習志野市議会 2019-12-03
12月03日－04号
令和 １年 １２月 定例会（第４回）
令和元年習志野市議会第４回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年１２月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯飯生喜正君 １ 台風及び大雨災害に対する危機管理の推進について (1) 台風による被災状況の把握と今後の防災推進について (2) 大雨による土砂災害の今後の対応について ２ 下水道整備の現状と今後の対策について (1) 大雨災害に対応する下水道整備の現状について (2)
市街化調整区域内の下水道整備について
◯宮内一夫君 １ 台風の影響と今後の対策について ２
プラッツ習志野について ３ 清掃工場・ごみ問題について ４ 会計年度任用職員問題について ５ 大久保駅舎改良問題について ６ 旧庁舎・消防庁舎等の施設再生問題について ７ 障害者就労について
◯関根洋幸君 １ ＩＣＴ等の活用について (1) 現状と今後の取り組みについて ２ 教育行政について (1) いじめ対策について (2) 英語教育について ３ 子育て行政について (1) 待機児童対策について ４
公共施設再生計画の見直しについて
◯市瀬健治君 １ 「習志野きらっと」の開催時期の変更を (1) 地球温暖化による猛暑日が続く夏場の開催を避けるべきと考えるがいかがか ２ 谷津南小のバス通学について (1) 奏の杜三丁目バス停に屋根の設置を ３ 谷津小の通学区域について (1) 現在、谷津南小学校や来年から向山小学校に通う児童は、いつから谷津小学校になるのか ４ 障がい者を持つ親の将来の安心対策について (1) 障がい者の親たちが亡くなった後の、障がい者の養護について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 高澤 寿君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君
資産管理室長 遠藤良宣君 危機管理監 米山則行君
クリーンセンター所長 工務部長 市原秀一君 上野 久君 工務部技監 鈴木 竜君 総務部次長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２３番
小川利枝子議員及び ２４番
清水大輔議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２６番
飯生喜正議員。登壇願います。 〔２６番 飯生喜正君 登壇〕
◆２６番（飯生喜正君） おはようございます。 最初に、このたびの台風第１５号、第１９号、そして台風第２１号の大雨による被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、第１回目の質問を、元気な習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。 本市は、県内の他市と比較いたしますと、大きな災害により長期間の避難を余儀なくされた被災者は少なかったものと思われます。しかしながら、土砂災害による家屋被災を初め多くの家屋被災、そして浸水被害、倒木被害等が確認されております。今回の一般質問は、平成２９年第４回定例会にも質問させていただきました土砂災害による危険性を含めました大雨災害の
危機管理体制についてお伺いいたします。 最初の質問として、このたびの台風第１５号及び第１９号に対し、事前にどのような準備をして対応したのか、また当日の被災状況と、その結果を受けて、今後の対応についてお伺いいたします。 また台風第２１号による大雨災害では、土砂災害を初め多くの被害の中、地域住民が避難され不安な一日を過ごされました。この大雨災害における市内の被災状況と
危機管理体制並びに今後の対応についてお伺いいたします。 続きまして、大きな項目２番目として、このたびの大雨災害により、下水道の整備についても注視されます。特に、都市型水害を危惧した雨水管の整備状況についてお伺いいたします。 また、本市では、
下水道普及率が高い中、今後の
市街化調整区域内において、どのような整備を計画されているのかをお伺いいたします。 以上２点の質問を、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔２６番 飯生喜正君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、
飯生喜正議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の下水道整備の現状と今後の対策についての御質問は、企業管理者が答弁をいたします。 私から１点目、台風及び大雨災害に対する危機管理の推進について、（１）台風による被災状況の把握と今後の防災推進についてお答えいたします。 まず、台風第１５号への対応につきましては、９月８日午後４時３０分に、防風・波浪警報が発表され、直ちに
情報収集体制をとりました。 翌日の９日午前５時３０分、
土砂災害警戒情報が発表されたため、
災害対策本部を設置し、職員の３分の１を参集し、風水害本部第１配備といたしました。 それとともに、
土砂災害対応の９カ所の避難所の開設を決定いたしました。 午前６時３０分に、第１回
災害対策本部会議を開催し、崖付近の住民に対して避難準備・
高齢者等避難開始を発令いたしました。 この台風におきましては、避難された方はゼロ名、おりませんでした。 次に、台風第１９号の対応についてでございますが、台風の最接近が予想される日の４日前から、台風第１９号用のタイムラインを作成いたしまして、停電防止のための樹木の伐採、土のうの作製、崖付近の住民への注意喚起、避難所の
受け入れ調整などの諸準備に取り組みました。 １０月１１日午後５時、先行的に
災害対策本部を設置いたしまして、翌日の１２日午前６時４１分に、気象庁から大雨・防風・波浪警報が発表され、午前８時３０分に、これは前日の予定どおり、前日の本部で予定したとおりでございますが、午前８時３０分に、職員の３分の１を参集する風水害本部第１配備といたしました。 午前１０時、市内２７カ所の全ての避難所及び１６カ所の全ての
地区対策支部を開設いたしまして、市内全域に避難勧告を発令いたしました。 またこれに合わせて、職員の３分の２を参集する風水害本部第２配備といたしました。 避難所には、合計で１,０５４名の方が避難されました。 市内の被害状況につきましては、１０月２５日から２６日にかけて対応した台風第２１号の影響に伴う大雨も含めまして……、失礼しました。市内の被害の状況は、１０月２５日の台風第２１号の影響に伴う大雨も含めましてお知らせいたしますと、強風による転倒などの人的被害が５件、事務所建物の全壊が１件、住宅等の被害が半壊４件、一部損壊が約２００件、
ビニールハウスなど農業施設の被害が３５件、土砂災害が１件発生いたしました。 このほかの被害といたしまして、公共施設の一部で雨漏り等の被害、また冠水による通行規制が数件発生したほか、倒木も多数、発生しております。 今回の対応に当たっては、どのような状況で被害が発生するのか想定し、それを踏まえた上で市の体制を構築する必要があること、また市民のとるべき行動について、迅速、正確に発信することの重要性を再認識いたしました。 また、近年の総合防災訓練が、地震災害のみを想定したものであったことから、今回のような風水害への対応において多くの課題が見えてまいりました。 そこで現在、全庁的な組織を編成し、今回の対応について、成果・課題も含めて、振り返り検証をしております。 今後、それらの結果を取りまとめ、計画やマニュアルを修正するなど、風水害への備えを一層強化してまいります。 私からの最後、（２）大雨による土砂災害の今後の対応についてお答えいたします。 台風第２１号の影響に伴う大雨の対応、１０月２５日ですけれども……、失礼しました。大雨の対応については、１０月２５日午前８時３６分に、気象庁から大雨警報が発表され、直ちに
情報収集体制をとりました。 そして、その後、午前９時５０分に、実籾５丁目内におきまして崖崩れが発生したとの一報を受け、警戒配備へ移行いたしました。 同時に、
土砂災害対応の９カ所の避難所を開設いたしまして、午前１０時３５分に、崖付近にお住まいの皆様に対しまして、避難準備・
高齢者等避難開始を発令いたしました。 午前１１時、
災害対策本部を設置し、風水害本部第１配備といたしました。 その後、午後０時２７分、
土砂災害警戒情報が、気象庁及び千葉県から発表され、避難勧告を市として発令いたしました。 合計で１１名の方が避難されました。 市内での被害状況は、けが等の人的被害はありませんでしたが、住宅１棟が一部損壊の被害を受けております。 また、交通規制として、実籾５丁目の崖崩れの現場のほか実籾本郷において、道路冠水により通行どめを実施いたしました。 今後は引き続き、土砂災害が発生するおそれのある市内の崖付近の住民に対しまして、風水害時の危険箇所や円滑な避難の実施について周知してまいります。 あわせて、急傾斜地の土地所有者に対して、適正な管理をするようお願いするなど、
土砂災害発生時における被害の軽減に努めてまいります。 最後、大きな２点目の下水道整備の現状と今後の対策についての質問は、企業管理者が答弁をいたします。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
若林一敏企業管理者。登壇願います。 〔企業管理者 若林一敏君 登壇〕
◎企業管理者（若林一敏君） おはようございます。 それでは、飯生議員からの一般質問、２、下水道整備の現状と今後の対策について、（１）大雨災害に対する下水道整備の現状についてお答えをいたします。 本市の公共下水道の雨水整備につきましては、気象データをもとに、１時間当たり５０ミリの降雨に対応した整備を基本として進めております。 これまで整備いたしました主な管渠につきましては、実籾地区におきましては
浜田川雨水幹線を、東習志野地区におきましては
東習志野雨水幹線を、袖ケ浦、津田沼、藤崎地区におきましては菊田川１号、２号幹線を、谷津６丁目地区におきましては谷津１号幹線を、それぞれ整備してまいりました。 このような状況の中で、先般の１０月２５日の台風第２１号に伴う市内の被害状況は、先ほどの市長答弁のとおりであり、一部、道路冠水はありましたが、大きな住宅等への浸水被害というものは発生しておりません。大きなじゃなくて浸水被害等は発生しておりません。 一概には言えませんが、これはこれまで整備してきました下水道施設が一定の機能を果たしたものと考えております。 今後につきましては、鷺沼台４丁目地区の浸水対策となる鷺沼放流幹線の整備を進めるなど、引き続き浸水対策に努めてまいります。 次に、２、下水道整備の現状と今後の対策について、（２）
市街化調整区域内の下水道整備についてお答えをいたします。 本市の公共下水道の汚水整備は、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資することを目的といたしまして、谷津干潟や河川等の公有水面を除いた市内全域を、公共下水道で整備することとしております。 これまでの取り組みといたしましては、
公共下水道事業計画に基づき、市街化区域の整備を優先的に進めてきており、平成３０年度末の
下水道普及率は９５.１％に達し、市街化区域の整備箇所も、限定的になっております。 御質問の本市の
市街化調整区域には、田や畑以外にも多くの住居が存在し、下水道の整備を望む声も届いております。 このことから、
下水道普及率を１００％に近づけるために、
市街化調整区域の中でも多くの住居がある区域の整備を進めることとしております。 そこで、平成３０年度に、印旛処理区の実籾、実籾本郷、屋敷地区の
市街化調整区域のうち、３８.７ヘクタールを
事業計画区域に加える計画変更を実施したところでございます。 本年度におきましては現在、基本設計業務を行っているところであり、今後は実施設計業務を行い、早期に工事着手できるよう取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔企業管理者 若林一敏君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２６番
飯生喜正議員の再質問を許します。
飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。第１回目の質問に対し御答弁ありがとうございました。 議長の御指名により、引き続き再質問をさせていただきます。 最初に、台風及び大雨災害に対する危機管理の推進について再質問をいたします。 台風第１５号は、甚大な風力のため、家屋や塀などの外構においての被災、そして公園などの樹木に大きな被害をもたらしました。私の地元であります実籾３丁目こばと児童遊園は、倒木によりフェンスの倒壊、そして道路の損壊等が見受けられました。 それでは、本市の公園及び街路樹の被害状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、公園及び街路樹の被害状況ということでお答えを申し上げます。 台風第１５号及び第１９号による被害につきましては、倒木、枝折れ等が合計３０９本ございました。また、公園施設では、実籾３丁目のこばと児童遊園に設置してありますブランコが倒木により破損いたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。市内の公園樹木３０９本に被害があったとのことですが、市民１人当たりの緑地面積を定義し推奨する中で重大な被災と思われます。 御答弁の中に、実籾３丁目こばと児童遊園の遊具が破損されたとのことですが、この遊具の復旧に、そして公園及び街路樹の今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、公園遊具の復旧及び樹木に対する今後の対応ということでお答えを申し上げます。 台風第１５号の倒木により破損いたしました実籾３丁目のこばと児童遊園のブランコにつきましては、今年度中に復旧を行います。 また、樹木に対する今後の対応につきましては、老朽化等の早期発見に努め、倒木のおそれのある樹木につきましては、事前の伐採や適切な剪定などを行ってまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 樹木の老朽化、特に地中の根の張りについては、選別することは困難と思いますが、早期発見に努めていただきたいと思います。 また、遊具につきましては、子どもたちへの危険性を伴いますので、樹木との位置関係を考慮して設置していただきたいと考えます。 それでは、このたびの台風第１５号において、
実籾本郷公園の中央部分にある道路が雨水のために冠水をし車両の通行ができなくなりました。この
実籾本郷公園に位置する道路冠水は、どのように改善されるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、
実籾本郷公園内の道路冠水の改善ということでお答え申し上げます。 このたびの台風第１５号におきまして、
実籾本郷公園の中央部を南北に縦断する市道の
公園専用駐車場脇で道路冠水が発生したため、緊急対応といたしまして車両通行どめといたしました。そして、台風通過後、
道路排水ますや排水管を清掃し、冠水が解消したことから通行どめを解除いたしました。 その後、清掃作業時におきまして、排水ますの内部及び排水管について、木の根の侵入による排水不良が確認されましたことから、１０月末に改良工事を実施しております。 今後も引き続き排水状況に注視しながら、必要な対策を実施してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 昨日、１時間当たり４０ミリを超える大雨でした。議会終了後に現地を確認させていただきましたが、この時点では道路への冠水は見当たりませんでした。ですが、引き続き改善していただけるようお願い申し上げます。 それでは、台風第１５号、第１９号において、県内他市では２週間以上にわたり停電が発生し、この間、長期的な断水となりました。本市においても、台風第１９号の１０月１２日に停電が発生し、一時的ではありますが水道の出が悪くなりました。なぜ水道の出が悪くなったのか、その状況をお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
市原企業局工務部長。
◎工務部長（市原秀一君） はい。それでは、１０月１２日、朝８時に発生いたしました停電により、水の出が悪くなった状況につきましてお答え申し上げます。 企業局では、停電発生直後に、瞬時に配水量がふえ、配水圧力の低下を警報により確認いたしました。 これは、９月に起きました台風第１５号の教訓から、長期的な停電対策として、ほとんどの市民の方が長時間の断水を考えて、浴槽などに水をためようとしたことにより、瞬間的に配水量がふえたことが要因と推測しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 台風第１５号の他市における断水報道を受けて、市民の皆様が断水に備えた結果が要因であるとのことです。 今回は、一時的な停電によるものです。それでは、長時間の停電が発生した場合は、企業局の水道施設における非常用発電機が稼働するものと思われますが、この非常用発電機の設置状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
市原企業局工務部長。
◎工務部長（市原秀一君） はい。それでは、企業局の水道施設におきます非常用発電機の設置状況につきましてお答え申し上げます。 企業局の所有しております４カ所の給水場及び５カ所の取水井戸におきまして、非常用の発電機を設置し停電に対応しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。水道施設の非常用発電機が合計９基あるとの答弁でしたが、この非常用発電機は、かなり大型な発電機と思われます。 それでは、この非常用発電機が使用する燃料、そしてその稼働時間についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
市原企業局工務部長。
◎工務部長（市原秀一君） はい。それでは、非常用の発電機の燃料及びその稼働時間につきましてお答え申し上げます。 藤崎にございます第２給水場は、Ａ重油を使用しております。それ以外の水道施設は、軽油を使用してございます。 稼働できる時間でございますが、常時備蓄している燃料で現在更新中の第１給水場及び（仮称）第４給水場は約２４時間、それ以外の施設は約８時間の運転が可能となっております。 また運転中でも燃料補給を行うことで、連続運転が可能となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 常時、備蓄している燃料を使用して、第１給水場及び第４給水場にて約２４時間、そしてその他の施設については、約８時間の運転が可能との答弁ですが、非常用発電機を稼働させた場合、約８時間後には、燃料の手配ができていなければなりません。 このようなことを想定した場合、非常用発電機の燃料確保について、どのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
市原企業局工務部長。
