chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 習志野市議会 2020-03-05
   03月05日－06号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　令和２年習志野市議会第１回定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年３月５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号）　　令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．発言訂正の件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯佐野正人君　　　１　救急体制の充実強化　　　 (1)　応急手当の普及促進について　　　２　インフラの維持管理　　　 (1)　包括的維持管理業務委託について　　　３　動物との共生社会　　　 (1)　海浜公園での猫の虐待について　　　４　環境美化の推進　　　 (1)　たばこのポイ捨て行為について　　　５　新津田沼駅周辺地区の再開発　　　 (1)　進捗状況について　　◯中山恭順君　　　１　令和２年度予算の５９億歳出超過からの編成について　　　２　食物アレルギーを持つ子ども、生徒への対応について　　　３　学校の適正規模・適正配置の考え方について　　　４　秋津幼稚園の跡地活用について　　　５　小中学校のエアコン設置について　　　６　新型コロナウイルスについて　　　 (1)　こども部が１月２９日に各施設にファクスした文書について　　◯荒原ちえみ君　　　１　積極的な台風被害対策を求める　　　 (1)　実籾５丁目の崖崩れに対して積極的な対応と対策を求める　　　 (2)　農作物被害の補助について　　　 (3)　災害時の避難所で安全・安心して生活ができる対策について　　　２　新型コロナウイルス感染症の現状と市の対策について　　　３　陸上自衛隊習志野演習場の降下訓練などについて　　　 (1)　陸上自衛隊習志野演習場での場外降着事故の現状と対応について　　　 (2)　オスプレイ配備の中止を求める　　　４　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について　　　５　「さくらの家」の入浴施設等の改善を求める　　◯相原和幸君　　　１　区画整理事業に向けた取り組みについて　　　 (1)　公共施設を含めた鷺沼地区の展望について　　　２　習志野市の産業振興について　　　 (1)　農業施策の展望について　　　３　旧庁舎跡地活用について　　　 (1)　習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会の検討状況について　　　４　免許証返納における市の施策について　　　 (1)　高齢者の免許証返納者への施策について　　　５　選挙管理委員会の事務事業について　　　 (1)　選挙時における投票・開票事務事業について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　佐野正人君　　　　１０番　　立崎誠一君　　１１番　　谷岡　隆君　　　　１２番　　布施孝一君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　田中真太郎君　　１５番　　高橋正明君　　　　１６番　　市瀬健治君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　荒木和幸君　　　　２０番　　木村　孝君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　清水大輔君　　２５番　　相原和幸君　　　　２６番　　飯生喜正君　　２７番　　関根洋幸君　　　　２８番　　斉藤賢治君　　２９番　　佐々木秀一君◯欠席議員（１名）　　３０番　　宮本博之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　総務部長　　　　　市川隆幸君　　協働経済部長　　　片岡利江君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　都市環境部長　　　東條　司君　　　こども部長　　　　小澤由香君　　消防長　　　　　　高澤　寿君　　　企業管理者　　　　若林一敏君　　業務部長　　　　　秋谷　修君　　　教育長　　　　　　小熊　隆君　　学校教育部長　　　櫻井健之君　　　生涯学習部長　　　斉藤勝雄君　　資産管理室長　　　遠藤良宣君　　　危機管理監　　　　米山則行君　　都市環境部技監　　新井　悟君　　　クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　久君　　選挙管理委員会事務局次長　　　　　総務部次長　　　　花澤光太郎君　　　　　　　　　　　鵜沢慈彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　篠宮淳一　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　飯塚宏樹　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　主任主事　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言訂正の件 ○議長（田中真太郎君）　この際、申し上げます。昨日の布施孝一議員の一般質問における答弁について、櫻井学校教育部長より訂正したい旨の申出がありますので、これを許します。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。すみません。議長のお許しを受けまして、昨日の布施議員の一般質問におきます答弁の際に、私、学校の体育館に洋式トイレが設置されていない学校につきまして８校と答弁をいたしたところでございますけども、正式には、谷津小学校には洋式トイレが設置されておりまして、７校ということでございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　１９番　　荒木和幸議員及び　　　　　　　　２０番　　木村　孝議員　　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田中真太郎君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。９番佐野正人議員。登壇願います。　　　　　〔９番　佐野正人君　登壇〕 ◆９番（佐野正人君）　おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。２０２０年第１回定例会の一般質問を行います。マスク、呼吸苦しいですね。　項目１は、救急体制の充実強化について、応急手当の普及促進、救急ワークステーションの設置、タブレット端末を使用した新システムの進捗状況、蘇生中止要望の研究状況の４点を質問します。　項目２は、インフラの包括的維持管理業務委託について質問します。　東京都府中市や新潟県三条市が導入しているインフラの包括的維持管理業務委託は、持続的にインフラを維持管理していく仕組みづくりとして、行政が実施する作業を包括的に民間業者に委託する方式になり、２０１７年第２回定例会で、習志野市でも導入を検討すべきと提案しました。　府中市は、２０１４年から３年間導入した後、１年間の課題検証期間を経て、２０１８年から３年間、区域を拡大して再び導入しています。三条市は２０１７年から導入、２０１９年には対象区域の拡大と委託期間を延長し、市役所、民間業者、市民の抱える問題を解決できる三方よしの体制構築が実現できました。　そこで、インフラの包括的維持管理業務委託の導入を再度検討すべきと思いますが、本市の見解を伺います。　項目３は、動物との共生社会について質問します。　２０１８年に動物の虐待による動物愛護法違反容疑で摘発された件数は、前年比１６件増の８４件で、摘発件数は毎年増加しており、警察庁は、社会的関心が高く、市民からの通報が増えているとしています。　全国の自治体では、動物虐待防止への取組を急ぎ、国会では、動物虐待による罰則が強化された動物愛護法が改正されました。本市においても、２０１９年第３回定例会で動物虐待の発生について質問した時点では該当事件はありませんでしたが、その３か月後の２０１９年１２月に、海浜公園において猫の虐待死が発生しました。　そこで、海浜公園での猫の虐待死と、その対応について伺います。　項目４は、環境美化を推進する取組として、たばこのポイ捨て行為を過料の対象に加えることについて検討状況を伺います。　項目５は、新京成電鉄が進めている新津田沼駅周辺の再開発計画について、進捗状況を伺います。　以上で１回目の質問とします。　　　　　〔９番　佐野正人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　おはようございます。　それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。　大きな１点目、救急体制の充実強化、応急手当普及促進についてお答えいたします。　本市では、平成２４年度から普通救命講習市民受講率日本一を目指す実施計画を開始し、小学生から大学生、社会人と、生涯教育として一貫した救命講習を実施しております。　この講習は、消防団、消防協力隊並びにボランティア団体であるならしの救命普及市民の会などの指導員資格を持った皆様に御協力をいただき、人を助けるという、当たり前の、しかし大変難しいことをごく普通に行える社会の実現を目指しております。平成２４年度から本年度まで延べ約３万８,０００人の方が受講し、平成２５年度には日本一を達成しております。これは市民受講率の日本一を達成しております。　令和２年度からは、市民が市民を指導する、いわゆる市民主導型の救命講習にも取り組み、市民の誰もが貴い命を救うための応急手当てを行えるよう、引き続き、普通救命講習市民受講率日本一に取り組んでまいります。　なお、本年度の受講者数は、２月２１日現在で過去最多の５,４２０人となっておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月２２日から救命講習は全て中止とさせていただいております。　続きまして、大きな２点目、インフラの包括的維持管理業務委託についてお答えいたします。　佐野議員から同様の御質問を平成２９年６月定例会で頂き、道路の包括管理委託方式が本市において有効な方法であるかについて、東京都府中市の先進事例を踏まえてお答えいたしました。その内容を申し上げますと、府中市では、平成２６年度から平成２８年度の３年間、市の一部の地域で、この道路の包括管理委託方式を採用し、計画、立案、実施となりましたが、その後１年間は通常の管理方式に戻して維持管理が行われるなど、課題の検証時期であったため、本市での道路の包括管理委託方式の採用は時期尚早と判断したところであります。　しかしながら、その後、府中市におきまして、平成３０年度から令和２年度の３年間、区域を拡大した中で、道路の包括管理委託方式が改めて実施されておりますので、引き続き包括的維持管理業務委託の動向について注視してまいります。　続きまして、大きな３番、動物との共生社会、海浜公園での猫虐待についてお答えいたします。　海浜公園におけます動物虐待につきましては、令和元年１２月３日に１匹、４日に２匹、１５日に１匹の猫の死亡が確認され、そのうちの２匹については人為的に傷つけられた形跡があることを習志野警察署が確認しております。また、この行為は動物の愛護及び管理に関する法律で禁じている虐待行為に抵触しますことから、事件として捜査をしていると伺っております。　本市といたしましては、連続した動物虐待はさらにエスカレートし、人にも危害を及ぼす可能性もある重大な案件であると判断し、１２月２０日に報道発表をいたしました。その後、対応といたしましては、職員による海浜公園内のパトロールの強化と新たな看板の設置、並びに３月２日から防犯カメラを設置いたしました。　次に、大きな４点目、環境美化の推進、たばこのポイ捨て行為についてお答えいたします。　たばこのポイ捨て行為につきましては、佐野議員から環境美化の観点で改善に向けた要望を頂いております。習志野市では、習志野市空き缶等の投棄、違反ごみ出し並びに飼い犬及び飼い猫のふんを放置しないまちづくり条例、通称習志野市まちをきれいにする条例を平成１４年に制定し、吸い殻の散乱防止や投棄行為の禁止を規定しております。　しかし、本市では、近隣の千葉市・船橋市・八千代市・市川市で導入されている過料など、当該行為に対する処分については規定しておりません。　現在は、令和元年１２月定例会でお答えしたとおり、自治体間の均衡も視野に入れ、本市にふさわしい制度を構築すべく研究しているところでございます。　続きまして、大きな５点目、新津田沼駅周辺地区の再開発の進捗状況についてお答えいたします。　新津田沼駅周辺地区の開発につきましては、新京成電鉄株式会社から、自社が所有する面積約３.３ヘクタールの土地を中心とした新津田沼駅南側の区域について、施設の更新時期を迎えたことや、区域全体の活性化を促進するために、周辺地区を含めた一体的な開発について提案を受けました。　本市といたしましては、この開発に併せて、ＪＲ津田沼駅北口における都市的な課題の改善を図るべく協議を重ねた結果、本開発計画が当該地域の発展に資するとともに、本市の行財政運営に貢献するものと判断できる状況に至ったことから、昨年１０月２９日付で、実現に向けて共に取り組みたい旨を新京成電鉄株式会社に回答したところでございます。　御質問のその後の進捗状況でありますが、この計画において、本市が管理をしております津田沼１丁目公園を移設することにより、商業機能としての拠点性の向上に加え、都市が抱える課題の解決につながるとの判断から、移設先となる街区に隣接してお住まいの方に対し、市による説明会を実施いたしました。　今後も、本市の広域拠点としてふさわしい魅力あるまちづくりが実現されるよう、協議を重ねてまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　９番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。ちょっと再質問に当たりまして、非常に呼吸が苦しいということで、ちょっとマスクを取ることを、議長、御了承いただきたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　苦しい。 ◆９番（佐野正人君）　苦しい。 ○議長（田中真太郎君）　許可します。 ◆９番（佐野正人君）　いいですか。 ○議長（田中真太郎君）　はい。 ◆９番（佐野正人君）　両脇の議員には了解を取っていますので。　そうしましたら、まず救急体制の充実強化についてお聞きします。　本年度の受講者数は過去最多ということで、すばらしいことですね。そんな中で、２月２２日より、新型コロナウイルス感染症対策のため救命講習は中止になっている。　そういう中で、この新型コロナウイルス感染症に対する救急対応について、まず最初にお聞きします。
   ○議長（田中真太郎君）　高澤寿消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。新型コロナウイルス感染症に対する救急対応についてお答えいたします。　消防本部では、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対応について、総務省消防庁から通知されました「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」に従い、救急業務を行っております。全ての傷病者に対して標準感染予防策を徹底しております。　救急要請時、または救急隊が現場に到着したときに、新型コロナウイルス感染症の傷病者、あるいは感染症が疑われる傷病者であることが判明した場合には、直ちに保健所へ連絡いたします。これらの場合は保健所が収容医療機関の選定を行うこととなっており、収容医療機関が決定された後、現場、もしくは医療機関で保健所職員と合流することとしております。　さらに、傷病者を搬送後、新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合には、保健所等から助言を頂き、対応に当たった職員の健康管理及び使用した車両の消毒等を実施することを周知徹底しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。本市においては、まだこういった対応がない、今後もないことを祈っておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する救急対応については理解できました。　続きまして、本市においてもそうなんですが、今、救急車の出動件数が非常に増えているという中で、これ、ちょっとこの記事を読みますと、救急車が消防署ではなく病院で待機して、医師を乗せて出動する救急ワークステーション、これを採用している自治体が、全国で１０８消防本部あるということで、何か２種類あるみたいなんですよね。救命救急センターのある病院の一角に２４時間常駐する常駐型、これが２０本部、日中だけ救急車と隊員が待機する派遣型が８８本部、合わせて１０８本部。これ、習志野市においても検討されたらどうか、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。救急ワークステーションの設置についてお答えいたします。　救急ワークステーションの方式といたしまして、一般的に、医療機関内、もしくは敷地の一角に救急救命士を含む救急隊員と救急自動車を配置する施設設置型と、医療機関に同じく救急救命士を含む救急隊員と救急自動車を派遣する病院派遣型の２つがあり、ともに研修を行いながら、救急要請があれば医師等が同乗して救急出場いたします。　現在のところ、当市の救急救命士の研修体制については、救急業務の統一した指導を行っております船橋市・八千代市・鎌ケ谷市及び本市の４市で構成されている東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会で指定をされている、市内２か所の医療機関で毎年研修を行っております。　このことから、消防本部といたしまして、救急ワークステーションの設置については考えておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　これですけど、この救急ワークステーションを設置することによって、コメントが書いてあるんですけどね、担当者が。医師が治療をしながら病院に搬送できて救命率を向上できるとした上で、救急救命士が救急医から医学的知識や技術を直接学ぶ機会が増えて、スキルアップにつながるなどの利点もある。あと、救急医療の質の向上に期待ができると書いてあるんですね。　個人的に、昨年１２月に非常に親しい方が救急車で搬送されて、病院では亡くなったんですが、そういった機会に遭遇することもございまして、非常にこの救急の質の向上というか、やはりその際にも、医師の方がもし乗っていれば最悪の事態は防げたのかななんて思いもありまして、今回質問していることもあるんですが、今時点では、この救急ワークステーションの設置については考えていないという答弁でございましたが、ぜひこれ、やはり引き続き検討していっていただきたいと思います。　そのような中で、考えていないと言いながら、今の消防長の答弁によりますと、市内２か所の医療機関で毎年研修を行っているということで、その研修を行っていることによって、救急ワークステーションの設置に至らなくても、ある程度はカバーできているという見解なんでしょうけど、この市内２か所の医療機関で毎年研修を行っているという、この内容について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　救急救命士の病院研修についてお答えいたします。　病院研修は、総務省消防庁の通知に基づき実施しており、概要につきましては、救急救命士として救急業務を開始するには、就業前教育として１６０時間以上の病院実習に努めるものとする。また、救急救命士ができる高度な救急救命処置について、その質を確保し、維持向上を図るため、２年間で１２８時間以上の再教育のうち、４８時間程度を病院実習として充てなければならないと示されております。このことにより、本市の救急救命士は、東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会より指定されております習志野第一病院及び千葉県済生会習志野病院において病院研修を行っております。　なお、研修内容は、総務省消防庁から示されております病院実習についての手引に従い実施しており、令和元年度は、２名の救急救命士が就業前教育による研修、３０名の救急救命士が再教育による研修を行っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。救急救命士の病院研修をしっかり行っているという答弁でございました。　その中で、質問、ちょっと前後しちゃって申し訳ないんですけど、県内において、この救急ワークステーション、設置している自治体、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。千葉県内の救急ワークステーション設置状況についてお答えいたします。　千葉県内で救急ワークステーション方式を実施している消防機関について把握しておりますのは、船橋市消防局で実施しております船橋市立医療センター敷地内に設置されている救急ステーション及び千葉市消防局で実施しております千葉市立青葉病院内に設置されている救急ワークステーションの２か所であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　最初の答弁で設置する予定はないということでしたので、まあ、この程度にとどめますが、ぜひ救命率の向上のために、再度申し上げますが、引き続き検討していっていただきたいと思います。　続きまして、新システムの導入状況。　これ、私、２０１９年６月議会ですね。昨年の６月議会で一般質問している中で、平成３０年は、平成２９年と比べますと、現場に到着するまでの時間が３０秒、病院に収容するまでの時間は２分１８秒延びているんですよ。悪化しているんですよね。　そのような中で、病院に収容するまでの所要時間を短縮するために、千葉県下の３１消防機関のうちの８消防機関が採用している、スマートフォンやタブレット端末を活用して病院情報や救急車の活動状況を瞬時に把握できる、この新システムを習志野市においても導入するべきではないかと提案・要望したのですが、その後の状況について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。新システムの進捗状況についてお答えいたします。　消防本部では、令和元年１２月に、タブレット端末を６台、全ての救急自動車に導入いたしました。これにより、救急隊員が必要な場合に、新システム、いわゆるちば救急医療ネットを活用し、傷病者の症状や診療科目から受入れ可能な医療機関を検索できるようになりました。　また、このタブレット端末は、ちば救急医療ネットのほかに、救急対応多言語音声アプリの導入及び市外や県外の病院の所在地が分かりにくい場合の検索などに使用しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。採用して導入していただいたということで、この導入によって、病院までの搬送時間が短縮になることが期待できると思います。　ちなみに千葉市は、この新システム導入によって、病院までの搬送時間が４８.９分から４４.１分に短縮されているんですよね。４分以上短縮されていますので、ぜひ習志野市においても、搬送の短縮時間に寄与できる、システムの導入によって寄与できると考えております。　続きまして、同じやはり昨年の６月議会で、蘇生中止要望、遺族の方が蘇生を中止するのを要請された場合の救急隊の対応について伺いました。その際の答弁では、東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会において議題は出ましたが、結論は出ず、今後引き続き、国の動向を注視し、構成各市の医師会等と連携し、議論をしていくこととしておりますという答弁でございました。