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1. 習志野市議会 2020-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　令和２年習志野市議会第２回定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年６月１８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第２３号ないし議案第３７号並びに受理番号第５２号ないし受理番号第５８号について（委員長報告～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．議案第２３号ないし議案第３７号並びに受理番号第５２号ないし受理番号第５８号について（委員長報告～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　佐野正人君　　　　１０番　　立崎誠一君　　１１番　　谷岡　隆君　　　　１２番　　布施孝一君　　１４番　　田中真太郎君　　　１５番　　高橋正明君　　１６番　　市瀬健治君　　　　１７番　　央　重則君　　１８番　　鮎川由美君　　　　１９番　　荒木和幸君　　２０番　　木村　孝君　　　　２１番　　木村孝浩君　　２２番　　真船和子君　　　　２３番　　小川利枝子君　　２４番　　清水大輔君　　　　２５番　　相原和幸君　　２６番　　飯生喜正君　　　　２７番　　関根洋幸君　　２８番　　斉藤賢治君　　　　２９番　　佐々木秀一君　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員（１名）　　１３番　　清水晴一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　総務部長　　　　　斉藤勝雄君　　協働経済部長　　　片岡利江君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　教育長　　　　　　小熊　隆君　　　学校教育部長　　　天田正弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　加藤征二　　副主査　　　　　　飯塚宏樹　　　　副主査　　　　　　牧田優弥　　副主査　　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２６名であります。よって、会議は成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時２分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田中真太郎君）　この際、諸般の報告をいたします。　去る６月８日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、既に会議は終わっていますけれども、一般会計予算特別委員長に相原和幸議員、副委員長に木村孝浩議員と決定した旨、報告がありました。会議は終わっております。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　　５番　　宮内一夫議員及び　　　　　　　　　７番　　市角雄幸議員　　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号ないし議案第３７号並びに受理番号第５２号ないし受理番号第５８号について（委員長報告～採決） ○議長（田中真太郎君）　日程第２、議案第２３号から議案第３７号まで並びに受理番号第５２号から受理番号第５８号までを議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。　総務常任委員長真船和子議員。登壇願います。　　　　　〔総務常任委員長　真船和子君　登壇〕 ◆総務常任委員長（真船和子君）　総務常任委員会に付託された議案２件、陳情３件の計５件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第２５号習志野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、本改正において、消防長が対象になっていない理由を伺う。　１、特別職における給与月額及び期末手当は幾らか。また、それぞれ１０％削減した場合の効果額について伺う。　１、公営企業会計に計上している企業管理者の給与等において、本改正による減額分の使途について伺う。　１、本改正を行う理由において、総合的な判断と説明しているが、過去の事例等を含めるなど、丁寧な説明をしたほうが、より説得力があると考えるが、当局の見解を伺う。　１、本市と同様の改正を行う近隣他市の状況について伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。　次に、議案第３２号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、寄附の申出者数及び寄附金額について伺う。また、高額の寄附はあったのか。　１、本基金条例の制定に際し、市民への周知方法について伺う。　１、本基金の充当先について、具体的な検討は進んでいるのか。また、新型コロナウイルス感染症が終息した後、本基金を他の目的に振り替えることはあるのか、当局の見解を伺う。　１、本基金条例の制定に当たり、当局において、どのような検討を行い、専決処分となったのか。また、時間的余裕がなかったことから議会を招集しなかったとのことだが、詳細な説明を求める。　１、新たな施策を行おうとする際は、しっかりと議会で審議できるように考えていただきたいが、当局の見解を伺う。　１、今回、新型コロナウイルス感染症対策の議案で、専決処分の承認が９つもあることについて、臨時会を開こうという姿勢を感じなかったが、当局の見解を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により、承認すべきものと決しました。　次に、受理番号第５６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、習志野演習場における訓練等に対する、周辺３市の対応を伺う。　１、船橋市議会が防衛大臣に対し、説明会の開催を求める意見書を送付したが、本市として、どのような対応を取るのか伺う。　１、習志野演習場にオスプレイが飛来する前に、周辺３市が協力し、防衛省に対して説明会の開催を求めることはできないのか。　１、オスプレイの飛行ルートは、ＣＨ－４７と同様になると防衛省が表明している中で、本市として、どのような安全対策・騒音対策を求めていくのか伺う。　１、オスプレイが飛来する前に対策を講じることができないのであれば、防衛省に安全対策等に対する見解を問い合わせ、議論していただきたいが、当局の見解を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より、賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数により、採択送付すべきものに決しました。　次に、受理番号第５７号政党助成金を廃止し、コロナ対策を強めるよう政府に申し入れることを求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。　その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、　１、新型コロナウイルス感染症対策費を、国債発行で対応している現状において、何をその財源とすべきか考えた場合、政党助成金を廃止することは、有効な手段であると考える。　１、政党助成金が本来の目的とずれ、正しく運用されていない実態はあると考えるが、新型コロナ対策の強化と短絡的に結び付けることは正しいとは考えられない。　等の意見がありました。　意見交換終結の後、一委員より、反対の討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員から、　消費税の税率を下げることにより、消費を喚起し、経済の活性化につながると考えるが、当局の見解を伺う。　との質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、２名の委員より、賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数により、採択すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔総務常任委員長　真船和子君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、協働経済常任委員長鮎川由美議員。登壇願います。　　　　　〔協働経済常任委員長　鮎川由美君　登壇〕 ◆協働経済常任委員長（鮎川由美君）　協働経済常任委員会に付託されました議案６件、陳情２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第２６号習志野市中小企業資金融資の利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、本改正による利子補給の対象となる、中小企業者の件数を伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第３１号、議案第３３号及び議案第３４号について申し上げます。　これら３件につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に関する議案でありますので、一括して審査を行いました。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、本改正による、傷病手当金の対象者及び申請者の数を伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。　次に、議案第３５号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定について）を申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、本改正による固定資産税の増収見込みを伺う。また、見込み額を集計していないのはなぜか。　１、本改正により、固定資産税の徴収を強化できるという理解でよいか。　１、賦課が漏れている固定資産税の件数及び税額を伺う。　１、固定資産税の課税制度の見直しにより、徴収において今後どのように取り組んでいくのか。　１、納税義務者を特定できた固定資産税について、しっかり徴収できるという理解でよいか。　１、固定資産税課税標準の特例に関する「わがまち特例」について、本市の対象資産を伺う。　１、今回の改正内容にある、水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備は、本市に存在するのか。　１、死亡者名義の固定資産について、所有者の届出状況を伺う。また、届出がない場合、どのように所有者を把握していくのか。　１、本改正による固定資産税の課税件数への影響は少ないと理解してよいか。　１、固定資産の所有者を把握することが困難である場合の、当局の今後の対応を伺う。　１、固定資産の使用者を、所有者とみなして課税することが可能となるが、使用者から課税を拒否された場合の対応を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。　次に、議案第３６号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について）を申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。　次に、受理番号第５４号新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる迅速かつ強力な取り組みを千葉県に求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、本市の生活支援及び経済対策実施本部への相談のうち、建設業に関する相談の割合を伺う。　