけども、こちらにつきましては経済活動にも多大な影響を与えていると。そのような結果で仕事を失ったということで生活保護となった方、この方が自立をということになりますと、やはり経済活動の回復ですとか、そういったことが最も重要ということになるんですけども、現在、経済の状況がすぐに回復するということはなかなかに難しいのかなと。 そんな中で生活保護となってしまわれた方が、自ら就職先を見つけるというのは非常に困難なのかということの中で、本市といたしましては、そういった方々が就労につながるような形で、ハローワークと連携して、適切な就労支援、そういったことを行うことで自立につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 佐野議員。
◆９番（佐野正人君） 一概には言えないと思うんですが、
新型コロナウイルス感染症に伴い生活保護申請をしている方というのは、一般的な生活保護申請されている方より自立できる、早期に自立できる可能性が高いのではないかということで、ぜひ、今答弁にもございましたが、ハローワークと連携して適切な就労支援、この適切な就労支援というところが一番大事だと思います。ここをしっかりやっていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりにしまして、会派の関連質問に移りたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 関連質問ありますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） どっち。今「はい」と言った人。１０番立崎誠一議員。
◆１０番（立崎誠一君） 市長は、このコロナの対策費として、専決処分で莫大な予算の支出が行われております。それに対して、少しでも経費を削減をしてコロナ対策に充てたいという思いから市長の給与を１割カットしたと、こういうことですよね。 しかしながら、市長が初当選した当初は、市長の給与を、それと特別職も含めて、市長は３割減の削減をしております。その当初の、当選した当時の３割減は、かなりの金額であったわけですが、今回の場合はコロナ対策として充てたい、充てるということで１割のカットをしたと。この理由は具体的にどういうことか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。今回の削減につきましては、コロナ禍において多くの市民の方が苦難に直面しているという状況がございます。その中で、市長をはじめといたしまして特別職が、それぞれの責任者として市民と痛みを分かち合いながら、本市一丸となって、この難局、市民生活と地域経済を立て直していきたいという思いで今回の内容になっているというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） まあ、率直に申し上げて、コロナ対策の費用として、それにできるだけ給与を充てたいという思いからすると、１割減というのは非常に少ないですね。 先ほど言ったように、当選した当時は、選挙公約だと言って３割減額しておりますけれども、その当時の、初期の当選のときに３割減をしたのと、現在の１割減との対比をしたいと思います。その金額を……。
○議長（田中真太郎君） 金額の対比だって。斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。今、平成２３年当時の減額についての正確な数字はちょっと持っておりませんが、私の記憶の中では、当時の４年間で約２,５００万円の削減効果があったということで、今回につきましては、先ほど市長から申し上げたとおり、約３７５万円の削減効果ということでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） まあ、この数字を見ただけでも、いかにコロナ対策に対して軽い気持ちで、パフォーマンス的なやり方で１割減としたということが見られるわけですね。 したがって、当時は、市長が当初当選したときは１,６１８万円だった年の給与が、３割減額して１,１１３万円に減額したわけですよね。これは非常に大胆な、いわゆる給与の削減を行ったと思います。しかし、今回の場合、コロナ対策として莫大な経費が支出されているわけですよね。それに対して１割というのは、いかにも少な過ぎるというふうに思います。 しかも、議員などについては全く触れていないわけですね。給与やボーナスを引き上げるときは、議員も市長も抱き合わせで行っているわけですよ。ところが、今回の場合は、市長と三役だけというやり方をしているわけですけれども、これも非常に解せないところですね。なぜ議員の、例えば給与も同様に削減しなかったんですか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。今回の議案につきましては、特別職の本給及び期末手当に対する削減を限定的に行うべく提案をしたものでございます。通常の条例改正ではなくて、今回はあくまでも特別措置によるものというふうに理解をしております。毎年年末に議案として提案しているもの、これは人事院勧告、あるいは千葉県の人事委員会勧告に基づきまして、特別職と議員の期末手当、いわゆるボーナスの支給額について条例の改正を求めているものでございます。したがいまして、今回の特別職の給与条例改正案につきましては、議員報酬とは分けて提案をしているということでございます。 なお、議員報酬の減額につきましては、議会の自主的な判断の下に行われるものと認識をしております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） まあ、市長自身の答弁が全くないわけですけれども、まあ、いずれにしても、対市民から、この市長の１割減額を見ると、非常に、まあ、何といいますかね、低過ぎるというふうに見られても仕方がないと思いますね。いかがですか。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。まず、昨日可決された議案のことでありますけども、詳細は、先般の議会の提案理由のとき、総括質疑でも申し上げさせていただいております。 そういう中で私も答弁をさせていただきましたけども、再度申し上げますと、まず今回の場合は、この
新型コロナウイルスの対策につきまして、市民の皆様に絶大な御協力、御理解をいただいているということでの感謝の気持ち、そして御不便をおかけしたという部分での申し訳ないという気持ち、そして、これから先もしっかりコロナ対策をやって一緒に乗り越えていこうという、そういった決意的な気持ちも含めまして、今回１０％の削減という形でさせていただいております。 再三申し上げましているとおり、この給与とか報酬とかという部分については、これは対価、労働の対価、働いた責務に対するもの、いろんな見方がございます。そういうことの中で、これまでいろいろな議論があるわけでありますので、一概に下げればいい、上げればいいというものではないというのは十分御理解いただいているとは思いますけども、ですので、まずそこのところが１点でございます。 習志野市議会も、習志野
市の歴史として、いわゆる特別職の給与の、いわゆる正規の決め方というのは、報酬審議会というものがあって、それを構成をして、その中にしっかり諮問をした中でこれまでやってきております。そういうことからいうと、今回の私の給料、８年前の部分につきましては特別な形というふうになっております。それぐらい、やはり報酬、給与、いわゆる対価ということについては慎重であるべきものでございます。 なお、先ほど部長が言いましたけども、人事院勧告があった場合に伴う特別職の報酬、あるいは給与の改定につきましては、これは、習志野
市と習志野市議会のこれまでの歴史の中で、市長が、議長、副議長、議員も含む形で提案をさせていただいておりますが、何度も言っていますけども、臨時的な措置につきましては、議員の部分につきましては、それは議員のほうで提案をしてきていると、こういうことでございます。その際も、報酬審議会をたしか通していたというふうに記憶しておりまして、そこら辺につきましては、むしろ立崎議員のほうが詳しいんではないのかなというふうに思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 最後に伺いますけど、これはちょっと別の角度から聞きますが、習志野
市が
新型コロナウイルスで、いわゆる純粋に支出した総額はどのぐらいになるんですか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
新型コロナウイルス感染症対策ということで、私ども、これまで数次の補正予算を計上させていただいておりますけれども、当初予算で計上している中でも、コロナ対策に活用させていただいたもの、さらには、予備費を充当してコロナ対策に向かっているもの、そしてこの補正予算という中で、事業費、これは国制度の活用分も含めてお答えを申し上げますと、私どもの予算規模で約１８６億２,０００万円、こういった予算を持っております。このうち本市単独事業といたしましては、今現在約７億円程度と算定しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。ほかに関連質問はありますか。宮城議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。それでは関連質問をさせていただきます。 まず、今回、この関連質問に関して、再質問はいたしませんが、産業振興課の課長と、これ、ヒアリング等を進めていたんですが、本当におとといの１３時頃なんですよね、部長答弁が届いたのが。それで、昨日控室で午後お話をしていたところ、昨日のもう１７時ぐらいまでには、もう総務のほうに上げなきゃいけないということで、なかなか再質問ができる状況ではなかったので、今回もう要望だけとさせていただきますが、今後、もう少し早く持って来ていただけると助かります。はい、申し訳ないです。 それでは、関連質問に移ります。 まず、関連質問の３番からいかせていただきます。さらなる中小企業への支援として、事業継続が困難となっている中小企業への賃料の助成策は考えていないのかという、これについてなんですが、今回のコロナ対策で、政府は既に個人事業主に最大１００万円、法人に最大２００万円がもらえる持続化給付金というものを実施しています。これ、使途は限定されていません。非常に手厚い給付金だと思っています。 さらに、５月２７日に、閣議決定された第２次補正予算案というもので約２兆円の予算が確保されて、特別家賃支援給付金というもの、これが間もなく申請が始まると思われますが、事業者の経費圧迫として、やはりこれ、家賃というものは非常に大きいと思うんですね。実際に僕の友人なんかも、この家賃に困っている方、たくさんいます、実際。 それで、この今申しました特別家賃支援給付金というもの、この中身なんですが、対象者というのは法人、個人事業主、フリーランスを含む個人事業主ということで、この持続化給付金と同じような対象者ですね。そして、これがすごいですね。ほぼ全ての業種。制限がほぼないと。単月の売上げが前年同月比５０％以上の売上げ減、３か月連続で３０％以上の売上げ減と。それで、この１店舗の場合と、今回は２店舗以上営まれている方なんかも対象として、これ、あげているんですね。 それで、習志野