あれから９か月たちまして、その後の状況について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。蘇生中止要望の研究状況についてお答えいたします。　令和元年第２回定例会において、蘇生を中止する基本的な対応手順等の指針がないのが現状であると答弁いたしましたが、現在も変化はありません。　一方、東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会が毎年度３回開催されており、毎回議題として審議しておりますが、結論に至らず、引き続き国の動向を注視しながら、構成各市の医師会等と連携し、継続的に審議していくこととしております。　本市といたしましても、関係機関の結論が出されていないことから、今後も引き続き情報収集をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。なかなか、東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会というのがある中で、習志野市独自で判断できない部分であるのは理解できますが、やはりこれも、例えば広島市、主治医の指示があれば中止できる。川崎市は医師に相談して指示に従うとあるんですよね。ですから、引き続き、これはメディカルコントロール協議会においても、きっちり習志野市のほうからも議題として、きっちり話し合うように積極的に関わっていっていただきたいと思います。　あと、最後にもう一点、この項目１の質問に関しては、質問はしないんですが、やはりこの昨年６月議会で、私が日勤救急隊という、救急隊の働き方改革ですかね。日勤救急隊、昼間に限定した勤務形態の日勤救急隊というのを、東京都の池袋のほうで池袋消防署が平日日中限定のそういったものを設けておりまして、県内ですと松戸市が導入しているということで、こちらに関しても現時点では導入する予定はないということで、質問の打合せの中でも、現時点でもその考えは変わっていないということなので、今回はあえて質問しませんが、日勤救急隊についても、引き続き、やはりもう一度検討していっていただきたいと思います。　以上で項目１の質問は終了します。　続きまして、項目２のインフラの維持管理について再質問をいたします。　まず最初に、このインフラの維持管理方式、私も十分、視察等に行きまして理解しているつもりなんですが、いま一度行政のほうからも、道路の包括管理委託方式について内容を再度伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、道路の包括委託方式、これについて、どういうものか、お答えを申し上げます。　包括委託方式は、道路の清掃や補修、街路樹の管理など、日常の維持管理に関わる業務をまとめて民間事業者に委託することによりまして、市民サービスの向上と管理経費の削減を目指すものでございます。　先進市である府中市の事例を申し上げますと、平成３０年度から３年間の期限で北西地区において実施されておりまして、業務内容といたしましては、道路、橋梁、ペデストリアンデッキなどの清掃や軽微な補修、街路樹の剪定、そして区域内の巡回による標識やカーブミラー等の点検が実施されております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。それら、先ほど市長答弁で、この先進市である府中市、１年間、課題の検証期間を設けたということですが、その点について、１年間も課題の検証期間を設けて、再度また導入、３年間導入しているということで、その辺の経緯について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、府中市の包括管理委託方式の経緯ということでお答えを申し上げます。　府中市では、平成２８年度まで、けやき並木通り周辺の約１９ヘクタールの区域におきまして試行的に実施しておりました道路の包括管理委託につきまして、市内事業者の積極的な参加を促すため、ワークショップを３回開催するとともに、これまでの成果を検証するため、平成２９年度の１年間は通常の管理方式に戻したと伺っております。　平成３０年度からは、その検証結果を踏まえまして、試行的な事業の第２弾といたしまして、委託区域を市内の北西地区と定めまして、面積につきましても、当初の約４０倍に当たります、およそ７５５ヘクタールに拡大し、現在も実施しているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。そういった中で、この府中市以外で、府中市が先進事例として、そのほか全国の自治体で、この包括管理委託方式を取り入れている自治体が増えてきていると思うんですね。県内にはないとは承知しているんですが、全国の自治体で、この包括管理委託方式を採用している自治体、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、道路の包括管理委託方式を実施している自治体ということでお答えを申し上げます。　府中市以外の自治体では、新潟県の三条市、それから青森県の弘前市、そのほかに栃木県や福島県、沖縄県などでも実施されております。　いずれにいたしましても、市長答弁にもございましたとおり、府中市の道路の包括管理委託方式、この動向に注意してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。今名前の出た府中市以外の新潟県の三条市、今、ちょっと何かコロナウイルス関係で郵便局の方が感染されて大変になっているという、お聞きしておりますけど、私は昨年の１１月に視察で受け入れていただいたんですね。その際に、この資料は市の行政の方にもお渡ししておりますが、読んでいきますと、この包括的維持管理業務委託に至る中で、やはり職員が減少する中、大規模修繕を伴う老朽化対応により苦情・要望処理に追われ、適切な維持管理のみならず、政策立案等、職員にしかできない業務がおろそかになるおそれという、政策立案等、職員にしかできない業務がおろそかになるおそれと書いてあるんですね。導入に至った経緯ということで、そう書いてあります。　そのような中で、この包括的維持管理業務委託を導入することによって、先ほど登壇した際にも述べましたが、市役所と民間業者、市民の抱える問題を解決できる、三方よしの体制の構築。いわゆる市役所は職員減による影響の解消、市役所、あと、受付等の仕事量が減少し、職員がやるべき業務に注力できるようになったということで、市民はよりよい市民サービスが享受できるようになった。業者は年間を通して安定した仕事量が確保できることになったということで、非常にすばらしいシステムになっておりますね。　現時点での評価ということで紹介しますと、自治会にアンケートを三条市が取った中で、包括管理方式になって対応はと聞いているんですね。よくなったというのが４４％。今までの行政の対応よりよくなったという方が４４％、変わらないという方が３０％、悪くなったという方が０％なんですね。あと、分からないという方が２６％いますので、この包括的維持管理業務委託になってよかったが４４％なんです。要望が言いやすくなった。要望がどこに言いやすいのかというと、この包括的維持管理の業務をしている、いわゆる民間団体、民間の会社に言うのが３９％、市役所が１３％、どちらとも言えないということで、市役所に１３％しか来なくなっているんですよね。その３倍が業務委託されている会社に行っているということで、先ほどあれなんですが、政策立案等、職員にしかできない業務がおろそかになるおそれというのが、これによって解消されてきているんではないか。そう思いますので、ぜひ、この包括的維持管理業務委託、再度先進市の動向を、答弁では、何か注視という言葉でしたが、しっかりと注視していただいて取り組んで－－取り組んでというか、取り組むわけじゃないんですけど、前向きに検討できるような形につなげていただければと思います。副市長、よろしくお願いします。　はい。続きまして、この項目２の質問は以上として、続きまして、ちょっと飛ばしまして項目５の新津田沼駅周辺地区の再開発、この質問を先にして、その次に４番の環境美化の推進で、動物との共生社会は最後に持っていきます。　項目２のインフラの維持管理の中でも、部長の答弁でございましたが、府中市のけやき並木通り、非常にすばらしい通りで、私もサラリーマン時代、府中市の今はない伊勢丹を営業担当しているときに、月２回、府中駅に降りますと、このけやき並木通りから大國魂神社に至る、この風景というか景観が理想的な駅前の都市空間ではないかという思いをいつも持っておりました。府中に住んでみたいなといつも思っていました。残念ながら、日野市というところに当時は住んでいたんですが、習志野市においても、その後、習志野市に引っ越してきまして、いつも私の脳裏にあるのは、この府中の、このけやき並木通り、八幡太郎義家からの非常に時代の歴史のある町でございますので、習志野と比べるのは酷かもしれませんが、この習志野市の今回の新津田沼駅の周辺の再開発計画の中でも、ぜひ一歩でも二歩でも、少しでも、この府中市のようなすばらしい景観のまちづくりができるような駅前になる、変身できるチャンスでございますので、この質問に移りますが、昨年１２月でもお聞きしておりますが、説明会、地域住民において、何回か実施されたと聞いております。その内容について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。津田沼１丁目公園の移設に伴う説明会についてお答えさせていただきます。　説明会の開催につきましては、先ほど市長答弁のほうからもありましたように、今回の開発計画が、市民や本市のまちづくりにとりまして有益であるとの判断に至ったことから、移設先に隣接する住民の方々には、いち早く行政として御説明する必要があると考えまして、開発計画の詳細が決まっていない状況ではございますが、公園移設に係る説明会を開催したところでございます。　この説明会は、津田沼一丁目町会長、津田沼ハイツ理事会の御協力をいただきまして、合計３回開催しております。１回目は津田沼一丁目町会及び移設先となります１９番街区南側の戸建て住宅などにお住まいの方々を対象とした説明会、これを本年１月１８日に開催し、３６名の御参加をいただいております。２回目及び３回目は、津田沼ハイツにお住まいの方々を対象に、本年１月２６日及び２月２日に説明会を開催し、１回目では３４名、２回目では１１名の御参加をいただいたところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。これ、昨年１２月議会で、津田沼１丁目公園の移設に関しては、いろいろ私の意見も述べましたが、今回はあえてそれについては触れませんが、それ以外にも３点、新津田沼駅周辺の再開発計画についてをいろいろお聞きしました、昨年１２月議会で。１点目は緑化計画ですね。公園が移設されることによって、緑がどうなってしまうのか。２点目が、駅前の一時利用自転車駐輪場。快適な歩行空間を妨げている一時利用自転車の駐輪場はどうなるのか。３点目が無電柱化。津田沼１丁目公園より東側の道路の電柱の無電柱化について、どのように考えているのか。　緑化計画、一時利用駐輪場の自転車については、ヒアリングの中で、再開発業者と協力しながらいい方向に向かっているということで、今回は質問しません。コロナウイルス対策で時間を短くしてというのもありますので、あえて質問しませんが、無電柱化についても前向きに検討しているということで、この３点については今回は質問しません。　ただ、この住民説明会で、やはりどのような意見があったのか。これ、地域住民の方、私も地元の津田沼北部連合町会の監査役もやっておりますので、どのような意見があったのかということについては、その内容についてはやはり聞かないわけにはいかないので、その点についてお聞きします。 ○議長（田中真太郎君）　新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。説明会で頂きました御意見、主な御意見についてお答えさせていただきます。　主な御意見といたしまして、次の４点であったと承知しております。１点目といたしまして、移設後の公園の仕様や防犯対策について検討してほしいというもの。２点目といたしまして、開発全体のスケジュールや図面などを示してほしいというもの。３点目といたしまして、津田沼１丁目公園南側の通路を通行できるようにしてほしいというもの。４点目といたしまして、生活道路の幅員の拡幅を含めた交通安全対策を検討してほしいという、このような御意見を頂いたところでございます。　説明会で頂いた御意見につきましては、開発事業者であります新京成電鉄と情報共有を図りながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。主な意見として４点あったということで、今、新京成電鉄と情報共有しながら検討してまいるという中で、２点目の開発全体のスケジュールや図面、これはもちろん習志野市でどうこうできるものではないんですが、１点目の移設後の公園の仕様や防犯対策、３点目の津田沼１丁目公園南側の通路を通行できるようにしてほしい、４点目の生活道路の幅員の拡幅を含めた交通安全対策、これについては習志野市が主体的に動けるところだと思いますので、ぜひ早い段階で、住民説明会というか、地元の方たちに説明できるような形に取り組んでいただきたいと思います。　以上で項目５の質問は終わりとします。　続きまして、項目４、環境美化の推進についてに移ります。　受動喫煙防止条例が施行されて、１０月から直罰方式になって、駅前でたばこを吸う方は非常に少なくなっているという中で、たばこのポイ捨ては、それに応じて減ってはきているものの、やはりかなりの数があります。昨年１２月議会でも、ＪＲ津田沼駅の、もともと喫煙所があった場所の写真を皆さんに見ていただいたと思うんですが、非常にやはりポイ捨ての数はまだまだ多いです。　そんな中で、やはりこのたばこのポイ捨て、いわゆる路上喫煙の禁止条例を制定している、近隣市である千葉市ですとか八千代市・船橋市・市川市では、ポイ捨ても罰則の対象として、過料の対象として、喫煙と同様で過料２,０００円の対象としているんですよね。　習志野市においては、受動喫煙防止条例という名前のとおり、受動喫煙というところからすると、たばこを吸っている時点で過料の対象となるということになってはいるんですが、よくよく考えてみれば、たばこが捨てられているのは、直前にたばこを吸っている方がいて捨てているわけですよね。直前に受動喫煙になっているわけですよ。たまたま巡回パトロールに引っかからなかったりというところでありますので、この受動喫煙とポイ捨てというのは、これ、一連の流れなんですよね。点と点じゃなくて線になっていると思うんですよ。　ですから、やはり、たばこのポイ捨ても、環境美化の観点からも大事なんですけれども、受動喫煙という部分から考えましても、その直前まで吸っていた。もちろんどこかでたばこを吸っていて、その吸い殻を捨てていくという人もいないとは言い切れませんが、ほとんどその場で吸って、その場で捨てているということが考えられますので、このポイ捨て行為について、やはりもう一度、この過料の対象にすべきかも含めて検討していっていただきたいと思うんですよ。　そういう中、市川市が非常にやはり先進的で、見える化という部分で、過料の件数、ポイ捨ての定点観測をグラフでホームページで表しているんですよね。２００５年には過料件数は５,３６６件、２０１７年は、１２年後ですね。これ、最新で１,５９２件。７割減っているんですよ。２００５年の５,３６６件、定点観測でポイ捨てをしていた方が、１,５９２件まで－－これ、過料の件数ですね。申し訳ございません、過料の件数。ポイ捨ての件数も、２００５年は９８４あったのが、１８３までですね。だから、過料は７割減って、ポイ捨ての方は８割減っている。やはり、この過料件数等によって、過料を取ることによってポイ捨てされる方も減っているんですよね。　ですから、これは習志野市においてもぜひ、近隣市では市川市が一番最も先進市であると思います。条例制定はしていながら、市川市の直罰方式で、これは犬のふんまで取り締まっていますからね。だから、やはり市川市が先進市だと思うんですよ。そういった中で、市川市のこの事例をどのように評価しているのか、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。市川市の取組についてお答えいたします。　市川市は、健康で安全で清潔な街を目指すことを目的に、平成１６年から通称市民マナー条例を施行し、公共の場において路上喫煙やポイ捨て行為などを禁止しております。そして、市内１５か所を重点地区と定め、市民マナー条例推進指導員による巡回指導を実施し、条例違反行為には過料を科しております。　その結果、議員のほうからお話がありましたように、条例施行当初、約５,０００件あった過料件数が、近年は１,０００件台を推移するようになり、着実な成果を上げております。　実施方法は、日曜・祝日を除く毎日、午前７時から午後９時までの間、１２人、６班体制で指導員が巡回しています。そして、令和元年度からは、早朝と夜間の通勤時間帯における実施日数を約４０日増やすといった実情に即した強化策を講じております。　市川市の実績は、たばこのポイ捨てという本来個人のマナーに帰する違反に対し、行政が直罰方式を講じることで功を奏していると評価しております。習志野市においても、現状、受動喫煙防止を目的として路上喫煙に過料を設けていますが、ポイ捨てへの対象拡大や手法の見直しなど、市川市の取組を例に検討すべきであると考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。そのような中で、本市においてポイ捨て、今回たばこのポイ捨てに限定しますけど、たばこのポイ捨てを過料の対象に加えていない。また、現時点で加えていないことについて、何が課題で加えていないのか。その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。たばこのポイ捨てへの過料制度の導入について課題、お答えいたします。　受動喫煙防止を目的として、習志野市では、先ほどありましたように、令和元年１０月１日より駅周辺などの重点地区での路上喫煙に対して直罰方式による過料制度を設けています。そして今日まで、指導員によるきめ細かな巡回及び指導もあって、相応の成果を上げているところです。　御質問にありましたとおり、実績を重ねつつある当該手法を応用し、たばこのポイ捨てに拡大することは一案であると考えております。しかし、受動喫煙防止を目的とする路上喫煙対策と、環境美化を目的とするたばこのポイ捨て対策を同一手法で実施するには、新たな実施体制の構築や指導員の養成に加え、費用対効果も検討する必要があります。また、現手法においてもさらなる対策強化が求められておりますことから、市川市同様、早朝や夜間など、路上喫煙を見かける機会が多い時間帯への拡大についても併せて検討していくべきであると考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　今の所長の答弁でもありましたけど、受動喫煙防止を目的とする路上喫煙対策と、環境美化を目的とするたばこのポイ捨て対策を同一手法で実施するには、新たな実施体制の構築や指導員の養成に加え、費用対効果も検討する必要があります。費用対効果は分かります。　現時点で、今、ちょっと市長と目が合ったのであれなんですけれども、千葉市も、八千代市も、船橋市も、市川市も一緒にやっているわけで、同一手法でやっているわけですよ。もちろん船橋市と八千代市は直罰方式じゃないので、間接罰なので違うんですけど、市川市と千葉市は一緒にやっているわけなんですよ、ポイ捨ても路上喫煙も。先ほど私、申し上げましたけど、路上喫煙をするから受動喫煙になるので、ポイ捨てするということは、その前に路上で吸っているわけなんですよ。もちろん違う場所で吸っている方もいるかもしれない。ほとんど多分その場の付近で吸っていて、そのままで捨てられると思います。ということは、ポイ捨ても、その前の段階では受動喫煙の悪影響を受けている方がいらっしゃるわけなんですよ。もちろん、誰も歩いていないという場合も考えられますけれどもね。ですから、これはやはりセットなんですよ。セット販売なんですよ。本来だったらセットでやらなきゃいけないものなんですよ。　そういった中で、やはりポイ捨てが入っていないという部分では、受動喫煙防止条例という名前になっていますけど、やっぱり周回遅れですよ、１周、船橋市とか八千代市の。ただ、直罰方式を導入していますからね、習志野市は受動喫煙に対して。そういった意味じゃ、行ってこいぐらいかな。ただ、市川市と比べますと、やはり市川市は、ポイ捨ても含めて犬のふんまで取り締まっているわけですから、犬のふんを取り締まるかどうかというのはまた別問題かもしれませんけど、今回ちょっと犬のふんは置きますけど、そういった部分で、やはりこれはきっちりやっていくべき。たばこのポイ捨てに関しては、これ、きっちりやっていく対策ですよ。環境美化なんですけど、環境美化という側面もあるんですけど、受動喫煙から市民の方を守るという側面もあるんですよ。両方の側面を持っているんですよ、これは。　受動喫煙もそうじゃないですか。受動喫煙も、駅周辺の路上でたばこを吸うことによって、もちろん自分の灰皿を持っていらっしゃる方もいますけど、やはりポイ捨てしていく方も、昨年１２月に私がＪＲ津田沼駅の状況を皆さんにお見せしましたけど、まだまだ多いわけですよ。いずれにしても、たばこのポイ捨ても、しつこいですけど、受動喫煙から市民の方を守るという側面があるわけなんですよ。それプラス環境美化なんですよ。その結果、環境美化もつながるということなんですよ。ですから、これは、所長の答弁を聞いている限りは非常に前向きにイメージがございますので、あまり心配はしていないんですが、やっぱりこれは取り組んでいっていただきたい。　そんな中で、そうはいっても、今日も、もうみんなポイ捨てしているわけですよ。ですから、施策が整うまで、その当面の間、どういった対応を行政としては考えているのか。その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。たばこのポイ捨て防止に係る当面の対策についてお答えいたします。　たばこのポイ捨ては、町の美観を著しく損なうだけでなく、火災などにも結びつく許されざる行為です。当面の対策といたしましては、この習志野市にあって、どの程度このような行為があるかの見える化を図り、市民の皆様に実態を理解していただき、公費を投じても排除すべきとの意識の醸成をすることが第一であると考えております。　具体的には、これまで恒例で実施しております、ごみゼロ運動や、地域での環境美化活動などを通じて、ポイ捨てされたたばこに焦点を当て、他のごみと一緒に回収するのではなく、例えば、この駅前では何本のポイ捨てたばこがありますといったことを、掲示等により駅の利用者や通行人が一目で分かるような手法を講じることです。そのことにより、たばこのポイ捨てに対し何らかの対策を講じるべきとの市民意識の喚起に結びつけていければと思っております。　今年度、連合町会長が会員となっている習志野市をきれいにする会からも、これまでの啓発活動を見直し、より効果的な手法の検討を提案されておりますことから、見える化については、来年度の実施に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。見える化については来年度。来年度というと、もう来月ですからね。来月から取り組んでいただけるということで、力強い答弁でございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　そのような中、広報いちかわを見ますと、１２月議会でも取り上げましたが、この巡回指導員、早朝・夜間の巡回体制を強化してほしいという声が市民から上がっておりまして、市川市は早朝と夜間の巡回日数を前年度より約４０日間増やし、違反者の多い時間帯と場所を中心に巡回することで、さらなる指導と市民マナー条例のと書いてあるんですよね。日曜、祝日を除く毎日午前７時から午後９時まで、１２名体制。書いてあります。先ほどその辺については所長の答弁でもございましたが、習志野市においても、私、昨年の１２月議会で、早朝、夜間、特に夜間ですね。パトロールの時間帯を延ばすことができないのか、時間延長について伺いました。その点について検討状況を伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。