１、新消防庁舎建設工事における新型コロナウイルス感染症の影響及び進捗状況を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第５５号年金制度改正法に対する陳情についてを申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回の年金制度改正法が、高齢者の勤労意欲を高めることに結び付くとされる理由を伺う。　１、国において最低年金保障制度が検討された経過の詳細を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。　以上で、協働経済常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔協働経済常任委員長　鮎川由美君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　文教福祉常任委員会に付託されました、議案２件、陳情２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第２４号及び議案第２７号について申し上げます。　これら２件につきましては、介護保険料の減額改定に関する議案でありますので、一括して審査を行いました。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、提案理由によると、低所得者の介護保険料を減額する。これが前段で、後段が一般会計から繰入金を増額する。この補正は、この２本柱で成り立っている。新型コロナウイルスで政府・自民党による緊急事態宣言が発令されて、全ての医療関係施設・介護施設等が、かつてない緊張状態にあった。この補正は、それとは一切関係なく、要するに、昨年１０月の消費税増税とのリンクの中で措置すると理解していいのか。お尋ねしたい。　１、県内では、障がい者支援施設などをはじめとする施設の感染者の発病が、一部見られた。どういう状況であったのか、説明されたい。　１、東庄町の障がい者支援施設の感染症クラスターは、全国的に報道されていた。設置管理者は、船橋市。習志野市の新型コロナウイルスの感染者は、現段階では１７人と聞いている。どこから、どのように感染したかということは公表されていない。この感染症は秋冬にかけて大きなリスクになるかもしれない。一部報道では、性別・年齢などの個人情報に触れている。職業については触れていない。今後、新型コロナウイルスによる感染者が出た場合、市議会に説明する予定があるのかどうか、お尋ねしたい。　１、議会運営委員会のときに、感染症対応について資料要求した。この感染症は、第一義的に千葉県がコントロールしているという意味の資料が既に提出されている。習志野市も、鎌ケ谷市に遅れて検査体制を取っている。ある程度までは市議会に報告が行われてもいいのではないか。我々は、報道でしか知り得ないというのでは、議会で予算審議をしている立場から、物足りない。行政当局の考えは、どうなのか。　１、現場に感染情報の説明が入ってこないというのは、果たして、今後秋冬に備えて十分な体制と言えるのか。権限・権能は千葉県にある。とはいえ、感染者が出た地元の行政と議会が蚊帳の外に置かれたまま、今後、秋冬の新型コロナウイルスの防疫体制としては不安が残るのではないか。　１、高齢者の多い介護施設でのクラスターが心配されている。習志野市には特養が５つある。その他、介護に関わる関連施設はたくさんある。感染者が出た場合、それでも習志野市や市議会は受け身の立場でしか、この感染症対策に臨めないのかどうか。今回、医師会を通じて検査を市長が知事に要請しに行った。少しでも、感染症対策を進めたいという気持ちであったと思う。十分な情報提供を千葉県知事に要求すべきだと思う。市長に、伝えられたい。　１、以前から、低所得者とは何をもって基準としているのか、質疑を繰り返してきた。いまだにはっきりしていない。政府・自民党は、介護保険料の減額について、低所得者の介護保険料と言っている。低所得者の定義について説明されたい。　１、低所得者という概念はそれぞれの施策によって違う、こういう答弁になった。それぞれの施策を答弁されたい。資料を作成して、後ほど提出されたい。　１、併せて、千葉市と船橋市と市川市と浦安市にそれぞれ低所得の概念について問い合わせて、その資料を提示されたい。　１、何をもって低所得というかは、原点に関わる。現金はなくても、資産がある場合がある。固定資産をすぐに現金化するのは、意外と大変になる。習志野市の保険料は１６段階になっている。千葉市・船橋市・市川市・浦安市はどうなっているのか。　１、習志野市と同じ仕組みで介護保険料を決めているのは、この船橋市だ。政令市の千葉市は１３段階、浦安市も１３段階、市川市は１７段階。保険料の多段階設定は、一体どこから発生するのか、説明されたい。　１、所得水準に合わせて累進的に細かく段階を分けているところと、千葉市のように１３段階ぐらいにしておくところがある。今回の介護保険料の減額措置は、第１段階から第３段階までになっている。なぜ、合計所得金額が８０万円超の第４段階、第５段階は含まれてないのか。何を基準とした線引きだったのか。　１、第１段階から第３段階までの市町村民税非課税世帯の軽減措置は、国の意思によって決定している。千葉市は１３段階しかない。習志野市は１６段階ある。介護保険料の減額措置は、第１段階から第３段階と考えていいのか。市川市・船橋市・浦安市もそう理解していいのか。　１、１４、１５、１６段階のこの対象者の人数。特に合計所得金額が１,５００万円以上のところは、何人ぐらいいるのか。　１、第１段階から第１６段階までの対象者の人数を、資料として提出されたい。　１、本市における保険料率の決定方法について伺う。　１、本改定において第３所得段階の保険料の軽減幅が小さい理由を伺う。　１、第１段階から第３所得段階に該当する人数を伺う。また、生活保護及び老齢福祉年金の受給者数を伺う。　１、生活保護受給者における保険料の負担について伺う。　１、本改正において、保険料の軽減対象が６５歳以上に限定されていることについて、当局の見解を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも、全員賛成をもって、可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第５２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局から参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、この意見書の提案者は誰なのか。教育関係団体千葉県連絡会とは、どういう団体なのか。構成員は何人で構成されているのか。ふだんの活動履歴については、どの程度把握しているのか。　１、活動履歴は分からない。この千葉県連絡会は、どういう趣旨で設立された団体なのか、趣意書について説明されたい。　１、国家に対する意見書で、内閣総理大臣宛てに出す。国家に対する意見書を出す人の身元も団体の性格も分からない。内容に入れない。　１、この団体の設立趣意書、活動履歴、これを資料として、後ほど提出されたい。　１、この義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書のポイントは、国庫負担制度は、必要不可欠。したがって、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望すると、こういうことになっている。義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望するということは、現状については異論がないと理解していいのか。お尋ねしたい。　１、意見書には、国庫負担制度の拡充が望ましいとは書いていない。答弁を求めたい。　１、間違っても、堅持を拡大解釈して、拡充が望ましいと説明するのはよくない。意見書に対する越権行為になる。答弁を求める。　１、文部科学省のこの義務教育費国庫負担制度の概要を読んでみると、負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられてきた。しかし、政府・自民党の合意決定の中で、義務教育費国庫負担制度を堅持するというところに今、落ち着いている。拡大するのではなく、堅持する。この陳情者は、政府の方針を踏襲した形で意見書を提出していると感じられる。提出者と政府・自民党における与党の合意決定にほぼ符合する内容の意見書と理解した。間違いないのか、お尋ねしたい。　１、市内の小中学校における講師の割合を伺う。　１、同一労働・同一賃金の観点からも、講師の処遇改善が必要であると考えるが、当局の見解を伺う。　１、平成１８年度に、教職員給与の国庫負担割合が２分の１から３分の１に変更されたことによる影響について伺う。　１、陳情者が指摘する、教職員給与の義務教育費国庫負担制度からの適用除外について、国の動きを把握しているか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程において、一委員より、文教住宅都市憲章を掲げ、教育に力を入れる本市として、中身の伴った教育を進めていただきたいとの要望が述べられました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、採択すべきものと決しました。　次に、受理番号第５３号「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局から参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、この意見書は、提出者が前段と後段を使い分けて提出している。前段は先ほどのとおり、政府・自民党の基本方針で義務教育費国庫負担制度をめぐる議論の基本的な枠組みを外さないような意見書の提出になっている。後段の意見書は、また別の視点で、教育予算の拡充に関する意見書になっている。ワンツーでこの意見書を作成していることが、分かる。７項目の「基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること」とある。基準財政需要額の算定基準をどう改正してほしいのか。基準財政需要額の算定基準に習志野市はどんな見解を持っているのか。お尋ねしたい。　１、基準財政需要額の算定基準は、簡単に変えられるものではない。資料を作成して答弁とすることで、了解したい。　１、前段の意見書といい、後段の意見書といい、要するにマネーが伴う。後段のほうは、はっきりと教育予算の拡充をしてほしいと言っている。受け取る側は、国になっている。この意見書には、この教育予算に関わるマネーの源泉については一言も触れていない。何をもって教育予算の原資にするのかということがない。地方交付税交付金を増額してほしいと言うけれども、財源の源泉はどこを考えているのか。国税か地方税か。この意見書は、耳触りはいい。しかし、一体何を原資に予算の拡充を求めているのか、見当がつくものならば説明されたい。　１、習志野市の交付税の交付状況は、この令和２年で見ても、普通交付税も特別交付税も前年度対比、普通交付税は１０％、特別交付税は４％減額されている。普通交付税は１０億円、特別交付税は１億２,０００万円。今の国家の意思は、交付税はスモールの方向にある。どんな意見を持っているのか。　１、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校による児童・生徒の健康面、学習面での不安やストレスをどのように把握しているか。また、解決策としてどのような財政措置が考えられるのか伺う。　１、就学援助制度における新型コロナウイルス感染症の影響を伺う。また、制度の周知に当たり、どのような対応をしたのか。　１、小中学校のトイレ改修の進捗状況及び国庫補助率を伺う。　１、公立学校に設置しているエアコンの賃借料及び光熱費について伺う。また、国による補助はあるのか。　１、新型コロナウイルス感染症に関する児童・生徒からの相談内容及び対応について伺う。　１、スクールカウンセラーの配置状況及び相談件数について伺う。　１、本市の育英資金に係る直近の申請状況を伺う。また、本市の育英資金は給付型であるとのことだが、貸付型の奨学金はあるのか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって、採択すべきものと決しました。　