市というのは、やはりこれ、家賃が非常に高いエリアです。複数店舗を経営している方なんかもいます。それで、これ、今回のこの給付金というものをちょっとシミュレーションしてみたんですが、ただ、これを受けたらどのぐらい自腹が発生するのかだとかというものをちょっと式でつくってみたんですが、例えば、個人の方が月額家賃６０万円の店舗を１店舗だけ保有している方がいらっしゃったとしますね。そういった場合は、１か月２５万円掛ける６か月。６０万円の方は、１か月２５万円、個人事業主の方。掛ける６か月で１５０万円の家賃支援給付金の給付を受けることができると。 ただ、その方が、その給付を受けないで６０万円をそのまま６か月払ったら３６０万円ですよね。先ほどの家賃支援給付金というものをもらったとして、その３６０万円から１５０万円を引くと、実質自腹で持ち出しというか、払わなきゃいけない金額というのは２１０万円に上りますね、差額というのは。それが今度、今回の給付金で、２店舗以上経営されている、例えば個人事業主の方がいらっしゃったとします。その方、これは２店舗以上といいますが、３店舗、４店舗、５店舗と補償されるわけではないので、支援されるわけではないですが、例えば６０万円の店舗を３店舗保有している方がいらっしゃったとします。そうすると、これは１か月５０万円という計算になるんですね。それが６か月で３００万円。３００万もらえると。しかし、この方がもしこの給付を受けないで普通に払ったら、１８０万円掛ける６か月で１,０８０万円と。それで、１,０８０万円から給付を受けた３００万円を引くと、差額で７８０万円という金額、これが差額として発生しますと。 習志野
市は、まず地元のちから復活応援金というものを実施していますね。これは、国の持続化給付金の対象とならない、売上高の減少率が前年同月比２０％以上５０％未満の事業者に対して、この２０万円というのを支給されていると思いますが、ただ、この事業の規模というのは非常に大小様々あると思いますので、この一律という、この金額だと非常に大きく、先ほど言ったような実際にいろんな援助を受けても、やはりかなりの部分を家賃が占めている経費圧迫があるような企業ですと、なかなか、この２０万円という金額を、これ、あるとないとは全然違うと思いますが、この部分では非常に２０万円は少し少ないのかなとも思ったりもします。これはそれぞれの価値観があると思いますが、私は広く見たときには、いろんな事業の規模がありますので、この一律という部分が少し引っかかります。 家賃というのは、実際に売上げが全くなかったとしてもかかってくる固定費でございますから、実際に売上げが全くない場合というのは払えなくなってしまうのも当然です。 それで、これ、他の自治体が実際にどういうことをやっているのかということを少し調べてみましたが、例えば、隣の船橋
市。船橋
市では、月額賃料の３分の２を助成されています。ただ、これもやはり上限がありまして、１か月１５万円の３分の２ということですね。掛ける３か月ですから、最大で３０万円ということになります。 それで、千葉
市が非常にすばらしいんですね。先ほど言った僕の友人も、千葉
市にこういう店舗を営まれている方がいるんですが、千葉
市のホームページをそのまま、直接その部分を読むと、「千葉県から休業要請がなされ、休業にご協力いただいた店舗に加えて、この間厳しい経営を強いられている飲食店で感染拡大防止に留意頂いている店舗の賃料部分を支援します。交付の際の工夫として、対象となる店舗ではなく、賃料の減額・免除したビル等のオーナー側に交付することで、店舗側の事務負担の軽減も図ります」と、こんな文章が書いてありまして、これ、具体的には、対象となる業種がテナントとして入居しているビルのオーナーに、
市として賃料の減額や免除、支払い猶予などに配慮を要請するということですね。実際にこの額なんですが、賃料の８割、最大５０万円を交付しているということです。 こういうことが他の自治体、ほかにも日本中あると思いますが、こういう、今私が述べさせていただいた部分なんかをいろいろ考えていただきまして、今回のこの関連質問の３番ですね。さらなる中小企業への支援として、事業継続が困難となっている中小企業への賃料の助成策は考えていないのか、これをお答え願います。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、さらなる支援としての賃料ということでお答えをさせていただきます。 今現在行っております地元のちから
復活応援事業、こちらにつきましては、この制度設計をする際に、当初賃料ということも考えました。習志野
市の場合、賃料を持って起業していらっしゃる方、それから賃料なしでやっている方、様々な方がいらっしゃいますので、皆さんに広く使っていただこうということで、賃料という枠を取り払い、何にでも使えるように、金額のことはありますけれども、一律２０万円というものを支給しようというふうに決定をいたしました。 今後につきましては、今のところ賃料というところに限って考えているわけではありませんが、さらなる支援としては、どういったものが必要なのかということをしっかり検討し、実効性のある施策というものを構築をしてまいりたいと、そのように思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮城議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。その２０万円の使途というのは特に限定されないということですが、やはり経費の圧迫としては非常に家賃というのは大きいと思います。 実際に、町にこのテナント、店などがあって町というのは潤っていると思います。習志野市内は本当に、津田沼駅だとか大久保駅だとか、本当にたくさんのお店があります。ただ、今は需要と供給のバランスがむちゃくちゃなわけですよ。実際に、この
コロナウイルスという極めて予期せぬ事態に今入って、今それの最中です。お客さんはもう入らないし、固定費はどんどんかかるし、今、こうやって暑くなってきて、少しもしかしたら収まるかもしれない。しかし、また寒くなったら流行するかもしれない。今後は本当に不安でしょうがないという方々がたくさんいるわけです。 実際に感染症というのは、完全に終息しているわけでありませんから、今後は様々な、そういう政治的判断が必要だと思いますので、この家賃支援のことに関しては強く要望させていただきます。 それでは、関連質問の２番に移ります。 今後、第２波により休業要請に応じた中小企業に対しての協力金の支給は考えていないのかということですが、約１００年前に大流行したスペイン風邪というものがあります。日本国内で３度の流行を繰り返したということですね、これ。第２波は、これ、何と死亡率が第１波に比べて、何と４倍に跳ね上がったということです。実際にこれは全く違うものなのかもしれませんが、同じウイルスということですので、やはり、今は夏に向かって一度収まるかもしれませんが、また寒くなったら強烈な、今とはもう比べ物にならないようなものが来るかもしれません。 実際に、この緊急事態というものが出されて、スタッフの雇用を守らなければいけないからと、自粛要請だろうと店を閉めるわけにはいかないと考えた経営者も非常に多いと思います。 東京都内で今月の１４日、
新型コロナウイルス新規感染者が４７人出ました。その次の日、１５日には４８人出ました。それで、その４７人の日は、いわゆる夜の接客業ですね、４７人中１８人がそういう方たち。その次の１５日は、また同じく新宿区の夜の接客業の方たち。何と４８人中２３人と、そんな報道もありました。こういう報道をマスコミがそこら中でしまくっています。営業しても、お客さんが来なければどうにもならない、お客さんも店に行けない。ただ、店を自粛すれば、当然売上げも全くなくなってしまうと、そういう状況です。 そこで、実際に休業要請だとか、この営業の時間短縮だとか、そういう要請が出るわけですよね。そこで、やはりこういう困っている方たちがいる状況で、千葉県で調べましたが、ほかの自治体で何か講じている、こういう何か、中小企業に対して何か支援を講じているところがあるかと調べてみましたら、印西
市は、休業だとか時間短縮に応じた中小企業に一律１０万円というものを給付しているということです。そして、袖ケ浦
市では、また同じく、これも同じく、休業または時間短縮、営業の時間短縮に応じた中小企業に一律１０万円という金額を支給しているそうです。 県の要請に伴って休業または営業時間短縮などの感染拡大防止策に取り組んでいる店舗が対象ということなんですが、今後の心配としては、非常に大きなこの第２波ということ、これに対して中小企業が休業要請に応じた場合、この習志野