受動喫煙防止に関します条例に基づきます重点区域の巡回ということでございますけども、現在は巡回時間、おおむね多くの方が駅を利用する時間帯ということで、午前７時から午後７時まで、この間の６時間を巡回しているところでございます。　今後でございますけれども、本年度に巡回状況の検討を行いまして、１日６時間の巡回時間につきましては変更はありませんが、巡回時間帯につきましては、午後９時まで延長するという方向で検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。巡回時間を９時まで延長、すばらしいですね。いいことだと思います。一日の巡回時間の変更はありませんがということで、ここは変更しなくても私もいいと思いますので、ぜひ夜間の、やっぱり人間、暗くなると、やっぱりいろいろ人の目があまり気にならなくなるので、もうマナーも低下するようなイメージが、私自身振り返ってもあるような気がしますので、ぜひ夜間の－－部長、手を挙げている。何かありますか。ありますか。いや、別に大したことは言わないからいいです。どうぞ。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　大変申し訳ございません。ただいま私、答弁、ちょっと修正をさせていただきたいと思いまして、今現在の時間帯につきましては、私は午前７時から「午後７時まで」ということで正しく答弁するところを、「午後５時まで」というふうに誤って答弁してしまいましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。部長もコロナウイルス対策で疲れているから、読み間違えちゃったのかなという気もしますけどね。いずれにしても、巡回時間帯は延長していただけるということで、きっちりと受動喫煙防止の観点から、取り締まることが目的じゃないですけれども、きちんとチェックしていただければ、結果ポイ捨ても減るという好循環になると思いますので、その辺については、きっちりと取り組んでいっていただきたいと思います。　あと、いろいろあるんですけれども、ぜひ、しつこいんですけど、ＪＲ津田沼駅の、船橋市が今、横断幕を掲示している横に、習志野市も横断幕を掲示していっていただきたいと思います。これ、船橋市の、正直言って－－そういうことを言っちゃいけないのかな。ちょっと古いというか、文言も色合いも含めて、何かどこかの駅から持ってきたのかなというやつなので、習志野市の受動喫煙の防止条例の横断幕は、新習志野駅とかにも張ってありますけど、非常にデザイン的なビジュアルもすばらしくて、美観を損なうようなものではないと思いますので、ぜひあれを津田沼駅に張っていただいて、船橋市には速やかに撤去していただくような形を取っていただければと思います。　続きまして、最後の質問ですね。項目３、動物との共生社会について再質問いたします。　先ほど市長答弁で、防犯カメラを設置していただいた等々ございましたが、今後の公園の対策について、再度伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、今後の公園の対策ということでお答え申し上げます。　市長答弁にもございましたとおり、動物虐待がさらにエスカレートして、人にも危害を及ぼすことも考えられます。このような事案を抑制するため、職員によるパトロールに加えまして、公園清掃の受託者にもパトロール協力を依頼し強化してまいりたい、このように考えております。　また、先ほどお話がありましたように、人の出入りや動きが確認できる場所に、３月２日に防犯カメラを２台設置いたしました。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　今、部長答弁もありましたけど、一番怖いのは、市長も分かっていると思うんですけど、この動物虐待がエスカレーションして人間にという、もう大体、過去のこういう事案からしますと、必ずしもエスカレーションするとは限らないんですが、そういうことが過去かなりございます。　動物から人になる可能性もありますね。人というと、やはり子どもですとか女性とか弱いほうに行く可能性が高いので、ぜひ公園に限らず、虐待死、虐待事件が発生した場合は、きっちりと取り組んでいって、今回も取り組んでいっていただいてますけど－－と思います。　そんな中で、防犯カメラの設置後の対策についても、もう一度伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。防犯カメラ設置後の対策ということでお答えいたします。　防犯カメラが設置されていることを周知することで、動物虐待等の抑止効果が期待されると考えます。このことから、「防犯カメラ作動中」と記載した看板を公園内に数か所設置してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。そういった中で、かなり抑止力を持たせられるのではないかということで、私も先日、海浜公園を視察してきましたけど、詳細な場所は述べられないですよね、議会ですから。ですから、あの２か所に防犯カメラが設置されていれば、人の動線は非常にチェックできるんではないかということで、習志野市におけるこの取組は、千葉市含めいろんなところで動物の虐待がある中で、市長の英断というか決断には敬意を表したいと思います。　そんな中、今回の事件があって、やはりこれ、近隣自治体も含めて関係機関との、まず市内の関係機関、近隣自治体との連携も必要だったと思うんですが、近隣自治体のところは一旦、今回は時間もあるので置いておいて、関係機関ですね。警察、保健所等との連携について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、関係機関との連携ということでお答えを申し上げます。　動物虐待の報告を受けた内容につきましては、習志野警察、また習志野健康福祉センターと情報を共有し、連携を図っております。　本件につきましては、第一発見者から市へ情報が寄せられたことから、情報の伝達にそごが生じないよう、通報された方に、警察相談専用電話、ここに直接かけていただくということでお願いするとともに、市でも聞き取った内容を習志野警察署に報告いたしました。また、同様の内容を、動物愛護を所掌しております習志野健康福祉センターとも情報を共有し、再発防止のために協力体制を取っております。　今後につきましても、動物虐待が疑われる情報につきましては、今回と同様な対応を取ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。動物虐待に関しては、冒頭でも私も紹介しましたけど、増えているんですよ。警察庁も、社会的関心が高く、市民からの通報が増えているということもございますので、習志野市もきっちりと関係機関と連携して、できれば近隣、千葉市でかなり動物の虐待死事件が、猫の虐待死事件が起きていますので、千葉市とも連携も密にしていきながら、一刻も早く犯人の逮捕につながればと思っております。　続きまして、飼い主のいない猫ですね。この不幸な猫を減らすという取組は、習志野市は積極的に進めていっていただいているのですが、今年度の手術費助成金の執行状況と、前年同時期との対比、並びに今年度の決算見込み、その３点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　それでは、不妊・去勢手術費助成金の今年度の執行状況、そして前年度との比較、そして今年度の決算見込みということでお答え申し上げます。　まず初めに、５月７日から受付を開始いたしました、今年度の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金につきましては、２月２８日現在、３０名の方から申請を受けておりまして、件数としては、雄５６頭の去勢手術費、雌４５頭の不妊手術費、これを助成しております。予算の執行率で見ますと６８.１％となっております。　次に、昨年度の同時期ですが、昨年度の２月２８日時点の申請状況、これにつきましては４６名の方から申請を受けておりまして、件数としましては雄８３頭、雌６１頭の手術費を助成しております。予算の執行率としましては９８.７％でございます。　最後に、今年度の決算見込みでありますが、昨年同時期の３月分の申請件数が雌３頭でございましたので、これを今年度に当てはめますと、決算見込みは、予算の執行率で申し上げますと７０％辺りで推移するものではないか、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　予算の執行率、７０％辺りということで、ある程度余裕を見た形の中で、もう着実に飼い主のいない不幸な猫が減ってきている結果、手術費の申請も減ってきているのではないかというふうに考えております。浦安市もピークに比べるとかなり減ったという、前、視察に行った際に言っていましたので、場合によっては昨年がピークだったのかなというようなイメージもございます。　そのような中で、そうはいっても、まだまだそういう不幸な猫がいるわけですね。その中で、この手術費助成金ですね。不妊・去勢手術の助成金、来年度の助成金の、いわゆる毎回毎回要望を申し上げていますけど、１頭当たりの単価アップを要望しているわけなんですよね。どうしても雄、雌、手術費が違う中で、雌のほうが個人負担が多くなる傾向がございます。　そのような中で、今年度は３月末で７０％辺りでということで、３０％ぐらい残した中で終わるという見込みという中で、それと昨年度がピークではないかという中で、やはりもう一度、手術費助成金の単価を、１頭当たりの単価を補助金額を上げていただきたい。その点について、来年度の見込みについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、不妊・去勢手術費助成金の来年度の助成額ということでお答え申し上げます。　来年度におけます助成額につきましては、今年度の予算執行状況、これを基に検討いたしました結果、１件当たりの不妊手術費の助成金、これを１,０００円増額いたしました１万円、去勢手術費は、今年度と同額の５,０００円を助成するよう、本定例会で令和２年度一般会計の当初予算案として計上し、提案しているところでございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆９番（佐野正人君）　はい。来年度は雌が１,０００円単価アップということで、ありがとうございます。　議運でも時間を短縮して質問するようにという協力要請があったようなので、以上で質問の時間を閉めたいと思いますが、今、先ほど答弁いただいた東條部長、私も、議員になってから１０年間、ずっと道路課の課長のときからお世話になりまして、本当にありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わりとします。 ○議長（田中真太郎君）　以上で９番佐野正人議員の質問を終わります。　次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔６番　中山恭順君　登壇〕 ◆６番（中山恭順君）　それでは、大きく６つの項目について一般質問させていただきます。こんな、何かどんよりとした御時世ですので、楽しく一般質問したいなと思っています。　先日、ちょっと私の友人から連絡が来まして、「保育園落ちた　習志野死ね」と。４月から保育園に入れたかったらしいんですが、残念ながら落ちてしまったという方から、ちょっと連絡を受けまして、うちも多分その方と同世代の子ども、同年代の子どもだと思うんですけれども、うちは幸いにもというか、妻がまだ家で見られる状況なので、やはりそういった、習志野市も待機児童、力を入れているとはいえども、やはり労力を失ってしまったということと、かなり心配、苦労されているお母さんたちはたくさんいるんだなというのを実感いたしました。　質問に移ります。　令和２年度予算の５９億円歳出超過状態からの編成について。　今年は６３０億円ぐらいだったかと思いますけれども、八千代市は、皆さん御存じの方がいらっしゃると思うんですが、１月二十何日に服部市長が、あと数日で２０万人に人口がなりますというような話をしていまして、ですから、今恐らく２０万ちょうどぐらいだと思うんですが、５７０億円ぐらいでしたっけ、５８０億円ぐらいで今回提案されているんですよね。　やはり我が市の規模としても、昨年、新聞の社説を紹介させていただきましたが、明らかに高い状態なんですね、この６３０億円余りというのは。これが喜ばしい状況なのか、苦渋の状況なのかというのは、いろいろ考えるところがあると思いますけれども、やはりこの借金の状況などを見て、私は喜ばしい状況ではない中での予算編成だと思うんですが、その編成についてお伺いいたします。　２つ目からは、１２月議会で質問させていただこうと思って、ちょっと都合があり、取下げも含めてできなかったことなんですが、２つ目は、食物アレルギーを持つ子ども、生徒への対応について。　これは前回、壇上の質問のみで終わってしまって、私の責任で大変申し訳なかったんですが、学校給食でのアレルギー対応について改めてお伺いいたします。　３つ目は、学校の適正規模・適正配置の考え方についてお伺いいたします。　４つ目は、秋津幼稚園の跡地活用について進捗状況をお伺いいたします。　５つ目は、小中学校のエアコン設置について、契約内容をお伺いいたします。　６つ目、新型コロナウイルスについて。　こども部が１月２９日に各施設にファクスした文書についてを、ここで提示しようと思っていたんですが、朝気づいたら家に置いてきてしまいまして、簡単にちょっと口で説明しますと、要は、こども部のこども保育課が発信元で、各施設に対して、コロナウイルスのそういった症状がある方は、以下の４つの医療機関を受診してくださいというような形の文書が流れたんですね。その４つの病院が、谷津保健であり、津田沼中央、第一、あと済生会の４つの病院だったんですが、その文書についてお伺いをいたします。　以上６点、よろしくお願いいたします。　　　　　〔６番　中山恭順君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな２番目の食物アレルギーを持つ子ども、生徒への対応について、大きな３番目、学校の適正規模・適正配置の考え方について及び大きな５番目、小中学校エアコン設置についての質問は、教育長が答弁いたします。　私から、大きな１番、令和２年度予算の５９億歳出超過からの編成についてお答えいたします。今、一般会計予算として提案しております６３４億円の編成における段階での話でございます。　後期基本計画をはじめ、多くの行政計画の開始年度となります令和２年度予算につきましては、計画の確実な実行を図る５つの重点事項を捉えた、未来のための賑わいを創る予算として編成いたしております。　一般会計における各部局からの予算要求段階における歳出超過額は、前回の一般質問で約５９億円というふうにお答えしておりますが、この５９億円の歳出超過につきましては、事業の必要性、優先度を踏まえた中で精査を行いました。　具体的には、小学校大規模改造事業、中学校施設改善整備事業では国の補正予算が活用できるということから、国の補正予算を活用する形で、令和元年度補正予算（第４号）によって、いわゆる前倒しで実施することとしております。　このほか、経常的な各種事業や扶助費につきましても、これまでの実績額を考慮して精査しております。　これら歳出の調整に併せまして、歳入におきましては市税収入の精査を行うとともに、各基金からの繰入れとして、財政調整基金から前年度から５億円増の２５億円、市債管理基金からは前年度から５億５,０００万円増の１１億円を計上するなどして編成したものでございます。　続きまして、大きな２番目、食物アレルギーを持つ子ども、生徒への対応についてと、大きな３番目、学校の適正規模・適正配置の考え方については教育長が答弁いたします。　大きな４番目、秋津幼稚園の跡地活用に係るその後の進捗状況についてお答えいたします。　秋津幼稚園跡地の活用につきましては、地域における跡地活用検討委員会からの代表者と、市の関係部署の職員による意見交換の場を設け、子どもを中心とした放課後児童会、放課後子供教室、フリースペースの一体型事業を展開するという活用案を軸に、令和元年６月から９月までの間で計４回の意見交換会を実施してまいりました。　御質問の９月定例会以降の進捗状況といたしましては、令和元年９月２６日に実施した４回目の意見交換会において、施設の利用方法、園庭の管理運用、利用動線、施設改修などについて意見交換を行い、跡地活用の具体的な内容がまとまっております。この内容を、令和元年１２月１９日に開催された地域における跡地活用検討委員会に報告し、了承をいただいたところでございます。　これを受けまして、令和３年度からの事業実施に向けた施設改修に取り組むために、令和２年度一般会計予算案として計上し、本定例会に提案しております。　なお、放課後児童会と放課後子供教室の実施内容につきましては、令和元年１２月７日及び令和２年２月１５日に秋津児童会の保護者に説明し、保護者の観点から具体的な御質問、御意見を頂いているところでございます。　今後も地域の皆様や児童会の保護者等の御意見を伺いながら、令和３年４月の円滑な事業開始を目指して事業に取り組んでまいります。　次の大きな５番目、小中学校のエアコン設置についての御質問は教育長が答弁をいたします。　私からの最後、大きな６点目、新型コロナウイルスについて、１月２９日に各施設にファクスした文書についてお答えいたします。　この文書につきましては、令和２年１月２７日に千葉県が開催した新型コロナウイルスに関する市町村説明会の内容をまとめたものを、１月２９日に、民間も含む市内全ての保育施設に対して職員向けにファクスにて情報提供したものでございます。　当該文書は、千葉県から、感染の疑いのある人は、大きな病院に事前連絡してから受診することと説明があったため、保護者等からの問合せがあった場合に適切に対応ができるよう、分かりやすく、本市の４病院の名前を記載いたしました。　もう一度言いますと、１月２７日現在では、千葉県からの文書は、大きな病院に事前連絡してから受診することというふうになっていた。その中で本市が独自に４つの病院の名前を記載したと、こういうことでございます。　こうしたところ、２月１４日に習志野市医師会から、この文書について確認があり、２点の対応について御指摘を受けました。１点目は、４病院の名前を記載することについて、事前に、その４つの病院の名前を掲載することについて了承を得ていないではないかということ。そして２点目は、感染が拡大するに伴い、新しい情報を提供しておりましたが、一部において１月２９日時点の古い情報が掲示されているということでありました。　そのときにはもう、その２月１４日時点では、この新型コロナウイルス対応につきましては、病院ではなく保健所に連絡をすることというふうになっておりましたので、逆に病院の名前が記載されていると、その病院に対してすごく多くの問合せ、あるいは疑いのある方が押し寄せてしまうと、こういうような懸念が寄せられましたことから、２月１４日にそういうふうに変更になったんですけども、変更前の大きな病院の名前を書いた、そのファクスが一部残っていたと、こういうことを目にされた医師会から指摘を受けたと、こういう内容でございます。　このことにつきましては、習志野市医師会に対しまして情報提供の内容を御説明するとともに、全ての施設に対し、１月２７日の会議に基づいた１月２９日の文書を早急に破棄すること、そして、最新の情報を常に確認するよう、市内の保育施設、あるいは至るところに依頼したところでございます。　このことにつきましては、このようなことが今後起きないよう医療機関と調整するとともに、各施設に対し、やはり非常に重要・重大な情報でありますので、丁寧に分かりやすく、そして正確な情報を迅速に提供し、共有を図ってまいりますということで、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　小熊　隆君　登壇〕 ◎教育長（小熊隆君）　それでは、中山議員からの一般質問、大きな２点目、食物アレルギーを持つ子ども、生徒への対応についてお答えをいたします。　本市では、習志野市学校給食食物アレルギー対応基本方針及び習志野市学校給食食物アレルギー対応食実施要領を策定しており、これに基づき給食を提供しております。主な内容は、アレルギー症状を発症しないよう原因食品を除いた除去食対応であります。　学校は、医師の診断により作成される学校生活管理指導表に基づき、保護者と綿密に連携しながら個別取組プランを決定し、対応しているところであります。　次に、大きな３点目、学校の適正規模・適正配置の考え方についてお答えをいたします。　学校の適正規模・適正配置につきましては、平成２７年１月に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が発出されております。本手引には、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質から、一定の集団規模を確保することが望ましいとされております。　本市教育委員会といたしましても、基本目標である「豊かな人間性と優れた創造性を育む　習志野の人づくり」を進めるためには、集団の中で協働して目標を達成する感動経験や、多様な考え方に触れ切磋琢磨する経験が必要であると考えております。　また、学校は地域コミュニティーの核となっていることから、適正規模・適正配置の検討は、児童・生徒の教育条件と地域コミュニティーの両面から考える必要があると認識しております。　次に、大きな５点目、小中学校のエアコン設置についてお答えをいたします。　小中学校の普通教室に設置したエアコンにつきましては、平成３１年１月２４日に、興銀リース株式会社、現在はみずほリース株式会社と名称が変わっておりますが、この事業者と、幼稚園４園を含む総額２２億３,９９４万１,６００円で、１３年間の賃貸借契約を締結したものであります。　この契約内容といたしましては、幼稚園４園、小学校１６校、中学校７校の合計４６８室の機器設置工事、ガス工事、電気工事、基礎・フェンス工事、機器の保守点検及び維持管理であります。　以上、私からの１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　小熊　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。それでは、取りあえず再質問がないコロナの件から、要望というか意見を言わせていただきますけども、これもそんなに全く、何というんですか、追及するつもりはないんですが、まず、１月２９日にファクスをした段階で、１月２４日の時点で、一応、習志野市はかなり早い状況で新型インフルエンザ対策室というのが設置されていたということと、やっぱりこういうパンデミックというふうになってしまいましたが、やはり十数年に一回来るので、なかなかこういうのをマニュアル化するというのは非常に難しいことだと思うんですが、たしか前回、こういったパンデミックとなったのは、２００９年にインフルエンザが、国内でも１００人、たしか３桁の方が亡くなったと思います。このとき、市長は議員であったわけですよね。その教訓というのもあるはずなので、やはりこういった、１月２９日だけファクスをして、あとはメールで対応していましたとかというのは、やはり非常によくないことだと思うんですよ。　実際、習志野市で今感染者が出ていないのが、たまたま出ていないからよかったですけども、こんなのは私が言う話でもないんですけども、真っ先に発症した方が４大病院に行って、やはり院内感染で、この４病院がつぶれてしまった場合、つぶれるというか、対応できない状態になってしまった場合、大変なことになってしまったというのは、これはもう私が説明するまでもないので、やはり、今後また１０年後になるのか、２０年後になるのか、まだ終息もしていませんけども、やはりこれはきっちり、こういったこと等の今回教訓として、ぜひ引き継いでいっていただければと思います。恐らく１０年後も市長、やられているんですよね。　　　　　〔「分からないよ。誰も分からない」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　はい。ですので、よろしくお願いします。　どんどん先に進めます。さすがに午前中には終わらないと思いますけども、予算についても、主立ったことは予算委員会で会派のメンバーが聞くと思いますが、１点だけ、また毎回なんですが、議案書に出てこない、残念ながら見送った事業だけお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。令和２年度予算編成に当たりまして、当初予算の計上を見送った主な事業ということでお答えを申し上げたいというふうに思います。　市長答弁でもお答えを申し上げましたけれども、まず、谷津南小学校大規模改修工事及び第五中学校の屋内運動場改修工事、こちらにつきましては、財源確保の観点から、国の補正予算を活用することといたしまして、本定例会に提案中の令和元年度一般会計補正予算（第４号）ということで前倒しで実施をすることとさせていただきました。　そしてまた、より有利な財源確保を前提に、公園の遊具設置工事につきましては、補助金等の財源を確保した上で実施をするよう調整をしたところでございます。　このほか、緊急性、優先度などを考慮した上で、限られた財源の範囲内での調整を図ったということで御理解いただければと思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　まあ、分かりましたというか、毎年そんな変わらない答弁になるわけですけども、これは予算委員会、私は今回予算一般じゃないですけども、深く掘り下げて聞いていきたいと思います。　食物アレルギーのほうなんですが、これは前回、最初の教育長答弁と同じ答弁を頂きました。前回、少し私は、私も今までこういったのは全く興味がなかったんですが、やはり近い方でそういった重度のアレルギーを持つ方がいると、どれだけ大変なのかというのが分かって、やはりこれは、実は自治体によって少し温度差がある。この対応についてはあるところなので再質問をさせていただきます。　教育長の教育委員会の管轄のほうは伺いましたが、保育所、こども園での対応について、おやつの対応も併せてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。保育所、こども園におけますアレルギー対応についてお答えいたします。　市立保育所、こども園におきましては、習志野市保育所こども園食物アレルギー対応マニュアルを策定いたしまして、これに基づきまして昼食を提供しており、おやつについても同様の対応としております。　マニュアルに記載されています対応内容の概要を申し上げますと、まず、主治医の指示に基づく除去食対応のほか、お預かりしているのが乳幼児であり、発育・発達がとても著しい時期であるため、一定の栄養を確保する必要がありますことから、原因食品の代わりとなる食材で調理を行う代替食対応も併せて行っております。　アレルギー対応食の提供に当たりましては、各施設において、所属長及び栄養士、看護師と保護者が面談を行いまして、アレルギーの発症状況や生活上の留意点、各食品の摂食経験の有無、食べたことがあるかないか、こういったところをしっかり確認をしております。この面談の内容を基に、各施設の栄養士がアレルギー対応献立を立案いたしまして、調理員との綿密な打合せの上、調理過程において混入等の事故が起きないよう、別な工程で細心の注意を払って調理を行います。　さらに、保育担当者と、配膳から喫食までの個別対応について共通理解を図り、誤食事故防止に万全を期して対応しているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。