以上、文教福祉常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、一般会計予算特別委員長相原和幸議員。登壇願います。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　相原和幸君　登壇〕 ◆一般会計予算特別委員長（相原和幸君）　一般会計予算特別委員会に付託されました、議案５件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第２３号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ２億１,１７９万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８２０億６,５４３万９,０００円とするものであります。　審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　１、小中学校ネットワーク整備事業について、１人１台のタブレット端末を導入するまでの今後の取組を伺う。また、各家庭の通信環境の整備に対する、今後の取組を伺う。　１、家庭学習の充実のため、オンライン授業の充実を図るとのことだが、これに伴う教員の育成について伺う。また、共働きで昼間に保護者がいない児童や端末操作が困難な低学年の児童などへの支援について伺う。　１、オンライン授業の整備について、新型コロナウイルス感染症の第２波などの緊急事態に、間に合うようなスピード感で取り組むという意思はあるのか。　１、小中学校ネットワーク整備事業に関し、オンライン授業における教員側の環境整備について伺う。　１、国の補正予算の活用により、９,０００台の端末が追加整備されることで、オンライン授業の環境が整うか伺う。また、各家庭の通信環境を整備するに当たり、どの程度の予算と期間を想定しているのか。　１、低所得世帯に対する、家庭でのオンライン学習に要する通信費の支援について伺う。　１、準要保護世帯へのオンライン学習の支援について、本市の見解を伺う。また、支援の詳細を低所得世帯へ明確に示していくべきと考えるが、いかがか。　１、オンライン授業では補えない「学び合い」の部分を、各家庭へ伝える必要があると考えるが、当局の見解を伺う。　１、各家庭で異なるオンライン学習の環境整備について、今後の方向性を伺う。　等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、各委員より、　１、小中学校の最終学年の子どもたちが、勉強で遅れを取らないよう、家庭でのオンライン学習を推進していただきたい。　１、オンライン授業については、新型コロナウイルス感染症の第２波などの緊急事態に間に合うように整備していただきたい。　１、全国でオンライン授業の環境整備が進む中、遅れを取らないよう、一日も早く整備を進めていただきたい。　等の要望がありました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第２８号ないし議案第３０号について申し上げます。　これら３件の議案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る内容ですので、一括して審査を行いました。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　１、児童が着る給食用の白衣について、保護者から毎日洗濯すべきとの要望があるが、当局の見解を伺う。　１、特別定額給付金に関し、支給状況及び完了見込みについて伺う。また、申請から振込までの期間が長いとの市民の意見もあるが、作業工程を見直すことはできないか。　１、市が独自で行う緊急地域経済対策の今後の拡大について、当局の見解を伺う。　１、ひとり親家庭に対する今後の経済的な支援について、当局の見解を伺う。　１、特別定額給付金のオンライン申請の処理方法について伺う。また、オンライン申請の件数や、同一人による複数回にわたる申請の件数等について伺う。　１、地元のちから復活応援事業の詳細について伺う。また、周知を徹底してほしいが、当局の見解を伺う。　１、単独校給食運営費による助成について、対象範囲や内容を具体的に伺う。また、肉や野菜の仕入業者への対応について伺う。　１、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市独自で事業所への自粛要請等は行ったか伺う。　１、地元のちから復活応援事業について、応援金の額を一律２０万円とした根拠を伺う。また、応援金の額は一律とせず、売上高の減少割合に応じた傾斜配分とすべきだったと考えるが、当局の見解を伺う。　１、民間保育施設入所児童助成事業について、保育無償化の対象とならない児童も預かっている施設への対応について、当局の見解を伺う。　１、介護サービス事業者支援事業の支援金と地元のちから復活応援事業の応援金の両方の給付を受けることは可能か伺う。　等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、一委員より、地元のちから復活応援事業について、応援金の額は一律とせず、売上高の減少割合に応じた傾斜配分としていただきたいとの要望がありました。　質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。　次に、議案第３７号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ２億２,５８１万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８２２億９,１２５万４,０００円とするものであります。　審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　１、ひとり親世帯臨時特別給付金について、所得制限で、もともと児童扶養手当を支給されない人が、新たに該当した場合の支給時期について伺う。また、独自の上乗せを考えているか伺う。　１、あかちゃん特別給付金について詳細を伺う。また、予定件数と周知の方法を伺う。　１、新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの対応等について、生活支援及び経済対策実施本部長の総括的な見解を伺う。　１、あかちゃん特別給付金支給事業の予算計上に当たり、国の第２次補正予算に伴う交付金が今後どの程度交付されると計算しているのか。また、交付額等の情報は把握しているのか。　等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　以上で、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　相原和幸君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、順次、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。 ◆３番（平川博文君）　委員長質疑の通告は何人なんだい。 ○議長（田中真太郎君）　時間。 ◆３番（平川博文君）　いや、そうじゃない、人数。通告してる人。
   ○議長（田中真太郎君）　２人。 ◆３番（平川博文君）　２人。私ともう一人。ああ、そう。　それぞれの委員会の委員長報告を聞かせてもらいました。そこで、既に委員長のお手元には私の委員長報告に対する質問要旨が渡っているものと思いますが、ルールですから、ここで質問内容について発言させてもらいます。　議案第２５号、特別職の職員の給与に関することですが、習志野市の特別職の給料を今回減額すると、特別職とは宮本泰介市長、諏訪副市長、小熊教育長、市川企業管理者を指しているわけですが、本年７月１日から、来月ですね、令和３年３月３１日までの間、これらの公務員の特別職の給料１０％削減すると、減額するですね。１０％減額すると。今年の１２月のボーナスについても１０％減額すると。　さて、目前の夏のボーナスの削減は考えなかったのか、この点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　総務常任委員長真船和子議員。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答え申し上げます。今ほどの夏のボーナスの削減についてというような質疑は行われなかったと記憶しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　今朝、私も議員としてボーナスの支払明細書をもらいました。我々は公務員じゃないからね。公務員じゃなくて、選挙で選ばれてるからね、私のほうは。市長は選挙で選ばれてるけども、行政の長だからね。管理者だからね。　さて、この件について、千葉県内の動向を観察しますと、千葉県知事は８月から来年３月まで２０％、副知事は１０％、常勤監査委員は１０％、特別秘書は１０％との減額が予定されているようです。いつ議決されるのか、ちょっと手元の資料にありませんけどね。この千葉県の場合、ボーナスの減額は入っていないようです。さて、千葉県議会議員の給料削減の動向についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答え申し上げます。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　現在、千葉県内の、この新型コロナウイルスによる影響で、千葉県内の市町村では千葉市、浦安市、成田市、鎌ケ谷市、八千代市、市原市、木更津市、富津市などでも、市長や市議会議員などの報酬の削減が既に行われたり、行う動きが見られます。それぞれ削減額の違いはあれ、新型コロナウイルスによる姿勢を給与削減で示したいと、こういうことなんですが、この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答え申し上げます。県内、近隣他市におけます特別職の給与等の削減状況を問う質疑はございました。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　削減状況を問う質疑はございました。あったわけですね。しかし、先ほどの委員長報告では、記載について、私の耳では確認できませんでした。それは記載してあるんですか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答え申し上げます。私のほうでの答えの中には述べておりません。失礼いたしました、申し訳ございません。先ほどの委員長報告の中では、本市と同様の改正を行う近隣他市の状況について伺うという質疑があったと述べさせていただいております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　転じて、議案第３２号の専決処分した習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてお尋ねするわけですが、新型コロナウイルス対策の政府・自民党の意思に伴って、１人当たり、全国民ですね、住民基本台帳に記載されている方々、１０万円の給付金やその他給付金が今回支給されるわけですが、この国民１人当たり１０万円の給付金は国策ですが、事務費を含めて１２兆８,０００億円に上ります。１２兆８,０００億円です。このマネーを後で誰が払うのかというのは別の機会でお話ししたいと思いますが、１２兆８,０００億円に上る。習志野市では、１０万円の特別定額給付金の総額は、健康福祉部長が答弁してきたように、１７４億３３０万円に上ります。　特別定額給付金の申請書類の文末に、習志野市の文末に寄附説明がある。習志野市に寄附を希望する方は習志野市財政課にお申し出くださいと書いてあるわけです。市役所公務員の人事は市長にあります。ですから、この給付金の寄附の責任者は市長にあります。市役所公務員に対する間接的な寄附要請の圧力にならないか。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　予算委員会の委員長にお尋ねします。お手元に私の発言の要旨が既に届いていると思いますが、ルールですので、この場で発言をいたします。　