市として、協力金の支給というものを考えてはいただけないのかということについて、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。 午後３時９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの宮城議員の質問に対して答弁を求めます。片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、第２波により休業要請に応じた中小企業に対しての協力金ということで、お答えをさせていただきます。 第２波による中小企業への協力金という形がよいのか、どんな形で、大きくくくりますと資金援助という形になろうかと思います。今後の経済対策としてどのような形での資金援助がいいのかということは、先ほど来申し上げておりますように、国、あるいは県の動向を考えながら、あとは市内の中小企業の方々の状況、そういったものをしっかりと見詰めながら、実効性のある施策ということで検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 宮城議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。御答弁ありがとうございます。実効性のある施策ということですので、スピード感のある対応、検討をお願いしたいと思います。 それでは、関連質問１番、いきます。電話相談の受付けについて、役所の開所時間よりも受付時間を拡大をすべきではないかということについて、お伺いいたします。 これですが、こういった事態の中で、
市と市民をつなぐ一番身近なものというのは電話だと思います。市民が、これ、何か聞きたいことがある場合というのは、まず市役所に電話をかけるということをすると、そういう行動に出ると思います。 私はツイッターというものをよく使うんですが、僕は、ツイッターというものの中にあるＤＭ、ダイレクトメールで市民とは会話しています。僕のツイッターのフォロワーが、それなりに２,２００人ほどいまして、その中が全員習志野市民ではないんですが、やはり今回はお金のこと、給付金のことがありますから、非常に多くの質問を、そのツイッターを通して市民の方からいただきました。その中には、やはりお金のことですので、夜中なんかも入ってくるんですが、仕事が終わって役所に電話したけど通じないと。本来だったら、それは当たり前なんですよ、閉める時間を決めているわけですから。ただ、こういうときというのは、思わずかけちゃうんだと思うんですよね。そういう１７時１５分という時間が決まっていても、そんなこと気にせずに電話で、つい役所の電話番号を調べてかけちゃうんだと思うんですね。 やはり平時だったら、しっかり決められた時間の中で対応すべきだと思うんですが、このような今回のような有事では、やはり電話相談の時間拡大というもの、これはもはや必須ではないのかと私のほうは考えておるんですが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。電話相談の受付時間の拡大ということでお答えをさせていただきます。 初めに電話での相談ということなんですけれども、
新型コロナウイルスの感染が広まりを始めた頃、３月の中旬ぐらいですね。そして国の施策というものが少しずつ見えてきた中で、徐々に産業振興課のほうへも電話での問合せ等が多くなりました。それから、４月１５日には庁舎の１階ロビーに生活支援及び経済対策相談窓口というものを設置しておりまして、その間、平日の８時半から５時までということの受付時間の中でやっておりましたが、約１万件を超える御相談をいただいております。 この間、受付時間への要望・苦情というものは特段いただいてはおりませんが、このような状況が続いていく中では、今のところ受付時間を拡大するという考えは、ちょっとしにくいかなというものがあります。ただ、今後第２波等、状況が変わってくる場合があります。そのような場合には検討も必要というふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 宮城議員。
◆８番（宮城壮一君） はい。御答弁ありがとうございます。 それでは、他の自治体、特に千葉県、集中的に調べたら、柏
市が、これは保健所の関係があるとは思いますが、緊急事態宣言の最中、２４時間のコールセンターを設置していました。ですから、今は緊急事態宣言というものが解除になりましたので、この２４時間体制ではなくなったものの、やはりこういう自治体が、やはり電話の相談を２４時間できるという判断をしたという背景には、やはり市民の方、特に昼間お仕事をされている方、なかなか役所に電話できる時間がないという方のためにこういうことをしているんだと思いますが、あとはいろいろ、コロナといっても、お金のこともそうですし、健康面もそうですし、いろんなことが心配になってくると思いますので、そういう今ほどの御答弁で、今後状況が変わって第２波が起こった場合には検討も必要と考えますという力強い御答弁でしたので、非常にそれは期待するところであります。 実際に、国は、資金繰りの支援だとか雇用調整助成金など、様々な支援とか制度を立ち上げていますが、非常にこれは複雑なんですよね。仕組みが複雑なものもたくさんあります。事業者によっては十分に支援を受けられないおそれだってあるわけですね。 ですから、こうした支援策、確実かつ迅速にそれらが受けられるように、社会保険労務士だとか、中小企業診断士だとか、そういった人たちで構成されるような相談窓口を設置したりとか、徹底的に習志野市民を支援するという体制をつくることも大切かと思います。 それでは、私の関連質問はこれで以上とさせていただきます。強い要望とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（田中真太郎君） ほかに関連質問ありますか。２０番木村孝議員。
◆２０番（木村孝君） はい。早速、それでは関連質問させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスの検査体制について伺います。 今後警戒しなければならないことは、確実にやってくるとされます流行の第２波であります。いかに早くこの第２波の到来を検知し、医療体制や検査体制をうまく回していくのかが、
新型コロナウイルスとの闘いの肝となります。 そこで世界的に注目されていますのが、下水中に含まれる
新型コロナウイルスの濃度を基にした流行の予測です。富山県立大学と金沢大学の研究グループですが、下水処理場の下水の水から
新型コロナウイルスの遺伝子を検出したと発表がありました。国内で下水からのウイルス検出に成功したのは初めてでありまして、ウイルス量を調べることで、感染拡大の第２波の予兆を察知できるという可能性があると言われています。
新型コロナウイルスは感染者の便にも含まれていて、下水から検出される事例が海外でも報告されてきました。この研究グループは、３月５日から４月２４日、石川県・富山県の下水処理場において、週に１回、下水を採取しＰＣＲ検査をした結果、陽性反応が出たというものです。１０万人当たりの感染者数が１０人を超えた４月中旬頃から、陽性率が増加する傾向が見られたといいます。 これを応用すれば、例えば病院や介護施設、高齢者施設、ビルなどの単位で下水を調査すれば、そこで感染者が発生しているのか、いないのかが分かりまして、クラスターの早期発見につながると見られています。早めに感染拡大を防ぐ仕組みづくりが重要です。 感染を終息させるためには、ワクチンや特効薬の普及が当然必要なんですが、開発するまでには１年以上かかるのではないかと見込まれています。それまでは、早期発見、早期隔離、早期診断、早期治療につなげていくことが重要です。 下水は習志野
市が管轄しておりますので、例えば大学などの研究班と連携しながら、次の対策を考えていくことも重要だと思います。この点についての御見解はいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。下水からの
コロナウイルスの検出調査ということでございまして、こちらにつきましては、今ほど議員がおっしゃられたとおり、海外でも
新型コロナウイルスの遺伝子が下水から検出されると報告がありまして、下水を調べることで
新型コロナウイルスの感染拡大の早期把握が期待されるという調査であると認識しております。 国内におきましても、今ほど御案内がありましたように、北海道大学の研究班や東京都が調査している、また富山県立大学と金沢大学の合同の研究では、処理されていない下水からウイルスの検出に成功したという報道もあったということで、これらにつきましては、この調査につきましては、現時点では研究段階というようなことでございます。 本市の下水について、大学とというようなことでございます。下水につきましては、本市の部分につきましては習志野市民だけの処理ということではないというようなところもあります。ただ、御意見で、大学とのというようなことにつきましては、一つの研究というか、そういったことでは、ちょっと調査といいますか、考えてみるといいますか、そんなようなことで、今、現時点ではそういった答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） ありがとうございます。刻々と変わっていく、この
コロナウイルスの状況におきましては、やはり最新の情報をキャッチしながら、アンテナを張り巡らせながら対応策を考えていってほしいなというのが、やっぱり行政の使命であると思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、次の質問なんですが、ＰＣＲ検査というのは、鼻とかに綿棒を入れて検出するのが今までのやり方なんですが、ここに来て、唾液を用いたＰＣＲ検査を導入というのが言われています。そうすれば医療従事者の安全も図られますし、患者にも負担がかからないと言われています。ドライブスルー検査において、新たにこの唾液を用いたＰＣＲ検査を導入してもいいのかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。唾液を用いたＰＣＲ検査の導入ということでございますけども、こちらにつきましては、国は、本年の６月２日付で