   ◆６番（中山恭順君）　はい。先ほどの教育長の小学校、中学校などと違って、保育所、こども園は、正直、これ、かなりやっていただいているなというのが分かりました。小澤部長、ありがとうございます。前回はすみませんでした。　学校のほうに戻りますけども、除去食対応ということでしたが、やはり、そうすると心配になってくるのが、ほとんど食べるものがないのが出てくる子どもがいるんじゃないのかということと、ほかのアレルギーの入った給食に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは御質問にお答えをさせていただきます。　アレルギーを持ちます児童・生徒、この給食につきましては、献立に含まれるアレルギー物質が分かるように、使用する材料、これを明記した詳細な献立表を、該当の保護者のほうに配付をしております。　アレルギーの原因となる食材が入った献立につきましては、除去食、そしてまたは必要に応じまして代替食を持参する等、保護者との連絡を密にしながら、現在は対応しているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これは、何というんでしょうか、国からこういった指針をつくれというマニュアルは、つくりなさいよというのはたしか法律で定められているんですけども、この中身のそれについては、教育委員会で判断を委ねられているのが現状だというふうに私は認識しています。代替食を持参するというのは、家庭にとってはいいのかもしれないんですけども、やはりそれだけ保護者の負担ともなるわけなんですが、当然、進んでいる自治体においては、特別食であったり代替食を自分たちで子どもたちに提供しているという自治体もあります。我が市の教育委員会として、代替食や特別食の提供は考えないのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。代替食を考えないのかということでございますけども、食物アレルギーの対応につきましては、文部科学省から、安全性を最優先に、そして学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み、過度に複雑なアレルギー対応は行わないこととすると、こういう指針が出ているところでございます。　これで、私どもとしては、食物アレルギーの原因となる食品が個々により異なること、複数の食物アレルギーを抱えている児童・生徒がいることから、安全性を最優先というふうに考えまして除去食対応としているところでございます。ということで、代替食の対応はしていないということでございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　そうはいっても、やはりほかの自治体を見てみますと、それだけ人員を配置して、手厚く配置して代替食対応しているところもあるわけですよね。　これはちょっとネットで調べたんですけれども、やはり、アレルギーが原因で、小学校内ですとかでいじめを受けてしまうというのがあるというふうに書かれているんですが、習志野市ではあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。アレルギーが原因でいじめがあるのかということでございますが、習志野市として、食物アレルギーが原因のいじめということでの報告は現在ございません。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　これは絶対あり得ないと思うんですよ。それ、何であり得ないかというと、厚生労働省の発表では、食物アレルギーを持っている児童・子どもは５０万人いるという結果が出ているわけですよね。そのうちの３分の１は、それについていじめられた、からかわれた経験があるというふうに答えているわけですよ。　そう考えると、やはりこれ、いじめのアンケートの検査の方法だと思うんですよ。例えば、からかわれたとか、そういうのも、私は恐らくこういった食物アレルギーから端を発したということがあると思うんですね。ですから、何というんですか、いじめの数がどうのこうのというんではなくて、やはりこれは重要視していかなきゃいけないのは、これによってからかわれたりして、アレルギーを持つ子どもの３分の１ぐらいは、要は気分を害してしまっているということは間違いないわけですよ。何しろ国が発表していますので、それは多かれ少なかれですよ。いじめというところまで行くのかは分かりませんけども。　そこで、その根本を断つために、私が以前、たしか委員会の場だったかと思いますが、教育について、生徒たちにも認識を持ってもらうというのがすごい重要なんじゃないかということを少しやり取りさせていただきましたが、この児童や生徒に対して食物アレルギーの教育をしているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。御質問にお答えさせていただきます。まず、アレルギーの症状は人によって様々ということでございますので、自分にとって問題ない食物等が、人によっては命に関わることなど、これは給食の時間などの機会を捉えて指導はしているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。ぜひ、給食の時間などというか、給食の時間、食べながらではなくて、それは毎週やれとも言いませんけども、ぜひ年に１回ぐらいは道徳の時間などを使って。例えば、じゃ、ちょっと挙手だけでいいんですけれども、私が全く分からなかった状態から、「サムライエッグ」という動画、１５分ぐらいのを見て、これだけ大変なことなのかと。子どもはこうやって簡単に死んでしまうんだというのが分かったというようなことを以前お話しさせていただきましたけども、見られた方っていらっしゃいますか。見ましたか。小澤部長、見ていただけましたか。私も久しぶりにそれを見て泣いてしまいまして、やはりそれだけ危険もはらむし、重要なことだと思うんですよ。それが、やはり自分の子ども－－私も、幸いにもうちの子どもは今のところ何でも食べるんですけども、そういった方はやはり気づかないんですよね、本人もそうだし、親も普通に食べるので。　お伺いしたいのが、今まで学校内でアレルギー症状を発症したことがない児童・生徒が、学校内で初めてアレルギー反応、アレルギー症状を発症してしまった例はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。御質問にお答えさせていただきますが、平成２９年度に１例、そして３０年度に２例ございますが、これは適切に対応いたしまして、内容は発疹とかかゆみでございまして、いずれも大事には至ってございません。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。恐らく、何というんですか、強烈なショック、アナフィラキシーではなかったというふうに認識をします。ただ、当然そういうアレルギーに関わる動画ですとか、大げさには多少作っているのはあるのかもしれないですけれども、実際、一口食べたらもう呼吸困難に陥ってしまうとかというアレルギーもあるわけですよね。そういったアナフィラキシーの現場の職員の研修はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、緊急時対応の研修についてお答えをさせていただきます。　習志野市学校給食食物アレルギー対応基本方針、これで、緊急時対応のための実践的訓練を毎年１回以上実施するということにしております。このことから、緊急時に使用いたしますエピペンの打ち方の実習、これを全小中学校で全職員を対象に行っております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　もうこの件は質問しないですけども、やはりこれは各校長の裁量に恐らく任されているところがあるというのと、例えば今回のも、非常に危険な状況にあると思うんですよ。今回みたいにコロナでイレギュラーの状況にある際に、ふだんは学校に行っている子どもが、例えば冷凍庫を開けたらおいしそうなアイスクリームがあったと。それによって、まさにその映画のとおりなんですけれども、もう呼吸困難に陥ってしまって、エピペンのところにたどり着けないことだってあり得るわけですよ。　ですから、やはり、何というんですかね、小さなミスで「ああ、ごめん、ごめん」というわけじゃなくて、小さな、本当に間違って口に入れた時点で死ぬ可能性があるということですし、ぜひ今、特に保育園、こども園でかなり食の対応についてはやっていただいていますし、私なんかがうるさく言うなと思うかもしれないですけども、ぜひ、いま一度考えていただきたいなと。　教育委員会会議でもたまには、「与党のいい質問がありました」ばかりじゃなくて、こういったことはやはり重要なんじゃないかなというので、報告をぜひしていただきたいなと思います。　どんどん先に進みます。　学校の適正規模・適正配置についてですが、これはもう、かねてからずっと質問させていただいています。新しく、ようやく重い腰を上げて、この適正規模・適正配置について協議をしていくというような答弁でしたが、まず、ちょっと現状を確認、皆さんの認識を確認したいんですが、例えば習志野市でいうと、谷津小学校というのは全国最大規模のクラスになっています。バス停で３つ、４つしか離れていない小学校が、片や全国最大数で、片や、今１２クラスを割っている小学校もある。このいびつな現状をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、御質問にお答えさせていただきます。　まず、本市は、これまでに通学区域の弾力化、そして一部変更、そして小規模特認校制の導入によりまして、学校規模の平準化、これに取り組んできたところでございます。私どもとしては、こういう現状の捉え方をしております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。そういうのであれば、平準化に取り組んできたけども、結果としては全く平準化どころか、人数の数え間違えだの、小学校を造らなかっただのの問題があり、実際は全く平準化なんかしていないわけですよ。　これが一番分かりやすいのは、近隣市の人と話をすると、バス停で４つぐらいの先にあるところは全国最大数で、私の近くはかなり少なくなっているんだと言うと、「ばかな市だね」とほかの市の議員が言うんですよね。これも、そこを責めてもしょうがないので、今後どのように協議していくかというのを、この場で協議というか質疑をさせていただきますけれども、まず、適正規模・適正配置を協議していこうと考えている会議体は何なのか。教育委員会会議なのか、通学区域審議会なのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは御質問にお答えをさせていただきます。　まず、学校の適正規模・適正配置に関します基本方針、これにつきましては、学識経験者を含めました検討委員会を新たに設置したいと、これで進めていきたいと思います。そして、その中で意見を伺ってまいりたいと、現状ではそのように考えております。その後、最終的には、その検討結果を教育委員会会議に諮りまして方針を策定していくと、このような手順で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。いや、構わないんですけども、そもそも教育委員会の会議自体が学識経験者であり、今回であればＰＴＡをやられている方とかが入るわけですから、私は別に、その学識経験者を含めた検討委員会を無理につくる必要はないなというふうに考えています。　というのは何かというと、やはり学校施設再生計画の第２期の検討専門委員会を全て傍聴させていただきましたけども、やっぱり、学識経験者であれども、習志野市の学校の現状を知らない方というのは、やはり入るわけですよ。例えば、市Ｐ連の代表の方みたいに、自分の意思で統廃合に賛成ですとかと言ってしまうメンバーも入ってしまうわけですよ。教育委員会会議というのは、定例会で月１回最低やっていますし、ぜひこの習志野市の、何というんですかね、型にはめるんじゃなくて、習志野市の今どういったことが問題で、どういったふうに解決していかなきゃいけない、だからこれだけ学校が、人数がもうかなりバランスが悪くなってしまっている。学区の問題も、今後開発があってどうするのかというのは、鷺沼の件は議論が出ていましたけれども、やはりこの会議体というのは慎重に考えていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。　一応今、この学校施設も含めた、新しくなった公共建築物再生計画でしたっけ－－というのが新しく出されましたが、先に、私は統廃合、機能を停止しろと言うつもりは全くないんですが、ぜひ適正規模・適正配置を改めて図る上で、取りあえず、この思いつく１点だけお願いしておきたいなと思うんですが、やはり、秋津幼稚園の急遽廃園にした件で一番問題となったのは、議決する３か月前に初めて話が出たというのは、やはり拙速だという声が出てもしようがないことだったと思うんですね。仮に、今後統廃合や機能停止などを、もし皆さんがしたいと思った場合に、やはりこういった秋津幼稚園の件を踏まえて、例えば小学校は、もう６年前にはある程度の道筋をつけておくとか、中学校であれば、３年前にはある程度道筋をつけておくとか、これは最低レベル、こういうふうにするべきだと思うんですが、こういったルールをつくる考えはありますか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。御質問にお答えしますが、もし、そういった場合ということでございますけども、例えば学校統合する場合の基準、そして、その検討期間、こういうものにつきましては、他市の事例があれば他市の事例など、これを参考に研究はしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。答えたのか、答えていないのかという感じですけども、他市の事例を参考にするのは当たり前ですけども、やはり一回ミスというか、あまりに拙速というか、直前にやると、当然住民の方もそういったハレーションを起こすというのは、市長も何となくその件については分かっていると思うんですよ。だから、学校施設だと市長の管轄ではないですが、ぜひそのことは考えていっていただきたいなと思います。　どんどん先に進んでいきます。休憩しますか。 ○議長（田中真太郎君）　じゃ、ここで。　この際、質問を保留して暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○副議長（佐々木秀一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の中山恭順議員の一般質問における答弁について、市長より訂正したい旨の申出がありましたので、これを許します。宮本泰介市長。自席より。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。大変申し訳ございません。私、１回目の答弁の中で、先ほどの医師会のファクスの件で、今回病院の名前が記載されたことによって、その病院に対して問合せや、疑いのある方が押し寄せてしまったというような、そういうニュアンスの答弁をいたしたようでございまして、正確には、そのような懸念が寄せられたという、そういう内容でございます。おわびして訂正いたします。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　それでは、６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。それでは続いて、秋津幼稚園の跡地活用について再質問していきます。　この幼稚園の跡地が、放課後児童会が移転するのと、放課後子供教室、あとフリースペースなどとして活用されるというのは、今議会もそうですし、ここ数回の議会の中で明らかになってきたことです。　これもほかの議員の方からも出ておりましたが、実際私も、やはりすぐ近くに住んでおりますので、かなり心配の声を頂いております。実際、この１２月と２月、そしてそれ以前の説明の中でどのような意見が出ているのか、お伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君）　ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。御質問にお答えいたします。市長答弁にもございましたように、秋津幼稚園の跡地を活用した放課後児童会と放課後子供教室の実施につきまして、昨年の１２月７日と本年の２月１５日に、秋津児童会の保護者の皆様方に対し説明会を実施いたしました。両日とも所管課である児童育成課と社会教育課の職員が出向きまして、両事業の趣旨と対象者、開設時間、費用、委託化に向けた実施スケジュール等について御説明をさせていただきました。　その際、保護者の皆様方からは、短縮授業や授業参観など、放課後子供教室の参加人数が多く見込まれるとき、職員の配置は通常時より多くできるとよいといった御意見や、両事業を利用する場合の児童の動線はどうなるのか、苦情があった場合どこに言えばいいのかなど、放課後子供教室も含めまして、様々な運営に伴う御意見、御質問を頂き、現段階でお答えできることについてはお答えをし、今後、検討が必要なことにつきましては、決まり次第回答させていただくということとしたところでございます。　今後につきましても、一体型事業の丁寧な説明を行い、保護者の皆様の御心配や御意見を頂き、必要な改善を図っていくことで、利用者にとってよりよい事業となるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これも、いろいろ言いたいことはあるんですけども、先に次の質問を聞いてしまいます。　谷岡議員、前回、この件で質問されていて、私もちょっと参考に、八千代市が平成２３年に、たしか放課後子供教室の民営化をプロポーザルで募集しまして、２年で戻しちゃたんですね、公営に。それは、次の質問の後、ちょっとまた要望なり言わせていただきますけども、先に伺いたいのは、じゃ、この放課後児童会と放課後子供教室の民間委託を共存して成功させている自治体例を、あれば挙げていただきたいと思います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（斉藤勝雄君）　はい。御質問にお答えをいたします。私ども、事業実施に当たりまして、こども部とも一緒に、千葉県内の自治体のうち先進市であります千葉市・浦安市・松戸市へ視察に行ってまいりました。その際、民間委託での運営を見学いたしまして、放課後児童会との一体型で、円滑に放課後子供教室が実施されているという状況を確認をしております。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　もちろんそうなんですけども、千葉市というと千葉市全域ですごいうまくいっているように聞こえるんですが、実際は稲浜小１か所なんですよね。浦安市は今年からですよ。スタートしたばかりで、まだ浦安市も検証の段階まで当然至っていないわけなんですね。皆さんは当然併せて民営化をしていこうという考えなので、そうやってうまくやっているというような答弁でしたけども、やはりこの保護者が言った、今、部長が答えたのは、短縮授業、授業参観、放課後子供教室の、要は想定より多くなった場合、職員を配置できるのか心配だと。児童の動線、あと、苦情というか窓口ですよね。今、こども部長のほうから答弁があったのがその３つなんですけども、あとは、やはり八千代市で議事録を平成２３年まで遡って見てみますと、まあ、「大失敗でした」なんていうのは当然市役所側だから言わないんですよ。ただ、私が読んだ限りで、明らかに「あっ、これはやってしまった感があるな」というのは、やはり民間との交流が全く、地域との交流が全く図れなかったと。全くというのは、要は、中学生か高校生に来てもらって読み聞かせのは１回できたんだけども、結局、それ以外の地域の方々や、民生委員や児童委員やらＰＴＡやらと関わって子供教室がやれるようになったのは、八千代市が公設に戻してからなんですよね。　それ以外にも、例えば秋津、一体化を勝手にしようとしていますけども、じゃ、秋津は地域の力が強い学校として、当然コミュニティーというのがあるわけですよ。民間にすると、民間独自ではそこと接触、協力ができないわけですよね、接点がないから。じゃ、公設だったらどうかというと、皆さんは当然そこを貸している側だし、担当の窓口もあるから、地域の力を利用してできるわけじゃないですか。　だから、八千代市の失敗例と私が言ってしまうのは非常によくないことなんですけども、八千代市は２年間検証した結果、実際戻したという事実、紛れもない事実があるわけですよね。　やはり説明会をすればするほど、先ほどの答弁でもありましたけども、お答えできることはしというのが先ほど答えていらっしゃったんですけども、やっぱり結構、「それは一旦ちょっと持ち帰らせてください」ですとか、その場で答えられないことがかなりあると。そういったのも、もう近々そういった民営化させる中で、懸念材料として保護者の方、持つのは当たり前だと思うんです。