議案第２８号の補正予算の１号では、習志野市独自の取組として、休業や失業により収入の減少した世帯や業績悪化等の影響を受ける中小企業者への無利子での貸付けをする、新型コロナウイルスによる国家による緊急事態宣言の市内の、習志野市内ですね、習志野市内の雇用への影響はどのような説明が委員会でなされたのか、質疑は行われたのかどうか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　一般会計予算特別委員長相原和幸議員。 ◆一般会計予算特別委員長（相原和幸君）　はい。ただいまの質問ですが、そのような質疑は行われなかったものと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　転じて、議案第２９号の補正予算の２号では、歳入歳出１７７億７,４６２万６,０００円を追加しました。かつてない規模の補正予算額となっているわけです。この段階で、この後もっと増えるんですが、この段階で一般会計の総額は８１２億８,４６７万６,０００円になるわけですが、今後、今後ですね、令和３年度の予算編成にどんな影響が出るんだろうかと、財政への質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　相原一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（相原和幸君）　そのような質疑はなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　なかったと言うんだから、しょうがないね、ないと言うんであれば。市町村経営は、これからが勝負どころだから、経営の。　それで、議案第３０号ですが、補正予算の３号です。ここで５億６,０００万円ほど追加します。この追加の財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとしています。売上げが減少している市内の中小企業者へ２０万円の支援金などを支給していくわけですが、そのほかの給付対象もありますけれども、この中小企業者に独自の支援をしていくというんだけれども、２０万円の支援金というのは、いかにも小さくないかい。２０万円だよ。事務作業のほうが大変だよ。中小事業者は毎日忙しく働いているんだからね。九時五時の人たちじゃないから、申請書を出す手間も大変、出てくる額が２０万円ですよ。いかにも小さい。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　相原一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（相原和幸君）　お答えします。習志野市が独自に行っている緊急地域経済対策の拡大について、当局の見解を求める質疑はありました。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　ちょっと換気のため、暫時休憩します。　　　　　午前１１時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１１分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　平川議員の委員長に対する質疑から始めます。平川議員。 ◆３番（平川博文君）　それで、先ほどの続きですが、補正予算の４号について、今回は１、２、３、４、５と、国のほうは補正予算は２本だけども、２号だけど、独り習志野市のみならずですよ、１、２、３、４、５、５本の補正を今回出してるわけだけど、今お尋ねするのは４号のところで、国も地方も前代未聞の歳出超過を余儀なくされている。大なり小なり財政調整基金を取り崩しながら、この財政出動に対応しているわけですよ。大なり小なり、歳出超過を余儀なくされている。　平成３０年度の、大げさだけど、国家財政は、企業収益が過去最高を記録した、大げさな言い方だけど、だけど、この記述は習志野市の公務員の皆さんが書いた決算報告書の冒頭に記述してあるんですよ。国家財政は、企業収益が過去最高を記録した、昨日、おととい、平成３０年度決算まではこういうとてもハッピーな状況だったんだよ。雇用・所得環境は改善したと、君たちの提出した決算報告書の冒頭に書いてあるんだよ。　ところが今、社会状況は、新型コロナウイルスの感染症により、これは私の言葉だけど、極端に悪化している。極端に悪化している。令和２年、３年の税収環境は、国も地方も最悪となることは避けられないと、国も地方も。この怖さはまだ十分認識されてないんですよ、この怖さは。目の前に大不況という津波が迫っているんだよ、目の前に。だけど、この大不況という津波を実感している国民はそう多くないんですよ。そこが恐ろしいところだよ。　習志野市の市税収入、自主財源比率、債務残高、基金残高に対する質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　相原一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（相原和幸君）　はい。お答えします。そのような質疑はなかったと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　大きな津波が来ているんですよ。　委員長質疑の最後ですが、議案第３７号、これは市長からの追加議案の補正５号ですが、一般会計補正予算で歳入歳出２億２,０００万円ほどを追加するという。この段階で習志野市の財政規模は、当年度の財政規模は、過去最大の歳入歳出予算総額８２２億９,１２５万４,０００円に達したと。８００億円に達したんですよ。当初予算は６３４億円でしょう。それがあっという間に５回の補正で８２２億円にまで至っている。　この補正予算で、保健衛生費として１億３,０５７万９,０００円を増額しています。これは習志野市の独自事業として、政府・自民党による一律１０万円の特別定額給付金を手を広げて新生児まで対象とすると。特別定額給付金は、４月２７日時点で、この４月でしたね、４月２７日時点で住民基本台帳に登録されてなければならない。習志野市は、４月２８日から来年の令和３年４月１日までに生まれた新生児に１０万円を給付する。健康福祉部長、給付する。あかちゃん特別給付金支給事業として１億３,０５７万９,０００円。ほかで聞いている人数は大体１,１００人ぐらいと聞いてるけどね、これははっきりしてない、私のほうも。　しかし、全国の市区町村がこういうような形で拡大実施した場合、財政はどうなるんだろうかと。このあかちゃん特別給付金支給事業は、地方交付税の交付金の対象にはならないでしょう、独自事業だから。地方交付税交付金の対象にならないとしたら、千葉市・船橋市・市川市・浦安市などのこの種の事業についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　相原一般会計予算特別委員長。 ◆一般会計予算特別委員長（相原和幸君）　はい。お答えします。あかちゃん特別給付金支給事業を創設するに当たって、他市との比較が行われたのかという質疑はありました。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　これはね、私はこの議案には賛成するんです。賛成するんです。ただ、財政は考えていますよ。 ○議長（田中真太郎君）　次に、通告がありますので、質疑を許します。宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　はい。文教福祉常任委員長にお尋ねをいたします。受理番号第５３号「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情の委員長報告の中での委員の意見として１番目に出てくる質問の中ほど、全部読んじゃったほうがいいのかな、これは。　質問者はこういうふうに、「この意見書は、提出者が前段と後段を使い分けて提出している。前段は、先ほどのとおり、政府・自民党の基本方針で義務教育費国庫負担制度をめぐる議論の基本的な枠組みを外さないような意見書の提出になっている。後段の意見書は、また別の視点で、教育予算の拡充に関する意見書になっている。ワンツーでこの意見書を作成していることが、分かる」、ここからです、私の質問の要旨は、７項目、項目があって、７項目めのかぎ括弧で「『基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること』とある。基準財政需要額の算定基準をどう改正してほしいのか。基準財政需用額の算定基準に習志野市はどんな見解を持っているのか。お尋ねしたい」という質問が委員から寄せられたことは委員長報告で先ほどされました。　私も、今の質問があったように、大変この国の第２次までの補正で多額の借金をしていく、そういう中で本当に今後、交付税や、あるいは国と地方の財政の在り方がどういうふうになっていくかということは、大変多くの人が集中して見ていると思うんですよね。そこで、この習志野市の見解はどういう見解だったのか、まず、お尋ねをいたします。 ○議長（田中真太郎君）　布施文教福祉常任委員長。 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　はい。宮内議員の御質問にお答えいたします。基準財政需用額の算定基準に関する当局の見解についてでございますけれども、これに関しましては、後日、資料として提出する旨、答弁がありました。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　ただそれだけ。資料をもって提出するで、答弁に代えたいということなんですか、答弁は。 ○議長（田中真太郎君）　布施文教福祉常任委員長。 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　はい。そのとおりでございます。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　それじゃ、議論は深まらないよね。そこを私は聞きたくて、あるいは私の前の質問、委員長に対する質問も、そういうところに少し話があったわけですけど、やはり今後、相当国も大変な財政状況になって、総括質疑などでも私、申し上げてきましたけれども、この３月期決算あたりから相当、大企業はじめ零細企業までの決算が現われてくると相当なダメージでですね、法人税はもう本年度から非常に多くなる状況が、ダメージが現れてくるというふうに思うんですよね。　それが出てこなければ議論ができないわけではなくて、今からでも大変な状況になるということが考えられるわけですけれど、これ、資料はいつ出すとかというのは答弁はなかったんですか。ただ後日、資料が提出されるのをお待ちくださいということだけで終わっちゃったんですか、これは。 ○議長（田中真太郎君）　布施文教福祉常任委員長。 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　はい。資料につきましては、先ほど述べたように、後日、資料として提出する旨の答弁がありました。まだ現状として資料は上がってきておりませんので、後ほど、できた際には、各議員の議員要求資料の中に掲載されると思いますので、そこで確認をしていただければと思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　しょうがないと言えば、しょうがないんですけどね。非常にこの交付税の供給額、需要額等々の話は大変なボリュームがあるでしょうし、あるいは今後、本当にこの、国はそのたび自分のお金の出せる範囲で交付税を変えてしまうような状況があるわけですよ。昔は国税三税を基礎に交付税を算出したりしていましたけれども、今は、いろんな形で、国も地方をいじめたいと思ってやっているんではないとは思うけれども、結果的に地方を疲弊させてしまうような状況をつくってしまうような交付税の在り方をずっとこの間続けてきていて、習志野市も大変なダメージになっている。それから、借金をさせられてるんですよね。交付税が国から来ない分を、我々習志野市をはじめ全国の１,７００の市町村、それから４７都道府県が、借金漬けにさせられているのがこの交付税なんですよね。　ですから、ぜひこれは早急に当局においても資料を提出して、我々が議論できるような形をつくっていただきたい。要望を申し上げて、私の質問終わります。 ○議長（田中真太郎君）　これにて、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次、発言を許します。１番入沢俊行議員。登壇願います。　　　　　〔１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１番（入沢俊行君）　それでは、私は日本共産党を代表して、議案第３２号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について）に反対、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情に賛成の討論を行います。　まず、議案第３２号です。この議案は、市民からの募金の受皿として新型コロナウイルス感染症対策基金を設けた専決処分の承認を求めるものです。新型コロナウイルス感染症対策に奮闘されている医療関係者をはじめとした方々への支援の輪が短期間のうちに広がりました。また、コロナ禍の下、営業自粛が求められた飲食や商業、スポーツ、文化事業など多様な業種に補償が行き渡らない中で、思い思いの方法で応援が始まっています。この議案は、そんな中でコロナ対策に日々奮闘している習志野市役所にも、募金をしたい、基金はないのかという話があり、今回、基金を設置するに至ったと説明されています。　この基金の性格について異論はありません。しかし、今回、この基金設置を専決処分で行う必要があったのかについては、大きな疑問があります。地方自治法が平成１８年に改正され、地方自治体における専決処分の要件が変わりました。この専決処分について、地方議会情報センター編集の「議員情報レーダー」の解説では、専決処分は、国にはない地方公共団体の独自の制度であり、その趣旨は、二元代表制の下にあって、議会と長の権限の均衡と調和を図るため、議会において必要な議決または決定が得られない場合のほか、議会が議決すべき事件について特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに限って、臨時的・補完的措置として、市町村長が議会の議決すべき事件を処分し、行政の秩序の安定を図ろうとするものです。このように説明をしています。　また、議会が議決すべき事件について、特に緊急を要するために、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときとは、急施、ふだん使い慣れない言葉なんですが、急いで実施するという意味だそうです。この急施事件として開会までの期間を短縮してもなお議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときという意味であり、非常にまれな場合にしか考えられない。　また、議会の招集は原則として開会の日前、市は７日、町村では３日までに告示しなければならないとされています。市が７日前、町村では３日前までに連絡するということですね。急施を要するときは、この告示期間を置く必要はありませんとも述べられています。　この基金の設置を急いで実施しなければならないのであれば、なぜ、市長は臨時議会を開かなかったのでしょうか。コロナ対策のためにいとまがなかったと説明していますが、どのような時間的余裕がなかったのか、説明がありません。特別定額給付金の給付に間に合わせたいから、議会を開くと間に合わなくなってしまうというのは、市長の政策判断の問題です。　この時間的余裕がないことが明らかであると認めるときという認定は、市町村長が行うことになります。だから、宮本市長がそれを判断するということはあり得るわけですが、その認定は自由裁量ではなく、自由にやっていいということではなく、具体的に客観性を有し、真にやむを得ない場合に認められる法規裁量だとされています。法律に基づく決定権限があるということです。なので、その認定が恣意的に行われ、誤りがある場合は、違法な専決処分だということになります。法規裁量を逸脱しているということになります。　また、専決処分をするに当たって、議長と相談し、内諾を得たかのような説明もありました。この点について、地方議会運営研究会編集の「地方議会運営事典」では、専決処分の注意点として次のように指摘しています。専決処分のうち一番多いのは、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとの理由によるものであるが、往々にして便乗型の処分も少なくない。甚だしいのは、専決処分するに当たり、担当常任委員会に下相談して了承を得るとか、議会運営委員会または議員協議会で了承を取り、処分するなどのケースもあり、この点、議会側としても反省すべき点も多いと、注意点として記載しています。議長が下相談で決めたとしたら、二元代表制の一方の権限を軽視する大問題です。　コロナ禍の下で迅速な行政運営を図らなければならない課題は多数あると思います。４月３０日の専決処分後の５月６日、日本共産党は、宮本市長に対して、臨時議会を招集し、特別定額給付金の遅れの理由などを説明することを求めてきましたが、とうとう臨時議会は開かれませんでした。議会の議決の権限、行政をチェックする権限は地方自治にとって大変重要なものです。今後、このような便乗とも取れる専決を繰り返さないことを強く求め、反対します。　次に、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情です。２０２０年１月から３月期の国内総生産の改定値が発表され、実質で前期比０.６％減、年率に換算すると２.２％の減となりました。日本経済の悪化は、企業の倒産件数や解雇・雇い止めの件数の急速な悪化でも明らかです。自粛で打撃を受けている労働者、小規模事業者、フリーランスへの補償と同時に、経済の活性化のために、消費税率を５％へ減税する決断を今こそ行うべきです。　安倍首相はよく、消費税率を上げるときには、リーマンショック級のことがあった場合には上げないと言っていました。コロナの影響は、リーマンショック以上です。そうならば消費税率を下げることは当たり前です。　今、景気対策として消費税の減税を求める声が立場の違いを超えて広がっています。自民党の国会議員有志は、消費税の５％への引下げなどを求める緊急声明を発表し、安倍首相や党執行部に届けたそうです。また、日本維新の会も、経済対策として消費税を当面８％とする消費税減税法案を参議院に提出しました。また、国民民主党は消費税は５％へと言っています。日本共産党も、消費税は５％へ減税するように求めています。今こそ消費税を減税することを国に求めるために、この陳情に賛成をいたします。　以上で討論を終わります。　　　　　〔１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、２番荒原ちえみ議員。登壇願います。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　登壇〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　私は、日本共産党を代表して、議案第２３号、議案第３７号、令和２年度習志野市一般会計補正予算、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、専決処分した事件の承認を求めることについて（令和２年度習志野市一般会計補正予算）、請願・陳情受理番号第５６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情書の６件に賛成討論を行います。　初めに、議案第２３号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３７号の令和２年度習志野市一般会計補正予算について一括して賛成討論を行います。　新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が出され、現在解除されましたが、経済や社会活動の再開は段階的に進められています。日本共産党は、大打撃を受けている暮らしと営業を支えるために、自粛と一体の補償を進めることを強く求めています。私は、この間、私たちの住んでいるまちを守るために、商店や医療機関などを訪問しました。そして、お話を聞きました。　営業が行き詰まっている実態や閉店に追い込まれた商店もありました。議案第３０号の地元のちから復活応援事業は、対象が中小企業と医療法人、社会福祉法人になります。学校行事や地域のイベントがなくなり、経済的に苦しい。その中で持続化給付金まではいかないけれども、ということで思い悩んでいる実情を訴えられました。私は早速、地元のちから復活応援事業について説明しました。そうしましたら、とても喜ばれました。持続化給付金は知っている方が多くいましたが、県の給付金、千葉県中小企業再建支援金を知らない方が多くいました。まして、市の事業がほとんど知られていませんでした。　また、手続がインターネットから申請書を出すとなると、商店は高齢者が多く、もちろんのこと、若い方もインターネットは使えないということでした。対象となる市内の中小企業者は約４,０００あり、医療法人、社会福祉法人の事業所は４３７とのことです。全事業所に説明書と申請書を配付することを求めます。一般会計予算特別委員会の根本次長の答弁では、法人市民税の納税通知書の発送があるとのことでした。同封していただくことを要望いたします。　また、あるお花屋さんは、お店を閉めるしかないと悩んでいました。持続化給付金のことを話をすると、笑顔が見られました。しかし、その後伺ったら、閉店になっていました。もっと早く知らせることができたら、継続できたのではないかと悔やまれました。　改善すべき点がいろいろ残されています。今の最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、倒産・廃業が増えています。また、コロナ危機の中で仕事が制限され、蓄えがなくなり、特別定額給付金の入金を必要としている方々がおります。市の振込は至急行うことを求めます。　議案第３７号のあかちゃん特別給付金支給事業は、習志野市で全国に先駆けて実施することを打ち出したことが……　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　答えないでいいです。続けてください。 ◆２番（荒原ちえみ君）　ことが他市にもよい影響を与えております。何よりもコロナ禍の中での出産は、精神的にも肉体的にも大変です。出産された方からは喜びの声が届けられました。　日本共産党は、大型開発やオスプレイ、辺野古新基地建設など、文字どおり不要不急の予算を見直し、コロナ対策に回すことを求めます。　次に、請願・陳情受理番号第５６号は、船橋市・八千代市・習志野市の市民の命と安全、暮らしと財産を守るため、オスプレイの飛来及び訓練と３市上空通過に強く反対するという内容です。　今、新型コロナにより暮らしも営業も深刻な打撃を受け、対策に力を集中しなければならないのに、防衛省は、自衛隊のオスプレイを木更津市に運び込もうとしています。昨年１２月、木更津市長がオスプレイの受入れを表明して以来、３月にはオスプレイ運用専門部隊を創設し、４月１３日の週には自衛隊のオスプレイ２機が輸送船でアメリカを出発、５月８日に米軍岩国基地に陸揚げされました。今後、アメリカ側が整備や試験飛行などを行い、木更津駐屯地に向かう予定となっております。　オスプレイが木更津市に配備されれば、毎日のように習志野演習場で訓練が行われることになります。日本共産党は、多くの市民と力を合わせ、安倍政権による戦争する国づくりを許さず、憲法を生かした世界平和への道に進め、オスプレイ暫定配備計画の白紙撤回を目指していきます。　以上で、議案第２３号、第３７号、第２８号、第２９号、第３０号、受理番号第５６号に賛成いたします。　以上で私からの討論を終わります。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　登壇〕 ◆４番（藤崎ちさこ君）　私は、受理番号第５６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情、以上について賛成の討論をします。　初めに、受理番号第５６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情についてです。　オスプレイの配備については、事故の危険性と騒音について周辺住民が心配しています。