新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検体に唾液を追加したところでございます。このことは、現在ＰＣＲ検査で用いています鼻咽頭拭い液の検体採取と比べまして、飛沫が飛ばないということから、検体採取に係る感染防御や医療従事者の負担の軽減が図られ、患者にとっても痛みを伴わないというメリットがあるものと認識しております。 検査は、症状発症から９日以内の方が、医師が必要と判断した場合に帰国者・接触者外来等で実施するということでございます。千葉県の委託を受けて
市医師会が実施しておりますＰＣＲ検査センター、こちらでの導入につきましては、ちょっと医師会のほうにも確認はしたいと思いますけども、そういった御意見があったということで、医師会のほうには伝えたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） ありがとうございます。では、次に進みます。 新習志野駅前のトーセイホテル＆セミナー幕張というのがあります。軽症者用、あるいは医療従事者用のホテルの借上げとして、東京都内なんかはよく行われました。２発目のパンデミックが起きたときに、どうなるか分かりませんので、習志野
市としても、こういったホテルの提供を県とかに上げてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。感染の軽症者ですとか医療従事者用のホテル借上げということでございます。 感染症の患者の入院や宿泊、自宅療養等の調整及び体制整備、こちらにつきましては千葉県のほうで実施するというふうになっております。 本市といたしましては、宿泊施設から本市に、そういったことで協力したいというような、そんなような申出があった場合には、千葉県に情報提供をしておるというところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） はい。どうもありがとうございます。 では、続きまして今度は、音楽と芸術について、どのように支援していくのか伺います。
新型コロナウイルスの影響によって、日本のみならず世界各地でオーケストラなどの多くの文化・芸術活動の機会が失われてきました。今後も感染症への懸念が長期化する中で、文化・芸術活動の明かりを消さないためには、可能な限りの科学的根拠に基づいた対策を実施しながら、それぞれの活動の場においてリスクの範囲を見極めながら、そんな対策が必要だと思います。 そのような状況の中で演奏会の中止が相次ぐ中で、先日、京都フィルハーモニー室内合奏団が、先週末、３か月ぶりに演奏会を開きました。観客を入れてのオーケストラ演奏会の再開は全国初めて、初ということでした。感染症対策として、舞台上で演奏者が２メートルの間隔を空け、仕切りのアクリル板も設置したということです。フルートなどの管楽器奏者以外のバイオリンなど弦楽器奏者はマスクを着用し、客席も密を避け席数を制限し、対策に当たりました。 習志野文化ホールにおいても、近い将来、生の演奏会ができるように、再開を心待ちしている方も大勢いらっしゃると思われます。音楽のまち習志野としてリバイバル、復活できるよう願望しております。 そこで、音楽活動をされる方への経済的な支援策についてはどのようにしていくのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。それでは、音楽活動をされる方への経済的支援策についてお答えいたします。 感染症拡大により影響を受けている音楽活動をされる方に対しましては、
市独自の経済的支援策である、習志野
市地元のちから
復活応援事業において、音楽の仕事をしている方なども含め、幅広い業種で対象となっております。 このことから、今後につきましては、市長事務部局や関係団体と連携を図りながら、社会教育施設にポスターの掲示をするなど、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） ありがとうございます。国の持続化給付金というのはありますけれども、これは最大支給額として、法人は２００万円、個人事業主は１００万円、要件としては５０％以上減の月の売上げとあります。 国の持続化給付金の対象とならない方をカバーする意味合いも込めて、習志野
市独自の施策として一律２０万円の給付金があります。売上げが２０％以上５０％未満減少している中小法人や個人事業主など、地元のちから復活応援金を設けたということです。音楽や芸術で生計を立てる方も含め、広く様々な業種で対象になるということです。 やはり、給付金が必要としている方に行き渡ることが肝腎となります。今後、公民館や図書館、文化ホール、プラッツ習志野、コミュニティセンターなど、
市の施設全般に分かりやすくポスターなどを掲示しながら、この制度の情報発信に努めてほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 音楽活動をする方が、日常的に練習できる活動場所の確保に悩んでいると聞いております。公民館やホールなど、
市の施設で３密を避けながら、密閉空間、密集場所、密接場面、それら予防策を徹底しながら練習場所を提供していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。それでは、音楽活動する方の練習、また活動場所の確保についてお答えいたします。
市の施設であります公民館におきましては、基本的な感染拡大防止対策を行う中、６月１６日より制限つきで利用を再開しております。 また、発表場所であります文化ホールや市民ホールにつきましても、国が示すイベント開催の考え方、全国公立文化施設協会が示すガイドラインを参考に、同じく感染拡大防止対策を行いながら、７月１日より制限つきで再開を予定しております。 いずれにしましても、活動の再開と同様に、感染拡大防止の取組は大変重要であります。利用される方々にも、マスクの着用や、３つの密を徹底的に避けるなどの御理解と御協力をいただきながら、今後も活動場所を提供してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 公民館は制限つきで再開をし、文化ホールなども再開予定だということです。弦楽器や管楽器も演奏できる練習場所の確保を、どうぞよろしくお願いをいたします。 それからもう一つ、歌について、声を出すコーラスなど、合唱の練習も長い間できておりません。そんな状況が続いておるんですが、何とかこの合唱練習もできるような場所を、その確保をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） 御質問の合唱練習はどうするかについてお答えいたします。 現在の感染状況を鑑み、マスクの着用、人と人の距離の確保、換気の徹底など、基本的な感染拡大防止策を講じた上で、公民館で活動していただくようお願いしてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） はい。ありがとうございます。 これから述べることは要望なんですが、多様な活動場所としまして、時には広い体育館なども練習の場所としてありなのかなと思っています。 もう一つは、習志野文化ホールの使用料金の減免に踏み切るということなんですが、経済的に負担を軽減してほしいという思いです。音楽や文化活動に携わる方への支援策として、明るい話題を提供していただければと思っております。音楽のまち習志野を復活させるためにも、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 次は、双方向のオンライン教育についてなんですが、今、パネルをちょっと出させていただきますけれども、それから、タブレットにそのデータを皆さんのところに送信したいと思います。確認していただければと思います。 それでは、今、映像に映るかなと思うんですが、大きくアップしていただければと思うんですけれども、これはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの結果についてのグラフでございます。このＰＩＳＡといいますのは、ＯＥＣＤ加盟国を中心として３年ごとに実施される、１５歳を対象とした国際的な学習到達度テストのことをいいます。 その中で、２０１８年、学校でのコンピューターの使用頻度、いわゆるＩＣＴ活用の調査をしたところ、日本は何と最下位。世界の中で一番びりっけつという結果が出ました。また、ＩＣＴを活用した学習に関する指標も軒並み最下位でした。このグラフに示されているとおりですね。日本は一番端のほうに書かれております。一目瞭然だと思います。 はい。次のグラフを示しますけれども、次は、千葉県内の教育用コンピューターのグラフでございます。これは１台当たりの児童・生徒数を表したグラフなんですが、全国４７都道府県において千葉県は４６位なんです。残念ながら下から２番目です。 それから、ここで習志野
市をちょっと見てほしいんですけれども、習志野
市も書かれております。下の軸は市町村が書かれておりまして、縦の軸は人数を示しております。習志野
市は、悲しいことに千葉県最下位ということなんです。 習志野
市の小中学校の現状について、パソコン１台を使用するには、１２.２人に使用するということで、つまり１２.２人で１台のパソコンを使用しているというのが実態です。 国の
ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末や、障がいのある児童・生徒のための入力支援装置の整備、そして家庭学習のための通信機器の整備などがあります。それらをスピーディーに導入することを目指しまして、教育格差の解消に努めながら、学校での双方向のオンライン教育につなげていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後、これ、要望として終わります。 経済的に困窮している学生への支援策なんですが、学生団体が全国１,２００人の学生に対して４月に行った調査では、家族の収入が減った・なくなった学生が５割超、そしてアルバイトの収入がゼロになった、または減ったと回答した人が７割を超えて、５人に１人が経済的に困窮して退学を検討しているという実態が上がってきました。文科省の推計では、大学生のうち８割強がアルバイトに従事しているということです。生活の急激な悪化と、学生生活継続への不安が浮き彫りになってきております。 そもそも日本における大学の学費は高く、多くは学生個人や、その親の自助努力によって賄われております。年功序列賃金を特色の一つとする日本型の雇用を背景として、大学の授業料は１９７０年代半ば以降値上げが続いてきました。そして、１９９７年の６２４万円から、２０１５年の５２７万円、約１００万近くも所得が減少しているんです。 そういった状況を踏まえて、国は学生支援緊急給付金をしましたけれども、これは１人１０万円です。締切りは、実は今日、６月１９日で終わりなんですね。もう期限が間近で、もう終わりです。 最後、これは明石