そして、やはり保護者の方、なかなか言いづらいのは、私だったら、がんと言ったって別に、よくはないんだけれども言うときもあるじゃないですか。だけど、保護者というのは、学校、そういった場に子どもを預ける。人質に取られるというのはあれですけども、預かってもらう立場だから、なかなか本人として言えないところがあるみたいなんですよ。　そもそも、じゃ、民営化という大本、ＰＦＩの大本であるＰＰＰという言葉がありますけども、公益性が高くて利益率が低いものに関しては公設公営でやるべきだと、これは原則の考え方なんですね。じゃ、この放課後児童会とか放課後子供教室、どうかなと考えると、公益性ってやはりすごい高い、これは間違いないことだと思うんです。利益率、どうか。これは補助金とかの兼ね合いもありますけれども、たしか八千代市の平成２３年の入札のときでも、たしか１者入札だったと思うんですよ。やはりそれだけ、業者が喜んで飛びつくような事業ではないわけですね。ある程度ボランティア精神を持って、そういったことを考えてノウハウを持っている業者が数少ない中でやってもらう中で、習志野市が一遍に民間委託するというのは、私はぜひ、ちょっともう一回考え直していただきたいなと思います。　結果論なので、どちらか行ったほう一つしか結果は分からないですけども、やはり最初、しばらくの間は公設公営で、ノウハウを皆さん方が蓄えていくべき事業じゃないかなとは思います。　最後の質問に移ります。エアコンの話に入ります。　これも昨年ですかね。あれ、おととしか。おととしですね、もう。いろいろありまして、何とか昨年の夏から－－あれ、昨年の夏からついているんですよね。エアコンがついたということになっていますが、まず、この元興銀リースといわれるみずほリースからの下請はどのように決定したのか、お伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、下請はどのように決定したかということについてお答えをさせていただきます。　まず、この本契約でございますけども、これは入札によりまして、みずほリース株式会社を事業者として決定いたしまして契約を締結しております。このことから、工事や保守に関する下請業者については、みずほリース株式会社が決定しているというところでございます。　なお、この工事の施工、そして維持管理等に当たりましては、みずほリース株式会社の契約の特記仕様書において、地域への貢献として市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努めると、この旨を記載しております。このことから、市内業者の活用が図られると認識はしているところでございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。今、市内業者の活用が図られるというか、みずほリースというのは本社は当然東京なんですけども、仕様書でそういったものをうたっているので、市内業者の活用が図られるというような答弁がありました。　そこでお伺いしたいのは、この小中学校に関わる電気工事の事業者を教えてください。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、電気工事の事業者についてお答えをさせていただきます。　電気工事の事業者でございますが、施工業者の福井電機株式会社、そして株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、そしてイーエム電設株式会社の８社でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　これ、質問はしないので、あと数分で終わろうと思います。　サービス電機なんかだと、プライベートのほうになっちゃうんですけども、今年青年会議所の理事長をやっている仲間であったり、いろいろな業者がやっているなというのは思いますし、市内でほとんど本店を置いているということなんですけども、私が以前からずっと指摘していることを聞いてしまうと、それは議会側の問題でしょうというふうになっちゃうので、少し、聞き方というか、聞かないで言い方を変えて、皆さんにもぜひこの認識は持っていただきたいなと思うんですけども、弁護士に、今回２人聞いてきたんですね。この地方自治法第９２条の２というものについて、どういった場合違反になるのか、違反にならないのか。そして、それに関わる市側の対応について、どういった場合に違法ということになるのかというのを聞いてきたんですけども、結論から言えば、私一人がその弁護士の人と話しているので、当然、両方の言い争いを聞かないのと、裁判所じゃないので「こうだと思う」としか言えなかったんですけども、２人とも同じ見解を示したんですね。それは何かというと、当然どこの業者とかも言うつもりはないんですが、皆さんに本当にこれは問題意識を持っていただきたいのは、その工事自体が、下請で市内業者が受ける場合というのは、何ら地方自治法に抵触するものではないんですが、支配人という言葉があるんですね。今回何が極めて芳しくないというふうに弁護士が答えたかというと、その「エアコンをつけろ」というふうに発言したことによって、エアコンがついたと。それを、何を言うかというと、本人がいかなる会社の職においても、営業の責任者である支配人という捉え方をされる可能性は極めて強いらしいんですよ。ただ、それが現場を見ていないから、２人とも言っていたのは、弁護士の方は分からないと。ただ、私の話を一連の流れを聞く限りでは、これは、じゃ、やめるべき。やめたほうがいいのか、やめないほうがいいのかといえば、やめたほうがいいとやっぱり言うんですよ。　何でかというと、実はこれ、全く同じ実例というのはないらしいんですが、営業主に代わって、その営業に関する行為をなす権限を有する者ということは、自分の営業によって工事を発注させて、議決によって工事を受注するというのは、やはり支配人と捉えられかねないと。それについてどうですかと聞くと、それは議会の問題だというふうになっちゃうので、やはり市としても「はい、知りませんでした」というのは、私、市の金というのは皆さんの財布から出ている金ではないですから、やはり法律、コンプライアンスを守るというのは、総務部長、過去に答弁しているとおりだと思うんですよ。　だから、いま一度、本当に市内業者を「はい、紹介しています。紹介しています」と言うのは簡単なんですけども、実際にこれ、弁護士に聞いてきたところ、芳しいか芳しくないかといえば、「やめたほうがいいんじゃないですか」と。ただ、私、中山の話を聞く限りでは、そう考えられるというようなことを、全く違う２人の方が言っているんですよ。これを議会の責任と言ったって、発注元は皆さんですから、そちらのほうでもできることはあると思うので、やはり今後もう一度、契約の際は法令遵守されるように、ぜひ検討していただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（佐々木秀一君）　以上で６番中山恭順議員の質問を終わります。　次に、２番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　登壇〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。　私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、どのように感染したのか分からない事例が報告されています。私たちの不安は増すばかりです。そこで、亡くなられた方々には、心から御冥福をお祈りいたします。　私の一般質問を行います。　１つ目には、積極的な台風被害対策を求める。　１つに、実籾５丁目の崖崩れに対して積極的な対応と対策を求めるです。　昨年の秋、相次いで千葉県を襲った台風は、３度の被害に見舞われ、甚大な結果を残しました。習志野市では、実籾５丁目の崖が大きな音を立てて崩れました。下の市道は、崖の木と土で大きな山ができ、近くの民家の塀と家の一部を壊しました。４か月以上たった今でも、その崖は崩れたままです。　２月２２日に、町会長と地域の方々と一緒に、再度、崖崩れが起きた経過をたどってみました。皆様にはタブレットでお送りします。大丈夫ですか。それと、あとはフリップを使って説明いたします。　まず初めに、北側を見てみます。そうしますと、雨水は県道千葉鎌ケ谷松戸線の道路、ここが県道の側溝になります。そこから、その道路は、この県道は八幡稲荷神社前が一番高くなっておりまして、そこからずっと実籾外科整形外科方面に沿って水が流れていきます。そして、その奥が読売新聞サービスセンター。実籾の横の道路に流れていきます。それがここですね。県道から、ここに流れていきます。ここが市道になります。それで、その流れが、市道から今度は私道に入ります。市道から個人宅に流れていきます。そこの部分は坂になっているので、非常に水が流れやすくなっているんですね。そのために、この前が、もう川のように流れていたということを、ここの御自宅の方が言っておりました。もう５２年間住んでいて初めてだと、驚きを何度も語っておりました。　崖下の当日の状態ですけれども、崖崩れの原因の一つには、やはり、ここの県道の、これ、飲み口というんですけれども、そこの部分が枯れ草などで詰まっていて雨水が流れていない。それとあと、県道の南側にある側溝が枯れ葉と土で詰まっています。もう何十年もこのような状態だったということなんですけれども、それで水が全然流れません。その下にある市道も、雨水を受ける箇所がないんです、全然、このように。ということが、やはり原因、誘因だということは言えるのではないかというふうに思います。　次に、崖崩れの、ちょっとめくってもらうとありますけれども、実籾５丁目の住民の方からは、崖崩れの部分が今さらに侵食されているので非常に不安だと。何とかしてほしい、このような深刻な声が上がっております。崖の状態は、私も見に行ったんですけれども、風が吹くと土が舞うんですね。赤土が削れて舞っていくんですね。このように、雨が降れば雨水で侵食されていくということで、当日撮った写真が、１０月２５日、これです。その後、１０月３１日に撮った写真が次です。２０２０年１月１１日に撮った写真がこれです。２月に撮った写真がこれです。このように並べて見ると、もう一目瞭然だと思うんですね。もう４か月たっているのに、このままの状態だということがあります。　そういうところでは、やはり市民の方々の不安が非常に大きいのは当たり前だというふうに思います。このままにしていていいのでしょうかということで、今日、積極的な対応と対策を求めます。　あわせて、宮本市長は現地をいつ視察に行ったのか。また、感想を伺います。　２つ目ですけれども、農作物被害の補助についてです。１２月議会でも質問しましたけれども、今回も引き続き質問したいと思います。　１２月議会の後に、議会事務局のほうにお願いして、千葉県内の全市町村に台風被害による農作物被害への市町村単独支援制度についてということで調査をしていただきました。お忙しい中だったんですけれども、庶務課の方々、どうもありがとうございました。　その結果を見てみますと、市川市は、市内在住かつ市内の農地が台風第１５号で被害に遭われた方に見舞金の支給を行っていました。茂原市は、持続的生産強化対策事業補助金の活用で、種とか、それから苗の購入支援として、国の２分の１の補助に市が１０分の４を上乗せして９割を補助していると。このように、農家の方々の思いや、経済的な面でも習志野市の農業を守るためにも、再度、習志野市で農作物被害に対して市の補助を求めますが、いかがでしょうか。　３つ目には、災害時の避難所で安全・安心して生活できる対策についてです。　この間の台風による避難所を利用した方から、避難所の改善を求める声がありました。避難所の改善は、備蓄などの現状、その今後の対策について伺います。　また、２つ目には、新型コロナウイルス感染症の現状と市の対策について。　習志野市の新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策について伺います。　すみません。ちょっとお水を飲ませていただきたいと……。　すみませんでした。２番まで行ったんですよね。新型コロナウイルス感染の現状についてお尋ねした後に、３番で、陸上自衛隊習志野演習場の降下訓練などについてお尋ねします。　１つ目は、陸上自衛隊習志野演習場での場外降着事故の現状と対応についてです。　自衛隊習志野演習場で行われた、第１空挺団の降下訓練始めの前、１月１０日に行われた落下傘降下訓練中に、アメリカ空軍の輸送機から降下した自衛隊員が、習志野高校第２グラウンドへ場外降着した事故の現状と対応について伺います。　２つ目は、オスプレイ配備の中止を求めるです。　木更津基地にオスプレイが暫定配備されることを、木更津市が容認しました。習志野市への影響について伺います。　４つ目には、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画についてです。　計画の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。　５つ目には、さくらの家の入浴施設等の改善を求めるです。　市民の方数人から、「入浴時間が３０分で入るようにせかされています。ゆっくりくつろげる入浴ができるようにしてほしい」、「釜を替えてほしい」、多分ボイラーのことだと思うんですけれども－－などの入浴施設の改善を求める声が寄せられました。さくらの家の入浴施設の現在の状況について伺います。　これで第１回目の質問といたします。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　降壇〕 ○副議長（佐々木秀一君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。　大きな１点目、積極的な台風被害対策を求める、（１）実籾５丁目の崖崩れに対する積極的な対応、対策についてお答えいたします。　本市では、１０月２５日金曜日の崖崩れ発生後、速やかに市内の崖付近の住民に対する避難勧告を発令いたしまして、土砂災害対応９か所の避難所を開設いたしました。併せて、崩れた崖下の市道は直ちに通行止めを実施いたしまして、台風が通過したというか、低気圧ですね。台風に伴う低気圧が通過した翌日には、現場付近の倒木や土砂の撤去、仮設排水や土留めの設置等の応急復旧工事を実施し、その後、１１月５日に市道の通行止めを解除いたしました。　なお、私は、１０月２５日の翌日、１０月２６日土曜日に現場に行きまして、一番近くに住んでおられるお宅にお見舞いと御挨拶をさせていただきました。また、工事業者とも情報交換をさせていただきました。　今回の崖崩れ現場のように急傾斜地の管理につきましては、原則、該当する土地所有者の責任で行われるため、今回の対応についても、土地所有者を確認し、職員が直接面会しております。面会時には、崖崩れのあった事実や現場の状況を説明し、直ちに被害を受けた家屋の所有者に連絡すること、また、崖崩れ箇所の確認と処理を行うことをお願いしております。　今後につきましても、当該急傾斜地が適切に管理されるよう依頼するほか、市内の他の急傾斜地に対しましても同様の措置を取ってまいります。　続きまして、（２）農作物被害の補助についてお答えいたします。　農業は、自然災害による収穫減をはじめ、様々なリスクにさらされている産業でございます。このような中、農業従事者は、自らの経営安定を図るため、リスクに対してどのように備えるのか、意識を高めることがとても重要でございます。　国では、近年多発している台風や豪雨などの自然災害による負担軽減の観点から、これまでの保険制度を見直し、自然災害や収入減少を補填する収入保険制度を創設いたしました。収入保険制度の加入には一定の条件がございますが、自然災害のリスクから農業経営を守るセーフティーネットとして、国も加入促進を勧めており、本市といたしましても、この制度が活用されるよう、周知等に努めているところであります。　次に、（３）災害時の避難所で安全・安心して生活できる対策についてお答えいたします。　本市では、習志野市地域防災計画に基づき、避難所として指定した全ての施設の敷地に防災倉庫を設置し、救助活動、避難所の開設及び運営に必要な資機材や食料、飲料水を備蓄するなど、避難生活の環境を良好に保つための整備をしております。　避難所による生活は、ふだんの生活と異なり、疲労やストレスの蓄積が大きく、避難者の心身の負担を軽減することは健康悪化による二次被害の防止につながり、大変重要なことであると認識しております。昨年の一連の台風の対応を基に、今後も様々な手法で避難生活の環境を良好に保てるよう努めてまいります。　続きまして、大きな２番、新型コロナウイルス感染症の現状と市の対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る本市のこれまでの対応についてですが、１月２３日に千葉県が千葉県健康危機管理対策本部を設置したことを受けまして、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集体制を取りました。　その後、２月１３日に県内で感染経路が明らかでない患者が発生したことを受けまして、さらなる対策の強化を図るため、翌日に、私が本部長となります習志野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、今に至っております。　これまでの対策本部会議においては、庁内での情報共有を図るほか、会議・イベント等の中止・延期の方針を定め、３月３１日までの間については原則中止・延期といたしました。また、不特定多数が利用する市の施設につきましても、一般の利用を３月１５日日曜日までの間休止し、感染拡大の防止に向けた対策を決定してまいりました。　さらに、国の要請を受けまして、３月２日からは、春休みまでを目安として、市立小学校・中学校、そして習志野高校については自宅待機、幼稚園・こども園短時間児につきましても、感染拡大防止の観点から休園としております。　今後におきましても、引き続き関係機関等と連携し情報収集を行うとともに、国の対処方針及び近隣各市の状況を踏まえ、市民に対して適切な感染症対策を講じてまいりますとともに、これから寄せられる要望等に随時しっかりお答えしていくよう講じてまいります。　続きまして、大きな３点目、陸上自衛隊習志野演習場の降下訓練などについて、（１）陸上自衛隊習志野演習場での場外降着事案につきまして、お答えいたします。　御質問の場外降着事案につきましては、本年１月１０日に陸上自衛隊第１空挺団が習志野演習場で実施していた落下傘降下訓練中に、隊員の１人が、同演習場に隣接する習志野高校の第２グラウンドに誤って降着した事案のことでございます。　陸上自衛隊第１空挺団から事案発生の連絡を受けた後、速やかに被害状況等の把握に努め、人的及び物的被害がなかったことの確認をするとともに、同日中に、陸上自衛隊習志野駐屯地広報室より場外降着についての報道発表資料を受領し、同資料を習志野市議会宛てに情報提供しております。　その後の対応につきましては、１月２０日に、陸上自衛隊習志野演習場に隣接する船橋市・八千代市・習志野市の３市連名による、落下傘降下訓練中における隊員の場外降着に係る申入れについてを、北関東防衛局企画部地方調整課長及び陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団広報室長に対し送付したところであります。　続きまして、（２）オスプレイについてお答えいたします。　陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への暫定的な配備につきましては、令和２年２月１４日付で、防衛省と木更津市の２者間で合意書を取り交わしました。　報道発表によりますところ、合意書の内容は、オスプレイの暫定的な配備への協力、配備の期間、安全対策及び潮干狩り等への配慮、協議体制の構築、情報の適切な提供の５項目についてであったと認識しております。　オスプレイの配備・運用につきましては、これまで国の専管事項であるとお答えしてきたところですが、自衛隊が行う訓練に際しましては、市民に対しての安全もそうですが、騒音などによる住環境も守らなくてはいけないと考えております。　つきましては、今回のこのことに関する情報に限らず、これまでも、習志野演習場において特別な訓練を行うときには防衛省から情報提供を受けているところですが、このようなものに加え、市民からの問合せがあったなどの際、本市として速やかに防衛省に確認した上で、必要に応じて近隣市の船橋市・八千代市と調整を図ってまいりました。今後も同様に対処してまいります。　続きまして、大きな４番目、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画についてお答えいたします。　平成３０年度から令和２年度までを計画期間とした高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画は、本市の直面する様々な課題に対応するため、地域包括ケアシステムの深化・推進－－「深」は、深いと書く「深化」のほうですね－－深化・推進を図り、引き続き住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支え合うまちの構築を目指すものとなっております。　本計画におきましては、平成２９年の介護保険法の改正により、自立支援・重度化防止等の取組内容及び目標について自己評価を行うことが義務化されたことから、各施策の個別目標に対する取組の達成状況を毎年度評価しております。評価の時点は９月末、３月末の２回で、千葉県が定めた基準に基づき評価しております。　平成３０年度の３月末の評価での達成率は７８.１％でございまして、本年度９月末の評価で５７.８％となっておりましたことから、ほぼ現在計画どおりに進んでいると評価をしているところでございます。　最後、大きな５点目、さくらの家入浴施設等についてお答えいたします。　老人福祉センターさくらの家の入浴施設は、昭和５７年４月１日の開設当初から無料で運営しております。開設から長い期間が経過していることもあり、ボイラー熱交換機の改修工事や、浴槽用設備の更新工事などを行いながら運営しておりますが、浴槽へのお湯の貯水に時間がかかる状況が続いておりまして、根本的な原因が不明なため、効果的な対策が難しい状況であります。　なお、現在、さくらの家は高齢者が利用する施設であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年３月１５日日曜日まで休所を予定しております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○副議長（佐々木秀一君）　２番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。１番目の積極的な台風被害対策を求めるですが、実籾５丁目の崖崩れに対して、市長は１０月２６日、翌日に視察をしたということで、先ほど答弁がありました。　私のほうで、先ほどフリップなどで崖の部分の浸食状況を写真で分かりやすくして御覧になったと思いますけれども、着実に崩れていっているのが分かると思います。　当日参加した方からは、「崖所有者が対応できないのであれば、市に寄附してもらい、市が崖ののり面補強工事をしてほしい」とか、「市が買い取り、コンクリートの吹きつけをしてほしい。市と県にも責任があるんだから」、また「災害対策だけは猶予してはいけない。市は本気で行おうとしているのか」などの意見が出されました。この市民の声を宮本市長はどのように受け止めていますか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。崖の土地の寄附を受けること、また買い取ることについてお答えします。　現在本市では、崖の所有者より当該崖地の寄附や買取りについての申出を受けていないことから、それらについての検討は行っておりません。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　宮本市長、この点についてはいかがですか。やはり市長がきちんと決断していただきたいと思っています。今のままだと、このままいってしまうと私は思いますけども、再度お尋ねいたします。いかがでしょうか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。市長からは、土地の所有者に適切に管理するよう依頼すべきと指示されております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　市長、本当にこれでいいんですか。