その事故が多いとは何をもって多いと言うかといえば、事故率です。事故率というのは、１０万飛行時間当たりの事故発生件数ですが、アメリカ海兵隊は、被害総額が２００万ドル以上か死者が出るような事故をクラスＡの重大事故と分類し、事故率を算出しています。２０１８年２月の発表のものですが、輸送機ＭＶ－２２オスプレイ、こちらは特殊作戦機ＣＶ－２２オスプレイに比べて事故率は低いほうですが、それでもＭＶ－２２の事故率は３.２４と発表され、事故率が高いことが分かりました。米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した２０１２年の事故率は１.９３で、日本政府は当時の海兵隊全体の事故率２.４５を下回っているということをオスプレイの安全性の説明に引用してきましたが、事故率は上昇し、安全性の根拠が崩れてしまいました。このように危険なオスプレイが千葉県上空を飛び交い、訓練することに住民は不安を持っています。　また、オスプレイの飛行による騒音は、平穏な住民生活も脅かします。私は、実際にヘリパッドが問題となっている沖縄県北部の高江に行きましたが、ちょうどオスプレイの飛来に遭遇しました。かなり遠くにいるときから騒音があって、やがて恐ろしい音が迫ってくるという感じでした。この騒音は、騒音被害は大変大きなものです。　このように、オスプレイ配備については、周辺住民に正しい情報を公開することを求め、また、訓練や上空通過には反対します。　以上の理由から、陳情受理番号第５６号に賛成します。　次に、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情についてです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界中がこれまでにない恐怖と不安に襲われています。それは健康面に限らず、経済面でも大変な局面となっています。国は、個人への特別定額給付金、事業者への持続化給付金などの支援策を実施し、習志野市も、今議会で承認を求めているたくさんの専決事項や、さらなる支援策を打ち出し、国民・市民を支えようとしています。しかし、多くの国民が失業や収入の減少によって生活や生命が脅かされ、公的な支援だけでは救われていないのが実情です。　昨年、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられて、国民の負担、特に経済的弱者の方々の負担は大変大きくなりました。その上、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷です。今の経済危機を脱するには、消費税率を引き下げて、景気の底上げをする必要があります。　そもそも、消費税率を１０％に引き上げる前提には、インフレ率その他、経済の好材料が挙げられていたはずです。今のような経済の危機的状況を少しでも上向きにするためには、消費税率を下げることが大きな効果があると考え、陳情に賛成します。　以上の理由から、陳情受理番号第５６号、第５８号について賛成とします。　これで私の討論を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　ほかに討論ありませんか。　この際、平川議員の討論を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論を続けます。３番平川博文議員。登壇願います。　　　　　〔３番　平川博文君　登壇〕 ◆３番（平川博文君）　こうして議場を見ると、新型コロナウイルスの影響というのはいつまで続くんだろうかなと思いますね。　これから討論を行います。　提案者の習志野市長からは議案第２３号から第３７号まで提出されていますが、特に異論を唱えるような市長からの議案はありません。今回は全ての議案に対して賛成の立場を取ります。　この市長からの議案は、新型コロナウイルスの現在の社会情勢をほぼ反映した議案になっておりますが、次の議会は９月です。その次は１２月ですね、そして年度末の３月と、その間、どれだけの市長からの新型コロナウイルスに係る国家による予算措置の補正などが行われるのかということを考えると、事態が独り習志野市だけでなく、オールジャパンですから、もっと大げさに言うと、オーバー・ザ・ワールドですから、全世界規模の話ですから、大げさに言うと。大変な事態に我々は直面している時代に生きているという感じがしますね。　ドイツの有名な哲学者は、「人は時代の子だ」と、戦争の時代に生まれることもあれば、こういう１００年に一度かもしれない感染症の時代に生まれることもある、仕事をすることもある。この中で我々はこの習志野市の守備範囲の中で最善を尽くしていくしかありません。　討論の１番目は、議案第２４号及び第２７号の２件について、まず言及します。　提案理由によると、低所得者の介護保険料を減額すると、一般会計から繰入金を増額すると、この介護保険の補正は２本の柱で成り立っている。しかし、現在の社会情勢は、新型コロナウイルスのパンデミック、世界的流行ですね、パンデミックで政府・自民党による緊急事態宣言が発令されてきました。全ての医療関係施設、介護施設等がかつてない緊張状態にあります。現在もなお、レベルの違いこそあれ、病院経営などはかつてない経営環境にさらされていると聞き及んでいます。秋冬の第２波にどう備えるのか。世界中の、大げさですけども、世界中の政治指導者の力量が問われる場面となっています。　この介護保険の補正は、たまたま感染症とは関係なく、昨年１０月の消費税増税とのリンクの中で、増税の緩和措置を図る補正となっています。しかし、消費税増税圧力よりも、この新型コロナウイルスの感染圧力のほうが今はるかに現時点では介護や医療の重圧となっています。　千葉県香取郡東庄町の知的障がい者支援施設では、３月２７日、集団感染と言われるクラスターが発生しました。設置管理者は船橋市であり、施設内での感染者数は最大１２１人に上りました。既に検査と隔離で感染拡大は抑えられています。　習志野市の新型コロナウイルスの感染者は、現段階では１７人と報道されています。感染経路は公表されていません。この感染症は、秋冬にかけて大きなリスクになることが不安視されています。　文教福祉常任委員会の中で、今後、新型コロナウイルスによる感染症が出た場合、市議会に説明する予定があるのかどうか確認したところ、菅原健康福祉部長答弁では、感染者情報は千葉県の発表の内容以外、情報は得られていないとしています。今後の在り方として、個人情報の保護を前提として、感染経路などは市議会に報告が行われてもいいのではないかと考えています。市議会が報道でしか知り得ないというのは、議会で予算審議をしている立場から物足りません。物足りません。現場に感染情報の説明が入ってこないままで、果たして今後、秋冬に備えた十分な体制と言えるのでしょうか。　東京都内の感染情報となる抗体検査の結果がまだ０.１％、１,０００人に１人程度しか、新型コロナウイルスに感染していないことが最近、判明しました。検査の権限・権能は、それぞれの知事にあるとはいえ、感染者が出た地元の行政と議会が蚊帳の外に置かれたままでは、今後、秋冬の新型コロナウイルスの防疫体制としては不安が残ります。　今回、検査体制について、習志野市医師会を通じて、宮本泰介習志野市長も、知事に検査体制の充実要請をしてきました。少しでも感染症対策を進めたいという気持ちであったと思われます。今後、習志野市長は、十分な情報提供を千葉県知事に要求すべきではないでしょうか。秋冬の第２波の対策に必ずなると思われます。　次に、議案第２５号ですが、先ほども言いましたが、今回の市長提案からの議案は全て賛成の立場を取っています。習志野市特別職の職員の給料に関することで、人事とか給料は一番、国民や県民や市民にとって分かりやすいテーマになります。習志野市の特別職の給料を減額する。特別職とは、宮本市長、諏訪副市長、小熊教育長、市川企業管理者を指しています。給料を減額する提案理由は、新型コロナウイルス感染症により感染拡大の影響を受けている市民生活や地域経済を支援していくという、そういうことからです。本年７月１日から、来月ですね、令和３年３月３１日までの間、１０％減額します。今年１２月のボーナスについても同様に１０％減額します。　千葉県内の動向を概観すると、千葉県知事は８月から来年３月まで２０％。まあ、目立たない知事ですけども、この数字はなかなか分かりやすい数字ですね。目立たない知事ではありますが、来年３月まで２０％、副知事は１０％、常勤監査委員は１０％、特別秘書は１０％、県議会議員は１０％減額が予定されています。県議会の最終日はいつだか存じませんけれども、この県議会で採決がされるものと思われます。ボーナスの減額はありません。千葉県内の市町村では、浦安市、鎌ケ谷市、木更津市などで既に削減の期間と比率の違いはあれ、新型コロナウイルスによる姿勢を給料削減で示しています。実現可能な削減幅で対応する姿勢はポピュリズム、大衆迎合ではありません。国会では、早い段階で既に給料とボーナスを、安倍晋三内閣総理大臣が３０％、閣僚が２０％、国会議員が２０％カットとなっています。習志野市の特別職の姿勢は理解しやすいものであり、この議案提案を歓迎します。　人に厳しく、自分に優しい市議会では、偽善の汚名を受けかねません。人に厳しく、自分に優しい市議会では、偽善の汚名を受けかねません。これからの習志野市議会の議員の減額提案を期待しています。これは全会一致が望ましい。この点については、市長のほうが感度が高そうですね。　次の討論は、議案第３７号の追加議案についてですね。補正の５号、これは歳入歳出２億２,５８１万５,０００円を補正５号では追加します。この段階で習志野市では過去最大規模の歳入歳出予算額が８２２億９,１２５万４,０００円に達しています。この補正予算で注視すべきは、第４款衛生費、保健衛生費で１億３,０５７万９,０００円を増額するところにあります。　習志野市の独自事業として、政府・自民党による一律１０万円の特別定額給付金を、今回、宮本泰介市長は新生児までを対象とすると。どういう議論が内部であったかは現状では分かりませんけど、習志野市役所内部でどういう議論が展開されたかは現状では知る由もありませんが、新生児までを対象とする。特別定額給付金は、４月２７日時点で住民基本台帳に登録されていなければならないという原理・原則があります。習志野市は、４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた新生児に１０万円を給付します。あかちゃん特別給付金支給事業として１億３,０５７万９,０００円を予定しています。このことについて特に異論を唱えるつもりはありません。恐らく、この対象となったお母さんたちは、とても習志野市の施策に満足されるのではないかと推察します。　しかし、全国の市区町村がこうした制度を拡大実施した場合、一体どうなるのでしょうか。財源はどこから調達するのでしょうか。地方交付税交付金の対象になるとは思われません。千葉市・船橋市・市川市・浦安市はどうなのか、知りたいところです。この赤ちゃんに対する特別給付金支給事業の政策的効果は、支給後、政策的効果を確認してもらいたいと思います。　次の討論は、専決議案第２８、２９、３０号に関してですが、議案の専決処分の是非については、やはり一部議論のあるところです。市長であれば、議会を開かずに議案を一存で事前に執行することができてしまうのかと、議論のあるところです。しかし、今回の前代未聞の感染症のパンデミックの中で、一連の専決処分については、臨時議会は開かれなかったものの十分に理解をしております。スピード感が求められる事態であったと、そう理解しています。　それで、ここだね、ちょっとどうかなと思うところは。とはいえ、ちょっとどうかなと思うところはあるんだよね。とはいえね。議案第２８号から３１号までは、いずれも新型コロナウイルス感染症対策に関わる予算の補正となっています。全て市長の専決処分です。専決処分で既に行政執行されており、市議会は承認を求められている。補正予算の１号から３号までは一般会計の補正となっています。　第２８号は補正の１号ですが、習志野市独自の取組として、休業や失業により収入の減少した世帯や業績悪化等の影響を受ける中小企業者への無利子で貸付けを行うと、歳入歳出それぞれ１億１,００５万円を追加するということです。この事業の実態については表面的な説明がなされるだけで、実際の経営、生活困難な状況が議会に伝わってきていません。実際の習志野市における経営者、それから生活困難な状況というのが、どうしても机上の話になっている。