市の事例をちょっとだけお話しします。
新型コロナウイルスの影響で、家計が苦しくなったり、アルバイトの収入が激減したりして経済的に苦しい学生を支援するために、学費が払えない学生に上限１００万円まで無利子で貸し付けるという制度を明石
市はしました。返済は在学中は猶予し、卒業後５年以内に返してもらうというものです。 このような支援策があれば、せっかく入った大学を、コロナの影響で学費が払えず退学のおそれのある学生らが、不本意に辞めることがないような施策になると思われます。ぜひ習志野
市も、こういったものも検討しながら、困窮している学生に支援をしていただければと思います。要望です。ありがとうございます。
○議長（田中真太郎君） 以上で９番佐野正人議員の質問を終わります。 次に、５番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 市民の会の一般質問を行います。 大きな設問は２点でありますけれども、
新型コロナウイルス関連については、まず６月１日、議会初日、市長から行政報告で、
新型コロナウイルスについての市内の状況及び
市の対応について報告がありました。その後に変化があった部分について、お答えください。 教育問題では、市民からの意見・要望をどのように受け止め施策に反映してきたのか、伺います。 ２点目は入札制度についてであります。 制限付き一般競争入札において入札参加資格要件を定めていますが、その一つに、国や自治体が発注した工事の実績を求めています。これでは、新規に参入しようとする事業者は、いつになっても入札に参加できないような状態が生まれてしまいます。改善を求め、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、市民の会、宮内議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番目の
新型コロナウイルス関連についての御質問のうち、（２）市民からの意見・要望・実態について、どのように受け止め施策に反映し、行政運営を行っているのかについては教育長が答弁をいたします。 私からは、大きな１点目、
新型コロナウイルス関連について、（１）
新型コロナウイルス感染症についての市内の状況と
市の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についての市内の状況及び
市の対応につきましては、６月１日の本会議冒頭に、
新型コロナウイルス感染症に係る現在の状況と本市の取組として報告させていただきました。御質問の、報告後に、報告したことの内容に変更があったことについて、ここではお答えいたします。 まず、感染者の状況につきましては、６月１７日時点の千葉県の発表によりますと、千葉県全体のこれまでの感染者数は９２４人、このうち亡くなられた方は４５人でございます。このうち本市の感染者数は１７人であり、千葉県からの発表によると、６月６日以降に確認された感染者はおりません。 次に、６月１７日時点の庁舎１階ロビーに設置いたしました生活支援及び経済対策相談窓口における相談件数でございますが、電話につきましては９,５３２件、来庁窓口が１,４４５件であります。４月１５日以来、６月１７日までの件数です。 続きまして、（２）市民からの意見・要望・実態について、どのように受け止め施策に反映し、行政運営を行っているのかについては、教育長が答弁をいたします。 私から最後、大きな２点目、入札制度についてお答えいたします。 お尋ねの一般競争入札におきます入札参加資格要件につきましては、本
市が執行する制限付き一般競争入札において、地方自治法施行令第１６７条の５及び同法第１６７条の５の２に基づきまして、工事の金額や規模に応じて必要な入札参加資格要件を定めております。 その入札参加資格要件の一つとして、原則、国や地方公共団体が発注した工事の元請実績を必ず求めております。その理由といたしましては、良質な施工と適正な履行を確保する観点から、相応の信用・経験・実績を兼ねそろえた業者の参入を期すためでございます。 このほか、入札参加資格要件には、入札に参加する者の事業所の所在地に関する地域要件、経営の規模や状況等に関する経営事項審査総合評定値によります要件などを案件ごとに定めております。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、宮内議員からの一般質問、大きな１点目、
新型コロナウイルス関連について、（２）市民からの意見・要望・実態について、どのように受け止め施策に反映し、行政運営を行っているのかについてお答えをいたします。 家庭での学習や生活に関して、保護者等から教育委員会に寄せられた意見や要望の中には、「学習動画を配信してほしい」、「生活や学習のリズムを整える手だてを講じてほしい」、「
オンライン授業を行ってほしい」などがございました。 まず、学習動画については、
総合教育センターが
学習応援サイトを立ち上げ、学習動画を作成し、配信してまいりました。 次に、生活や学習のリズムを整える手だてといたしましては、教科書に基づく課題を中心に、１週間の計画を示した週日課表を提示するよう学校に助言してまいりました。また、５月からは、児童・生徒が登校する形で個別の学習支援を始め、教員が相談に応じてまいりました。 最後に、
オンライン授業につきましては、今後、それが可能となる環境の整備に向けた作業を進めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。それでは、順を追って質問してまいりますが、生活支援の問合せの内容と対応について伺います。 １点目は、生活資金の貸付事業を即座に創設し、対応したなどの答弁がありましたけれども、どういったような内容なのか。どのように役立ったのか、まずお尋ねをします。 ２点目は、最も多い問合せは特別定額給付金。これは、以下は「１０万円の特別給付金」というふうに呼ばせてもらいますけれども、１０万円の特別給付金は、対応が増えたので、グランドフロアに窓口を設置して対応してきたということですが、どのように周知を図ってきたのかですね。私もグランドフロアで、私も手続を取りました。まだ何日もたっていないんですけど、今は、もうかなりの人が、９０％ぐらいの人が申込み、申請をしているとは思うんだけど、今は大分少なくはなってきていると思うけど、どういった形で、集中してグランドフロアでやっているということを周知してきたのかをお尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。生活のということで、問合せですとか相談内容、そういったことにつきまして御答弁申し上げます。 まず、４月１５日に生活支援及び経済対策に関します総合窓口を開設いたしまして、６月１７日現在ですと１万９７７件の相談を受けております。 その問合せの状況の内訳としましては、電話による相談が９,５３２件、また、来庁され窓口での対応が１,４４５件でございます。その内容、問合せの内容といたしましては、「休業等で収入が減少し家賃が払えないため、何か支援制度はないか」、また「勤め先を突然解雇されたため、新しい働き先を探したいので、相談先を教えてほしい」等々の内容でございますが、このような相談内容に迅速に対応するために、本市の独自支援策としての一律１０万円の現金による即日貸付け、こちらを可能とする生活資金の貸付事業を即座に創設いたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によります生活困窮者に対応しているところでございます。 こちらにつきましては、やはり現金ですぐにお手元に資金がというようなことの中で、現金による貸付けが可能にするということで対応を図っております。６月１７日現在で、この生活支援の貸付金につきましては１４３件、貸付けをしている中で現金は８７件ですので、いち早くお手元に現金が届くということでは、かなり市民の皆様方には利便性といいますか、対応ができているのかなというふうに思ってございます。 また、問合せにつきましては、先ほどもお話がありましたけど、最も多い問合せというのは、やはり特別定額給付金のことであります。特に申請書を発送しました５月中旬以降には、記入方法ですとか添付書類などの電話窓口の対応が増えたことから、庁舎のグランドフロアに、申請書の記入方法、こちらに対応しました受付窓口というものを設置して対応はしております。 しかしながら、こちらの手続につきましては、
市のほうにお越しいただくと密になってしまうというような状況もございますので、電話等の周知ですとか、そういった形ですね。あとは生活支援の貸付金につきましては、手続は郵送でも可能なんですけれども、来場されるということもあります。その辺の周知につきましては、対象者が社会福祉協議会の特例貸付を受けている方になりますので、社会福祉協議会に手続を、いらっしゃった方に社会福祉協議会から御案内していただくというふうな、そういうふうな形で制度の周知を図ったところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。できる限りスピード感を持ってやってもらうのがいいのかなというふうに思いますよね。だから、県や国が事業でやっていて、なかなかうまくいかないというような中で、つなぎとして
市がやっているということは評価できると思うんですよ、その点についてはね。ですから、スピード感と、そういったフォローをしていくというのが非常に大切なものだろうというふうに思うんですね。 次の問題に移りますけれども、経済対策の取組ね。先ほど来、午前中ずっとこの問題も議論されてきているけど、まだちょっと深まっていないような気がするんですよね。 というのは、この経済対策、先ほども議論があって、業種はいろいろですよね。議会からの要望としては、業種、それぞれ様々ですし、その中で、ただ答弁としては、この地元のちから