市長。　　　　　〔「いいの、答えて」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　だって、答えていただきたいですよ。やっぱり市長がどう判断するかです。 ○副議長（佐々木秀一君）　宮本泰介市長。 ◎市長（宮本泰介君）　すみません。危機管理監が答える予定で言っているのかと思ったので、答えさせていただきますけど、今、危機管理監が答えたとおりなんですけど、基本的にはやっぱり民有地でございます。これにつきましては、まず民有地の地権者がしっかりと責任を持って対応すべきものと考えておりますので、それを第一義的に考えながら、今対策を取っているところでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　第一義的に考えるということは必要かと思うんですけど、その対策を取っているというのは、どのような対策を取っているのか、お尋ねします。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　現在、市のほうで対策といいますか、検討している事項としては、賠償の話だとか、土地所有者の管理の話、それと、法的処置についても今検討しているところであります。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　そういう検討がされていることを初めて私は今日聞きました。やはり民有地なので、所有者がということをずっと私は聞いてきたんですけれども、このままいってしまうんではないかというような思いが拭えません。そして、今はどんどん崖が崩れている。実際には、県も市もやはり責任があるというところも考えられますので、やはりきちんと対応していく、この姿勢を市長、ぜひお願いしたいんですけど。　あれ、答えませんか。　　　　　〔「サービスが悪いね」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　そうだよ、サービス悪いよ。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　先ほどもお答えしたように、引き続き法的措置や賠償の話も含めまして検討してまいります。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。ちょっと、市長の姿勢、残念です。私は、地域の方々から、やはり市長に何とかしてほしいという声が出されています。その声をやはりきちんと受け止めるべきだと思います。私は、市民の方々に、市長に、皆様の願いがかなわなかったことをお伝えしたいと思います。　次に、１２月議会で県道・市道の道路排水対策にも問題があったことが分かり指摘しました。県道の飲み口と側溝の詰まり、市道と道路排水がないことの改善がされました。しかし、市民の方々から、「市道に大きめのグレーチングを造っていただきましたが、雨の日には確認すると、グレーチングの脇を通って雨水が流れていく。対策が十分ではないので、グレーチングの造り方の工夫など、さらなる対応をしてほしい」との要望が出されていますが、市のさらなる対策を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、先ほど写真で御紹介がありました県道・市道の道路排水対策、前回の議会以降の部分について、お答えをしたいと思います。　まず初めに、崖上の市道、市の管理する道路の排水対策としましては、私道側に流れ込まないように、道路の境に、先ほど御紹介がありましたように横断側溝を設置する工事を本年１月２０日に完了いたしました。　次に、県道につきましては、管理者であります千葉県千葉土木事務所から、本年１月６日に、土砂や枯れ葉による排水不良を解消するため、高圧洗浄やバキュームによる道路の側溝清掃を実施したと伺っております。　さらなる排水対策の検討はできないかということでございますけども、今回設置した横断側溝の蓋は、格子状の鉄蓋、いわゆるグレーチング蓋になっておりまして、このことによりまして市道の排水機能が向上したことから、現在のところ、この横断側溝の改良というところはこれ以上考えてございません。しかし、今ほど指摘のあった部分については、何らかの簡易的な処置が考えられると思いますので、今後検討していきたいと思います。　いずれにいたしましても、引き続き現状を注視しながら、新たな対策が必要となった場合は、近隣の方々の御理解をいただいた上で実施方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。　また、県道を管理する千葉県千葉土木事務所からは、現状を注視していくとともに、適正な管理に努めてまいりたいと、そういうことで伺っております。　今後も千葉県と連携を図り、これらの施設が十分機能するよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。ただいま部長から、新たな対策が必要となった場合、実施方法を検討するということですけれども、今必要とされておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　あと、県のほうには、適正な管理に努めるということですので、市のほうから県に対して定期的に側溝の掃除をすることをお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、農作物被害の補助についてです。　市長答弁では、農業従事者は、自らの経営安定を図るために自分で備えなさいよというような冷たい答弁だと思いました。これでは、習志野市で農業を頑張って行っている方々に対して誠意がないのではないかと思います。　市は、この間、収入保険制度をしきりに勧めていますが、メリット、デメリットについて伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、収入保険制度についてお答えいたします。　平成３１年１月にスタートいたしました現在の収入保険制度、これまで限定的であった対象作物を、全ての農作物を対象にいたしまして、自然災害や価格低下のほか、経営努力では避けられない収入減少を補填するなど、対象の範囲が広がっております。　一方、加入の条件といたしまして、青色申告を行っていること、また、野菜価格安定制度などの類似保険と同時には加入できないといったことがありまして、個々の農業経営スタイル、あるいは収入に応じた保険の内容の選択、見直し、そういったものが必要になってくるかと思います。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。この間、収入保険制度のメリットばかりを強調しておりますけれども、習志野市の農業従事者は野菜価格安定制度に加入している人が多いと聞きました。この制度と農業共済などの制度に加入していたら、どちらかを選択しなければいけないこと、そして、青色申告の実績が１年間なければ加入できないなど、規制が多過ぎる。本来の救済にはならないのではないでしょうか。　収入保険を勧めるだけではなく、農業者に寄り添い、日頃部長もおっしゃっていますが、農業者を支援する施策をつくることを要望し、農作物補助について終わります。　３つ目ですけれども、災害時の避難所で安全・安心して生活できる対策についてです。　先日、習志野高校の備蓄品について伺ったところ、生徒の分の備蓄品しかないということでした。しかし、市としては、各避難所に防災倉庫が設置されているということでした。防災倉庫の備蓄品はどのようなものがあるのか、伺います。　また、避難場所の収容人数、避難予定者数に応じた備蓄品が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。避難所となる施設の敷地に設置された防災倉庫に備蓄されている物品と、その量及び対処についてお答えします。　現在本市では、市内３０か所に設置したそれぞれの倉庫で、避難所の開設及び運営に必要な飲食料、生活必需品、資機材を備蓄しております。　その備蓄品の一例を申し上げますと、まず、飲食料につきましては、長期保存が可能な非常食を約１０万食、２リットル入りペットボトル約３,０００本を備蓄しております。　次に、生活必需品につきましては、毛布を約６,０００枚、アルミブランケットを約８,０００枚、簡易トイレを約２万枚、乳児用紙おむつを約５,０００枚、使い捨てカイロを約３,０００個、衛生用手袋を約３万枚備蓄しております。　そして、資機材につきましては、発電機、炊き出し用の釜、組立てトイレ、リヤカー、はしご、手回し充電ラジオ、ブルーシート等を備蓄しております。　なお、整備に当たっては、収容人員にかかわらず、地域で格差が生じず均一になるように努めております。　備蓄品の使用に当たり、風水害時には自宅の安全な場所に避難する屋内安全確保が原則とされることから、避難所に避難する避難者は少なく、避難所に設置した防災倉庫の備蓄品が不足することはほとんどないと思われます。　しかしながら、大地震等の発災直後、多くの避難者が避難したことにより、その避難所に設置した防災倉庫の備蓄品で不足が生じた場合には、必要に応じまして他の防災倉庫の備蓄品を移送することなどで対応したいと考えております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　また、避難者にとって、授乳したりとか着替える場所、そして、具合が悪くなった方が利用できる専用のテントが必要と思います。各避難所に専用テントの設置を行うこと、できれば間仕切りテントも計画的に購入できないか、伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。テントや間仕切りの備蓄についてお答えします。　本市では、避難所として指定した施設の敷地に設置された全ての防災倉庫に、授乳やおむつ替え等のときに使用できるテントを備蓄しております。また、一部の防災倉庫では、避難所の居住空間スペースを区切る間仕切り段ボールを備蓄しております。　災害時における避難所生活において、要配慮者や女性に対する特別な配慮は重要であると認識しております。そのため、避難所運営マニュアルでは、要配慮者に対して、より居住性の高い部屋を優先的に提供すること、また、女性に対しては、女性専用の物干し場や更衣室、授乳室等を設置することを定め、避難者が安心して生活できる居住空間の確保に努めております。以上です。
   ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。要配慮者や女性に対しての配慮、それがなされているということで、私もほっといたしました。これこそがやさしさでつながるまち習志野ではないでしょうか。　次に、避難した方が、洋式トイレが欲しい、車椅子トイレが必要という御要望がありました。２７ある避難所に指定された施設の中で、洋式トイレ、車椅子トイレの設置されている施設の数を伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。洋式トイレと車椅子トイレがある避難所についてお答えします。　避難所に指定された２７か所の施設のうち、洋式トイレが設置された施設は１７施設です。また、そのうち１１施設は、車椅子利用の方も使用可能な多目的トイレが整備されております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　昨日の布施議員の一般質問で、教育長から、令和２年度中に全小・中・高の体育館に洋式トイレを設置する、したいというような、うれしい回答がありました。予算が通りましたら、早速、皆様にお知らせしていきたいと思っております。　また、１６施設への車椅子トイレの設置を要望し、台風被害について終わります。　次に、新型コロナウイルス感染症の現状と市の対策についてです。　新型コロナウイルス感染症が毎日のように報道されるようになり、私は、習志野市としてどのように対応するのか確認すると、健康支援課が担当していますということでした。その後、健康福祉部長が責任者になり、その後、２月１４日に市長が本部長となる対策本部を立ち上げたことが報告されました。　２月１８日の朝日新聞に、新型肺炎が国内でも広がりつつある状況を受け、政府の専門家会議は、１７日に医療機関の受診の目安をまとめました。発熱などの風邪の症状が４日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めていると載っておりました。　私は、問合せ先になっている習志野健康福祉センター、保健所も含まれておりますが、どのような役割をするのか、大久保にあります習志野健康福祉センターを訪ね、副センター長に、新型コロナウイルス感染症対策に伴う保健所の役割などについてお話を聞きました。　習志野健康福祉センターは、習志野市・八千代市・鎌ケ谷市を管轄しているということでした。そして、帰国者・接触者相談センターを設置し、発熱や風邪症状が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさなど心配な症状がある人の相談を受け付けています。相談の結果、感染の疑いのある場合は、診療体制の整った帰国者・接触者外来を受診するよう紹介しているということでした。　そこで、習志野市の新型コロナウイルス感染症対策における、健康福祉センターとの連携及び医療機関との連携について伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答え申し上げます。健康福祉センター、習志野保健所との連携でございますけど、今ほど議員がおっしゃられたように、健康福祉センターでは、感染等の心配のある人の相談窓口といたしまして帰国者・接触者相談センターを開設し、感染の疑いがある人には帰国者・接触者外来へ紹介を行うと。そのほか、新型コロナウイルス感染症に関する国及び千葉県からの情報を共有し、市民に対しまして正しい情報発信を、市もともに相互に行っております。　また、医療機関との連携でございますけれども、習志野市医師会と市内医療機関の今後の体制などにつきまして意見交換、情報の共有を行っております。　なお、この意見交換の場には健康福祉センターの職員も同席をしております。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。意見交換や情報の共有を行っているということでした。　習志野市では対策本部が立ち上がりましたが、市民への情報発信がどのように行われているのか見えませんでした。そこで、市民への情報提供と啓発について伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。市民への情報提供、啓発でございますけれども、市ホームページやツイッターへの掲載、ポスターの掲示、連合町会を通しての周知を行っております。　また、今月の１５日号の広報紙に「新型コロナウイルス感染症にご注意を」という見出しで、帰国者・接触者相談センター及び千葉県の相談窓口の電話番号、そして正しい手の洗い方、せきエチケットについて、さらにイベントの中止、こちらを掲載を予定しております。　なお、市ホームページにつきましては、必要に応じて都度更新をし、最新情報を掲載をしております。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　昨日のやはり布施議員の一般質問で、健康福祉部長が、３月１５日の広報習志野の１面に掲載するというような答弁がありました。やはり、こういう１面を使って皆様にお知らせするというのは、とてもよいことだと思います。　それでは、各町会を通してチラシの回覧を行っているということですが、いつ発信し、内容はどのようなものだったのか、伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、町会関係者への周知ということでお答えをいたします。　まず第一報ですが、町会の方から集会場の貸出し、あるいは総会の開催をやってもいいのかというようなお問合せを受けたことから、２月２６日水曜日、本市の会議・イベント等の中止・延期についての方針について、市内１６地区の各連合町会長宛てに発信をし、併せて各町会長への周知をお願いいたしました。　次に、２月２８日金曜日には、更新した方針の内容、並びに施設の休止の情報がありましたので、施設の休止について情報発信するとともに、手洗い方法などを記載した感染予防に関するチラシを同封して各連合町会長へ郵送をしております。　なお、感染予防に関するチラシにつきましては、各町会・自治会へ行き渡っていないところがあるということを確認いたしましたので、昨日の夕方、一部は今朝方になりますけれども、町会長、それから自治会長宅へお届けをしております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。その中のチラシの一部なんですけれども、このように、皆様に知っていただきたい内容が載っております。　それで、ここにいらっしゃる方は、新型コロナウイルス対策本部のメンバーだと思います。それぞれの部署で職員の健康管理をしている方々ということで、職員にしっかりと指導し、実行していただくために、ちょっとおさらいをさせていただきたいというふうに思います。「私は大丈夫」という方もいらっしゃると思うんですけれども、少しの時間、聞いていただけますでしょうか。　一応、２月２８日のチラシの中にありました。私たちも、自分を守る、そして人にうつさない、そのような立場でやりましょうということで、昨日健康福祉部長もおっしゃっていましたけども、まず体温を毎日測ること、そして、次に、アルコール消毒についてなんですけれども、アルコール消毒は、ただピッピッと、こうやるだけではなくて、きちんと最後まで押して１回分を出して手につけるというようなやり方がいいと言われています。　そして、次に手洗い方法なんですけれども、ここに書いてありますけれども、これを見ると、皆さん、面倒くさいなと思うような方が多いようです。それで、一応順番を頭に入れてやってみると、そんなに面倒くさいものじゃないんですね。手でこうやって、こういうふうにやって、今度、先を洗って、親指を洗って、上を洗ってみたいな、慣れると本当に簡単に、もう毎回できますので、この辺をちょっと、そんなに大変じゃないよということを教えてあげてほしいと思います。　それから、マスクの着用なんですけれども、しっかりマスクを着用していらっしゃる方もおりますけれども、まず、マスクの着用のひものところなんですけれども、ひものあるほうが外側になります。そして半分に折っていただいて、皆さん、何かこのまま着けるから、苦しい、苦しいとおっしゃるんですけど、ちょっと曲げてもらって、こういう、これで伸ばすと鼻に密着します。そうするとこの空間が出ますので、今度下に下げてもらって、しっかりつけると。これをしないと、何かただマスクをしているだけということになってしまいますので、そこのところ、ちょっとまずいかなと思った方に指導していただけるといいかなというふうに思います。　あとは、なかなか今マスクが手に入らないということで、滅菌のガーゼも薬局からなくなっているというような報道が昨日ありましたけれども、議会事務局の方に簡易で作っていただきました。キッチンペーパーなんですけれども、キッチンペーパーが完全なのかどうかというのはいろいろあるんですけれども、このように折って、輪ゴムで留めて、簡易ですね。飛沫が飛ばない、それから、来てもちょっと防げるというような、こんな感じで、マスクが手に入らない中での工夫ということも必要ではないかというふうに思いますということで、ありがとうございました。　ということで、職員の健康管理、ぜひとも行っていただき、市民の方々へも、やはりきちんと対応できるといいかなというふうに思いました。　あと、私としては、回覧板を各家庭に回すときに、このチラシを、皆さん、各家庭に１部ずつ取れるような形でやっていただけるといいかなと思いますので、要望いたします。　それでは、市庁舎内の対応について伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。答弁前に、詳細にわたる手洗いですとかマスクのつけ方、御説明いただきまして誠にありがとうございます。　それと、ちょっと私の説明が悪かったのが、広報紙なんですけども、表紙に手を洗っているところの写真と、「うつさない為にかからない」という合い言葉と市長からメッセージが掲載しております。今ほど私のほうで申し上げた内容につきましては、中ほどのページに掲載されるというふうになりますので、御承知おきください。御了承ください。　それでは、御質問にお答えいたします。市庁舎内の対策ということでございますけれども、市庁舎内におきましては、感染拡大防止の観点から５点、対策を実施しております。　１点目は、市庁舎出入口、来庁者の多い窓口、各フロアにアルコール消毒液の設置、２点目といたしましては、窓口カウンター等の定期的な次亜塩素酸ナトリウム水溶液によります拭き取り、３点目が、窓口対応職員へのマスクの配付、４点目ですが、グランドフロア、１階の自動ドアの定期的な開放と各階の執務室の定期的な換気、５点目といたしまして、産業医の指導により、市庁舎の各階のトイレに設置しておりますハンドドライヤー、こちらの使用禁止、これらの感染拡大の防止対策を実施しております。さらに、ポスターやチラシを窓口等に配置し、来庁者への注意喚起を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。先日急に全館放送で「自動ドアの開放で換気を行います」というアナウンスが入ったので、私はびっくりしました。でも、これはすごくよいアイデアだと感心いたしました。やはり産業医との連携、このことが非常に大事だと思います。職員の健康管理も、そして、市民の健康を守っていただくためにも、ぜひとも必要な方々にアドバイスを頂きながら対応していただきたいと思います。　それでは、保護者から、放課後児童会では子どもたちが密集して集まるリスクが高いので、対応に不安の声が寄せられています。どのように対応するのか、伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。それでは、放課後児童会におきます感染予防対策についてお答えいたします。　まず、児童数が多いつだぬま、鷺沼、谷津児童会につきまして、小学校の特別教室や余裕教室等を借用いたしまして、１部屋で過ごす人数を少なく調整しているところでございます。さらに、できるだけ校庭や体育館を借用し、室内で密集する時間を少なくしているところでございます。　そしてまた、体調不良の児童が出た場合は、小学校の保健室等にて児童を休ませ、速やかに保護者のお迎えを要請いたします。　このほか、マスクの着用と、家庭において検温した結果を報告することを依頼いたしまして、午後には児童会においても検温をいたします。こちらを記録し、子どもたち一人一人の体温の変化を注視するとともに、変化があれば、すぐ保護者のほうにお知らせをしてまいります。さらに、うがいや手洗い、児童会室の小まめな換気、子どもが触れた場所の消毒の徹底など、きめ細かい健康観察と感染症予防対策を実施しているところでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。学校の空き教室の使用と、それから体育館の使用も可能ということで伺っております。ありがとうございます。　あと、再質問６なんですけれど、保育所・こども園、一時保育ではどのように対応しているのか、伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君）　はい。保育所・こども園、一時保育の対応についてお答えいたします。　まず、飛沫感染の防止につきましては、２メートル以上離れる必要があると、厚生労働省が定めた保育所における感染症対策ガイドラインも記載をしておりますが、このガイドラインにおいては、保育所・こども園等については、全ての子どもが２メートルの距離を取って生活することは現実的ではないとしております。そこで、飛沫感染を最小限に食い止めるために、ガイドラインにのっとりマスクを着用するなど、せきエチケットを実施するとともに、定期的な換気、正しい手洗いやうがいの徹底など感染予防に努めているところでございます。　次に、体調管理といたしましては、家庭における検温と施設での食後の検温、そして呼吸器症状の確認等を実施いたしまして、子どもの体調に少しでも変化があった場合については、保護者にお知らせをしているところでございます。