◎工務部長（市原秀一君） はい。非常用発電機の燃料の確保につきましてお答え申し上げます。 災害時の燃料確保につきましては、千葉県
石油協同組合習志野支部と、災害時における燃料等の供給に関する協定書を結び、優先的に燃料を補給できるようしてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 千葉県
石油協同組合習志野支部との協定書締結により、優先的な燃料を確保できるとのことですが、先日の台風第１５号及び第１９号により、県内他市において長期間の停電が発生しております。このような長期間停電を想定した場合、企業局の対応についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
市原企業局工務部長。
◎工務部長（市原秀一君） はい。それでは、長期にわたる停電に対して、企業局の対応につきましてお答え申し上げます。 これまで御答弁申し上げてまいりましたとおり、企業局でも停電に対する対策を講じておりますが、今回のような長期にわたる停電は過去に例がありませんでした。 そのため、企業局では、今回の状況を検証するとともに、今後も長期にわたる停電の対応策につきまして研究・検討し対応してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 新聞等によりますと、長期間停電の要因は、電柱の倒壊であると報道されております。 本市におきましては、このたびの風水害により、電柱の倒壊はありませんでしたが、近隣市において、電柱の倒壊があった場合、そして首都直下型大地震が想定した場合、長期間の停電が発生するものと思われます。 このような災害を想定した危機管理の推進を、今後も展開していただくことを要望させていただきます。 続きまして、たび重なる風水害により、本市における農業施設、そして農作物に大きな被害があったものと思われますが、この農業施設、そして農作物の被害状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、農業被害の状況についてお答えをいたします。 一連の台風による被害につきましては、
ビニールハウスの全壊、ビニールの剥がれ、防風ネットの破損等、農業用施設に３５件、そしてネギの倒れ、ホウレンソウの葉の傷みなど、農作物への被害もありました。 被害額、実質的な被害額というのは、なかなか算出できないんですけれども、面積等から割り出しました概算額となりますが、農業用施設では約３,０００万円、農作物では約５００万円というふうに算出をしております。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） ありがとうございます。 現在の農家、後継者不足により、大規模な農家が減少する中での被害額です。これは決して少なくない被害と思われます。私の地元であります実籾地域でも、
ビニールハウスの一部損壊が３件、そして農作物のほとんどが出荷できない状況でした。 それでは被災された農業施設、そして農作物に対し、今後どのような支援をされていくのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは農業被害への支援ということでお答えをいたします。 まず、
ビニールハウス等農業用施設の被害につきましては、国の支援事業であります強い農業担い手づくり総合支援交付事業を活用し、本市農業従事者へ支援をしてまいります。 本定例会の補正予算に予算案として計上しておりますが、補助率につきましては、修繕、それから再建の場合は国が１０分の３、県が１０分の４、市町村が１０分の２、そして撤去のみを行う場合は、助成単価に施設の面積を乗じた金額、それと撤去を行うために実際に支出する費用のいずれか低い額に対しまして、国が１０分の３、県が１０分の４、市町村が１０分の３を補助するものであります。 現在、被災農業者へ要望を、調査を行い取りまとめを行っております。 なお、農作物への支援につきましては、国の制度である農業保険制度が、近年の台風や豪雨などの自然災害が多発していることから見直され、本年１月から、自然災害や収入減少を補填する収入保険制度として新たにスタートをしております。 本市においても、この保険制度の周知を行ってまいりましたが、今後も引き続き本制度の周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。農業施設の被害に対しては、修繕、再建、そして撤去において、国・県・市の支援交付事業があるとのことですが、被災された農作物については収入保険制度の活用しかない状況です。 また、この収入保険制度は、本年の１月から開始され、まだ周知されていない農家も、たくさんいるものと思われます。支援事業としては、まだ不十分ではないかと思います。本市においては、農業者の意見を聞きながら今後も検討していただきますよう要望させていただきます。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。災害への対応につきましては、全般的に言えることですけれども、日ごろの備えが非常に重要であるというふうに認識をしております。 今後も農業従事者の皆様が、安心して農業経営を行えるように、災害への備えについてということを新たに、農業従事者の方と一緒に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、平成２９年の第４回定例会にも質問させていただきましたが、改めまして土砂災害についての質問をさせていただきます。 本市において、県が公表する急傾斜地崩壊危険箇所、そして土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について、改めましてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。急傾斜地崩壊危険箇所の公表、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定についてお答えします。 まず、急傾斜地崩壊危険箇所は、傾斜度３０度以上、高さ５メートル以上で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地及びその近接地であり、地形図をもとに机上で抽出したものです。 この急傾斜地崩壊危険箇所については、千葉県によって公表されているものであり、県のホームページに掲載されております。 次に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等に被害が生じるおそれがあると認められる区域であり、千葉県によりまして指定、告示された区域となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 傾斜度３０度以上、そして高さ５メートル以上の傾斜地は、市内において多く見受けられます。 しかしながら、市民の認知度は、決して高くなく、市内において土砂災害が発生し、初めて指定区域に気づく市民も多くいるものと思われます。 危険箇所の公表及び警戒区域の指定については、その当該地の評価査定において影響があるものと考えますが、災害時に困るのは地域住民であることは間違いありません。本市においての周知方法を、改めて検討していただきますよう希望いたします。 それでは、急傾斜地崩壊危険箇所また土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域における土砂災害が発生した後ですね、後の支援についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。急傾斜地崩壊危険箇所また土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域における
土砂災害発生後の支援についてお答えします。 急傾斜地の管理は、急傾斜地崩壊危険箇所の公表、また土砂災害警戒区域等の指定の有無にかかわらず、原則、該当する土地所有者の責任において行われます。 そのため、災害発生後、崖崩れ箇所における対処については自己負担となり、現在国や県からの補助金等はございません。 なお、崖崩れの直後で、周辺の市民の方に危険が伴うと判断される場合においては、市としまして応急的に周辺道路の通行規制や立入禁止措置を行う場合がございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。基本的には土地所有者の責任において自己負担しなければならないとのことですが、土地所有者はもとより、地域住民にとって、復旧の見通しがつきづらいものと考えられます。 それではこのたびの台風第２１号の大雨災害により発生した土砂災害の被災地及び近隣地域の、現在における指定についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。被災されました地域及び近隣地域の現在における指定についてお答えします。 今回、崖崩れのあった急傾斜地は、急傾斜地崩壊危険箇所として公表されておりますが、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されておりません。 なお、市内では現在３７カ所の急傾斜地が急傾斜地崩壊危険箇所として公表されており、そのうち２０カ所が土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域として指定されております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。市内３７カ所の急傾斜地崩壊危険箇所の一つではあるが、２０カ所の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域には指定されていないとのことですが、私は平成２９年の第４回の定例会において同様の質問をいたしました。そのときの答弁は、市内の急傾斜地崩壊危険箇所は、同様の３７カ所です。土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は１３カ所でした。わずか２年間の中で、７カ所の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がふえたことになります。 しかしながら、この７カ所の中に、今回の被災地は含まれていない状況です。今後、この被災地及びこの近隣地域の指定について、千葉県とどのような対応をとるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 被災地及び近隣地域の指定について、今後どのような対応をするかについてお答えします。 今回、崖崩れのあった急傾斜地を含む、現時点で土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を受けていない箇所の指定につきましては、現在順次手続を行っており、速やかな区域指定に努める旨、千葉県より伺っております。 市としましても引き続き働きかけていきたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。区域指定につきましては、関係する地域の皆様への周知と御理解を得られるよう努めていただきたいと思います。 それでは、先ほど質問させていただきました土砂災害の支援につきまして、土砂災害を復旧させる支援はないとの答弁でしたが、土砂災害を防止する支援についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。土砂災害の防止にかかわる支援についてお答えします。 急傾斜地の土砂災害防止にかかわる支援は、県や市が事業主体となって崩壊対策工事を周知する急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。 この急傾斜地崩壊対策事業は、当該急傾斜地とその周辺地域を含む急傾斜地崩壊危険区域に指定する予定となる区域に関係する、地権者全ての区域指定にかかわる同意と工事に対する要望をもとに実施するものであります。 事業の実施に当たっては、自然の崖であること、崖の勾配が３０度以上であり高さが５メートル以上であることなどの採択基準を満たす必要がございます。 なお、事業費のうち９割を千葉県と習志野市が負担し、残りの１割を全ての地権者で負担していただくこととなっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 指定区域の地権者全員の同意と急傾斜地を含む周辺の崩壊対策工事費の１０％を地権者の皆様に負担していただくことは、課題が多く残るものと思われます。 他市において、崩壊対策工事の地権者負担が５％にて施工した事例もございます。もちろん地権者全員の同意のもとですが、千葉県との協議の上、地権者の工事負担率が軽減できますよう要望させていただきます。 それでは、このたびの土砂災害において、被災された家屋がございますが、この家屋被災者への今後の支援についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） それでは、家屋に関することですので、都市環境部からお答えを申し上げます。 家屋被災者の今後の支援についてお答えをいたします。 大雨による土砂災害で被災された方への支援につきましては、被災した住宅の修繕工事に要する費用の一部を補助する被災住宅修繕緊急支援事業の実施を予定しております。 本事業は、台風第１５号及び第１９号並びに第２１号の影響による大雨により、住宅が被災した方に対しまして、生活の安定と住宅の安全確保を図ることを目的といたしまして行うもので、現在この補助に係る交付要綱を作成しております。 補助内容といたしましては、罹災証明で半壊または一部損壊が認められた住宅におきまして、屋根または外壁等の補修工事を行う方に対し、工事に要する費用の２０％または５０万円のいずれか低い額を補助するものでございます。 なお、この補助事業につきましては、本定例会で一般会計補正予算（第３号）として計上し提案しております。 可決いただいた後に、既に罹災証明の交付を受けている被災者に対しまして、制度概要の案内を送付し周知する予定でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 修繕工事費用の一部ではありますが、被災者の皆様にとっては期待できる補助と思われます。 今後においては、周知を含め、丁寧な対応を努めていただきたいと要望いたします。 それでは、局地的大雨に対する今後の
危機管理体制についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。局地的大雨に対する今後の
危機管理体制についてお答えします。 本市では、局地的大雨を含む風水害について、習志野市地域防災計画や風水害対応マニュアルに基づき対応することとしております。 市長答弁で申し上げましたとおり、今回の対応について全庁的な組織を編成し、成果や課題を含めて現在検証しているところでございます。 今後の体制につきましては、それらの結果を取りまとめ、計画やマニュアルの修正を実施するなど一層強化してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 全庁的な組織を編成した中で検証されるとの答弁ですが、この検証された情報を精査し、災害時の対応を、対応策ですね、講じなければならないと考えます。 またその対応策を含めた情報は、職員を初め、私たち議員に対しても共有できますよう要望させていただきます。 続きまして、大きな項目２番の再質問をさせていただきます。 先ほども説明させていただきましたが、台風第１５号により道路の冠水がありましたが、雨水管整備について、改めまして検討することが必要ではないかと思われます。 それでは、幹線道路の雨水本管の設置状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。幹線道路の雨水本管の設置状況についてお答えいたします。 本市の下水の排除方式は、合流方式と分流方式を採用しており、合流方式の区域における幹線道路においては、雨水も排水可能な合流管がほぼ整備されております。 一方、分流方式の区域においては、汚水整備を優先してきており、雨水の整備につきましては、過去に水路などがあった低地部を中心に計画し整備を進めてきたことから、雨水本管が整備されていない幹線道路も多く存在しています。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。雨水整備ですので、低地部を優先して整備されることは理解できました。 しかしながら、この低地部へ安全に流入させる雨水本管も、大雨対策として大変重要な課題と考えます。 それでは今後起こり得る内水氾濫など、都市型水害の危険性についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。今後起こり得る内水氾濫などの都市型水害の危険性についてお答えいたします。 公共下水道の雨水整備につきましては、管理者答弁で申し上げましたとおり、１時間当たり５０ミリの降雨に対応した整備を基本として進めております。 そのほか、マンションや住宅などの開発事業時においては、大雨時の下水への流入を一時的に抑えるよう雨水の浸透施設や抑制施設の設置を指導してきており、さらに戸建てや戸建て住宅等の建築の際にも、浸透ますの設置をお願いしております。 また、大雨が予想されるときには、都市環境部と協力し、雨水ますの事前点検、パトロールを行うなど、水害の軽減と防止に努めているところでございます。 しかしながら、近年、大雨が短時間で局地的に集中して降ることもあり、雨水施設の処理能力を超えた場合には、局地的に内水氾濫のおそれがありますので、国・県の施策、近隣市の動向等に引き続き注意してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 基本的に、１時間当たりで５０ミリに対応した整備を推進されたとの答弁をいただきましたが、このたびの県内の台風災害において、１時間当たりで５０ミリを超える市町村は大変多くありました。 今後は本市におきましても、１時間当たりの降雨が５０ミリを超えることが想定されます。一時的な対応の浸透施設に頼るのでなく、処理能力が整った雨水排水施設について検討することが必要であると考えます。 それでは、このたびの台風第２１号による大雨災害において、実籾３丁目地域の浸水被害についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは実籾３丁目地域の浸水被害についてお答えを申し上げます。 京成本線と県道幕張八千代線に囲まれました
市街化調整区域におきまして、これまでも大雨による道路冠水が発生しておりましたことから、暫定的な対策といたしまして、昨年度までに雨水浸透マンホールを２カ所、浸透ますを３２カ所、浸透管を１０５メートル設置しております。 今年度も、既に浸透ますを１カ所追加いたしまして、既存施設につきましても補修を実施したところでございます。 今回の一連の台風、大雨によりまして、既存の浸透施設では対応し切れず、道路冠水が発生したことは承知しております。 また、この件につきまして後日、町会より大雨時の対応策について御要望もいただいております。 これらの課題を抜本的に解消するための雨水本管の整備には、関係機関との協議に、まだ時間を要しますことから、引き続き地域の方々と相談を行いながら、浸透施設の増設や既設施設が十分に機能を発揮するよう清掃等を実施するなど、適正な管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） この質問は、過去に何度かさせていただきました。今年度も浸透ますの追加設置を含む既存施設の補修について実施されたとのことですが、ここ数年にわたり連続した浸透施設を整備していただきました。ありがとうございます。 しかしながら、抜本的な被害解消となっておりません。今後におきましても、雨水本管が整備されるよう要望させていただきます。 続きまして、