復活応援事業を使って何とか対応していきたいと。 当初、私、総括質疑等で質問したときには、１,７００件を予定しているところ、３０件ぐらいしかないと、こういう答弁だったので、周知方とか何かをその時点でも求めてきましたけれども、これは非常に、納税通知書だとか、そういったものも含めて周知を図っていくような答弁があったかと思うんですけれども、やはり、もっといろんな形で周知を図っていただきたいと思うんですよね。 これは、大変これも、この地元のちから
復活応援事業も大変評価できるものだというふうに私は思うんです。というのは、国の制度は、５０％以上の前年同月の減収、あるいはそういったものが３か月云々というのが非常にきついわけですよね。それを低くして、２０％から５０％というふうにしてきてくれたということ、前回も評価しましたけど、これは大変、私も、この事業にかかわらず、ほかの場面でも、やはり国が３０％とか５０％ということを掲げているんであれば、それをもっと低い率でもダメージを受けている人にもサポートしてあげるということは非常に大切だと思うんです。 その心は、事業者も、先ほど来ずっと議論されているように、事業本体の減収ばっかりではなくて、家賃の問題であるとか、あるいは事業資金を貸してもらって銀行に支払いしなきゃいけないとか、家賃の問題、いろいろ議論されてきたように、多種多様な債務があったり何かしているわけですよ。市民の事業者の皆さんも個人もそうですけれども、そういったことに応じられるようなものにしていただければ一番いいというふうに思うんですよね。これはなかなか難しいかもしれませんけど、ただ、市民の要望はそういうものに期待しているわけですよ。 だから、そこに応えるような形で、それとスピード感ですよね。早めに市民に応えていくということが求められていると思うので、答弁はいいにしても、例えば、今は２０％から５０％というふうに下げていますけど、これを１０％ぐらいの人も含めてやってもらうということじゃないと、いろんな形での債務であるとか何かがあるもんだから、非常な期待を寄せている面もあるわけですから、そういうことをやっていただけないかというふうに思うんですけれども、何か答弁があれば。ないの。なければ……。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。支援策についてということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、今の既存事業をも含めて、どういったものがいいのかというのは、しっかりやっぱり検討をしていかなければいけないかなというふうに思っています。そういったところでは柔軟な対応ができるのが一番いいかなというふうには思いますけれども、やはり財政的な部分も考えていかなければなりませんので、その辺と併せながら、しっかり対応をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 確かに、財政事情を考慮しなきゃいけないのは、これは事実だと思うんだけど、それで、一律２０万円というのは非常に厳しい。多額の負債であるとか何かを持っている人は、やはり２０万円じゃなくて３０万円、４０万円、あるいは５０万円というふうに援助をしてもらえないのかという人も中にはいるとは思うんですよね。そういったことも含めて、今後研究・検討して、市民の要望に応えていくような形にしていただきたい。これは要望にとどめておきますけれども、ぜひそういう両面からの、枠の拡大は両面から考えられるんじゃないかというふうに思うので、ぜひ研究・検討して早急に対応していただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、この１０万円の特別給付金の関係ですけども、当初政府がアナウンス効果というか、やったときは、マイナンバーを持っていると早くもらえるよみたいなね。あれは、だから結構窓口に来たわけだよね、
市のね。だから、そういうこともあって、あれはマイナンバー、番号を書く必要ないんだよね、今回。あれ、カードを持っていて、それは認証するだけなんだよね、今回の。マイナポータルの中にいろいろデータが入っているわけだけど、それを読み取るためにマイナンバーカードが必要だというだけなのに、何かマイナンバーがあると早く来ちゃうよみたいなね。いや、本当ですよ、それは。そういうふうに理解した人が多いんですよ。だから、オンラインで申し込もうかと言ったんだけど、結果は３,７００人ぐらいしか、習志野
市だってオンラインで申し込んだ人はいないわけですから、非常にやっぱり警戒心が強いというか、なかなかこの問題は厄介なものだとは思うんですけれども、政府が思っているようにはなってはいないと思うんですけれども、こういうミスリード的な問題は、やっぱりやめてほしいと思うんですよね。 だけど、これ、市民課において、このマイナンバーの関係でいろいろ対応してくれた問題があるんですよ。というのは、システムダウンしちゃったんだよね。それはそうですよね。全国で一斉にマイナポータルなどを利用して給付金の申請をしようとしてきたもんだから、そのシステムがパンクしちゃったんだよね。これらについて習志野
市はきちっと対応してくれて、市民課は、市民の皆さんからカードを預かったりして、もちろん丁寧な説明をしてもらったようですけれども、そしてこの対応をしていただいたという話を聞いたんですが、どういった内容だったのか、お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。マイナンバーカードのシステム障害の状況及びその後の対応についてお答えをいたします。 御質問の本
市におけるシステム障害の要因につきましては、先ほど議員のほうからもありましたが、全国的にマイナンバーカードの電子証明書に関する各種手続が急増したことで、地方公共団体情報システム機構へのアクセスが集中いたしました。そのため、システムの処理能力を超えた負荷がかかり、処理遅延が生じたものと報告を受けております。 本市では、５月７日、８日、１１日、１２日の各日、おおむね午前１０時から数時間程度、最長では８時間にわたり不具合が生じるなどの事案が発生したため、郵送での対応といたしました。具体的には、お客様の御了解を得た上でマイナンバーカードをお預かりし、システム復旧後に処理を行った後、書留郵便にて返却するというものです。その件数につきましては、４日間合計で１３６件でありました。 このようなことから、本市の窓口におきましては大きな混乱もなく、待ち時間が長くなるといった状況には至らなかったものでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。大変対応が、機敏な対応をしてもらった関係で、長く待たされないで済んだということを大変評価したいというふうに思いますけれども、今後も、こういったことがあってはならないんだけども、起きかねないから、ぜひこういった機敏な対応をしていただきたいなというふうに思います。 これは、今回の特別給付金、１０万円の特別給付金について、やっぱり市民が知る一番の媒体としては、やっぱり広報紙なんですよね。私、広報紙、今日はこんなにあったから持ってこなかったんですけど、近隣各市、１２
市の４月、５月、６月の広報紙を全部集めてみたんですよ。そうしたら、習志野
市の広報は、５月１５日号にも、６月１日号でお知らせしますというふうには書いてあったけど、あまりにも冷たいよね。６月１日じゃないとお知らせしないということだもん、逆に読めばね。 だけど、私、ちょっとそれを表にしてみたんですよ。そうしましたら、６月１日号でお知らせしたのは、本市と、お隣の八千代
市と、お隣の千葉
市、これが６月１日号なんですよ。一番お寒いのは千葉
市だったけどね、内容がね。だけど、早いところは、市川
市は５月１日号でも第一報を知らせているんだよね、市民の皆さんに。こういうふうにしていきますと。 流山
市も、これは私も勉強不足だったんですけど、流山
市って月３回出しているんだよね、広報紙。モノクロですよ、白黒。だけど、月３回出すというのは大変な努力だと思いますし、費用も若干かけています。速報体制ですよ。流山
市は、だから５月１日、１１日、２１日に発行しているから、５月１１号でも１０万円の給付金の問題を取り上げています。２１日号で１０万円の支給開始、支給が始まりますというふうに、もう５月１５日で出しているという状況です。それは、５月１５日は、市川
市も変則ですから、５月１６日号ですけれども、あと浦安
市も変則で、５月６日号ですね。それで１０万円の給付金を言っています。 だから、これはやっぱり一番問合せが多かったのは、先ほど答弁があったように、この特別給付金なわけですよ。非常にやっぱり、生活にいろんな戸惑いを見せている中で、早く給付金の申請がされて手元に届かないかなと思っている人が多くいらっしゃる結果だと思うんですよね。１万人からの問合せがあるわけでしょう。 そういう中で、やっぱりこういう、この紙媒体である、あるいはネットでも、市長のユーチューブはお寒い。７００人しか見てもらっていない。その多くは、この庁内で見られているのが多いということになれば、やはりこの広報紙の果たす役割は本当は大きいわけですよね。 しかし、残念ながら全然、５月１５日では、６月１日に発表しますみたいな形で言っているだけで、６月１日見たら、オンラインは６月１日から本当はやめているのに、オンライン申請を受け付けていますと書いてあるんだ。これでは市民は混乱しちゃう。だから速報性が求められているわけですよ。答弁があったら。
○議長（田中真太郎君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） はい。広報紙の在り方に関する御質問についてお答えいたします。 本市の広報紙は、御承知のとおり月２回の発行です。 その間を埋める広報紙臨時号の発行につきましては、２月１４日、