そして、加えて、変化があった場合については、保健室に隔離をいたしまして個別の保育を実施し、速やかに保護者にお迎えをお願いしているところでございます。　このほか、感染リスクを減らすために、送迎時の保護者のマスクの着用の徹底、そして、ほかのクラスの子どもと交わらない保育内容を考慮しながらのクラス別保育を実施しております。　さらには、日頃から実施しております遊具や手すり等の消毒につきまして、１日に３回を原則として消毒をしているところでございます。　保育所等につきましては、何分にも子どもたちの年齢が低いことから、感染症にかかりやすいことがございますので、こうした感染症予防は重要な課題として取り組んできたところでありますけれども、今回のコロナウイルスに対しまして、さらに対策を強化して対応しているところでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。子どもの命と健康を守るために、子どもたちも窮屈を感じていることだと思います。そして、支援員や保育士たちも大変だと思いますが、やはりそこのところで、皆さんに頑張っていただいて、この時期を乗り切っていこうと思います。　これで、新型コロナウイルス感染症について終わります。　大きな３番ですけれども、陸上自衛隊習志野演習場の降下訓練などについてです。　１番目には、陸上自衛隊習志野演習場での場外降着事故の現状と対応の面なんですけれども、一歩間違えば大惨事になりかねない場外降着事故です。　日本共産党習志野市議団は、寺尾さとし前県議会議員と一緒に、習志野高校の校長先生にお話を聞きに行きました。自衛隊広報班から連絡が入り、その後、第１空挺団の副団長が学校に謝罪と説明に訪れましたけれども、事故原因として操作ミスを挙げたものの、再発防止策は語られなかったということでした。小西校長先生は、生徒たちの命と安全の確保が一番と話しておりました。そうであれば、今回のような場外降着事故は絶対に起こしてはなりません。狭い習志野演習場での降下訓練は危険です。対策について確認と、習志野市・船橋市・八千代市の３市連名で申入れを行ったということですが、その内容について伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。今しがた議員のほうから御紹介がありましたように、私ども、今回の事案の発生を受けて状況の確認をした後、本市を含め３市、船橋市・八千代市・習志野市での３市で申入れを行いました。事故等については、再発の防止と、一層の安全の対策を講ずることを求めたものでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　それでは、自衛隊が地域住民にもお知らせをきちんと行ったのか、伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。自衛隊の周知についてお答えいたします。　陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団に確認をいたしましたところ、１月１０日付で習志野高校への説明を行ったのに加え、報道発表により周知を行ったと伺っております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　報道発表がされたということで、新聞を確認いたしました。　私どもの、しんぶん赤旗には、１月１１日に、日本共産党の千葉県委員会として、第１空挺団長に対して抗議を行いました。同演習場の場外降着事故は、これまでにも繰り返し発生しています。降下訓練始めを直ちに中止し、住宅密集地である習志野演習場での日米共同訓練は実施しないように抗議しました。斉藤和子前衆議院議員と丸山慎一前県議、そして、谷岡隆議員と船橋市・八千代市の市議団が抗議に参りました。また、１１月１１日付で、千葉日報と読売新聞にも掲載されておりました。　次にオスプレイ配備の中止を求めるです。　防衛省は、オスプレイの訓練について、ＣＨ－４７などの航空機と同様だと明記されています。また、オスプレイが配備されれば、第１空挺団が搭乗することは想定しているとのことです。防衛省に確認しましたでしょうか、伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。私ども、令和元年１２月６日付で、木更津駐屯地における陸上自衛隊オスプレイの暫定配備計画に係る住民説明会の状況等に関する報告書によりますと、習志野演習場などで訓練を行っているＣＨ－４７などの航空機と同様の訓練飛行ルートが想定されていると確認しております。このことにつきましては、防衛省に再度確認をいたしましたところ、実際にオスプレイを暫定的に配備した後における訓練の具体的な内容、場所については検討中であり、現時点において確定しているわけではないと。その上で、従来から木更津駐屯地に配備しているＣＨ－４７輸送ヘリと、基本的にはおおむね同様の内容を行うことと想定しているとのことでございました。　なお、現在、木更津駐屯地に配備されているＣＨ－４７輸送ヘリ等は、その訓練の多くを木更津飛行場、その周辺経路及び県内外の演習場で行っていると伺っております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。ＣＨ－４７輸送ヘリなどと基本的には同様の内容で行うということでした。　次に、木更津に暫定配備することと、習志野演習場で訓練することを防衛省から習志野市民へ住民説明会を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。今後、様々な状況の変化の中で、オスプレイが本市及び隣接市上空を飛行する、あるいは、習志野演習場にて訓練を行うということが決定したという情報に接した場合につきましては、速やかに防衛省に対しその内容を確認した上で、必要に応じて、近隣市である船橋市・八千代市と調整を図りながら、安全性の確保等について説明を求めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　オスプレイは、爆音をまき散らして、とても危険な飛行機です。ぜひとも、住民の不安が大きいので、この点について、きちんと市のほうも確認をしていただきたいことと、あと、近くの小学校では、授業中に窓ガラスが揺れたりとかして、授業で先生の声が聞こえなくて、先生も一時ストップをするというようなこともあります。現在、騒音測定が東習志野ふれあい広場で行われていますけれども、近隣の学校等で行っていただくことを要望いたします。　そしてまた、オスプレイが飛行するようになったら、きちんと広報習志野にも掲載するように要望して終わります。　次に、４番の高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画についてです。幾つか質問を削らせていただきました。　１つだけ、特別養護老人ホームの待機者は、今年の１月１日現在４１９名とのことです。そこで、２０２１年度に東習志野１丁目に建設予定の特別養護老人ホームと、２４時間利用できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護の進捗状況と、今後の待機者の対策を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。東習志野１丁目の国有地に建設予定の特別養護老人ホーム、この進捗状況と、待機者４１９名ということの中で、入所できない方の対応についてという御質問につきましてお答え申し上げます。　土地の所有者であります財務省関東財務局に、現在施設がまだ残っております。この既存施設の解体につきまして確認をしましたところ、この３月中に解体業者の入札を行い、来年度に入り、解体の工事が始まるという予定であるというふうに伺っております。その後に、整備運営法人によりまして建設工事を行い、令和３年度中に竣工予定となっております。　進捗状況につきまして法人に確認しましたところ、千葉県に対しまして、協議書を提出し、現在協議を続けているとのことであります。　この特別養護老人ホームが整備されましても、単純計算でまだ約３００人の方、入所希望者がいるということになりますけれども、こちらの方につきましては、現在利用されております居宅サービスですとか地域密着型サービス、こちらについて継続して利用していただくということになります。　今後の施設整備につきましては、来年度策定いたします高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の中で検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　はい。特別養護老人ホーム、まだまだ足りません。第８期の計画の中で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　５番目の、さくらの家の入浴施設等の改善を求めるです。　私は、さくらの家を見学に行ってきました。さくらの家の入浴施設は昭和５７年に開設したということで、建物自体がもう老朽化が進んで、そのためにお湯が出にくくなっているということでした。そして現在は、男女隔日で、１日６０名の方が楽しみにして入浴しているということです。　しかし、その６０名が、１日に入っていただくために、洋服の着脱を含めて１人３０分ということでした。時間厳守しないと、結構厳しい言葉が飛び交うようで、やはり全員が入浴できないような状態にもしたくないという思いだと思うんですけれども、どうしてお湯が出にくくなったのか聞きますと、市長答弁にもありましたように、建物自体が老朽化していて、いろいろな部分を修理している、配管等の改善が求められているということですが、一部の工事だけでは駄目だということで、やはり、今の状態をどう維持するかということが大切になっているというようなことが聞かれました。　それでは、以前、秋津の福祉ゾーンのところでリノベーションをするというような計画、総合福祉センター再整備事業基本構想について伺います。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。総合福祉センター再整備事業基本構想ということでございます。　こちらの中で、総合福祉センターの再整備につきましてでございますけれども、総合福祉センターには、あじさい療育支援センター、さくらの家・いずみの家及び花の実園の３施設がございまして、それぞれ昭和５５年から５８年に竣工し、４０年余りが経過をしております。　平成２８年３月に策定いたしました総合福祉センター再整備事業基本構想に基づきまして、あじさい療育支援センター及び花の実園につきましては、民間活力を導入し、民設民営により、同センター敷地内に新築してから移転することを想定しております。整備に当たっては、建て替え場所や民間事業者の選定、その他必要な手続を順次行う必要があります。　また、さくらの家、いずみの家につきましては、建物の躯体状況が良好でありますことから、躯体活用型建て替え、いわゆるリノベーションを行い、建物を再利用していくことから、あじさい療育支援センター、または花の実園建て替え後の空いた施設のスペースに、一時さくらの家の機能を移転いたしまして、その後に既存の施設のところを工事していくという予定としております。　現在、基本構想に基づきます整備スケジュールの見直しを行っているところでありまして、限りある財源を有効に活用し、福祉行政の中核となるべき施設として、再整備に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　まだまだということで答弁がありました。　そこで私は、さくらの家と同じ老人福祉センターの芙蓉園も見学に行ってきました。芙蓉園はボイラーもしっかり稼働していて、男女とも毎日入浴できるということです。入浴前の時間で、見学に来た方たちがとても楽しみにして順番待ちをしておりました。　できましたら、芙蓉園のほうも活用できるのではないかと思っております。そして、送迎バス等なんかの、そういうルートもありますので、そこのところで御要望の方にもお伝えしていきたいというふうに思っております。　次に、老人福祉センターさくらの家と芙蓉園の大広間なんですけれども、畳敷きで、ほとんどの方が椅子とテーブルに座っている様子が見受けられます。そのために、座卓の場所に机と椅子を増やしてほしいという御要望がありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答え申し上げます。老人福祉センターさくらの家や、高齢者福祉センター芙蓉園、こちらにつきましては、利用されている市民から、施設の維持管理をしている指定管理者や、担当課であります高齢者支援課に対しまして様々な御意見や御要望が寄せられているところでございます。　御質問の件につきましては、それぞれの施設の大広間の活用、利用実態を踏まえまして、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　荒原ちえみ議員。 ◆２番（荒原ちえみ君）　ぜひよろしくお願いいたします。　私はちょっと、２分と２９秒しか残せませんでしたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（佐々木秀一君）　以上で２番荒原ちえみ議員の質問を終わります。　次に、２５番相原和幸議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔２５番　相原和幸君　登壇〕 ◆２５番（相原和幸君）　それでは、元気な習志野をつくる会、相原和幸です。一般質問を行わせていただきます。　まず１点目は、区画整理事業に向けた取り組みについて伺います。　昨年の鷺沼地区区画整理準備会の発足により、土地区画整理法に基づく技術的援助申請が提出され、令和元年習志野市議会第４回定例会では、鷺沼地区の調整区域の基準点測量を実施するため補正予算が市長から提案があり、市議会において審議の結果、可決され、いよいよ鷺沼地区の土地区画整理事業に向けて本格的に始動しているという状況でございます。　現在、準備会では、まちづくり検討パートナーという地権者のニーズや要望を捉え事業を進めてもらうための業者選定作業に着手しており、５月頃には、まちづくり検討パートナーというものが決定する見込みとなっております。　そこで、今回の一般質問では、まず、この区画整理事業に向けた取組の中で、将来を見据えた持続可能なまちづくりを実現するために欠かせない、公共施設を含めた鷺沼地区の展望について伺います。　２点目は、習志野市の産業振興について伺います。　平成３０年習志野市議会第３回定例会一般質問において、私は、商業施策としての商店街のにぎわいの創出について質問しましたが、今回は農業施策の展望についてお伺いいたします。　習志野市のホームページには農林業センサス結果が公表されていますが、２０１５年２月１日現在の習志野市の農林業経営体は８３経営体で、２０１０年農林業センサスと比較すると３９経営体が減少しております。　これ、物すごく、マスク、苦しいですね。　また、農業経営体、林業経営体について前回調査と比較すると、農業経営体は３５経営体減少、林業経営体は２経営体の減少となっています。農業経営体は減少傾向にありますが、今後の習志野市の農業施策の展望についてお伺いいたします。　３点目の質問です。旧庁舎跡地活用について伺います。　平成２６年３月に、庁舎等の行政系の建築単価は平米当たり４０万円とされていました。しかし、現在パブリックコメント中ではありますが、令和２年４月からの同様の建築単価は平米当たり５２万円と、何と６年間の間で１.３倍にも膨れ上がっております。この物価上昇は、オリンピックが終わろうと下がるものではないと私は考えております。それは、習志野市に限らず、日本全国の公共施設の老朽化対策を必要としている時期だからです。　ここで質問ですが、習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会の検討状況についてお伺いいたします。　４点目は、免許証返納における市の施策について伺います。　前回の定例会では、免許返納に関わる県内自治体の取組について質問したところ、免許返納者に対して何らかの助成を実施している市町村は、県内５４市町村のうち２５市町村とのことでした。主な取組として、タクシー券、バス回数券の交付や、路線バス、コミュニティバスの乗車運賃半額助成などが行われているということでした。　近隣市の取組では、八千代市では、１人１回に限り１万円分のタクシー券を交付しており、我孫子市では、バス乗車運賃の半額助成や、年間２,０００円分のタクシー乗車割引券を交付しているということでした。　それでは、習志野市における高齢者の免許証返納者への施策について、どのような状況なのか、お伺いいたします。　５点目の質問です。選挙管理委員会の事務事業について伺います。　選挙時における投票及び開票事務事業について伺います。　１点目は、投票立会人の報酬などについて伺います。　２点目は、開票事務の効率化についてお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。　　　　　〔２５番　相原和幸君　降壇〕 ○副議長（佐々木秀一君）　この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２０分再開 ○副議長（佐々木秀一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの相原和幸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな５番目の選挙管理委員会の事務事業につきましては、選挙管理委員会事務局次長が答弁をいたします。　私から、大きな１点目、区画整理事業に向けた取り組みについて、公共施設を含めた鷺沼地区の展望についてお答えいたします。　当該地区において将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくため、土地区画整理事業と併せて整備が必要となる公共公益施設としては、主に都市計画道路、都市公園、小学校の３つが挙げられます。　初めに、都市計画道路につきましては、当該地区内に市役所前通りからＪＲ幕張本郷駅方面に至る都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線と、京成大久保駅南口駅前広場から国道１４号に至る都市計画道路３・４・１１号大久保鷺沼線の２路線が計画されております。　これらの都市計画道路は、国道１４号の渋滞緩和や、ＪＲ津田沼駅等の拠点からの接続性の確保など、市域全体を見渡した交通利便性の向上に大きく貢献するものと考えておりますので、現在、地域の実情や整備の実現性の観点等から、２路線の線形の見直しを進めております。　次に、都市公園につきまして、習志野市緑の基本計画において、当該地区内に約４ヘクタールの地区公園と２か所の街区公園の配置を計画しております。　しかしながら、地区公園相当の用地を提供することは過度の負担であるとの地権者の御意見も多く、本年１月１０日には、準備会から本市に対し、公園規模縮小を求める要望書が提出されております。　本市といたしましては、まちづくりにおける公園・緑地の必要性は十分認識しておりますが、公園用地の取得に関する財政負担への影響や、当該地区周辺における公園の整備状況、並びに地権者に対する減歩負担等を総合的に検討した結果、当該地区の公園につきましては、約２ヘクタールの近隣公園と２か所程度の街区公園の配置をすると判断いたしております。　最後に、小学校用地につきましては、現在、鷺沼小学校の敷地が狭隘であることに加え、施設の老朽化が進んでおり、今後建て替えが必要な施設であることや、土地区画整理事業による児童の増加にも対応する必要があることから、事業区域内へ小学校用地の確保について必要性を認識しておりますので、教育委員会と連携を図り、検討を進めてまいります。　以上のように、これらの公共公益施設につきましては、魅力ある暮らしや、よりよいまちづくりに不可欠なものと考えておりますので、引き続き、地権者の方々に対し丁寧な説明を行いながら、御理解をいただけるよう努めてまいります。　続きまして、大きな２点目、習志野市の産業振興について、農業施策の展望についてお答えいたします。　本市の農業は、都市開発が進む中、限られた農地を効率的に利用し、都市型農業として露地栽培を中心に展開しております。このような中で、農業経営の安定化や後継者不足などの課題が顕在化しており、課題解決のために様々な取組を行っているところでありますが、新たな施策展開も必要であると考えております。　また、一部地域での開発機運が高まっていることなど、本市農業を取り巻く環境が大きく変わってきており、開発と農業経営のはざまで不安を抱える農業従事者もいらっしゃることを認識しております。　本市といたしましては、この現状を農業の転換期と捉え、今回御審議いただいております令和２年度当初予算案へ、農業従事者への意向調査の実施に係る経費を計上しております。今後は、この調査を基に、農業従事者と対話する場などを活用しながら、課題解決のための新たな施策や、本市農業のあるべき姿を導き出すとともに、営農意欲のある方が、引き続き農業経営ができるよう支援してまいります。　次に、大きな３番、旧庁舎跡地活用について、習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会の検討状況についてお答えいたします。　旧庁舎の跡地活用につきましては、将来にわたり持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とした有効活用について検討するため、第三者機関として習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会を設置し、有効活用に係る基本的理念に関することや活用方法について御検討いただいており、本年２月１８日開催の第５回の会議では、検討報告書について御議論いただいております。　今後は、本委員会からの報告書の内容などを踏まえ、庁内検討組織である習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議において検討を重ねてまいります。　あわせまして、民間事業者への市場性調査、いわゆるサウンディング調査なども実施し、解体工事が完了する令和４年度以降の跡地活用についての方針案を検討してまいります。　私からの最後、４点目、免許証返納における市の施策について、高齢者の免許証返納者への施策についてお答えいたします。　市民の免許証返納の現状につきましては、習志野警察署に確認いたしましたところ、平成３０年は、免許証保有者総数１０万６,１１４人に対し、６５歳以上の方は１万８,１１９人いらっしゃいまして、このうち返納者数につきましては５３０人、返納率は２.９％でございます。令和元年は、免許証保有者総数１０万６,４２４人に対しまして、６５歳以上の方は１万７,９７３人でありまして、このうち返納者につきましては７７８人、返納率は４.３％でありました。　なお、本市の免許証返納率は、各年ともに千葉県全体の返納率を上回っている状況であります。　高齢者の免許証返納者に対する施策に関しましては、国の動向を注視している状況ですが、本市は全国的に見ても交通網が比較的充実していることから、現時点においては公共交通機関を積極的に御利用いただけるようお願いするとともに、民間バス事業者が実施している乗車運賃割引などの取組について御案内しているところでございます。　次の大きな５番目につきましては、選挙管理委員会事務局次長が答弁いたします。　以上、私からの１回目の答弁でございます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○副議長（佐々木秀一君）　続いて答弁を求めます。鵜沢慈彦選挙管理委員会事務局次長。自席から。 ◎選挙管理委員会事務局次長（鵜沢慈彦君）　選挙管理委員会の事務事業について、選挙時における投票・開票事務事業について、御質問の１点目、投票立会人の報酬についてお答えいたします。　投票立会人は明るい選挙推進協議会の委員から選任しており、適正な選挙が行われるよう、投票所における投票手続の全てに立ち会っております。　その報酬額は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定に準じて定めており、習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で規定しております。