市街化調整区域内において、下水道の整備が期待される中、税制について質問をさせていただきます。 それでは、
市街化調整区域内の固定資産税及び都市計画税についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、
市街化調整区域内の固定資産税と都市計画税についてお答えをいたします。
市街化調整区域内の土地及び家屋につきましては、固定資産税は地方税法に基づく習志野市税条例の規定に従い課税の対象となっておりますが、都市計画税につきましては課税の対象となっておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。
市街化調整区域内にお住まいの皆様から、下水道が整備されると税金が高くなるんじゃないかと、そういったような御意見をいただくことがあります。下水道が整備されても課税対象については同様であるとの御答弁でした。 それでは、市街化区域における下水道受益者負担金とその使用料についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。市街化区域内の下水道受益者負担金と使用料についてお答えいたします。 まず、下水道受益者負担金についてでありますが、市街化区域の整備に当たっては習志野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例に基づき、利益を受ける土地に対し、１平方メートル当たり５１０円という受益者負担をいただいております。これは、公共下水道が整備されることにより、利益を受ける地域の土地所有者等の方々から、事業費の一部を負担していただいているものであります。 次に、下水道使用料についてお答えいたします。 下水道使用料は、公共下水道に接続している皆様から、原則として、水道の使用水量に応じて、２カ月に１回お支払いをしていただいているものであり、汚水処理に係る維持管理費等に充てております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。１平方メートル当たり５１０円の受益者負担金、そして水道使用量に応じた使用料を支払うとの御答弁でしたが、それでは
市街化調整区域内の下水道整備に伴う費用負担についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。
市街化調整区域内の下水道整備に伴う費用負担についてお答えいたします。
市街化調整区域の下水道整備の際には、利益を受ける地域の土地所有者等の方々から、事業費の一部負担として相応の負担が必要であると考えております。 その際の負担のあり方や負担額につきましては、現在検討しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 市街化区域との課税対象の相違がありますので、負担金については、よく検討していただき、またその内容については、対象となる地域の皆様に御理解がいただけますよう説明することは重要と思われます。 それでは、対象となる住民への説明と周知方法についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。住民の皆様への説明と周知方法についてお答えいたします。 今後の説明につきましては、負担のあり方や負担額、整備手法等が明確になった後に、早期に実施したいと考えております。 また、周知方法につきましては、地元の御意見を聞いた上で、どのような手法で周知すべきか決めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆２６番（飯生喜正君） 管理者の御答弁にもありましたように、本市の
下水道普及率は９５.１％に達し、衛生面を考慮した生活環境が整ってきております。また、このたびの大雨において、雨水管整備による大きな被災がございませんでした。 しかしながら、本市を初め、近隣の船橋市の住宅開発により、都市型水害が危惧されることも想定されます。また、この都市型水害による二次災害として、土砂災害の危険性も伴っております。このたびに発生した土砂災害も、その可能性を否定できません。災害に強い雨水管を、早期において整備されることを要望いたしまして、私の再質問を終了させていただきます。 ちょっと早いですが、この後の宮内議員も、時間でぴったりかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして終わらせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 以上で２６番
飯生喜正議員の質問を終わります。 次に、５番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 皆さんこんにちは。市民の会の一般質問を行います。 まず最初に、今般の台風第１５号、第１９号、第２１号で被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げると同時に、早急に、早急に、皆さんが一刻も早く復旧されることを祈っております。 また、先月の１７日、船橋市の習志野霊園において、ドイツ兵の慰霊祭がございました。これには、諏訪副市長、それから小熊教育長、そして斉藤生涯学習部長の皆さんも御出席されていました。私は大いに歓迎することで、年々どなたかが出席されておるわけですけれども、ちょうど１０１年前なんです。昨年１００年でしたから、ドイツ大使もいらっしゃいましたけれども、今回は１０１年目ということで、それでも執行部の皆さんが参加して慰霊をするということは、本当は東習志野４丁目にある慰霊碑、慰霊碑じゃなくてオーケストラの碑があるんですけれども、この前ででも、何か催し物があったらいいなというふうに思います。 それと同時に、諏訪副市長の挨拶があったときに、エーリッヒ・カウルさんという、当時俘虜、捕虜のことを俘虜と言っていたんですけれども、俘虜の方が約６年間にわたって東習志野にいるとき、昔は実花町、実花というところになっていたんですけれども、そこにずっと生活をしているときの日誌があるんですけれども、これは６年間ですから２５０ページにも及ぶ日誌なんですけれども、これも諏訪副市長のほうから、このほど日独協会の手によって翻訳され完成の見込みだと。そして１月には、この市役所において、それら等を展示する予定だということも、発表というか伝えられました。 私は、以前も、このカウルさんの日記を、早く翻訳をして、その当時の、いろいろ、日本人の動きであるとか、あるいはドイツ兵の動き等も記載してございますので、皆さんに拝見してもらうことが大事ではないかということで一般質問をしてまいりましたけれども、私は大いに歓迎することで、この、公表されることを心待ちにしているということを冒頭申し上げておきます。 さて、質問に入りたいと思います。 ことしは、台風第１５号、第１９号、第２１号と、大変本市も被害を受けました。甚大な災害であるというふうに思っています。 これについては、きょう私、きのうから数えると６番目なんですけれども、６人全員が、この台風問題を取り上げておりますので、答弁が重なる部分が多々ありますので、私については、これまでの答弁と同じような内容であったら、時間の関係もございますので省略していただいて結構でございますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ２点目は、
プラッツ習志野、大久保駅前に新しい建物ができたわけでありますけれども、この
プラッツ習志野について、早速多くの人がいろいろな利用をされているわけでありますけれども、何度か足を運んだ際に、利用者の皆さんから多くの改善点あるいは注文が私に寄せられました。これらについて、当局についてはどのように受けとめておるのかお尋ねをいたします。 ３点目は、清掃工場・ごみ問題についてでありますけれども、清掃工場は、２００２年１１月に稼働したわけでありますけれども、耐用年数を２０年としていたのを延命化するということで３０年にしようということで今、その作業が行われているわけでありますけれども、延命化工事を行っているわけでありますけれども、状況について、まず伺います。 ４点目は、会計年度任用職員問題についてであります。 会計年度任用職員制度につきましては、これまでも何度となく質問をしてまいりましたが、来年４月からスタートをするわけでありますけれども、非正規公務員の方々の労働条件はばらばらであるということから統一をしようということで、総務省を中心に、これらの作業に当たってきているわけでありますけれども、現状どういった状況にあるのかお伺いをいたします。 ５点目は、大久保駅舎、京成大久保駅舎の改良問題についてであります。 大久保駅改良問題は、先般２回目の公開質問状を出しましたけれども、この回答に約１カ月を要しているわけでありますけれども、こうした１カ月もかかった、どうしてなのかをお尋ねをいたします、まず。 ６点目は、旧庁舎、もう囲いがされちゃって解体をしようとしているわけでありますけれども、旧庁舎・消防庁舎の施設再生利用についてお伺いをいたします。 旧庁舎は、７階部分と新館と言われる市民課棟に分かれていて、市民課棟は新館って昔言われていたんですけれども、これらを私はいろんな方から聞いていると、まだ使えると。特に消防署は、あそこ鉄筋コンクリートの上にタイルを張った建物なんですよね。その関係で、非常に耐久性にすぐれている建物であると。補強をすれば十分、まだまだ使える状況にあるというふうに言われているわけですけれども、大変もったいないと。補強をして今後も使っていくべきではないか。そして、私は、習志野市は、近隣市では唯一郷土資料館を持っていないことから、郷土資料館と、先ほど言ったカウルさんの日誌などもできるわけでありますから、そういったものを展示する等の郷土資料館を設置したらいいのではないかというふうに思ってきているわけですけれども、現状どのようになっているのかお尋ねをいたします。 最後７番目、障がい者就労についてであります。 本市は、６月１日時点における障がい者雇用、この点が雇用率２.３％なんですけれども、これをまたクリアしていないと。非常勤の方々を、人数を入れるか入れないかで問題が起きているわけでありますけれども、法定雇用率に達していないということを、千葉労働局から指摘を受けた、改善をするように指摘を受けたわけでありますけれども、どのような指導を受け、今現在どのようにしているのかお伺いをし、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、台風影響と今後の対策については、鮎川議員への答弁と同じであれば省略してもよいということなので、同じ答弁であれば省略してください。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、宮内議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の
プラッツ習志野については、教育長が答弁いたします。また、大きな１番目の台風の影響と今後の対策についてのお答えは、鮎川議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 大きな３点目、清掃工場についてお答えいたします。 芝園清掃工場は、平成１４年１１月に稼働を開始し、当初は、耐用年数を２０年間と見込んでおりましたが、平成２５年度に策定した芝園清掃工場長寿命化計画の中で、耐用年数を１０年間延伸し、令和１３年度までの３０年間の稼働を目標といたしました。 現在は、この計画に基づいて、平成３０年度から今年度まで、２年間の継続事業として、延命化対策事業の第２期を行っておりまして、さらに令和５年度を目途に第３期も予定しております。 今後につきましても、ごみ処理は、市民の生活に不可欠でありますことから、芝園清掃工場長寿命化計画に基づいて、施設の延命化対策や定期整備を着実に実施し、安定的な施設の維持管理に努めてまいります。 続きまして、大きな４点目、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 令和２年４月の会計年度任用職員制度導入に向けた制度設計において、現行のフルタイム勤務をしている臨時職員を短時間勤務にすることにつきましては、国のマニュアルに基づき標準的な業務の量に応じて、正規職員と同一の勤務時間の職と短時間勤務の職を整理することが必要であると認識しております。 これまで正規職員と同一の勤務時間の職、いわゆるフルタイムの職につきましては、正規職員と同一の勤務形態の中で、専門知識を生かし保育を行う保育士及び日々環境整備等に従事する学校用務員の職を原則として、それ以外の職につきましては短時間勤務とする方針にあわせて引き続き検討していくと説明してまいりました。 その後、現状におきましては、組織において最適と考える勤務形態の人員構成により、最も効果的な行政サービスを提供することが重要であるということに鑑み、人事担当におきまして、各部局とのヒアリングを通じて精査を行い、正規職員と同一の勤務時間の職、いわゆるフルタイムの職を一部拡充する見直しを行っております。 今後におきましても、会計年度任用職員の勤務時間について精査を進めまして、職員団体との協議を踏まえ、円滑な制度導入が図られるよう進めてまいります。 続きまして、大きな５点目、大久保駅舎の改良についてお答えいたします。 さきの９月定例会でも答弁しておりますとおり、本市には、公開質問状という制度自体がございません。本市には、市民の幅広い意見を市政に取り入れるためのキャッチボールメール等の制度がございまして、その制度を準用いたしまして、大久保駅改築についての質問に答えたということでございます。なお、令和元年６月定例会、９月定例会において、一般質問等で取り上げられて……、失礼しました。大久保駅改築についての質問は、その制度を運用いたしました。 続きまして、大きな６点目、旧庁舎・消防庁舎等の施設再生についてお答えいたします。 初めに、旧庁舎及び市民課棟につきましては、老朽化と東日本大震災による影響を受けまして、建物が倒壊する危険性が生じたことから、本年９月定例会において、解体工事に係る契約議案を提案し可決いただきました。 その後、１１月２日には、近隣住民を対象とした解体工事の説明会を実施し、先般解体工事に着手したところでございます。 次に、消防庁舎につきましては、災害時における拠点としての機能を確保する上で必要な耐震指標が基準を大きく下回っておりますことから、本年３月定例会において、消防庁舎建設工事の契約議案を提案し可決の議決をいただいております。そして現在、工事に着手したところであります。 なお、現消防庁舎解体後の跡地には、消防訓練棟の建設を計画しております。 この旧庁舎及び市民課棟、消防庁舎ともに、市議会の議決・可決をいただいているということで、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 私からの最後、大きな７点目、障がい者就労についてお答えいたします。 本市では、全ての人が地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現の理念のもと、障がい者の採用及び就労支援に努めているところであり、職員採用試験においても一般採用枠に加えて、毎年障がい者採用枠を設けて試験を実施しております。 御質問の習志野市の職員における障がい者の雇用状況につきましては、本年６月１日現在、市長事務部局では実人数として１９人の障がい者の職員を雇用していたことから、法定雇用率を満たしているものとして千葉労働局に対し、障害者任免状況通報書を提出したところでございます。 その後、千葉労働局職業安定部職業対策課長から、９月２日付で、障がい者の雇用率算定の基礎となる常時勤務する職員を明確にした内容の通知がありました。 その通知においては、臨時の職員で任期の更新の有無が明示されていない場合であっても、翌年も予算措置により任期が更新される可能性が実態としてあれば算定対象となるとの内容がございました。 これまで、本市では原則算定に含めていなかった臨時職員も対象として算定するということになりまして、再度算定した結果、市長事務部局は１.５人の不足となったものでございます。 このことから、障がい者の雇用状況について、障害者任免状況通報書を修正の上で、この９月２日の内容の通知にあわせて、改めて提出したところでございます。 今後も引き続き職員採用試験において、障がい者採用枠を設け試験を実施するほか、法定雇用率を満たすことができるよう努めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、宮内議員からの一般質問、大きな２点目、
プラッツ習志野についてお答えをいたします。 習志野市生涯学習複合施設
プラッツ習志野は、１１月２日にオープンし、これまで多くの市民に御利用をいただいております。 私も、文化祭や会議等で訪問する中で、本市の生涯学習の拠点として、生涯学習の推進と地域の活性化に寄与しているものと感じております。 そのような中、
プラッツ習志野に対しましては、好評をいただいている一方で、さまざまな御意見があることは認識しております。 これらの御意見への対応につきましては、市民の利便性や安全性を十分考慮し、市長事務部局とも協議・連携しながら、よりよい施設となるよう管理・運営を図ってまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。それでは、台風問題からお尋ねをしてまいりますが、この間、３つの台風が来て浮き彫りになったことは、台風から風、雨がこれまでの、質的にも量的にも違うということだと思うんです。温暖化による変化だろうというふうに思いますけれども、こういったこと。 それから、これまで１０月ごろは、余りこっちへ来ないで、四国であるとか九州方面とかの台風が多かったんですけれども、コースをたどる台風が多かったんですけれども、この千葉県が狙い打ちされたかのようにこっち側へ来てしまったということがあると思うんです。 こういったことがある中で、避難勧告が、この台風によって出されたわけです。私一番思ったのは、第１９号のときに、１８万人に対する避難勧告が出たという、テレビのテロップだかニュースだかを私見て、１８万、全市的に出ているんだなというふうに、テレビの報道というか、ニュースだったかテロップか、どっちが先かはちょっと記憶していないんですけれども。それがあったということであるんですけれども、このね、終わってみたら、終わってみたらって過ぎ去ってみたら、多くの市民の皆さんから、勧告と避難指示とはどう違うんだと、問い合わせというか会ったときにも、もちろん質問されましたし、電話でも、出ているときにでも、電話をいただいたりしたんですけれども。このね、きちっとやはり今後ね、そういうことを明確にしていく必要があるんではないかというふうに思うんですよ、私は。 なぜ勧告って、勧告というのはこういうことで、こういう事態のときに勧告ですよ。それから、避難指示というのは、こういう場合にこういうことで発令するんですよということで、市民の皆さんに広く、これまで、きのうの議論聞いていても、地震対応の防災訓練等は行ってきたけれども、風水害に対する訓練等はやられてこなかったという答弁もありましたけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになっているのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。まず避難指示と避難勧告の違いについてお答えします。 避難勧告とは、その対象地域の住民等に対し避難を拘束するものではございませんが、住民がその勧告を尊重することを期待して避難の立ち退きを勧め、または促す性質のものでございます。 一方、避難指示は、被害の危険が切迫している場合に発せられるもので、勧告よりも拘束力が強く、住民の方等を直ちに立ち退かせるようなものでございます。 具体的な例で申し上げますと、避難勧告がかかっている状態で、例えば、このままいくと河川の堤防が決壊する、あるいは高潮で堤防が決壊して床上浸水以上の大きな被害が出る地域に対して避難指示を出す、あるいは崖崩れが起きそうな状態で