新型コロナウイルス感染症対策本部が発足して以来、日々状況が変わる中で、その必要性は毎日検討しておりました。「咳エチケットを守ろう」や「３つの密を避けよう」など、マスメディアを通じて周知が行き届いている情報に関しましては、費用をかけて臨時号で周知をする必要を感じませんでしたが、特別給付金の申請に関しては必要性があると考え、準備を進めておりました。 その中で、５月の連休中に、担当職員の尽力により申請用紙の発送スケジュールを大幅に前倒しできましたことから、臨時号を発行するまでもなく、必要な情報をしっかりお届けできると判断いたしました。特別定額給付金に関しましては、６月１８日、昨日現在７万４,２７１通、お届けした数に対して９１.９％の申請書の御返送をいただいていますことからも、この判断は適切であったと、このように考えております。 議員御指摘の、タブロイド判のほうが早いではないかということに関して一言申し上げます。 現在、各自治体で発行しております広報紙の形態は、主に２種類あります。タブロイド判は新聞に近いスタイル、Ａ４判は雑誌に近いスタイルです。 タブロイド判は、大型の輪転印刷機にロール紙をセットして印刷を行い、印刷機内部に熱風ドライヤーによる乾燥装置を備えておりますことから、印刷してすぐに裁断・製本などを行うことができますことから、印刷が早いという特徴を持っております。ただし、巨大なロール紙を用いますことから、数十万部から１００万部といった大容量の印刷においてコストパフォーマンスが発揮されるものであり、そして、紙の厚みがある用紙に対する印刷ができない、こうした特徴もあります。 一方Ａ４判、現在本市で採用していますＡ４判に対する印刷は、カットされた用紙を用いて平台印刷機にて行うものでありまして、印刷クオリティーが高い、いろんなタイプの用紙に印刷できる、こうした特徴を持っております。 このように、タブロイド判、Ａ４判にはそれぞれ特徴の違いがございます。本市では以前より、広報紙の形態に関して研究・検討を重ねており、今後必要に応じて、早さ、コスト、クオリティー、このような観点から適切に判断してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） まあね、質問していないことまで聞かせてもらいましたから、ありがたい話ですけど。 私、流山
市は月３回発行しているからということで、議会事務局を通して調査させてもらいました。３回出しているけど、若干習志野
市よりは発行にかかる金額が少し多いけれども、そうやたらめったに多いというふうには感じられません。あれだけ、やっぱり月３回出して市民に速報性を持たせているという、なおかつ、流山ほか、先ほど１２
市集めたと言いましたけど、そのうちタブロイド判じゃないのは習志野
市だけ。県内でもあまりないそうです、習志野
市みたいにＡ４判というのは。
成田市とか限られた
市になっている。 それで、船橋
市は１週間前が締切りで、５日ぐらいで刷り上がっちゃうから、紹介があったように、印刷してすぐ乾燥することができる印刷機で、タブロイドの場合は印刷ができる、可能だというふうなことですよね。ですから、もう本当に締切りと発行の日が短くて済むわけですよ。 だけど、今、私が紹介しましたように、広報監から説明があったように、確かにそれは、費用対効果、これは十分考えなきゃいけない。もちろんですけれども、速報性とか、やはり市民ニーズに応えていくという役目を考えれば、若干のお金の支出はやむを得ないんじゃないかと。 それから、もう一つ言っておかなきゃいけないのは、もう９１％もの人が申込みをしてきたから、臨時号も何も出さなくてよかったんだという答弁だけはいただけませんね。やはり市民の一番の関心事に応える広報紙じゃなきゃいけないんですよ。それは一番関心を持っているから、封筒が送られてくれば、よく熟読して返送しますよ、それは。その効果なんですよ。臨時号を出さないでよかったなんて言ったら駄目なんですよ。 広報監も、何年間か来ていただいているわけですけども、４年ぐらいになるのかな。５年間の期限付ではありますけど来てもらって、いろんな形でサポートしてくれて、いろんなことがよかったかなと思ったけど、こういう答弁を聞いたんじゃ市民は怒りますよ。 きちっと分析をして、今回の、本当に臨時号を出さなかったのが、結果としてさほど影響がなかったという、皆さんには大変御迷惑をかけたけどと、こう言ってくれるんだったら我々も承知しますけど、そうじゃなかったら、私は承服できませんよ、それは。ぜひ今後の反省の点では大いに反省していただきたいということを申し上げておきます。 １０万円の特別給付金の申請書の記入例というのがあるんですね。これは広報紙とは直接は関係ありませんけれども、記入例というのがありまして、これも１１
市ほど集めてみました。集められなかったところは松戸
市かな。松戸
市はちょっとね。ネットでも調べてみたけど、残念ながら集められませんでしたので１１
市。それと足立区が、私の知り合いが持ってきてくれたので足立区もやったんですけど、この中で、やっぱりマニュアルどおりに申請書－－マニュアルどおりというと、マニュアルには、習志野
市に寄附をしてくださいなんていうマニュアルはありませんでしたからね。マニュアルどおりというんじゃなくて、要らない人というか、希望しない人というかね、言い方はいろいろ自治体によって違うんですけれども、この部分でマニュアルどおりつくったのは流山
市と習志野
市だけ。あとはチェック欄に、四角の中にバツをつけてくださいというのが流山
市と習志野
市。我孫子
市は、給付を希望されない場合は、氏名に二重線を引いてくださいと。これは非常に自覚するよね。氏名の上に二重線を引いてくれというんですから、自覚しなきゃできないよね。それから、市川
市は辞退するというふうに書いてくださいというんだ、辞退する人は。印西
市も二重線を引いてください。それから、浦安
市・佐倉
市・船橋
市、これは意味合いが若干違いますけれども、希望する、しないとかの前にレ点を入れてください。希望するかしないかの枠があって、どっちかにレ点を入れてくださいと書いてある。八千代
市も、二重線を引いてください。 足立区は、これはいいなと思ったの。希望する場合と不要というのがあって、その枠の前にどっちかに印をするんだけど、記入がされていなかったら希望するというふうに取り扱いますと書いてある、足立区は。これは満点だよね。別に、点数をつけるためにこれをやっているんじゃないんだけど、やっぱり市民の立場に立って、この間の総括質疑でも副市長から答弁いただきましたけど、やはり私は以前から言っているのは、いろんなアンケートを
市がつくって、市民の皆さんにアンケートをお願いする。あるいは、こういう場合に、いろんなことで申請をする用紙をつくる場合には、自分の家族だとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、いたらそういう人に見てもらう中で、本当に易しく書いてあって、理解できるのかどうかというのをチェックしてもらったほうがいいんじゃないですかというふうに、これまでも何度も言ってきたんですけども、足立区はさすがだと思いましたね、これね。 この間、副市長の答弁で、銀行の口座番号が書いてあったり、預金通帳の写しが入っていて、みんなバツがつけてあったけど、これは間違いだろうということで扱いましたという答弁がありましたけど、それは大変ありがたいと私もこの間申し上げたけど、そういう間違いがあるから、間違いだなと思うようなのは、ぜひいい方向に扱ってあげてくださいというふうに要望しましたけど、やっぱりこういう非常に大変な状況の中でも、こういうふうにきちっと冷静に判断しているところもあるという一つの紹介でね。 やはりこれは、多くの、不特定多数の－－不特定多数と言うと怒られちゃうかもしれないけど、なかなか目が不自由な人だとか、いろんな意味で、人がこの状況を読み解いて申請をするというふうには、相当やっぱり易しくしてあげないといけないと思うんですよね。 ですから、そういう立場で、ぜひ今後も、こういう事態が起きないように望みたいけれども、こういうことがあったら、ぜひそういう形でやっていただきたいというふうに思います。これは答弁をもらわないで、紹介だけにしておきますけれども。 それで、次の問題に移ります。次の問題、専決処分の問題ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策基金を、これは、若干ほかの人からも批判があったように、専決処分でやることが是か非かという問題がありました。 専決処分しておいて、昨日採決がありましたから、採決した結果、賛成多数で承認はされましたけれども、今日まで、その専決処分した基金にどのぐらい入ったのか、件数と金額をお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
新型コロナウイルス感染症対策基金の現在までの実績ということでございます。 本基金は、市民等からの寄附による支援を募り、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に充てるなど、本