机上というのはテーブルの上の話になって、経営者が本当に追い詰められている状況であるとか、生活困窮に至っているというものがどうも伝わってこない。なぜだろうかと考えたわけです。やはり、十分なデータによる説明が不足しているんじゃないか、提案者の側の説明が不足しているんじゃないか。提案と説明にもっと工夫があれば、こうした事業はより効果的な取組になるものと思います。工夫してください。　補正の２号ですが、一般会計補正予算で歳入歳出１７７億７,４６２万６,０００円を追加しました。この段階で一般会計の総額は８１２億円を超えています。新型コロナウイルス対策の政府・自民党の国策に伴って、１人当たり１０万円の給付金や子育て世帯への臨時特別給付金を支給します。国民１人当たり１０万円の給付金は、事務費を含めて、先ほど委員長質疑のときにも言及しましたが、１２兆８,０００億円に上っているわけです。１２兆８,０００億円ですから、１０万円を支給するのにですね。このお金、今後、赤字国債で国はやるんですが、その赤字国債を穴埋めしていくのは誰なんですか。　　　　　〔「国民だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（平川博文君）　国民で特に誰ですか。若い世代だよね。若い世代が、この１２兆８,０００万円をはじめとする今回の膨大な国家による歳出超過の赤字国債の負担は若い世代が負担していくんですよ、若い世代の勤労者が。　政府・自民党による特別定額給付金の支給状況はどうなのか。早く、早くという国民感情が先行して、１０万円が届かない。先日、私、ＪＲ津田沼駅でいつもの政治街頭活動しておりましたが、やはり「まだ届かないんだけど」と言う通勤者がいらっしゃいましたよ。それほど関心の高い国策であり、執行するのは市町村ですね。　早く、早くという国民感情が先行して、大阪府寝屋川市では、２億２,０００万円もの二重支給などの混乱が見られました。ひどい話だよね。２億２,０００万円だからね。戻していただくと言っているけど、一度払ったものを戻してもらうというのは大変なエネルギーが要りますよ。２億２,０００万円もの二重支給などの混乱が見られた。　兵庫県加西市では、市長が市役所公務員に、その１０万円を寄附しろと、寄附を公然と求めるケースもあった。これもひどい話ですよね。国家の意思で決定した給付金を地元の市長が公務員から寄附してくれと言って寄附をさせる、驚いたよね、これは。　千葉県習志野市では、１０万円の特別定額給付金を申請される皆様へという習志野市のメッセージが添えられていました。習志野市の１０万円の特別定額給付金は、菅原健康福祉部長答弁によると、今回、菅原健康福祉部長は答弁の機会が多かったね。総額１７４億３３０万円に至っています。習志野市だけで１７４億円ですよ。この作業は大変だ。申請書類の文末に寄附についての説明があり、寄附の申出を受け付けています。１０万円を受け取った後、習志野市に寄附を希望する方は習志野市財政課にお申し出くださいとある。これは市役所公務員に対する間接的な圧力にならないだろうか。　習志野市の公務員の人事は１人、ここにいる市長ですから、人事権者は。この枠組みの中での権力者ですから、この市役所全体の代表者ですから。その方が、寄附を希望される方は習志野市財政課にお申し出くださいと、こう言って、まあ、市長の人事権の範囲外にある人は構わないよね。市民は、ああ、市長がそうなのかと。市長の人事権の枠外にある市民は、ああ、そうなのかで済むけれども、枠内にいる市役所公務員は一体どう受け止めるんだろうか。　俺、１０万円期待していたけども、これを寄附しないと、自分の昇級・昇格、人事・出世に触れることはないだろうかと深読みをする公務員がいないとは限らないわけですよ。それぐらい、市長職という存在というのは存在感のある立場ですから、この寄附については、特に習志野市の公務員に関わる寄附については考えを深める必要があるんだろうな、こう思いますね。　それで、もう少し討論がありましたけども、あまり長くなるのも何ですから、以上で終わりたいと思います。　　　　　〔３番　平川博文君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「討論じゃないの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　失礼しました。ほかに討論。谷岡隆議員。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆１１番（谷岡隆君）　なかなか届かない１０万円に、届いてみたら小さかった布マスクということで、今日はアベノマスクを着用して登壇してみました。ちなみに……　　　　　〔「似合ってるよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１１番（谷岡隆君）　ちなみに、ちょっと下から見えてるのは、央議員と一緒に今ひげを伸ばしておりまして、無精ひげじゃなく、ちゃんとトリミングしてありますから御了承ください。　　　　　〔「共産党はアベノマスク、よく似合うよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１１番（谷岡隆君）　ああ、そうですか。ぜひですね、政府・与党の皆さんにはぜひ無駄にしないように、アベノマスクを皆さんつけていただきたいですね。見回して見ると、誰もつけてないから、ちょっと寂しくなっちゃいました。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１１番（谷岡隆君）　自民党・公明党政権の皆さんが４６６億円の予算をつけて、２６０億円に縮小したとはいっても、２６０億円で、それで喜んでいいんだろうかというような感じですけれどもね。まあ、それで予算をつけた、小さな、小さなアベノマスクが６月３日にやっと我が家に届きました。既に店頭には不織布マスクがたくさん並んでいるんですけれども、せっかく貴重な税金を使って作られたアベノマスクですから、議会活動ではぜひ使っていこうと思って、今日もつけてきたんですけど、ちょっとこれは本当に小さいなという感じです。　それでは、日本共産党を代表して、３つの陳情に賛成の討論を行います。　まず、請願・陳情受理番号第５７号政党助成金を廃止し、コロナ対策を強めるよう政府に申し入れることを求める陳情に賛成の討論を行います。　新型コロナウイルス感染症の拡大で、財政的困難が予測される下、議員報酬削減の声があります。身を切る削減というのであれば、真っ先に削減すべきは憲法違反の政党助成金です。１９９５年の制度開始から２０１９年までの２５年間で７,９０４億１,５５１万円もの血税が大きな政党に山分けされました。政党助成金の今年度予算額は３１７億７,０００万円となっています。政党助成金を聖域扱いするのをやめ、身を切る改革で、これを削減すれば、３００億円以上の財源を確保することができます。国会議員の歳費削減をはるかに超える金額となります。　また、政党助成法では、基金の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、毎年の残金が返納されることはほとんどありません。２０１８年の時点で基金残高の合計は２７８億円に達しています。これも返納を義務づければ大きな財源となります。　政党助成金はイタリアでは国民投票で廃止されました。廃止賛成は９０.３％でした。また、イギリスやドイツのように、政策立案や政策研究などの使途に限定されていれば、国民の批判は少ないかもしれません。　ところが、日本では、交付された政党助成金は各政党本部から支部へ流れ、さらに政治家個人の政治資金団体や後援会というブラックボックスに入っていきます。政党助成法では、国民の信頼にもとることのないように政党交付金を適切に使用しなければならないとされていますが、交付に当たっては条件を付し、またはその使途について制限してはならないとも規定されており、例外として禁止されている借金の返済と貸付け以外は基本的に自由であることが認められています。　そのため、他国の政党助成制度では認められていない支出まで日本では認められています。例えば、これは帳簿のほうを見ていきますと、ゴルフ場、高級すし店や懐石料理店の支払い、カレンダー作成、携帯電話の購入、トイレの修理、障子・ふすまの貼り替え、カーテン、カーペット、台所用品、ストーブの購入、貸し植木代、除雪費、タイヤ交換、カーナビ代、集会の記念品、風船代、演出用の煙、税金や保険料の支払い、選挙での供託金没収費用、ＣＭ作成、宣伝カー作成、ポスターベニヤ裏打ち代、さらに選挙違反対策の弁護士費用などの支払いも認められてきました。議員自身や親族の会社が管理する賃貸物件に家賃と称する支払いがあり、政党助成金で資産形成をしていると批判された例もあります。　これらは、仮に我々地方議員の政務活動費で支出すれば、違法な支出として訴えられます。ところが政党助成金の場合は違法とならないため、毎年、好き勝手に使われています。一般市民の感覚であれば、ゴルフ場の支払いやトイレ修理など、自腹を切らなければならない支出ばかりですから、議員報酬の二重取りとも言えます。　そもそも政党助成金は、政治腐敗の温床と批判されてきた企業・団体献金の廃止を口実に導入されましたが、政権与党である自民党をはじめ幾つもの政党が、企業・団体献金も、政党助成金も受け取る二重取りを２５年間続けています。　憲法第２１条で保障された結社の自由の下、日本には多くの政党が存在し、日々活動しています。国民は、その政党を自由に選んで入党したり、支持したりすることができます。それらの政党が国会議員や地方議員を送り出せば、一人一人に議員報酬や各種活動費がきちんと支払われます。それなのに、国会議員がいる一部の政党だけが３２０億円近い血税を毎年山分けする制度は、一部の政党や政治家を優遇する不公正な制度であります。　これらのことから考え、政党助成金を厳しく批判し、その廃止を求め、新型コロナ対策に充てるよう求める本陳情は全面的に支持できる内容です。よって、日本共産党は、政党助成金廃止という身を切る改革に賛成するものであります。　次に、請願・陳情受理番号第５４号新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる迅速かつ強力な取り組みを千葉県に求める陳情に賛成の討論をします。　新型コロナ危機から建設労働者の命と暮らし、仕事を守るために、建設関係の労働組合が「誰ひとり取り残さない！２０２０建設アクション」を４月に結成しました。本陳情の提出者である千葉土建一般労働組合のほか、東京土建、埼玉土建、神奈川土建、神奈川建設労連、建交労、国土交通労組の７組合です。現場の建設労働者は、低賃金・長時間労働で入職者が減っている上に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の脅威を受けています。例えば、結成集会で訴えた個人請負の男性は、集合住宅の現場で働いており、５００から６００人集まり、地下で朝礼をする。ラジオ体操で広がれないと、過密な状況を発言しました。住宅は販売済みのため、工期を間に合わせろと指示され、自分の報酬より高額で応援を頼んで赤字になるという発言もありました。　千葉県の建設労働者も苦しい状況に追い込まれています。本陳情にある公共・民間工事現場での感染防止、現場閉所に伴う補償、県内建設事業者の事業継続、雇用維持、納税猶予や需要喚起の政策などは、どれも必要なことです。　よって、日本共産党は、本陳情に賛成し、千葉県に建設労働者の命と暮らし、仕事を守るための意見書を出すことを求めます。　最後に、請願・陳情受理番号第５５号年金制度改正法に対する陳情に賛成の討論をします。　年金制度改正法が国会で可決・成立しました。新型コロナウイルス対策に政治が総力を挙げるべきときに、安倍政権・与党が同法案を審議入りさせたため、法案の審議は極めて不十分になりました。日本共産党は、法案の問題点を指摘して反対しました。　年金制度改正法は、年金が少ない人ほど将来の年金の減額率が大きくなるマクロ経済スライドの仕組みを放置する一方、年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで広げたり、私的年金を拡充したりすることで、目減りしていく年金を、就労延長など国民の自助努力で補うことを求めるものです。本来、政治がやるべきは、６５歳になれば働かなくても安心できる公的年金制度をつくることです。　