土砂災害警戒情報が出ており、かつその崖が膨らんできたとか水が出始めた、その崖が崩れると、そこの下の住宅に被害が生ずる、その御家庭の地域に対して避難指示を出す、そういうような性質のものでございます。 なお、どちらの概念にも、全ての方が避難所に避難していただくという趣旨だけではなくて、住居内の安全な場所に避難していただく、垂直避難や屋内安全確保も含めた概念でございます。 いろいろ出前講座とか、いろんな場面、機会を捉えて周知しているところでございますが、引き続き、この辺のお話も課題で上がっております。しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、これは本当は最後のころに言えばいいんですけれども、やはり市民ハンドブックというのが最近これ発行されたんですよね。一番新しいものがね。 それで、災害問題について、どういうふうに書いてあるかといったら、さほど書いていない。やはり災害とか防災とかというコーナーを、もう少しページを割いて、先ほどの避難指示だとか避難勧告であるとか、その違いとかいうものを出していただきたいというふうに思うんですよ。 そのことが、常備これ、大体家庭に、あけないでずっと１年間がたっちゃうという人も多々いらっしゃるかもしれないけれども、でもやはり防災のときは、これを見て、あるいは地震が起きたとき、あるいは風水害が起きそうになったときはどうするんだということが書かれているということが、皆さんに、以前からＰＲしてあれば、そういうことを参考にするということが多く出てくると思うんですよね。 ですから、ぜひこのハンドブック、ことしはもう発行しちゃいましたから、これは中入れるものを挟むとか、あるいは広報紙、習志野高校が甲子園に行ったときは臨時号出してやったわけだけれども、こういったことにも臨時号を出して対応すべきじゃないかなと私は思うんですよ。 答弁は求めませんけれども、これを検討して、今後の対応に当たってほしいと思うんですよ。ぜひお願いしたいというふうに思います。 私は、あと一番聞かれ、いろいろ質問受けたりなんかするのは、防災無線、これが聞こえない。私もそう思うんです。 私の近くに、もう本当のすぐ近くにできたんですよ、無線局がね。防災無線。それでも、風向きとかで何か、あるいは家の中でいろんなことをやっていると、ちょっと聞こえない場合がある、往々にしてね。特に夜なんかは、もうシャッターを閉めたり雨戸を閉めたりしちゃうと余計聞きにくくなると。こういった難点があるわけですよね。 私もいろいろ調べてみました。群馬県のほうでやっているのは、これは板倉町なんですけれども、ここは防災ラジオを導入をして、全部町で購入をして貸与している。きのう問い合わせをしましたら、９０％近くの人が、その申し込みをして、もう既に５月からやっていますから配付済みだというようなことで言われました。ただ、値段が、２万円近く、２万まではいきませんけれども２万円近くかかっちゃうということなの。 そうしたら、これジェイコムが、安い料金で、その防災情報サービスというのをやっていると。ジェイコムの未加入の人も５００円でそれが設置できるというようなのあるんですよ。 だったら、防災無線を、どういうふうにするかというのは、いろいろ種々議論はしてきているけれども、まだいい回答というかね、それがなかなか見つからないんだったら、こういうこの、これはジェイコムのＰＲのあれだと思うんですけれども、習志野市とジェイコムでタッグしてやっていますよという、これはパンフレットですからね。こういったものを、やはり利用して、より市民が安心・安全にするにはどうしたらいいかとか、あるいは情報が入ってくることをよく考えるならば、こういったことが大切なんではないかというふうに私は思いますけれども、どういうふうに考えているのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。今、議員のほうから御提示のありました防災ラジオとかジェイコムの防災情報サービスについてお答えします。 まず防災ラジオでございますが、当市におきましては民生委員・児童委員及び障がい者の方等に、約５００台を配付しております。 また、ジェイコムとの協定に基づくサービスの端末の話でございますが、これも協定締結後、出前講座あるいはまちづくり会議を訪問した際に、広く周知を図っているところでございます。 あと他市の、御提示がありました他市の導入事例等も含めまして、今後引き続き研究・検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それから、なるべく、きのう出た質問は、余り触れないようにして進んでいきたいというふうには思いますけれども。 それから、台風が３つ接近したり、本当に近いところを通ったということがあるわけですけれども、これを、私も消防のほうに問い合わせたりして、風速がどうだったのか、あるいは雨量が、時間雨量どのぐらい、１日どのぐらいの雨量があったのかということをお尋ねして、快く答えていただいたんですけれども、これを、やはり市民に、そんなに即刻でなくても、二、三日後でも整理して、やはり知らせるべきだと思うんですよ、何らかの手段をとってね。 というのは、やはり時間雨量３０ミリって、こういう強さなんだとか、１０ミリぐらいだったらこの程度なんだとか、実感できると思うんですよ。 あるいは、きのうも市長から答弁があったのかな。第１５号のときは、ちょうど台風の目が通った２時ごろ、午前２時から３時ごろは、本当に静かになったんだよね。私もずっと起きていましたからあれなんですけれども。こういう、やはり、あのときは、こういう状況だということを、やはり伝えておくと、その避難指示だとか避難勧告が出たときに、どういう対応をするかということの、一助になると思うんですよ。 だから、常に、後追いでもちろんいいんですけれども、なるべく早目に、こういう、この間の風水害については、こういうことによる災害が起きた、あるいはこういう状況だったということを含めて、やはりお知らせしておくことが、市民が今後の対応をしていく上で非常にプラスになるんではないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。習志野市としまして、習志野市市域での雨量、風速などは、現在市としては発表しておりません。 御提示があったような内容について、有効と判断される場合は、今後市のホームページで掲載する等、周知手段について、あるいはやり方について、検討してまいりたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ネットであるとかＳＮＳ等では、なかなか余り、私もそうだけれども、多くの人がまだまだ使いこなせない面もありますから、ぜひいろんな検討をして、いろいろなものを市民に、安全・安心してもらうための施策ですから、ぜひやっていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、
実籾本郷公園の、先ほど飯生議員からもありました。あそこは、東日本大震災のときに、あそこは液状化が起きたんですよ。ちょうどおりているところがね。浜田川の近くなんですけれども。浜田川埋めちゃったから、よくわからないんですけれども、ちょっとほっくり盛り上がっているところが浜田川のところなんですけれども、旧ね。あそこなんかは、液状化も起きたりしているわけですから、ぜひあの道路全体の、少し補修というか改修というか、呼び方はどうであれ、少し道路のかさ上げをしないとならないというふうに私は、状況を聞いて、あるいは見て思ったんですよ。 ですから、そのような対策を、今後施していっていただきたいと思うんですが、これは、さっきと同じような内容ではあるんですけれども、ぜひ御答弁を。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。
実籾本郷公園の道路の冠水ということでございますけれども、先ほど飯生議員にもお答えしたとおり、一部排水不良が解消されましたことから、今後につきましては、引き続き排水状況、公園全体の水と道路の排水、それから必要な対応と。先ほど議員から御提案ありましたけれども、道路のかさ上げするだとか、排水管の機能を拡大する、口径を上げていくとか、そういう必要な対応を、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） よろしくお願いします。ぜひ、比較的あそこね、災害が起きやすい場所ですから、ぜひ対応方、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この問題については、以上で終わります。 次の問題に移ります。
プラッツ習志野についてでありますけれども、これは私、先ほども第１回目で言いましたように、何度か伺って、あるいは利用している人、ぱったり会って、いろいろ言われたんですけれども、ちょうどいいところに議員が来たという感じで、もう何点か言ってくれた人があったんですよ。 一番最初に言われたのは、給湯室に鍵がかかっちゃう、内鍵がかかっちゃう、こういう。ほかいろいろありますけれども、そういうことを、ぜひ改善方をよろしくお願いしたいと思うんですが、１つは、総合受付が、私は計画段階というか設計段階からもずっと言ってきたんですけれども、総合受付を１階に、今で言えばフューチャーセンター、市民ホール側のところの左側、入って左側のほうなんですけれども、あそこにフューチャーセンターがあるんですけれども、そのフューチャーセンターのところを、かえってあそこを受付にやはりしたほうがいいんではないかというふうに、現物を見て私思ったんですよ、設計図ばかりではなくてね。これらについてはどういうふうに考えているのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。 北側の市民ホール側にも受付窓口を設置したらどうかという御意見だと思いますが、御指摘の場所は、北館の顔となるところであります。地域の活性化等、にぎわいを創出することを目的に、市民や地域活動の交流の場となる、ただいまお話にありましたフューチャーセンターを設置していることから、受付窓口とすることは考えておりません。 しかしながら、こうした意見を踏まえまして、今後、利用者の皆様が、円滑に御利用いただけるように、受付あるいは案内を工夫してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） だんだんなれてくれば多少ね、その熟知度というかね、あれかもしれないけれども、市民ホールの入り口を、まず入ると、前面にガラス張りがあるんですよ、２枚の。これね、公民館のほうへ行くには、ぐるっと回らなきゃ行けないんですよ。なぜあんなガラス要らないのに、わざわざ高い金出してガラス入れたのかなと思うようなところにガラスがあるんですよ。 だから、フューチャーセンターのほうへ行くにもそうですよ。こっち行けばね、全然こっち、ホールの方側に回っているうちにフューチャーセンターのほうへ行っちゃうんだよね。 だから、そういう意味ではちょっと、我々も図面段階では気がつかなかったけれども、やはりあれは、ガラスがあそこに入るなんていうのは、設計図じゃわかりませんからあれなんですけれども、あれはぜひ改善方が必要なんじゃないかと思うんですよ。 ２枚あるうちの１枚、左側の、入って左側のガラスを取り払うような感じで改造をすれば、非常に使い勝手がいいんじゃないかというふうに私はむしろ思うんですよ。 余り時間がないから、ぜひ今後の検討方に委ねますけれども。 それから、障がい者の人にばったり会ったんです。そうしたら、聞いてよって言われたのは、思いやり駐車場、つまり障がい者用の駐車スペースが少ない。ホールの近くに３台あります。だけれども、向こうの立体駐車場のほうには１台しかない。これではちょっと少な過ぎるというんですよ。その人の言うにはね。いろいろ障がい者の催しだとか、あるいは、それでなくても結構おいでになる方が多いんだから、もう少し立体駐車場のほうにも駐車スペースを設置してくれなきゃ困るというような要望があったんですがいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。 今、御指摘ありました立体駐車場の思いやり駐車場のスペース、これをふやしてほしいという御意見でございますが、今後も利用状況等を確認しながら、指定管理者とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 利用状況なんか見なくてもわかりますよ、話を１回聞けば。私もその人の、障がい者の人の話聞いて、これはやはり１台では、多分足らないだろうなと思いましたよ。ぜひ、改善方をよろしくお願いしたいというふうに思いますよ。 それから、公民館に給湯室、さっき言ったけれども。あそこね、内鍵がかかっちゃう。これは、普通のところならばいいんだよ。扉あけるでしょう。給湯室に扉あけるように、折りたたみ式というか二重になるようになっていて、手を放すとすーっとひとりで閉まる方式が採用されているんですよ。内鍵もついちゃっているんですよ。この内鍵は、特に早くなくしてもらわないと、来るときは手ぶらで来ても、お盆を持ったりお茶碗持っていったりすると、両手がふさがっちゃうと閉まっちゃっていると出られない、こういう不便さがあるというようなことなんだけれども、これはぜひ、いろんな工夫をして、何かの改善を図ってもらいたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。 まず給湯室の扉につきましては、建築基準法に基づきまして、給湯室から火災が発生した場合に、避難通路等に煙が蔓延しないように、これを遮断するために設置したものであります。 御指摘の、その鍵につきましては、この建築基準法上の規定によるものではございませんが、安全面に配慮をいたしまして取りつけたものであります。 ただ、今御指摘いただいた利便性も考慮した中で、今後取り外しが可能かどうかも含めまして、指定管理者と協議をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 時間がもったいないけれども、なぜ、どういう安全性のために内鍵つけたの。いいですよ、議論しないけれども、安全性のためじゃないよ、あれ。 だからそれは、私もよく見てこなかったからね、残念なんだけれども、もうすぐ改善してもらえるものと思ったから、よく、詳しくは見てこなかったけれども、ドライバー１つ持っていけば、その内鍵をかけられないようにできるんじゃないかなと今思うんだけれども、もう一度見に行くけれども、やはりそのぐらいはすぐこの市民の要望に応えてやってほしいんだと思うんですよ。そういう小回りのきく行政じゃなきゃ困りますよ。 それからもうずうっと言っていると、もう時間があと３６分しかありませんからあれなんですけれども、いっぱいあるんですよ。市民ホールにどんちょうがないんだよね。どんちょうがないって、私はね、どんちょうがないっていうのに気がつかなかったんですよ。いろんな、何度か行ったけれどもね。そうしたらどんちょうがないと聞いたから、昔は、小中学校とか、学校ほかね、どんちょうはみんな保護者とか卒業生に買わせていたんだよ、習志野市は。 私、議員になって初めてそれ質問したんだ。なぜこんなのを市民に払わせているんだと。市がちゃんと設置するときにつけるもんだと、こういうふうに質問していたんですよ。そのとき初めて新聞に書いてもらったの。こんな、習志野はこんなことしてるって。 それでよく記憶しているんですけれども、やはり私は、どんちょうがないというのは、あれ演劇やらせたらさまにならないよ、全く。演劇をあそこでやるっていったらね、さまにならない。だってもう裏舞台全部見えちゃうんだもん。だめ。 だから、それは演劇だけじゃないけれども、そういうもの幾つかあると思うんですよ。演出効果を上げるためにね。どんちょうをおろしておいて、準備が整って、さあっていうときに上げると、これがね、やはりそれのが演出効果が非常に高いわけですよ。やりたくなさそうだから市長は。 でも、これは検討してもらって、どういうものが、だったら、できるのかできないのか、あるいは簡易でもどういうものができるのかできないのかを、ぜひ検討しておいてほしいと思うんですよ。 それで、これは、もうどんどん言っていくだけにしますから、もう時間がありませんから。 それから、ホールの座席ね。前、私でもね、余り足、私長くないんだけれども、私１メートル７５あるんですけれども、そうすると、副市長も大体同じぐらいの背格好だと思うんですけれども、足がつかえちゃうんだよ、前に。だから通れないんだ。こんなんなの。だから若い人なんかね、大変だと思うよ、あれ。足長いから。いいや、そんなこと言っている場合じゃないんだよ。 それから、あと、今まで市民会館は、左側と右側に通路があったんだけれども、階段のね、通路があったんだけれども、これがない。階段も、もう同じタイプじゃないんだよ。幅が短いの広いの、短いの広いのといってね、これは、ちょっとやはり年配の人とか、やはりこれは障がい、目のね、障がいを持っている人なんかには非常にこれね、使いづらいと思う。今さら、この通路をつくれとか階段を何とかしろといっても無理かもしれないけれども、何らかの方策で考えていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですよ。 それから、市民ホールの非常口が非常にわかりにくい。非常口。これは最悪だからね、なお。何かの災害が起きなきゃ一番いいんだけれども、起きちゃったときに、みんなが非常口を探しているようでは困っちゃう。一番先に非常口を見てから、いろいろ使用しなさいなんていう、いろいろあるけれども、でもそうはなかなかならないのが現実だからね。やはり非常口というのは一番見やすい場所とか発見しやすい場所にあるべきだと思うんですよね。こういったものを、いちいち答弁求めませんけれども、ぜひね、それから……。 市民ホールの控室を、会議室を控室として使う場合があるんですよ。今までも、市民会館時代でもそうです。大勢で使う場合は、その普通の控室だけでは足りないもんだから、会議室や研修室みたいなところを使うわけですよ。だから音楽室なんかも、そういうふうにして使われる可能性もあるとは思うんだけれども、それらの鏡が必要になる場合があるから、何らかの形で設置してもらえないかと。