市が一体となって支え合うため、本年４月３０日に専決処分により設置をしたというものでございます。 同基金の設置以降、ホームページ等によります周知を図る中で、本日、６月１９日までに２５件、２７６万５,０００円の寄附を頂戴しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、今思えば、専決処分しなくても、後からつくっても十分間に合っちゃったかなという思いはなくはない。 いや、だって、違う基金にだって積んでおくことは可能なんですから。基金じゃなきゃいけないということでもないわけですけども、それは、基金があったほうが一番いいわけですけれども、でも、二百数十万円の浄財を本当に寄せていただいた人には、大変ありがたく感謝を申し上げますけど。 だから、このとき思ったのは、私どもは年４回の定例会、定例議会ね。これと臨時会も、最近あまり臨時会をやらないけど、あるいは全員協議会なんかもあまりやらないけども、そういうこともしかりなんですけれど、通年議会をやっているところ、あるんだよね。これは議会側だけで決めるわけにいかないから、できればそういうところを検討して、通年議会にしておけば、いつだって招集できるんだから。「明日にでも集まってくれ」と言えばね。１日じゃ無理かもしれないけど、本当ですよ、それは。通年議会にしておけば、招集はいとも簡単にできるわけで、定例会みたいに告示をして、何日後に云々なんて言わなくてもいいわけですから、これは、こういうことの研究・検討をお互いに、これは執行部もそうですし、議会の側も検討する必要があるかなというふうに、このコロナの問題を通じて思いましたよ。速報性が発揮できるんではないか。こういったことは、それはかなりの時間を要して研究しなきゃいけないかもしれませんけど、でも、全国的には非常に多いところで通年議会を開いているわけで、やっているわけですから、ぜひ研究をお互いしていきたいなというふうに、執行部もそれなりにしてみてくれませんかという要望にしておきます。 それから、防災無線。度々市長の声で登場して、我々にお伝えしていただきましたけど、ちょっと、もう古びれちゃっているんじゃないのという感じのときもあったやに思うんですよ。 だから、これ、大変な努力はされてくれていると思うんですよ。結構変化がありましたからね。だけど、私も耳をそばだてて聴きましたよ。だけど、やっぱり連続しても、ここの「非常事態宣言発令中ですよ」という、だけど、これ、今こういう段階ですよという、もう一言付け加えてもらうと効果があるのになと、こう思うときがままあったわけですよ。だから、これは今後のあれとして聞きたいんですけども、どういう状況だったのか、まず伺います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。防災行政無線の活用についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症予防のための防災行政無線の活用につきましては、緊急事態宣言が発出される前の３月２７日から、緊急事態宣言が解除された翌日の５月２６日までの間、放送をいたしました。 放送内容としましては、３密を避ける、不要不急の外出を避ける、外出時にはマスクを着用するといった感染拡大を防止する内容のほか、公園駐車場の閉鎖に伴い発生した路上駐車への注意喚起など、その時々の状況に応じ、内容を変えて放送してまいりました。 防災行政無線については、うるさい、あるいは聴こえづらいなど、様々な御意見をいただいておりますが、本市では、無線放送時には、その内容をホームページに掲載するとともに、メールやツイッターでも併せて情報発信しているほか、電話で放送内容を聴くことができるサービスを実施しております。また、近年、株式会社ジェイコムによる専用端末で防災行政無線を受信できるサービスも提供されております。こういった媒体についても、引き続き周知・啓発に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 以前も台風被害のときの問題で、私、ジェイコムの話、お互いに議論したことを記憶しているんですけど、これは確かに費用がかかりますし、初年度は無料で加入できるというか、あの機械も貸してもらえるというような状況なんですけど、ただ、２年度目以降になると費用負担が伴うということから、なかなか難しいかなというふうに思うんですけど、だから、なかなか風向きだとか、先ほど答弁があったように、うるさいだとか聞こえないとか、いろいろなことを取り除くためには、ジェイコムのそういったサービスを団体で加入すると、安価で、かなり安くできるような交渉をしてもらえないかなと。そのことによって市民に確かな情報、これを伝えることが本当に今求められているんじゃないかというふうに思うんですよね。 それは一朝一夕にしてはできないのかもしれないけども、でも、いろんなことが、近隣の人にうるさいと言われたり聴こえないと言われるよりは、確かなものがお届けできるという意味も含めて、費用対効果は大きいんじゃないかなというふうに私は思うんですね。 ですから、これは答弁があればあれですけど、ありますか。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。ジェイコムの防災情報サービスについてお答えします。 本市とは２年前、協定を結びまして、私どもとしましても、例えばまちづくり会議で説明して紹介する、あるいは自主防災組織のリーダー研修会で資料を配付するなど周知を図ってまいりました。 議員御提案の件でございますが、当然のごとく経費がかかるお話でございますので、そこのところは、
市としまして総合的な判断の中でやっていかなければいけないと考えております。 ただ、引き続き、その有効性については周知したいと思いますし、その手法についても研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次の問題、入札問題で、元請実績の具体的な内容をちょっとお尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。本
市が発注をいたします工事への入札に参加するためには、まずは次の３点の届出が必要となります。 １点目といたしましては、習志野
市入札参加資格者名簿への登録が必要となります。この際、事業者自らが希望いたします工種、例えば建築工事、あるいは防水工事、また土木工事等の登録を併せて行っていただきます。２点目といたしまして、電子入札時に必要となりますちば電子調達システムへの登録でございます。最後に３点目といたしまして、国、または県において行っております、公共工事に参加する建設業者の経営状況、あるいは経営規模等の企業力を審査いたします、いわゆる経営事項審査の受審が必要となります。 次に、公共工事の元請実績が必要となります。そのためには、まず、担当課が発注いたします設計金額が１３０万円以下の随意契約による小規模な工事の施工実績をつくっていただくと。その上で契約検査課が、事業者の技術力、実績等を基に行います指名競争入札及び一般競争入札へ参加していただくというふうになります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、丁寧に説明してほしいし、その実績についても、こういう実績を持つことによって参画可能になる可能性がありますよとか、あるいは説明文をつくってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、ぜひ改善方をお願いしたいというふうに思います。 特に、市内の事業者育成という意味では、新規事業者に入ってもらうということも必要なんだけど、これは実績がないと入れないとなると、なかなか難しい側面もありますから、ぜひ、その辺については改善方をお願いしたいというふうに思います。 あと７分しかありませんから、教育問題、いっぱい通告したんですけど、ごめんなさいね。７分しかないんではね。ああ、もう６分台になっちゃったから、まず心のケアについてね、心のケア。 これ、やっぱり皆さん聞いていないからね。ほかのことは結構ほかの議員さんもお尋ねしたんだけど、やっぱり心のケアというのは非常に大切だと思うんですよ。やっぱり子どもたちが、私の孫なんかも見ていると、やっぱり比較的規則正しい生活をしているほうじゃないかなというふうには思いつつも、同居していませんからね。ちょっと離れているから、実籾に住んでいるからあれなんだけど、全部見ているわけじゃないんだけど、でも、やはりコロナに対する不安、特に私の孫、実籾に住んでいる子は女の子なものだから、コロナに対する不安とか何かであまり出たがらなかったんですよ。だから、そういうのも一つのケアをしてもらわなきゃいけないのかなというふうな思いがあったんですけれども、それから、学習に対する不安だけじゃなくて、長時間屋内で過ごしてきたストレスとか、いろいろあると思うんですよね。そういったものを和らげてもらうことを十分考えてもらってはいると思うんですけれども、ただ、これは人的なサポートも必要かなというふうに思うんですけど、教育委員会がどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。心のケアの対応のことについて、それに関して人的対応をしなければいけないんじゃないか、その考えについてという御質問にお答えします。 まず心のケアのほうですけれども、今、議員がおっしゃっていた、長時間室内で過ごすことによるストレスだとか、学習に対する不安、その他いろいろな心のケアを臨時休業中、電話連絡や家庭訪問によって状況把握に努めてまいりました。 授業再開後は、まず初めに心のアンケートというのをどこの学校でもやり、子どもの心をのぞく努力をして、教育相談をどの子に対してもやっていかなきゃいけないというところで今進んでいるところです。個別に対応を図るということが、心のケアには大事なところになると思いますので、顔を合わせて子どもと話す機会を教員のほうでつくっているところです。それ以外、児童・生徒以外も、保護者、教職員への心のケアというのも、実をいうと考えていかなければいけないというふうに捉えています。 人的配置ということに関しては、
スクールカウンセラー等の配置日数を増やすという対応を現在図っているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ぜひ、私が申すまでもなく、いろいろ考えていただいているというふうに思いますし、ぜひ、大変な中でございますけれども。 それと、いろんな行事がね。子どもたちって、遠足だとか修学旅行だとか運動会だとか、いろんな発表会とか、いろいろ、非常に私も記憶に残っているのは、そういうものが多いんですよね。大した勉強をしてこなかったからそうなのかもしれませんけど、だから、そういう意味では、非常に学校の思い出というのは、節々、まだまだ小学校の時代のものが私もあるわけですよ。だから、そういう意味ではぜひ、大変でしょうけど、ぜひ子どもたちが本当に安らかに成長していけるようにして、学びやが発展していくことを願って、ちょっと時間がありますけど終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る６月２２日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時５５分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 立崎誠一 谷岡 隆 田中真太郎...