報酬額は、当日投票所の投票立会人は１日１万９００円、期日前投票所の投票立会人は１日９,６００円としております。　御質問の２点目、開票の効率化についてお答えいたします。　開票事務は、正確性を第一に行っております。現状の開票事務の流れを御説明いたします。まず、投票箱から投票用紙を開披台に取り出し、よく交ぜた後、分類機、または従事者によって候補者や政党ごとに振り分けます。その投票用紙を計数機で数えた後、一定の数に束ね、正確を期すため混入票がないか点検し、さらに大きな単位で束ね、開票立会人の点検を受けます。この点検を経て票が確定します。　なお、開票立会人による点検は、以前は投票用紙の束を立会人全員に順次回付しておりましたが、昨年執行の千葉県議会議員一般選挙から、点検台に置いた投票用紙の束を、開票立会人が一定時間の中で自由に点検する方式を導入し、効率化を図っております。　今後も、より精度の高い分類機の導入や、従事者の研修を深めることにより、正確かつ効率的な開票事務に努めてまいります。 ○副議長（佐々木秀一君）　２５番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。答弁ありがとうございました。　それでは、順番に再質問のほうをさせていただきます。　まず１点目の区画整理事業の件ですが、公共施設については、計画道路の件、都市公園の件、小学校の件と市長のほうから答弁いただき、先日の議案第１号の件のときにも、総括質疑で鷺沼小学校の件を触れていただいたということもありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思うところですが、再質問としては、具体的に都市計画道路の見直しについての内容についてお伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。鷺沼市街化調整区域内に計画されております都市計画道路の見直しの検討状況についてお答えさせていただきます。　当該区域内には、都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線と、都市計画道路３・４・１１号大久保鷺沼線の２路線が都市計画決定されているところでございますけども、都市計画道路整備の実現性、交通量予測を踏まえた交通混雑度、並びに現在検討が進められております土地区画整理事業の成立性などの観点から、都市計画道路の見直しを進めているところでございます。　具体的には、都市計画道路３・４・９号線につきましては、当該区域内の一団の住宅団地を横断する線形と現在なっておりまして、多くの家屋移転及びその補償費が必要な計画となっているところでございます。このため、道路整備の実現性及び経済性、道路構造等を考慮した、今現在線形の見直しを進めているところでございます。　次に、都市計画道路３・４・１１号につきましては、国道１４号との接続箇所が、現在は幕張インターチェンジに近接しておりまして、交通安全上の支障が懸念されていることから、接続位置を西側に変更し、袖ケ浦東小学校前通りとの十字路交差点とする線形への見直しを進めております。　また、都市計画道路３・４・９号線以北から梅林園までの跨線橋を含む区間につきましては、実現性、経済性、交通量予測の結果などから、廃止する方向で見直しを検討しております。　なお、これらの都市計画道路の見直しにつきましては、令和２年度中の都市計画の変更を目指して、現在、県と協議を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。今の答弁を聞くと、本当に、この道路がなくては区画整理事業をしっかりとできないという大きな肝になってきます。県との協議、非常に困難な状況だと思いますが、ぜひしっかりと県と協議していただいて、計画道路３・４・９号線は、しっかりと幕張のほうに抜ける、そして、３・４・９号線以南の計画道路３・４・１１号線については、十字路でしっかりと１４号線とぶつかるような交差点、このように進めていただければというふうに思います。　続きましての質問ですが、鷺沼地区の土地区画整理事業に向けたまちづくり検討パートナーの選考方法についてお伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。鷺沼地区土地区画整理事業に向けたまちづくり検討パートナーの選定の状況についてお答えさせていただきます。　まちづくり検討パートナーにつきましては、事業実施に向けました調査・検討の段階において、豊富な経験とノウハウを持つ民間事業者から具体的な土地活用などに係る提案を受けた上で、より実現性の高い事業計画案を作成することを目的に準備会が募集をしているものでございます。　御質問のまちづくり検討パートナーの選定につきましては、公募によるプロポーザル方式が採用されております。　これまでの選定の経緯、状況について申し上げますと、本年１月２８日から２月１２日の期間、応募企業を募集しましたところ、５つの団体から参加意向表明書が提出されております。今後、３月２６日を期限とした提案書の提出を受けまして、準備会の役員会による書面審査を経て、４月２６日にプレゼンテーション審査会が開催されまして、ここのプレゼンテーション審査会の同日に実施されます準備会会員による投票によりまして、まちづくり検討パートナーの候補者が選定される予定となっております。その後、５月末に予定しております準備会総会における承認の議決を経まして、まちづくり検討パートナーとして正式に決定されるものとなっております。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。恐らくこれも当初の予定で今動いていると思うんですが、このコロナウイルス感染症の影響というのが、恐らく手を挙げている企業の方々にも大きな影響を今与えているというふうに私は認識しております。その辺に関しては、ぜひ、どこの会社か分かりませんけれども、その５者に対して、このコロナウイルスの影響でどうしても遅れる、そのような状況が発生しているんであれば、その辺を加味していただいてスケジュール調整を行っていただきたいなと思います。　慌ててここで、期間がもう特段短いというふうに地権者の方も言っていましたが、それでも、ある程度延長された、この公募の選定までの期間ですから、やはりこの一番最初に応募していただいた５者が、しっかりとプロの目で、この鷺沼のまちづくりを考えた上でプレゼンしていただくことが何よりも大事なことだと思いますので、コロナウイルス感染症の影響というのをしっかりと行政側でも把握した中で、今後の進行に努めていただきたいなというふうに思います。　そして、この審査基準についてちょっと、質問はしないんですけれども、いろんな基準で選定がされるというふうに私も思いますが、何を基準にこの選定をされるかというときに、会社が大きい、あと社員が多い、グループ会社である、いろんな大きいものというのはたくさんあると思うんですが、やはりこの鷺沼という町に何を造るか、何を造ったら本当に習志野にとっていい町になるのかということも、しっかりと協議しなければいけない。それで、しっかりと提案したものを受け止めて選ぶ。このようにすることが何よりも私は望んでいるところです。　もちろん、資本金がでかいとか、もちろんあるんですが、借金が多ければ意味がないし、やはりその辺を考えると、金額だけではなくて、その会社のオリジナルの個性というか、その会社が持っている得意分野というものが、このプレゼンのときに地権者の方に分かるように説明していただくことが何よりも大事かなというふうに思っております。その上で、鷺沼のこの区画整理事業、どういう形でどういう町を造っていったらいいかということを提案していただきたいというふうに思っているところです。　これはもう各会社が考えていることだと思いますので、何とも言えませんけれども、選ぶほうの側としては、分かりやすいプレゼンが何よりも多分心を打つというふうに思いますが、やはり、その中で、分かりやすければいいのかというところは、行政の皆さんの力で、審査基準については慎重に検討できるような体制を整えていただけるとありがたいなというふうに思います。　一番懸念しているのは、５者から提案がありました。これはもう想定の話です。５者から提案があったものを、仮に１者が必ずパートナーとして受けるというふうになると思うんですが、ほかの４者から受けた提案をいいところ取りをしてしまうようなことが、その先にあると、それは、やはり後々大きなしこりを残すようなことにもつながりかねないという危険性があります。その辺に関しては、地権者の皆さんにもしっかりと説明した上で、その５者から提案を受け止めて選んでいただきたいなというふうに思いますので、その辺の説明も併せてお願いできればと思います。　続きまして、２点目の再質問に入ります。　産業振興についての質問で、農業施策の件ですが、先ほどの市長答弁で、様々な課題解決に向けた取組を行っているとありましたが、どのようなものか、お伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、課題解決のための取組についてお答えをいたします。　本市では、習志野市人・農地プランに基づいて、まず、都市農業支援事業という名目で、生産性向上のための土壌改良、それから出荷資材の購入費、ブランド化への支援に努めております。また、担い手不足から生じる休耕地の利用促進、市民が農業に触れ合う場・機会を増やすための市民農園の開設や、農地を借りて耕地面積を拡大したいという農業従事者と、高齢などの事情で耕作ができない農地所有者との間で農地の利用権を設定する農用地利用集積を推進しております。さらに、新しく農業を始める方への支援といたしまして、国や県の補助制度の申請サポートなどを行っております。　このような取組を行ってまいりましたが、課題が残っている現状を見れば、必ずしも十分であるとは言えません。次の施策を検討する時期に来ているのかなというふうに考えております。　そこで、来年度、農業従事者へのアンケート調査を実施いたしまして、農業従事者の意見をお伺いしながら、課題解決のための新たな施策というのを研究してまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（佐々木秀一君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。ふだんは、ここから私、いつも次の質問に入っていくんですが、質問はしません。ただ、この農業についての施策をいろいろ、この市議会議員になって８年、９年目ですか、見てはいるんですが、基本構想に載っている、もちろん、ニンジンの畑が写って、地権者の意向に沿って対応するというようなことは書かれてはいますが、特段、習志野市の農業はこうあるべきだと、こういうふうなことをしたらどうかというような市の提案が今あるのかと言われれば、それはないというふうに私は認識しているところです。　ただ、今回、来年度の農業従事者へのアンケートを実施して、意見を伺いながら、課題解決のために新たな施策を研究するということですから、やはりここで予算をかけて事業に取り組むということは、ただ調査するだけで終わるというのは、やはり後々、アンケートに答えた地権者からは、何のためのアンケートだったのかということにつながりかねません。ぜひ今回のアンケート調査を取った上で、その後、習志野市の農業がどうあるべきか、しっかりと行政側としても、その後の答えとなるようなものを見つけ出すか、それとも提案できるような状態でいるか、そこは行政側の判断だと思いますが、もちろん市長の判断ですけれども、しっかりと、部と市長、そして副市長はじめしっかりと対応していただいて、本当に農業施策をどうすればいいのかというのを考えるんであれば、行政側でもある程度の提案というか、企画というものを考えていただいたほうが、農業関係者の方も、それをやってみたいということになるかもしれませんので、ぜひその辺のことも助言立ってアドバイスしていただいて農業の発展に努めていただきたい、このように考えております。　それと、今、最初に、農業経営者という中では結構少ないとは思いますが、農地を持っている農家、結構いらっしゃいます。自分で食べるだけの畑があればいいし、そこで自分の好きな野菜をつくって食べる、こういう農家も結構いらっしゃいます。特に高齢の方にはたくさんいます。そういうことを考えますと、その方々も農地所有者でありますから、もしくは、そういう方々にも協力を得て、習志野市の農業に対して皆さんも協力していただけませんかということも、先ほど言った中に組み込んで検討していただければなというふうに思います。　今、習志野市はもう、鷺沼については今後、今、区画整理事業が進められますから、農地をどうするかという話ももちろんありますけれども、農地を鷺沼だけではなくて、もちろん谷津にもありますし、藤崎にも各所、実籾にもあります。先ほどの市長答弁だったと思いますが、一部の地域での開発機運が高まっている。これはまさに飯生議員の実籾だと思います。それができるかできないかは飯生議員にかかっているとは言いませんけれども、やはりそれぐらいの気持ちで、議員も皆さん、感じ取ってもらいたいんです。しっかり地権者の方と向き合っていろいろ話す中で、「やってくれよ。頑張ってくれよ」と言われる中で議員も動いています。その辺の気持ちも酌んでいただいて、市民というか、農地所有者の方と、議員の気持ちもしっかりと酌んだ上で、今後の習志野市の農業のために何ができるか、何をしたらいいのか、そこをしっかりと研究して、検討して、答えを見つけ出していただきたい、このように思います。　次の質問に移ります。　そうだ。一応言っておきますけど、人口フレームの話を関根議員が先日しました。２万人という千葉県の人口フレームの話だったと思います。確かにそれは事実だというふうに感じておりますが、鷺沼がぎりぎりだというぐらいの今状況だとは知っていますが、やはりそういうことを言ってしまうと、実籾の方々が今頑張って動いているということもありますので、ぜひその辺は、できるものはしっかりとサポートしていただきたい、このように思います。　次に、３点目の旧庁舎跡地活用について再質問をさせていただきます。　これまで、旧庁舎跡地活用検討委員会にて財源化の可能性について検討していただいた皆様には、まずもって感謝しております。恐らく検討委員会の報告書は、委員それぞれ、様々な財源化の可能性があるという結論ではないかというふうに想像がつきます。　前からも言っていますが、習志野市にとって、まさに今、大きな転換期だというふうに私は捉えております。　自治体経営にとって、財源がなければ施策は実施できないし、また、施策がなければ財源は創出できない、このように感じています。どうか市長から、宮本市政が持続可能な習志野市の自治体経営にしっかりと進めるために、行政職員の方にもいろいろ御尽力いただいていると思うんですが、ここで１点確認なんですけども、この検討委員会、旧庁舎跡地の財源化の可能性について話し合われた組織という認識で間違いないのか。また、旧庁舎跡地活用については、今後の公共施設の老朽化対策として財源化を図るということでよいのか、考えをお聞かせください。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。今ほど２点御質問いただきました。　１つ目は、旧庁舎跡地活用検討委員会、ここで財源化に向けた検討がなされているのかということでございます。　まず、こちらのほうからお答え申し上げますが、この跡地活用検討委員会は、この財源化を前提として、今後、土地活用の理念、そして活用手法、これを御検討いただいているものでございます。したがいまして、委員の皆様から、この財源化に向けた様々な活用方法等を御議論いただいているものと、このように受け止めてございます。　２つ目の御質問でございます。しっかりと、この財源化を図っていくべきではないかというふうに捉えさせていただきましたが、今後の人口減少社会を見据えますと、本市が課題としております、学校施設をはじめとした老朽化した公共施設の再生や、時代の変化に伴います多様化する市民ニーズ、これに応えていくためには、必要な財源の確保は必要不可欠というふうに考えてございます。　そこで、公共施設再生計画においては、公共施設再生の実施により発生をした未利用地については、原則として財源化に努めると、このようにしてございます。旧庁舎跡地におきましても、この方針と同様、将来にわたり持続可能なまちづくりに資する財源化を前提として有効活用の検討を進めてまいります。以上です。 ○副議長（佐々木秀一君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　財源化ということで、売却ありきということではないということがはっきり分かりました。いろいろな方法、手法があると思いますので、しっかりと、大事な資産ですから、市民の財産ですから、しっかりと協議、そして答えを見いだして提案をしていただければというふうに思います。　次に、４点目の免許返納に関わる市の施策について、再質問をさせていただきます。　習志野市の高齢者外出支援事業におけるタクシー券の交付世帯数と、併せて助成額の推移について、まずお伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答え申し上げます。　高齢者外出支援事業におけますタクシー券の交付世帯数及び助成額につきましては、この事業ですけども、平成２４年７月より開始しておりますけれども、直近３年間についてお答え申し上げます。　平成２８年度は、交付世帯数が１,５４３世帯、助成額は２,０７８万１,０００円。平成２９年度は、交付世帯数は１,６７０世帯、助成額は２,２１８万９,０００円。平成３０年度は、交付世帯数が１,８８６世帯、助成額は２,４７１万９,０００円となっております。事業開始年度から見ますと、交付世帯数、助成金額ともに年々増加している状況でございます。以上でございます。 ○副議長（佐々木秀一君）　相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。間違いなく年々増加するというのは本当に分かるところです。　基本構想からは、載っている数字ですけども、７５歳以上でいうと、平成２５年が１万５,１５２人、そして、平成３７年では２万３,４１１人と大きく増加する傾向にある中、今度は６５歳以上７４歳以下については、１万９,４４７名が平成２５年でしたけども、平成３７年には１万６,８５２名と、この後期高齢者と逆転の現象が起きてくるというふうに感じているところです。　タクシーのチケット等については、本当に必要な、外出支援で必要とされる方は、もちろんこの事業に対して私はやるべきだというふうに感じております。ただ、今の現象、この数字の推移を見ていくと、間違いなく事業としては必要なんですが、本当に全員に必要なものなのか。タクシーではなくてバスのほうがいいものなのか。この辺を検討する必要があるのではないかということもあって、今回は、免許返納を基に質問をさせていただいているところです。　このタクシーのことは必要だということは分かるんですが、敬老祝金についても、１,５００万円を下回るぐらいの予算で平成３０年まで実施していたというところは分かるんですけれども、やはり人数が増えれば増えるほど、金額は大したことなくても、それに関わる事務事業、事務作業、これが増加することが、莫大な見えないお金がそこに必要になってくるということを考えれば、本当にその事業がいいかどうかという判断をするときにあまり効率がよくないんじゃないかという思いもあって、敬老祝金の廃止に踏み切ったのかなというふうに私は勝手に認識しております。　このタクシー券についても、事業の趣旨はすごくいいんですが、本当にタクシー券が必要なのか、それとも、バス等で何か違うものがあったらそっちがいいのか、その辺は今後も研究していただきたいなと思うんですが、私が最終的に思うことは、事務事業を一切取っ払って、全員７５歳以上の証明書があればバスをただにしてあげたほうが、よっぽど経済が回って、それが財政負担としてはすごく負担になるかもしれないけれども、これから造られるＪＲ津田沼駅の南口、そして北口の新京成の開発等々を考えれば、お買物をそちらでしていただくことが何よりも大事なことだなというふうに考えます。　家に閉じ籠もって寝たきりになって動けなくなって、親の面倒を子どもたちが見て、何もいいことがないというふうに、皆さんもその辺は想像できると思います。ぜひ、これは本当に市長しか決断できないというふうに思います。何の根拠もなく「俺はこう思うんだ」と市長が言わない限り、この免許返納でバス運賃がゼロにというのは、もちろん、これは相当なリスクをしょうと思いますが、今、北口・南口がこれだけ活性化していこうという時期にそれを当てるというのは、私は、実験でも、１年でも、もちろん１か月でもいいんですが、やってみる価値はあるんじゃないかなというふうに思います。　ですから、今すぐどうこうの問題ではなくて、今後、ＪＲ津田沼駅の北口・南口が、習志野市民にとってもいいし、習志野市に入ってくる流入人口の方にとっても、すごく憧れるまちというふうなものができれば、大変いいかなというふうに思っています。　あくまでも私の自由研究的な発想ですので、これは市長、あまり深く考えるかどうかは市長にお任せしたいところです。ただ、市議会のこの議場で言っているということだけは認識していただきたいなというふうに思います。　最後に、５つ目の選挙管理委員会のところですが、質問はございません。　ただ、今いろいろ、日給等々の金額は、やはり最低賃金というようなアルバイト並みの金額では推移していると思うんですが、やはり１２時間以上、その職務をやる。そのやっている内容が、自治体経営の基盤である選挙の投票をしっかりと監視する事務だというふうに私は認識しておりますので、そこはやはりもう少し上乗せしてあげてもいいんじゃないかなというのが、方針に関しては基本的には思うところです。　それと、効率化については、いろいろ業務の効率化はされていると思うんですが、私の勉強不足で分からないんですが、もう古い袖ケ浦体育館、夏暑く、そして冬は寒いあの袖ケ浦体育館で皆さんに開票事務をやってもらうということよりも、東部体育館でできるのであれば、体育館を移動して、洋式化されたトイレですからトイレもきれいですし、体育館の中も夏はそんなに暑くないし、冬はそんなに寒くないし、そういうところで、もちろん参観人がいれば上の参観席から参観できるというような状況を考えれば、選挙管理委員の皆さんと協議をしていただいて、もちろんレイアウトも大事だと思うんですが、東部体育館等々で開票作業を行っていくということも大事ではないかなというふうに思っております。　１つ言い忘れたんですけど、先ほどの農業関係者のアンケートの件で、ちょっと言い忘れてしまったんですが、次年度の議案に入っているということで、大変うれしいところは間違いないんですが、私以外の方からの、体育館のトイレ、みんな洋式化される話を今回の議会で随分言われているんですが、ぜひ、洋式化されていない私の地元の鷺沼小学校のトイレ、頑張っていただきたいな。私も、子どもたちに何とかしてあげたいなという気持ちが強いんですが、もう本当に個人的な勝手な思いですが、ぜひ、もちろん教育長、部長にはもう分かっていると思うんですが、市長にもぜひ何とかお願いしたいところであります。　まだまだ、鷺沼の新しい校舎ができるとしても１０年はかかると思います。ぜひその辺も考慮していただいて検討していただければありがたいなというところで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（佐々木秀一君）　以上で２５番相原和幸議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○副議長（佐々木秀一君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐々木秀一君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明日３月６日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後３時５９分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　荒木和幸　　　　　　　　　　　　　　木村　孝　　　　　　　　　　　　　　佐々木秀一　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...