例えば可動式の鏡だってあるわけだし、そういったことがね。本当はその人が言っているのは、やはりちゃんと姿見の鏡みたいなのが、ちょっと置いてあれば一番ベストなんだけれども、会議室ですからね、なかなか難しいかもしれませんけれども、そういうこと。 それから、公民館のね、あのね、音楽室ではね、１・２・３ってなっている。音楽室１・２・３。あれはわかりにくい。いろいろ議論しているうちにわかったのは、大きい順に並べてある、部屋がね。１・２・３。 だけれども、隣じゃないんだよ、向こうの通路を隔てた……、あらっ、マイクのカバーが取れちゃったよ。そういうことなんで、これもね、直すというと、なかなかまた混乱しかねないけれども、やはりこういうのは、つくる前に、もうやってほしいと思うんですよね。 あれですからね、ディズニーランドなんかは、もうオープンする前に、そういうことをちゃんとやって、京成電鉄グループの社員をみんな呼んで、無料で。それで試しをして、悪いところは直そうということでやったんですよ。もう３６年前の話ですからね、あれですけれども。 だけれどもそういうね、やはりちゃんとみんなに使ってもらったり、あるいは試行してもらってみて、いいのか悪いのかということを、きちっとやはり新しい建物、これからこの再生計画に基づいて、いろんなことをやっていくわけですよ。そういうときに、やはり必要だと思うんですよ。 答弁求めませんけれども、大体うなずいてくれているからわかってもらえるものと思って先いきますけれども、ぜひね。 それから、その他でもいっぱいあるんです。仮設のスロープが怖い、舞台の隣にスペースがあったほうがいいとか、それから料金が高い、使用料について広報で１個もＰＲしていない、こういったもろもろのありますけれども、それはいちいち答弁求めませんけれども、こういう多くの市民の皆さんから見ると、やはり余り気がつかないところが、私なんかも気がつかなかったのに、多々皆さんから御注文いただいて発言しているんですけれども、やはりこういったことを、本当に真摯に受けとめて、改善できるものはしていっていただきたいというふうに申し上げて次の問題に移ります。 次の問題は、いろいろ言っているから。清掃工場。清掃工場についてです。 クリーンセンターの関係。これは、クリーンセンターの美観というか、やはり宗像市、都市環境常任委員会で、先般どなたかも発言していましたけれども、宗像市へ視察に行ってきたんですよ。そうしたら、きれいなんだ、あそこは。工場が。 ところが習志野は、行く前に、私ども勉強ということで習志野の工場も見たんですけれども、大規模改修はやっているんだけれども、もう一押しなんだ。 だけれども向こうは、本当にきれいにしているの。これ何とかなりませんか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。クリーンセンターの美観についてお答えいたします。 いわゆる見た目は重要であります。特に清掃工場のような廃棄物を取り扱う施設では、排出者である市民が衛生的であるとの印象を抱くことで、ごみの処理のあり方に関心を持ち、ごみ問題の見える化が図られます。 現在、私どものクリーンセンターにも、第一種衛生管理者を配置しております。執務室や工場等の定期的なチェック、衛生管理に努めております。 当該管理者の意見等を参考にしつつ、まずは小学校の施設見学に供する箇所の美観に努めてまいります。 また、前処理施設につきましては、今年度策定中のクリーンセンター個別施設長寿命化計画の中で検討してまいります。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それで、私宗像市行ったときに、あそこの係長にね、場長補佐兼管理係長になっていらっしゃる方に、どうしてこんなにきれいなのと言ったら、今答弁があった安全衛生管理者、これの免許を持った人に委託しているんですって。第三者機関だよね。民間なんだけれども、それ１０万円ぐらいなんですよ、年間。 だけれども、二、三カ月に１回ぐらい点検してもらっているそうですよ、いろんな場所をね。それで、御指摘を受けるんですって、その人から。これはペンキを塗らなきゃいけないんじゃないかとかね、例えばの話だけれども。ここは直さなきゃいけないんじゃないかということを、その二、三カ月に１回程度の巡視をしてもらって、いろいろ御指摘を受けて、悪いところは直しているんだそうですよ、その都度。身内だと、やはり甘くなっちゃうんじゃないの、その辺。 いや、それは職員の人が悪いというんじゃないんだけれども、メンテナンス費用もない－－後ろからもそう、助っ人がいて－－メンテナンス費用もない。両方だと思うんですよ。 だから、やはりね、これは、きちっと、宗像市に見習うまでもないと思うんですよ。私、５年前にも行ったんですよ、ちょうど。市瀬議員が前回当選しているときに一緒に、常任委員会でやはり行ったんですよ。そのときも思ったんですよ。それで、今回も思ったから、その人に聞いたんですよ。そうしたら後で、これメールで送ってくれたんですけれども、事務局に。こういうわけですよって。 だから、ここには、管理規程の資格を要する試験、これは労働安全衛生法の第８２条、第８４条等で、そういうことが規定されているというふうになっている人が当たっていて、そういう助言してもらっている、こういう話ですから。 この辺のこともね、ぜひもう少し具体的に回るような形で、職員もいるようですから。清掃はこれぐらいにして、もう一つは、市長ね、今、清掃工場は、今ダイオキシンでまみれているわけだよね、旧清掃工場。旧清掃工場ね。あそこはそれで、東日本大震災で被曝したものも、そこにおさめられているわけですよ。 だから、工場を壊すに壊せないでいるわけですよ、ずうっと。もうだって１０何年、２０年までにはなっていないけれども１０数年たっていて、まだ、いまだに着手できないでいるんだから言うんだけれども、今から新清掃工場をどういうふうなステップでつくっていくか、計画をやはり立てながら新清掃工場あるいは炉は直接溶融がいいのか、ほかの溶融方式がいいのかということも含めて検討していかないと間に合わないと思うんですよ。 私は１０何年前のことを、よく思い出します。私も建設委員会の委員で若造ながら参加していましたから。学力なかった。かもしれないけれども、ぜひね、やはり、あのころコークスがどうだとか、ＣＯ２の、二酸化炭素の排出がどうだとかということも議論していましたよ、大いに。委員会を、本当に何回も開いてやりましたけれども、結果私からすれば寝返っちゃった人がいてできた工場なんだけれども。 だけれども、ぜひ、今から計画を立てていっていただきたい。こっち、答弁。
○議長（田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。清掃工場の更新についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、清掃工場の延命化は、繰り返し行えるものではなく、先ほど市長答弁にありました令和１３年が節目であると認識しております。 清掃工場の更新は、旧清掃工場の解体などもあることから、長期に及ぶものと推察されるため、現在行っている芝園清掃工場長寿命化計画に基づいた延命化対策事業に合わせて、令和４年度から計画している一般廃棄物処理基本計画の中で検討を行ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 一般的な答弁ですけれども、ぜひ、今言われたような形で、やはりどんどん進めていってもらうことをお勧めしますよ。 次の問題、４点目の会計年度任用職員の問題ですけれども、これは、ずっと私も質問してきていますけれども、この１回目の答弁でフルタイムの職を一部拡大するという答弁がありました。市長答弁がありました。これについては、どういう拡充をするのかお尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。現段階におきましては、保育、幼児教育、療育等の施設における専門職と宿日直勤務が生じる施設などにおいて、常時標準的な業務量が正規職員と同様にある者と整理をいたしているところでございます。 具体的に申し上げますと、保育所、幼稚園で勤務するシフト勤務を行う保育士、幼稚園教諭に加えて、看護師、栄養士などの専門職、それからあじさい療育センター、ひまわり発達相談センターに勤務する保育士、言語聴覚士、心理判定員などの専門職、子育て支援課における児童虐待に係る相談訪問業務に従事する心理判定員などの専門職、それから市外施設であります富士吉田青年の家、鹿野山少年自然の家に配置をする事務職を含む全ての職員、それから市長答弁にもありましたように、学校に配置する技能労務職である学校用務員、以上が現段階におきますフルタイム勤務をする第２号会計年度任用職員として配置をしようと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 大体、決算委員会でも、全部じゃないけれども、ほぼ同じような回答がされましたけれども、お隣というか、この近くの鎌ケ谷市、ここもフルタイムの非常勤職員がいたんだ。だけれどもここは、きちっと今度、フルタイムの会計年度任用職員にすると決めているんですよ。至近なところですよ、市長。鎌ケ谷。 それから、鎌ケ谷は、もっといいのは、賃金については、１の１までしかいかせないんだけれども、鎌ケ谷は１の２７ぐらいまでいかせるというんだよ。これはもう大変な違いですよ。一体、今までの、貢献してきてもらった人に報いる。私はずっと主張していますけれども、やはり少なくとも現在、フルタイムで働いている人は、フルタイムの会計年度任用職員にすべきだと。少なくともですよ。 新しく採用する人は、今度はこういうふうな採用の仕方、何だ、採用条件ですよと示して入ってもらうんならいいんだけれども、今まで、多い人ではね、もちろん１年、２年、５年、６年という人ももちろんいるけれども、２０年も３０年も、本当に習志野市に貢献してきた人を、たった４５分削ることでパートタイム化しちゃうっていうんですよ。こんな非情なやり方ないじゃないですか、市長。冷徹だよね、市長は。 やはりこれは、これは日野市って東京の日野市なんですけれども、ここね、パートタイム会計年度任用職員というのは、もちろんつくる、もちろんというかつくるんだけれども、ここは１週間当たり所定勤務時間は３０時間だっていうんですよ、３０時間。そういうふうにもう歴然としているならいいんですよ。たった４５分削るだけで、あなたはフルタイムじゃなくてパートだよって。こんな非情なことはありませんよ。それはもう、お金払いたくないからなんですよ。お金払いたくないから。だけれども、総務省の通達では、総務省は、財政面からいって、そういう制度設計してはいけませんという通達を出しているんですよ。これは何回も出している。 やはり、これは一刻も早く、事務職の人なんかを、ぜひフルタイム職員化すべきだというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。先ほど御紹介させていただいたフルタイムの勤務とすると、現段階でということでお示しさせていただきました。 今後につきましても、しっかりと、それぞれの業務量、それぞれの職場の業務量、それから内容について精査をする中で、フルタイムの会計年度任用職員、事務職も含めて、それぞれを精査をしていくということで、これまでも御答弁させていただいておりますので、しっかりと精査をしていきます。いきたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私の調査だと、市長ね、これまでパートタイムの非常勤職員の人に時間外労働までさせてきたんですよ。にもかかわらず今度７時間４５分でも足りなくて時間外をさせていたのに７時間にしちゃうっていうんだから、ひどいよね。これはもう、フルタイム任用職員にしないために、そうするだけのためのやり方じゃありませんか。 鎌ケ谷だって、そういうね、労苦に応えようということで私は、このフルタイム会計年度任用職員の制度に入ってもらうということにしたんだと思うんですよ。習志野市は、今まで時間外やらせていたっていうのは、７時間４５分でおさまらないから、さらに時間外労働をさせていたのにもかかわらず、時間を減らして７時間にしちゃうというんだ。これではね、ひどいやり方ですよ。そう思いませんか、市長。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） 現在の制度の中の臨時的任用職員、これらの方に、一定の時間外勤務を担っていただいていると。こちらについては理解をしているところでございます。 先ほど申し上げました７点……、失礼しました、５点ですか。５点に分けて御紹介した区分の職員についても、それらの時間外の状況を踏まえた上で、しっかりと正規職員に準ずる業務量があるということで、フルタイムの会計年度任用職員ということで、現在精査をして位置づけようということで行っております。決して臨時的任用職員の方の時間外を精査をしていないということではございません。 また、あわせまして、臨時的任用職員の方の時間外に、勤務の状況につきましても、年間通してある場合については先ほどのように、フルタイム化をするということで現在考えておりますが、一時的なもの、それからその内容等、時期的なものや内容について、しっかり精査をして、一概に時間外勤務があるからといってフルタイム化をするということは考えておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○副議長（佐々木秀一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番宮内一夫議員。再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。それでは、もう時間がありませんから。 会計年度任用職員の問題ですけれども、先ほども言いましたけれども、あるいは以前からもずっと言っていますけれども、習志野みたいにフルタイムをパート化しちゃうというのは、総務省あるいは国会決議に反しているんですよ。逆に、千葉などは、むしろパートの人をフルタイムにしているんですよ。そういうところがあるんですよ。珍しいというか全国的に今ないですよ。特にここの近県ではありませんよ。フルタイムで臨時職員として雇っておいた人をパート化しちゃって、しかもたった４５分削ることによってパート化しちゃう。 これは朝日新聞、ちょうどいいタイミングできのう、朝日新聞が書いてくれたんですよ。そういうところも、もうね、ボーナスを払う一方で月額報酬を減らすのは人件費を膨らませないためではないか。法改正前の目的に照らして、適切な対応と言えるだろうか。言えるだろうかと言っているけれども、これは新聞だからこうやってね。いけないんですよ、これは。 これね、やはり、きちっとフルタイム会計年度任用職員にすべきですよ。以前から言っているように、きちっと今までのフルタイムでやってきた人に限ってもいいですよ、先ほども言いましたよ。新しい人については、雇用条件をきっちり明確にして採用するわけですから、それはそれで考えてもらえばいいことで、ここに、朝日新聞にもこうやって書いてある。自治体の中には、これまで１日７時間４５分のフルタイムだった仕事を７時間３０分にしてパートの仕事にするといった動きもある。習志野は７時間だけれども。 総務省は、財政上の理由だけで不合理に短くすることは不適切だと問題視する。だけれどもこうした自治体が出ることが、可能性はゼロではないという、こういう、新聞では言っていますけれども、習志野市ぐらいじゃないですか、こんなものが出ているのは。こういうことをしちゃいけないんですよ。もう一度伺います。きちっとフルタイム、今までフルタイムで、非常勤で働いていた人たちは、職のいかんに問わず、やはりきちっとフルタイム会計年度任用職員として、引き続き働いてもらうようにするようにするかどうかお尋ねします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。これまで、私どももお答えしてきましたとおり、現制度、臨時的任用職員の制度ですね、長年お勤めいただいて習志野市の市民サービスの向上に寄与していただいている方々の御苦労に応えなくちゃいけないと、そのように考えていることを認識しております。 そのことについては十分認識している中で、今回会計年度任用職員の制度の構築に当たりまして、私どもといたしましては、業務の円滑化、効率化を図る観点から、平成２９年度に職員の出退勤管理を行う庶務事務システムを導入いたしました。職員給与に関する例月の事務の削減をしてきているところでございます。 またあわせまして、平成３０年度には、文書管理システムを導入いたしまして、文書の