政府は、７５歳まで受給開始を遅らせれば、月々の年金は８４％増えると宣伝しています。ところが、税・社会保険料の負担も大きく増えるなど、平均余命より数年長生きしないと、かえって可処分所得が減るのが実態です。　例えば、６５歳から月額１５万円の年金を受給した場合、税が月額約１,８００円、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が月額約４,０００円かかるのに対し、７５歳に遅らせると、月額２７万６,０００円の年金に対し税が月額約１万９,０００円、後期高齢者医療保険料が月額約１万７,０００円もかかることになります。平均余命の８７歳では、約３７０万円の税・保険料の負担増となります。国会答弁でも税・社会保険料を控除すると、７５歳から受給した場合、受給総額で６５歳から受給していた年金額を上回るのは９０歳ゼロか月であることが答弁され、明らかになりました。　つまり、９０歳を超えて長生きをしていかないと、それは望ましいことではありますが、そこまで長生きしないと６５歳から受給した場合と実質同額にならないこと、これが明らかになっています。これをきちんと国民に知らせるべきです。　新型コロナ危機で株価が大きな影響を受ける中での確定拠出年金の対象拡大も問題です。公的年金の所得代替率５０％を確保できるとの見通しを示した財政検証の前提は大きく崩壊しています。日本の所得代替率は、国際的な指標によれば３割台と極めて低い水準であり、低い代替率を自己責任で補う仕組みである確定拠出年金の対象拡大は、公的責任を一層後退させるものとなります。　パート労働者への厚生年金の適用拡大については、必要な措置ではありますが、加入者や事業者への保険料負担の減免措置の拡充なしに進めようとしていることは問題です。　以上、年金制度改正法の問題点を指摘し、日本共産党は、マクロ経済スライド廃止と減らない年金制度への転換を求め、本陳情に賛成するものであります。　以上で討論を終わります。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　換気のため、暫時休憩します。　　　　　午後２時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに討論ありませんか。５番宮内一夫議員。　　　　　〔５番　宮内一夫君　登壇〕 ◆５番（宮内一夫君）　それでは、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情について、賛成討論を行います。　そもそも論から１時間ぐらいかけてやろうかと思ったんだけど、大分時間が過ぎているようだから、短めにということで大分プレッシャーを加えられたんで、短めにやってみたいと思います。　そもそも論で言うと、日本国憲法は応能負担原則、能力に応じた税制、そして法律もそれに沿ったものでなければならないということなんだけども、日本の憲法は、憲法第１２条、第１３条、第１４条、これらの法の下の平等あるいは幸福追求権、基本的人権等々を考えれば、応能負担原則が求められている憲法なのであります。それに憲法第９条、そして第２５条、この第２５条は、生存権、健康で文化的な生活を営む権利を有する。ここまでは多くの国民の皆さんが本当によく存じ上げているけれども、その後には、今回大変問題になっている公衆衛生、このことが、増進に努めなければいけないと書いてあるにもかかわらず、特に安倍首相になってからは、そういった部門がどんどん削られ、保健所等の機能が低下させられてきた。その結果がコロナの蔓延につながったんではないかというふうに私も思っています。　話を戻しますけれども、応能負担原則というのは、能力に応じた負担なんですけれども、消費税は全く逆行した税金であります。つまり、収入のない人あるいは収入の低い人、同じ税率で税金を取り立ててしまう。ですから、本来、私は、そういった画一的な税率ではなくて、能力に応じた負担を求める、ついせんだってまで法人税、こういったものが取っていた累進課税制、こういったものを取るべきだ。所得税もそうでありましたけれども、ほかの住民税もそうでした。これがだんだん、住民税は１０％の一律税率になってしまいましたし、所得税は１９段階もあったのが今は７段階になってしまっている、こういう状況になってきているわけであります。こういったものを是正しなければいけない。収入のない人あるいは低い人にも同じ税率を掛けてしまう消費税、最悪の税金なんです。　私は不満ですけども、陳情は、税率５％に下げてくれという、これは今の中では最高の陳情だと思って賛成をするわけでありますけれども、本来は、５％ではなくてゼロにして、法人税や所得税、住民税、こういったものに累進課税制を取って、そして民主的な税制にしてほしいという陳情あるいは請願が上がってくれれば一番いいなと、こういうふうに私は思っていますけれども、そうはなっていません。　使い方も、先ほど言ったように公衆衛生、特に保健所機能などは、これまでどんどん低下させるような状況をつくってきちゃった。このことがコロナウイルス感染拡大、こういうふうにつながってしまった。こういうことを政府も大いに反省し、与党諸君も大いに、地方議会でも大いに反省してもらわなきゃいけない事実だろうと思うんです。　そのことが、習志野市の医師会がＰＣＲ検査をやってもいいよ、みんなで安全・安心な習志野市をつくろうということで立ち上がろうとしても、なかなか県がうんと言わない、こういう状況が延々と続いた。こういうことも、あってはならない話なんです。もっと保健所機能でＰＣＲ検査がきちんとできれば、そんなことしなくても済んでいるわけですけれども、そういった状況が今はなくなってしまっている、残念ながら。　そういうことを是正するためにも、その一歩として税制からまず「隗より始めよ」で、消費税率１０％を５％に引き下げる、そして、今大変な生活状況あるいは事業経営、こういったものに悩んでいる人たちの一助になれば幸いだということを申し上げて、賛成討論といたします。　またの機会に、そもそも論については議論したいと思いますので、以上です。　　　　　〔５番　宮内一夫君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３４分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより採決に入ります。　採決は電子採決システムにより行います。　まず、議案第２３号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２４号令和２年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２５号習志野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２６号習志野市中小企業資金融資の利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２７号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２８号専決処分した事件の承認を求めることについて（令和２年度習志野市一般会計補正予算（第１号））を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第２８号は承認することに決しました。　次に、議案第２９号専決処分した事件の承認を求めることについて（令和２年度習志野市一般会計補正予算（第２号））を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第２９号は承認することに決しました。　次に、議案第３０号専決処分した事件の承認を求めることについて（令和２年度習志野市一般会計補正予算（第３号））を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３０号は承認することに決しました。　次に、議案第３１号専決処分した事件の承認を求めることについて（令和２年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号））を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３１号は承認することに決しました。　次に、議案第３２号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　いいですか。集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第３２号は承認することに決しました。　次に、議案第３３号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３３号は承認することに決しました。　次に、議案第３４号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３４号は承認することに決しました。　次に、議案第３５号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定について）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３５号は承認することに決しました。　次に、議案第３６号専決処分した事件の承認を求めることについて（習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３６号は承認することに決しました。　次に、議案第３７号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第３７号は原案のとおり可決しました。　次に、陳情について採決をいたします。　まず、受理番号第５２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、受理番号第５２号は採択することに決しました。　次に、受理番号第５３号「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、受理番号第５３号は採択することに決しました。　次に、受理番号第５４号新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる迅速かつ強力な取り組みを千葉県に求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、受理番号第５４号は採択することに決しました。　次に、受理番号第５５号年金制度改正法に対する陳情についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第５５号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第５６号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕
   ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第５６号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第５７号政党助成金を廃止し、コロナ対策を強めるよう政府に申し入れることを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第５７号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第５８号国に対し「消費税税率を５％に引き下げることを求める意見書」の提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第５８号は不採択とすることに決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日６月１９日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時４８分散会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　宮内一夫　　　　　　　　　　　　　　市角雄幸　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...