印刷業務の削減など、総体的な各部署の業務量についての削減を図ってきたところでございます。 あわせまして、長時間労働対策ということで、正規職員を増配置をしている経過もございます。 このような中で、今まで、現制度でお勤めいただいている方を考慮すべきだという議員の御主張は御主張として受けとめますが、私どもといたしましては会計年度任用職員制度を導入する、制度を構築する際には、それぞれの所属の業務量に合った募集、公募を行うというふうな考え方でございます。 その中では、先ほど御指摘いただいていますように、各職場で臨時的任用職員の方が長時間労働に従事しているということも認識する中で現在精査を行い、必要な部署についてはフルタイム職員を、フルタイムの勤務の会計年度任用職員を配置し、精査ができると、業務量について精査ができるという部署については、短時間の会計年度任用職員を配置すると、このように考え、制度設計に当たっては考えているところでございます。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。一歩も譲らない姿勢ですけれども、今後も、３月いっぱいまで、３月議会でも、もう１回やらなきゃいけませんから、ぜひね、この問題は。 次の大久保駅舎の改良の問題ですけれども、これはもう時間がありませんからあれなんですけれども、これは、市長ね、市長、これまで私はいろいろ地域の皆さんの意見も聞いてきたと、意見交換会などを通じてねって言っているけれども、古い話なんですよ、それは。若干最近のもありますよ。だけれども多くは古い話ですよ。本当に、それだったらそういう人たちに、京成から新しい話が来て、それで本市も、じゃ橋上駅の図面化してみてよといった話をしてないじゃないですか、市民の皆さんとかとの意見交換会の人たちにもね。そういうことは、これはあってはならないことなんですよ。きちっと新しく提案があったら、それなりにやはり説明をするというのが当たり前なことであります。 それからね…… 〔「リーダーシップが大事なんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そのとおりだよ。 都市計画決定というのは、初めて公開質問状に対する回答の中で言われたんですよ。地域の説明、あるいは議会に対する説明も、今まで一般質問の中で答えてきたというけれども、それでは全然示していませんからね。 それから、橋上駅というのは、議会に対しては７月５日の勉強会、６月２４日もやりましたけれども、そのときになって初めて、こういうことが説明されたんですよ。それまで議会には全然出されていないんですから。 勉強会であって、正式な市長からの説明じゃないんですよ。この全員協議会をやってみたらといったら、全員協議会は、私の招集権じゃないからと。今までも、だから、この間の６月議会でも申し上げましたよ。９月議会でも申し上げましたように、確かに議長の招集権は、議長ですけれども、やはり相談すればできるはずですよ。それは、実花分園の話のときもしかり、やったんですから。そういうことでやれば、そんなできない話ではないんですよ。ぜひ今後、そういう意味では、こういうことのないようにしていただきたい。 それから、旧庁舎と消防庁舎の関係で、私は、旧庁舎は先ほどもちょっと言いましたけれども、これは新館部分と言われる部分、市民課棟部分を残して、いまだに私は耐震性等もあるわけですから、残して、解体せずに、もったいなくならないようにすべきだというふうに思っています。 それから消防庁舎については、私は耐震とか何かのＩｓ値なんかを、いろいろ調査した会社、飯島建築構造事務所っていうんですけれども、千葉のね。ここ行って聞いてきましたよ。 ただこのね、消防庁舎を、それを調査をした会社は、どういうふうに習志野市から依頼されたのといったら、消防庁舎として使えるかどうかを点検してくれということで、検査をしてくれということでやったっていうんですよ。 消防庁舎として使える。それは０.３６では使えませんよ。それは、防災関係は０.９以上のＩｓ値がなければなりませんからだめなんだけれども、それでその飯島さんという社長に聞いたんです。じゃ、もしも、いろんな補強をすれば可能なのかといったら、先ほども申し上げましたけれども、鉄筋コンクリートの上にタイルが張ってあって、非常に、建物としては非常に強固なものだというふうに思うと。ただ、習志野市からは、それ以上のことを、消防署として使うには０.９以上のＩｓ値がなければならないから、そういう結果を出したけれども、全面を、例えば壁なんかとか柱をふやすとかすれば、十分事務所的には使える建物だって言っているんですよ。 ただそこまで習志野市から依頼をされたわけではないから、そこを踏み込んだ結果の調査結果にはしてはいないけれども、やはり十分できる話だって言っているんですよ。もったいないじゃないですか。潰しちゃうことはないんですよ。きちっとね、６月議会じゃなくて９月議会では、スリットは、私耐震補強になるって言っちゃったんだけれども、スリットっていうのはねじれをなくすのに有効なんだそうですよ。 というのは、消防署は、グラウンド側、駐車場側は壁ばっかりなんだよね。裏側は、裏側って道路側は、窓とか何かがあって、構造上ね、前面と後ろ側とでは全然構造が違うので、少しねじれてしまう可能性があるので裏側のほう、駐車場側、消防の駐車場側のほうにスリットを入れるとねじれがなくなる、そのことによって補強が保たれると、こういうことらしいんですけれどもね。これを施せば、十分可能ですと言っているんですよ。 今からでも遅くありませんよ。まだ、現に使っているわけですからね。それは確かに消防機能としては０.９以上のＩｓ値、これがなければならないけれども、事務所的には０.６で済むんだから補強すればできる。その方法はいろいろある。 例えば、泉町の市営住宅の建物見てくださいよ。今、ゾウの鼻みたいに伸ばして補強しているんだよね。あれは耐震性を図るためなんですよ、あれ。あれ東習志野の３号棟と同じつくり、構造らしいんですけれども、あれは結局、東習志野はああいうゾウの鼻みたいな、伸ばしてやるということはしなかったんだけれども、それでも十分できるということなので、今、東習志野３号棟についてはやっていないけれども、実際は消防庁舎を壊してしまうというのはもったいないんですよ。市長、いかがですか。残すようにできませんか。
○副議長（佐々木秀一君） ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。お答えいたします。 宮内議員、この話というのは、前回の議会で議案をお示しして、それで議会の可決をいただいているんですよ。それ総意として、市議会の総意として可決いただいているわけですから、これを覆すというのは、これは市議会の決定に背くことになります。そのことを十分に認識をしていただきたいと思います。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） あのね、提案をし直せばいいんですよ。ちゃんと。いやもったいないと思ったら提案し直すべきです。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。 次に、２７番関根洋幸議員の質問を認めます。登壇願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。元気な習志野をつくる会を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。 今回は、大きく分けて４つの質問をいたします。 大きな項目の１点目、ＩＣＴ等の活用について、（１）現状と今後の取り組みについてでございます。 今までの議会でもＩＣＴの活用、ＡＩやＲＰＡ、キャッシュレス化の推進等について質問をさせていただいておりますが、今回も質問をさせていただきます。 現在、私たちが生きる社会は情報社会、ソサエティ４.０と呼ばれておりますが、今後、日本の最高戦略として、ソサエティ５.０、超スマート社会の実現が掲げられ、多くの取り組みが始められております。 ソサエティ５.０は、２０５０年ごろの社会のあるべき姿とされており、２０３０年をめどに、具体化するのが一つの目標とされております。 その取り組みの一つとして、政府が新設したプロジェクトの一つに、自治体行政スマートプロジェクトというものがございます。こちらは、今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるために、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくる必要があり、事務作業はＡＩ、ロボティクス等によって自動処理するスマート自治体への転換を図るため、自治体行政のさまざまな分野で複数団体による団体間比較を行いつつ、ＡＩ、ロボティクス等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトです。 今後国を初め自治体や企業、団体等におきましても、さまざまな取り組みが、未来に向かって加速度的に行われてまいります。 本市においては、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。 続きまして、大きな項目の２点目、教育行政について、（１）いじめ対策について。 全国の小・中・高校などで、２０１８年度に認知されたいじめは、過去最多の５４万３,９３３件だったことが、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかっております。 このうちの命の危険や不登校につながった疑いのある重大事態は、前年度を１２８件上回る６０２件、インターネットやＳＮＳによる誹謗・中傷などは３.０％でしたが、高校に限ると１９.１％を占めております。こうしたネットいじめの件数は、全体で３割ふえております。 本市におきましても、いじめ根絶に向けた努力やいじめの早期発見・早期解決が強く求められます。本市におきましては、どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 続いて、（２）の英語教育について。 来年度より、新学習指導要領が全面実施をされ、小学校では、英語教育の必修化及び教科化が実施されます。全面実施に向けて、本格的に英語を教えることになる先生方の指導に対する不安を取り除くことや環境整備が重要な課題となっております。 本市におきましては、子どもたちの未来を見据え、どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。 次に、大きな項目の３つ目、子育て行政について、（１）待機児童対策について。 内閣府が発表する子育て安心プランでは、遅くとも２０２０年度末までの待機児童の解消及び２０２２年度末までの女性就業率８０％を目指し、Ｍ字カーブの解消を目的としております。これらを柱として、６つの支援パッケージを設定し、全ての人が無理なく保育と仕事を両立する社会を目指すというふうにされております。 また、厚生労働省発表の各市町村の子育て安心プラン実施計画状況を拝見いたしますと、習志野市は２０２０年度、そして２０２１年度は、待機児童数の見込みはゼロというふうになっておりますけれども、待機児童解消に向けて、どのような取り組みを行っているのか。 また、この保育所の待機児童、解消したとしても、共働きの増加や環境整備が進むほど、今後ますます放課後児童会の待機児童の増加が予測をされます。 現在でも、放課後児童会の待機児童が発生しておりますけれども、現状どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 最後に、大きな項目の４点目、
公共施設再生計画の見直しについて。 先般、
公共施設再生計画の見直しについての素案が、当局より示されましたけれども、今後この見直しにより、再生計画はどのようになっていくのかについてお伺いをいたします。 なお、答弁が鮎川議員と同様であれば省略していただいて構いません。 以上、４点についてお伺いし、私の１回目の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、４番、
公共施設再生計画の見直しについては、鮎川議員への答弁と同じあれば省略してもよいということですので、同じ答弁であれば省略してください。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員からの一般質問にお答えしてまいります。 大きな２点目の教育行政については、教育長が答弁いたします。 また、大きな４番目、
公共施設再生計画の見直しについてのお答えは、鮎川議員と同じ内容でございますので、議長の御指示により省略いたします。 私からは、大きな１点目、ＩＣＴ等の活用、現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市のＩＣＴ施策につきましては、行政サービスの高度化による市民生活の向上や行政内部の事務の簡素化・効率化等を目標として、社会環境の変化に合わせて、これまでさまざまな情報通信基盤の整備や情報システムの導入を進めてまいりました。 これをさらに推し進めるため、本年４月１日の組織の見直しにおきまして、情報政策課内にＩＣＴ推進係を新たに設置したところでございます。 係を設置した今年度における新たな取り組みといたしましては、まずは関根議員から、９月議会で御質問のありましたキャッシュレス決済につきまして、市役所及び市内連絡所の窓口において発行する住民票や戸籍、印鑑、課税などの証明等の発行手数料につきまして、令和２年、来年の２月から導入することで作業を進めております。 このほか、本年度、試験導入を行っているＲＰＡにつきましては、一定の成果が見込まれますことから、次年度の本格導入に向けて検証を行っているとともに、あわせてＡＩを用いた会議録システムにつきましても検討を進めているところでございます。 今後につきましても、引き続きさまざまな手法を用いて市民生活の向上や事務の効率化に結びつくようなＩＣＴ施策を積極的に導入してまいります。 大きな２番目の教育行政につきましては、教育長が答弁をいたします。 私からの最後、大きな３点目、子育て行政について、待機児童対策についてお答えいたします。 これまで本市では、子ども・子育て支援法に基づき策定いたしました現行の子ども・子育て支援事業計画において、保育所や放課後児童会などの必要量に対する確保方策を定めて、待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。 初めに、保育所の待機児童対策につきましては、平成２７年度からの４年間において、民間認可保育所など１８の施設が開設され、約１,２００名の定員拡大を行ってまいりました。 しかしながら、推計を上回る保育需要の増大によりまして、本年４月１日時点の保育所の待機児童数は８９名で、依然として厳しい状況にあり、断続的に対策を講じていく必要があります。 そこで、本年度は、ＪＲ津田沼駅南口に建設中の高層住宅内に整備される民間認可保育所に対し、施設整備に係る補助金交付を行い、来年８月の開設を支援してまいります。 加えて、小規模保育事業所において、既に開設済みの１カ所、そして来年４月開設予定の３カ所の整備に対しましても、同様の支援を行ってまいります。 来年度以降の取り組みといたしましては、向山幼稚園、藤崎幼稚園のこども園化や大久保第二保育所、菊田第二保育所、藤崎保育所の私立化、民間認可保育所１カ所の誘致などにより、受け入れ定員の拡大を図り、待機児童解消に向けて取り組むこととしております。 次に、放課後児童会の待機児童対策は、平成２７年度から４年間において、５カ所の児童会の増設等によりまして、約４００名の定員拡大を図ってまいりましたが、本年５月１日時点の待機児童数は上学年の８９名で、年々上昇している状況にあることから、今後も計画的な施設整備と支援員確保策となる民間委託の推進を図る必要があります。 そこで、来年度以降の取り組みといたしましては、新たに９カ所の児童会を増設し、受け入れ定員の拡大を図るとともに、７つの小学校１４児童会の委託化を進めていくこととしております。 また、文部科学省と厚生労働省による新・放課後子ども総合プランにおいては、全ての児童を対象とした学習や体験、交流活動を行う放課後子ども教室のプログラムに、児童会の児童も一緒に参加できる体制や個々の児童の変化及び事件・事故などの緊急時に迅速に対応できる環境をつくるために、放課後児童会と放課後子ども教室を一体的に実施することを推奨しております。 このことから、本市におきましても、１１の小学校に両事業を一体型で設置し、同じ事業者に民間委託することを原則として、家庭状況に応じて選択できる放課後の居場所づくりの充実も図ってまいります。 今後も、委託化につきましては、質の高い法人の選定、丁寧な引き継ぎ、子どもの安全・安心を保障する仕様の見直しと確認等により、子どもたちにとって望ましい民間による児童会運営を実施してまいります。 なお、来年度以降の具体的な取り組み内容を定めた令和２年度から令和６年度を計画期間といたします次期子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在パブリックコメントを実施しているところであります。 今後、パブリックコメントの御意見等も踏まえ、来年３月には計画を策定し、待機児童解消に向け取り組んでまいります。 次の大きな４番目、
公共施設再生計画の見直しについてのお答えは、議長の御指示により省略いたします。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、関根議員からの一般質問、大きな２点目、教育行政について、（１）いじめ対策についてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、習志野市いじめ防止基本方針にのっとり、未然防止、早期発見、早期解決に取り組んでいるところです。定期的に指導主事が学校訪問を行い、指導状況を確認し協議するとともに、いじめ問題対策連絡協議会等を開催し、各関係機関と連携して防止等の対策を推進しております。 学校では、学期ごとにいじめアンケートを実施し、実態把握に努めております。 その結果をもとに、児童・生徒への教育相談の充実を図り、いじめの解消に向けて取り組んでおります。 また、各学校に設置されている対策委員会で情報を共有し、具体的な方策を立案するなどして、担任だけでなく組織で対応をしております。 日常より、児童・生徒が主体となり防止に取り組む活動を行うとともに、道徳の授業等を通して、いじめは絶対に許さないという意識を培っております。 しかしながら、いじめは、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得るものです。本市では、いじめを受けた際、誰にも相談していない児童・生徒の割合が高い傾向が見られます。 今後は、教職員の児童・生徒を見きわめる力の向上と、児童・生徒が相談できる機会の提供など、取り組みの強化を図ってまいります。 次に、（２）英語教育についてお答えをいたします。 小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から、新しい学習指導要領が全面実施されます。今回の改定の主な改善事項として、小学校では３・４年生から外国語の学習が始まり、５・６年生の外国語活動は教科化されることとなります。 授業時数は、移行期間より２０時間ふえ、３・４年生が年間３５時間に、５・６年生が年間７０時間になります。 本市では、移行期間への対応として８名の英語指導助手、いわゆるＡＬＴを小学校に配置するとともに、教科主任研修等を通じて小学校外国語担当教員の指導力の向上に努めてまいりました。 成果といたしましては、多くの児童・生徒が国際交流や異文化理解に興味を持ち、外国語の学習を肯定的に受けとめていることが学力学習状況調査で明らかになっております。 今後は、急速に進展する国際化に対応できる習志野の子どもたちを育てていくために、次年度の全面実施へ向けたさらなる環境整備と小学校学級担任の指導力向上へ向けた取り組みを推進してまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） ２７番関根洋幸議員の再質問を認めます。関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。御答弁ありがとうございました。 それでは基本的には順を追って再質問をさせていただきますが、大きな項目の２番目、教育行政につきましては最後に質問させていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず初めに、ＩＣＴ等の活用についてですけれども、今ほどの市長の答弁で、前回提案をさせていただきました、このキャッシュレス決済につきまして、来年の２月から導入をしていただけるとの答弁をいただきました。この市役所と市内連絡所の窓口において、住民票、各種証明書等の発行手数料についてというふうにございましたけれども、早速この導入をしていただきまして心から感謝を申し上げます。 このキャッシュレス決済は、市民の利便性の向上はもちろんなんですけれども、行政側にも多くのメリットがございます。今回のキャッシュレス決済の導入により、どのような効果を見込んでいるのかお伺いをいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。キャッシュレス決済の導入の効果という御質問です。 手数料をお支払いいただく市民の皆様に、多様な支払い方法を提供できることに加えまして、私ども行政側におきましても、支払い処理がスピードアップするということや、現金を取り扱うつり銭の取り扱いを行わなくて済むというようなメリットもございます。 また、あわせて支払いの処理時間につきましては、これまで現金収受がキャッシュレス決済に置きかわることによりまして、窓口における処理時間は１件当たり１６秒の短縮になるものと想定しておりまして、導入当初では年間で４,０００件程度処理した場合、１８時間程度の削減が図れるものと、このように見込んでいるところでございます。 キャッシュレス決済が、今後さらに進むことによりまして、削減効果は拡大をしていくものと、このように見込んでいるところでございます。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 今ございましたように、今後このキャッシュレス決済の利用が浸透して拡大をしていけば、より利便性やこの効果というものを拡大していくというふうに思いますし、さらにこの効果を拡大、これを図るためには、やはりこのキャッシュレスの種類の拡大やこの利用場所、そして利用対象等の拡大というものも必要になるのではないかなというふうに考えます。 では、今後のキャッシュレス決済の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今回導入いたします、導入しようとしておりますキャッシュレス決済につきましては、市長答弁にもありましたように、まずは窓口における証明書手数料を対象としております。 今後、より多くの分野において拡大していくことを目指しておりますが、具体的には次の段階といたしまして、不特定多数の方々が利用します公共施設の利用料等や税や保険料等を収納する場面におきましても拡大できますよう、費用対効果等を検証しながら、さらに導入の検討を図ってまいりたい、このように考えております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 現在、検討作業を進めているとのことでございました。これぜひ市民サービス向上のために、この調査・研究というものを重ねていただいて、積極的に導入をしていただきたいというふうに思います。 今ございました市民サービスの向上だけではなくて、やはり職員の働き方改革ですとか、今後増加する在住外国人の対応などにもメリットというものも多々ございます。 本年の、ことしの７月に、宮崎県の日南市と高千穂町というところが、地域や観光消費の活性化及び生産性の向上を図ることを目的に、宮崎銀行とキャッシュレス化推進に関する連携協定というものを締結しております。 この協定では、キャッシュレス決済の仕組みや意義を周知し、住民や事業者に導入を働きかけ、導入後の地域や事業者の情報を発信し、住民に利用を促すほか、事業者には決済データを活用して経営をサポートすることを目的としている協定でございます。 またこの各首長は、インバウンドだけではなくて、地元住民も利便性の高いキャッシュレス決済になれれば、さまざまな展開を期待しているですとか、観光の利便性向上や商店街の活性化など、利便性の高いまちづくりを進め、将来的には移住や定住人口の増加につなげたいと抱負を語っております。 習志野市でも、民間企業ですとか、さまざまな連携というものを研究してみてはいかがかなというふうに思います。 このキャッシュレス決済は、市民の利便性向上を図るだけではなくて、やはり未来を見据えた施策にもなり得ます。 まず、この行政から始めていただいて、市全体へ波及していくような施策にしていただきますようにお願いを申し上げます。 では、このＩＣＴの活用という点で、もう一つ、今年度、ＲＰＡの実証実験を行い、その効果検証を行っているところであるというふうに伺っておりますけれども、このＲＰＡの現在の取り組みと効果についてお伺いをいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今年度実施しておりますＲＰＡの実証実験におきましては、順次導入効果の検証を進めているところでございます。 期待される事務量の削減効果といたしましては、検証が進んでおります２業務について、時間にして換算して申し上げますと、こども保育課の支給認定業務に関しましては、年間４３時間分、また会計課の市税科目、市税科目別収納業務につきましては、年間２３３時間分の事務量の削減が図られるという、現時点でそのような検証が、検証結果が出ております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 こども保育課で年間４３時間、そして会計課では年間２３３時間の事務量の削減が図られたということでございました。 まだ、この効果の検証が完了していない業務等もあると思いますけれども、やはり少なからず、この削減効果というものは期待できるものではないかなというふうに感じております。 ではこのＲＰＡの今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。次年度以降につきましては、今回の検証で、その導入効果が明らかになったものにつきましては本格導入へ進めてまいります。 また、引き続き、次年度以降につきましても、各部署の業務の性質が定型的で量が多いというように認識しているものにつきましては、さらなる効果の高い業務について適用を図るべく取り組んでまいりたいと、全庁で取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。ぜひ積極的に導入を図っていただきたいと思います。 少しこの先進自治体の例、御紹介させていただきますけれども、以前もこの場で紹介させていただきましたが、埼玉県のさいたま市では、保育所の入所審査に延べ１,５００時間かかっていたものが、わずか数秒で完了。愛知県東郷町では、各課の会議や審査会等の会議録作成に、全体で１,５００時間費やしていたということで、１つ当たりの会議に数時間かけて会議録作成していたものが、このシステムの導入によって数分で終了したと。また、福島県の会津若松市では、ＡＩを活用した問い合わせ、市役所への問い合わせへの自動応答サービス、こちらを導入いたしまして、２４時間３６５日、対応が可能になり、市民の利便性向上だけではなく、簡易な問い合わせというものをＡＩが担当することにより、職員は対面的な対応が、より可能になったということと、市民からの満足度も８割を超えているということ。そして、問い合わせをいただいた市民の年代ですとか、どのような問い合わせが多いかということを分析することによって、よりよい行政サービスの実施に寄与する、寄与できるというふうにされております。 今、少し、事例紹介させていただきましたけれども、この働き方改革というものが叫ばれる昨今、煩雑な事務作業等は、やはりこのキャッシュレスやＡＩ、ＲＰＡというものを積極的に導入していただくことによって、やはり職員の皆さんにも時間というものが生まれてまいります。 私は、この生まれた時間、これを市民とのコミュニケーションや家族や友人との時間、あるいは職員にしかできないクリエイティブな仕事をする時間に、ぜひ費やしていただきたいというふうに思います。 そこで、必要となってくるのは、ＡＩシステム自体を自力で構築する職員ではなく、このＡＩの技術評価を行うとともに、ＡＩを導入、活用する際に、自治体としての制度、組織、サービス等に関する課題を検討して解決策を提示することができる職員、こちらが必要になってくると思います。そしてまた、これは職員にしかできない業務であると思います。 ＡＩの導入、活用に際しては、民間の力を利用できる部分、そこは委ねるとしても、やはり職員みずから確認をし判断するべき部分が大きいと。そしてそのことを遂行できる人材を育成し人材を確保していく、こちらが今後の大きな課題ではないかなというふうに認識をしております。 そのためにも、今後の社会、見据えていけば、今現在、このＩＣＴ推進係を、本年の４月に設置をしていただいて、いろいろと取り組んでいただいておりますけれども、やはり今後の、この時代の流れを考えれば、ＩＣＴ推進課ですとか、あるいはＩＣＴ推進室の創設ということも、今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますし、あるいは千葉市ですとか船橋市が、このＩＣＴを担当するＣＩＯ補佐官というものを外部から招聘しております。 船橋市の場合は非常勤なんですけれども、千葉市は常勤でやっておりまして、こういった外部の力をかりていくという可能性も十分に考えられることではないかなというふうに思います。 また、総務省、これ人的支援の一つに、ＩＣＴ地域活性化サポートデスクというものを設置しております。 既にこの中の地域情報化アドバイザー、これは習志野市も利用しているというふうに伺っていますけれども、こういった国の支援もしっかりと活用していただきまして、この未来を見据えた施策体制にしていただくように要望をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続いて、順番を前後させていただきまして大きな項目の３番目、子育て行政についての再質問をさせていただきます。 本市では、本年４月１日時点で８９名の待機児童がいるというふうにございました。そしてその対策として、こども園化や保育所の私立化、民間認可保育所の誘致等で受け入れ人数の拡大を図り、継続的に対策を講じていくというふうに御答弁がございました。 やはりこの待機児童を多く抱える市町村でも、同様に解消に向けて、この保育所増設などの対策を進めておりますけれども、この待機児童、減れば減るほど、ある意味では、ほかの地域からの流入や預けられるなら働こうというような新たなニーズというものが掘り起こされまして、やはり予測を上回る入所希望者というものが出てきてしまってイタチごっこになってしまうような例も多くございます。 また、それだけではなくて、３歳で預け先がなくなってしまわないように、全体のバランスも考えて整備していかなければならないというところだと思いますけれども、習志野市でも、ぜひ安心して子育てができるように、引き続きさまざまな対策をしていただければというふうに思います。 一方で、現在各自治体でも、この対応が分かれているものがございまして、これが保育所等でのおむつの持ち帰りです。 このおむつの持ち帰りが、保護者にとって非常に負担になっていることというものは事実です。使用済みの紙おむつの持ち帰り、これを廃止して各施設で処理するということはできないのかお伺いをいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。市立保育所等のおむつの持ち帰りについてお答えをいたします。 おむつにつきましては、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインの中で、交換場所や保管方法が示されている一方で、処分方法については特段の記載がなく自治体や施設の判断に任されているものでございます。 現在、本市の市立保育所におきましては、保護者に使用済みの紙おむつの持ち帰りをお願いしているところですが、衛生管理や保護者の負担軽減の観点から、施設での処理について検討を重ねてまいりました。 また、各施設では、個人別におむつを管理しており、仕分け作業も時間を費やしている状況であることから、各施設での処理は事務改善にもつながる取り組みとなります。 そこで、本市におきましては、公立施設におきまして、できるだけ早期に使用済み紙おむつの持ち帰りを改善し、各施設での処理ができるよう、実施に向け取り組んでいるところでございます。 なお、私立保育園等につきましては、ほぼ全ての施設において、使用済みおむつの処理を施設で対応している状況でございます。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 私立につきましては、ほぼ全ての施設で、処理を施設で対応しているということでございましたので、ぜひ公立の施設につきましても、できるだけ早期に処理の実施ができるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 このおむつの持ち帰りなんですけれども、まだ布おむつの時代だったころのなごりだというふうに伺いました。また、排せつ物ですよね、を確認して、子どもの体調管理に役立ててもらうとの観点から続いているというふうにも伺っておりますけれども、私の知り得る範囲の話で大変申しわけないんですけれども、やはり保育園の保護者の方に確認したところ、やはりその排せつ物確認しているという保護者は皆無に等しいんです。私ももうすぐ多分その立場になると思うんですけれども、私も同じ立場になっても、多分確実に確認はしなくて、逆に先生とのやりとりの中で、子どもの体調管理ですとか体調面の確認というものはしていくのではないかというふうに思います。 ぜひ、この衛生管理、そして保護者負担の軽減、そして保育士の負担軽減の観点からも早期に取り組んでいただくように要望いたします。 また、あわせて検討していただきたいのが、紙おむつの定額制度でございます。 これも本年の７月から、日用品大手のユニ・チャームが、乳幼児の紙おむつとお尻拭きを定額で使い放題にする保育園向けサービスというものを始めております。こちら乳幼児が週５日通園する場合は、１人当たりの月額料金、これがゼロ歳が税抜きで３,０００円、１歳児が２,８００円、２歳児が２,５００円と、このムーニーブランドの、この５種類の大きさのおむつを選ぶことができまして、このおむつとお尻拭き自体は、保育園に直接配送されてストックされる仕組みとなっておりまして、園児ごとにおむつの個別管理をする際の保育士の負担軽減ですとか、あるいは送り迎えのときに、保育園に届ける荷物を減らしたり、保護者の方がおむつに名前を書く手間を省いたりと、非常に好評であるそうで、東京、大阪を含む１３都府県の約１００の保育園が、もう既に取り入れているということでございました。 待機児童解消のために、この受け入れの定員の拡大というものは、もちろん必須の取り組みではありますけれども、やはり習志野市で安心して子どもを産み育てられるという環境整備のためにも、やはりこういった別の視点、別の角度からの市としてサポートができるよう研究をしていただきたいというふうに思います。 これは、私は、全然受益者負担で賄ってもらうというものでも全く問題ないというふうに思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。 そして、またこの環境整備という点でもう１点。この保育所等で一時預かり事業、これを実施しておりますけれども、保護者のリフレッシュを目的とした一時預かりについてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。保護者のリフレッシュ等を目的とした一時預かり事業についてお答えをいたします。 保育所、こども園等で実施しております一時保育につきましては、リフレッシュ等を目的として、月３日以内での申し込みを受け付けております。 一時保育につきましては現在、市立こども園４園、市立保育所１所、私立保育園等６園において実施をしております。どちらの施設も、就労等を理由とした定期的な利用が多く、リフレッシュ等を目的とした利用の方から、予約がとれないなどの御意見をいただいており、平成３０年度の年間延べ利用者約１万５,０００名のうち、私的利用で利用できた方は延べ約６,０００人となっております。 来年度以降の次期計画におきましては、向山幼稚園、藤崎幼稚園のこども園化により、２カ所に一時保育を増設するとともに、市立保育所の私立化や民間認可保育所等の誘致に当たり、一時保育の実施について検討し、受け入れ定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、ファミリー・サポート・センターでは、理由を問わず、子どもをセンターで、提供会員が一時的にお預かりをするファミサポルームを実施しております。 来年度以降の計画案といたしましては、ファミリー・サポート・センターの提供会員の確保を図るとともに、ファミサポルームの実施回数、実施方法など、利用者のニーズに合わせ、気軽に預けることができる柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 これ厚生労働省と文部科学省が定めた一時預かりの実施要綱には、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされているという記載もございます。 今後、このファミサポルームで柔軟な対応を検討していただけるとのことでございますので、こちらもぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 また、あわせて、今少しお話ありましたけれども、この一時保育の申し込み、この電話での申し込みというふうにございましたけれども、一時保育実施している園の方とかとお話しさせていただくと、やはりこの予約時間になると電話対応に追われて、ほかの業務ができなくなったりとか、今ほど利用者の方から予約がとれないとかというお話、部長のほうからもありましたけれども、そもそも電話が全くつながらないとかというようなお話も聞こえております。 現在、ネット、インターネットやアプリケーションを使用しての予約システムというものもあるということでございますので、このことについても、いろいろと研究をしていただき改善を図っていただければなというふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 次に、放課後児童会の質問ですけれども、放課後児童会では、支援員の確保、そして施設の整備、これが一番の課題だというふうに認識をしておりますけれども、この課題解決のために民間委託を推進していくとのことですけれども、今現在、在籍している職員について、民間委託後はどうなるのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。民間委託後の職員の処遇ということでお答えをいたします。 事業者が選定されますと、まず事業者から勤務している児童会の職員に対し、事業者の職員として勤務していただけるかどうかについて話し合いが行われます。 市といたしましては、事業者との雇用を希望するか否かにつきましては、民民の契約であるため、まずは個々の職員の意思を尊重することとしております。 これまでは、おおむね３３％の職員が、民間児童会へと移籍をしております。 一方、市の職員として、引き続き働くことを希望する方については、雇用を継続し、これまでの経験を、他の公設公営児童会で生かしていただいているところでございます。 令和２年度から令和６年度までを計画期間とする次期子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童会の民間委託化の実施予定を明らかにいたしましたが、令和６年度までの期間には公設公営児童会の増設も予定しておりますことから、これまでどおり市の児童会職員の雇用は継続されていくこととなります。 なお、令和７年度以降の民間委託化につきましては、現在決定しているものではございません。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 この支援員の方の中には、やはりこの児童会の子どもたちの成長を見届けたいというふうに思う方もいらっしゃるでしょうから、やはりこの支援員がそこに残るのか、あるいはほかの児童会へ移動するのかというものを選べるというものは非常にいいことではないかなというふうに思います。 では、民間委託をする場合、どのようなスケジュールで行われるのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。児童会を民間委託した場合のスケジュールについてお答えいたします。 本市では、令和３年度より、毎年おおむね２小学校ずつ、児童会の委託化を実施してまいりたいと考えております。 令和３年度は、東習志野小学校と秋津小学校内の４つの放課後児童会の民間委託化を予定しております。 民間委託のスケジュールは、前年度の春から夏にかけて、プロポーザル方式により事業者を応募し、秋ごろまでには事業者を選定いたします。 その後、２月から３月にかけて、職員間の引き継ぎを行い、４月から民間委託を実施してまいります。 民間委託の実施に当たっては、事業者の募集前から保護者の皆様に丁寧に御説明を行い、職員間の引き継ぎに当たっても、市職員が仲立ちをすることにより、子どもの安全・安心を確保しながら円滑な移行を目指してまいります。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 今後も、この関係者、保護者の方への丁寧な説明をしていただきながら、この民間委託については積極的に実施していただくように要望させていただきます。 この支援員の確保という課題が、民間委託によって解消しても、もう一つの課題である施設整備、これができなければ、やはり待機児童の解消にはつながりません。 しかしながら、学校によっては、余裕教室がないというところもございます。しかし、この現行の習志野市の教育基本計画において、本市の児童会については、小学校敷地内開設を原則というふうにされております。 しかし、昨今児童会の利用者、急増しておりまして、学校敷地内での開設というものは、もう限界があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市の放課後児童会では、児童の安全・安心を確保するという観点から、小学校敷地内開設を原則としてまいりました。 しかしながら、近年利用者が急増する中、余裕教室がなく、学校敷地も狭隘で、新たに施設を整備することが難しい小学校もございます。 今後は地域の実情に応じ、子どもたちにとって、よりよい環境を確保するため、学校敷地外への整備についても検討していかなければならないと考えております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 毎年、この児童会の利用者というのはふえ続けております。この保育所の待機児童、これが解消しても、やはりその保育所卒業した子どもたちが、今後そのまま子どもたちが放課後児童会に入会していくという、この流れがある今、やはりこの学校内にこだわって施設整備を行えず、待機児童が発生してしまうということでは、やはりこれは本末転倒ではないかなというふうに思います。 この学校敷地内にこだわらずに、安全にしっかりと配慮をしていただきまして、民間委託とこの施設整備、両輪で進めていくべきだというふうに考えます。 この津田沼小学校では、ことしの１０月に、第三児童会を整備したというふうに聞いております。こちらやはり、この民間事業者に委託しているからこそ、施設整備を実施して速やかに児童会の開設につながったいい例ではないかなというふうに認識をしておりますが、この民間事業者を運営している児童会について、保護者はどう評価をしているのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。委託化している事業者について、保護者はどう評価しているかということでお答えいたします。 本市では毎年、放課後児童会に入会している児童と、その保護者を対象に満足度調査を実施しており、この調査は民間事業者のモニタリングとして事業評価の一つとしております。 今年度の調査は、現在結果を集計しているところですが、直近の平成３０年度の津田沼児童会の総合的な評価としては９６.８％の保護者が満足しているという結果でございました。市全体の平均値と同程度の高い評価を受けているところでございます。 個別の設問では、運営に関する項目１３個のうち１０項目で市の平均を上回る結果となっております。自由意見についても、肯定的な意見が多くございました。 また、津田沼児童会では、保護者が独自にアンケートを実施しており、ここでも高い評価を受けているということを伺っております。 このような結果から、民間委託化した児童会の運営について、おおむね満足いただけていると認識しております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 この民間委託については、実施するまで不安を抱える保護者の方もいらっしゃるようですけれども、実施してみたら満足されているということが確認はできましたし、他市の民間委託実施後のアンケートを見ても、やはり９割以上の方が満足しているというふうに結果が出ております。 今ほど、千葉市の学童の問題の話が聞こえてまいりましたけれども、私としては、それは民間であろうと公立であろうと、やはり問題が起きてしまうときは起きてしまうと思います。民間だからこそ特別に起きるというわけではないというふうに思います。 なので、その問題が起きないように、公立であろうと民間であろうと、しっかりと連携をして質の向上を図っていくということが大事なのではないかなというふうに思います。 今後も民間委託、積極的に推進すべきと考えておりますけれども、一方で他市では、民設民営の放課後児童会がございますけれども、市として近隣市の状況など把握しているのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。民設民営の放課後児童会の状況についてお答えいたします。 本市においては一般的に、民間学童と呼ばれる事業を展開している事業者はいらっしゃいますが、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、市に届け出て事業を行っている事業者はございません。 近隣市では、千葉市、船橋市において、放課後児童健全育成事業として、民設民営で運営をしている事業者があることを確認しております。 千葉市では、一定の基準を満たす事業者に対し補助金も交付しているということでございます。 今後急激な人口増加等により、小学校敷地内の児童会整備が難しい地域もあることから、それぞれの地域の実情に応じた幅広い視野に立ち、民設民営児童会についても研究していく必要があると認識しております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 やはりこの民間に任せることで、よりよい効果、これが得られるものについては、積極的に推し進めることが市民サービスの向上、あるいはこの待機児童の解消というものにつながると思います。 民設民営の児童会運営など、ほかの手法についても、ぜひ前向きに検討していただきまして、何よりも、やはりこの学校敷地内の原則、こちらを改めなければ、放課後児童会の、この待機児童の解消というものは難しいというふうに思いますので、この原則の改正というものも要望して、この質問は終わらせていただきます。 続いて、
公共施設再生計画の見直しについて質問させていただきます。 まず初めに、そもそも
公共施設再生計画、なぜ実施していかなければいけないのか、その意義についてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。
公共施設再生計画の実施・実行に、そもそもなぜいかなければならないか、その意義について、この再生計画策定に至る背景等を踏まえて御答弁を申し上げます。 習志野市では、昭和４０年代、５０年代、２度にわたる公有水面の埋め立てによる市域の拡大、そして鉄道などの交通手段の整備に伴い人口が急増し、それに合わせて学校、幼稚園、保育所、公民館など、多くの公共施設を整備してまいりました。 これら市が保有する建築物は、老朽化が進行し、その対策が急務となってきたことから、将来のまちづくりの方向性や人口の動向、財政状況等を考慮した中で、持続可能な財政運営のもとで公共建築物の老朽化対策を、どのように実施していけばよいのかについて、その基本的な考え方や具体的な事業計画を明らかにした計画が
公共施設再生計画でございます。 この再生計画策定に先立ち、平成２０年にさかのぼりますが、この平成２０年に作成をした公共施設マネジメント白書などによる分析の結果、本市の公共施設は建築後３０年以上経過したものが８０％近くとなり、その対策が急務であることを掌握した上で、老朽化した公共建築物を大規模改修や改築を行うには多額の費用が必要となる。どの程度の事業費が必要となるのか、そして事業を実施するための財源を確保することは可能なのかといった分析を行った結果、本市が保有する公共施設の４０％しか改築・改修ができないといった、非常に厳しい結果が明らかとなりました。 そこで、どのようにすれば市民サービスを継続的に提供していけるのかについて多角的に調査し検討し取りまとめた計画が、これも
公共施設再生計画でございます。
公共施設再生計画の目的は、３点ございます。１点目は、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に継続すること、２点目は、人口減少社会の中で持続可能な都市経営を実現すること、そして３点目は、将来世代に負担を先送りしないことであります。 議員御質問の意義というのは、この目的に合致するのではないかと、このように考えてございます。 またあわせて、この目的を達成するためには、保有総量の圧縮などの３つの前提条件と７つの基本方針を掲げてあります。このような目的・方針のもとで、
公共施設再生計画では、公共施設に関する具体的な老朽化対策の実施計画を明らかにしているものでございます。 以上長くなりましたが、以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、この老朽化した公共施設のうち４０％しか更新ができないと。そのために、公共サービスの提供、持続可能な都市経営の実現、そして将来世代に負担を先送りしない、そのための保有総量の圧縮であると認識をさせていただきました。 しかしながら、今回の２期計画の見直しについての前提条件として、将来のまちづくりにおける、さらなる検討や学校施設の適正規模・適正配置の検討のため、具体的な複合化計画は提示しないというふうに記載をされております。 この適正規模・適正配置についてなんですけれども、私も何度か、この場で早急に定めるべきだというふうに発言させていただきましたが、平成２６年に、ＰＴＡ連絡協議会から、適正規模の基準作成についての要望があったと思いますが、どのように回答しているのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、どのように回答したかということでお答えをさせていただきます。 今、関根議員のほうから御紹介ありましたとおり、平成２６年４月２３日に、習志野市ＰＴＡ連絡協議会より、当時の習志野市教育委員会の教育委員長宛てに要望書が提出されております。 内容でございますけれども、習志野市の考える学校適正規模の基準を示し、通学区域の考え方を定めるなど、通学区域のあり方が中心の要望がなされたものでございます。 これに対しての回答でございますけれども、これにつきましては、教育委員会といたしまして、本市の実情に鑑みて、すぐさまに国が基準とする１２から１８学級のような統一的な標準範囲の作成は難しいというふうに考えたものの、学習指導面だけではなく学校運営の観点からも、学校規模、そして学校配置の標準化を進めることは重要な課題であると認識しております。 そして、教育のソフト面や各施設の敷地条件、そして地域性なども踏まえまして、さまざまな議論をしていくと、このように回答しております。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今、御紹介ありましたけれども、この回答書見させていただきますと、習志野市の学校施設再生計画検討専門委員会から、この国基準の適正規模の、１２から１８学級を適正規模として大幅な学区変更をするよりも、１２から２４学級を適正規模として、学級推計の結果、中長期的に過大または過小な状況が続くようであれば学区の変更を検討するという取り扱いが本市に適しているとの提言をいただいたというふうにも記載をされております。 少しちょっと時間がなくなってきたので飛ばさせていただきますけれども、これ推計値も出していただいているんですが、この推計値よりも、やはり見ても、１２から２４学級、これを適正としても、やはりこの規模におさまっていないというのが現状なんですよ。現に、この２期計画、学校施設再生計画第２期計画策定に関する提言内容、これを背景にしても、過大校で４４、過小校で９学級と、今後の推移というものに記載をされております。 やはりぜひ、このような現状というものを十分に考慮していただいて、そしてまた従来より、この適正規模・適正配置、必要性があったということを、これは重く受けとめていただきたいというふうに思います。 ではこの適正規模・適正配置の策定状況についてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、適正規模・適正配置、この方針の策定についてお答えをさせていただきます。 習志野市といたしまして、学校の適正規模・適正配置の基本方針、これを作成するために、現在は教育委員会内に準備作業部会を設置いたしまして、策定の手順を検討しております。 また既に、適正規模・適正配置の基本方針を策定しております他市の教育委員会を訪問いたしまして、情報の収集にも努めているところでございます。 今後につきましてですが、来年度中には基本方針が策定できるように取り組んでいくというような現在の状況でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。ぜひこの来年度中の策定というものをお願いいたしたいというふうに思います。 この適正規模・適正配置、これを定めなければ、各種計画が前に進まないというような状況になっておりますし、この
公共施設再生計画、これは今後絶対に必要となってくる事業です。 立ちどまって検討すること、これも必要なのかもしれませんが、やはり現在の施設を今後も使い続けていく、そして全ての施設を維持、あるいは更新していくということは、もう不可能なわけですね。 この計画の、この出発点である、やはりこの保有総量の圧縮、そして複合化ということを進めていかなければいけないと思うんですよ。 昨日、この２期計画、後退しているのではないかというような質問もありましたけれども、私もやはり一見すると、そういうような印象を受けざるを得ないというところです。 この
公共施設再生計画第２期計画の、この修正が可能なのかどうかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。
公共施設再生計画の修正が可能なのかと。御質問にお答えをいたします。 この
公共施設再生計画と学校施設再生計画及びこども園整備等既存市立幼稚園・保育所の再編計画などの施設整備にかかわる計画とは、しっかりと整合を図るべきものでございます。 現在、学校施設再生計画、そしてこども部所管の計画につきましては、パブリックコメントを実施しており、仮にパブリックコメントにより事業計画の見直しというものが発生したときには、
公共施設再生計画、この素案についても見直しをしてまいります。 さらに、教育委員会において適正規模・適正配置についての基本方針、これを検討をしていくということでございますので、この方針が策定されましたならば、学校施設再生計画について見直しを行っていただくものというふうに考えてございます。 その結果を踏まえて、私ども
公共施設再生計画につきましても、同様の修正をしてまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。パブリックコメント、そしてこの適正規模・適正配置の策定後に見直し、修正内容の反映をしていくとのことでございますけれども、私この、内容ありきでは、この
公共施設再生計画、このそのもの自体に誤解を招く可能性というものがあるのではないかなというふうにも感じてしまいます。 今後３期に進めていく上で、やはり文言の修正、この印象の修正というものも、あわせてお願いをしたいというふうに思います。 また、この計画進めていく上では、やはり市民の方々に御理解をいただかなければいけませんが、どのように理解を得ようと考えておりますか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ただいまの関根議員から御案内いただきましたとおり、この
公共施設再生計画、これを推進をしていく上では、市民の皆様の御理解、そして周知が必要だということは深く認識をしているところでございます。 このことから、私ども年明け、１月１８日土曜日、そして翌１９日日曜日に、市内５カ所を会場として市民説明会を開催をする予定でございます。また、この市民への説明を終えた後、２月中旬から、パブリックコメントを実施し御意見をいただいてまいります。 なお、その後におきましても、あらゆる機会を通じて、市民の理解を得る努力に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 これ習志野市が、全国に先駆けて行っている事業でございます。この行財政運営のもとで、魅力ある、よりよい町になるように、やはり強い決意と自信を持って、ぜひ進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 最後に、教育行政について質問させていただきます。 先に英語教育について質問を行いますけれども、この全面実施に向けて教育委員会として、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは質問にお答えをさせていただきます。 本市の現状と課題、これを踏まえまして、次の２点、これを計画しているところでございます。 １つ目といたしまして、異文化理解、国際理解の視点、これのみならず、児童が進んでコミュニケーションを図る姿勢を養うためには、実際に英語を公用語としているＡＬＴを配置することが欠かせません。 次年度は、小学校ではそれぞれ外国語の授業が２０時間ふえることとなります。配置ができるように、これは検討しております。 ２つ目でございますけれども、小学校学級担任の指導力向上のためのアドバイザー制度の導入でございます。 高学年での教科化を控えまして、指導と評価の一体化を図る必要がございます。これで学級担任みずからが、授業を中心となって組み立てて展開する力を、さらに磨かなくてはならなくなります。そのためのティーチングアドバイザーの導入を、これ既に実施している自治体もございます。本市でも、検討を進めているところでございます。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 このティーチングアドバイザーの導入、検討をしているとのことでしたけれども、近隣他市では、地域人材の活用促進というものも進められておりますけれども、このティーチングアドバイザーとの違いについてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、地域の方との、ティーチングアドバイザーの違いということでお答えをさせていただきます。 小学校外国語活動の授業に、英語が堪能な地域の方を活用すること、これは本市も含めまして、葛南事務所管内全５市におきましても行われているところでございます。英語の専門性を持った日本人として、その力を発揮していただいております。 一方で、地域人材とＡＬＴが、授業を中心となって進めることによりまして、学級担任の指導力が向上しにくいと、こういった課題も浮き彫りになっております。 ティーチングアドバイザーにつきましては、授業を行うのではなく、ＡＬＴと学級担任の打ち合わせのかけ橋となりまして、学級担任が授業を進める上で不安を抱えている英語の技能や指導技術に対しましてアドバイスをすることがこの役割となります。 学習指導要領の内容について、十分な研修を積んだ、このアドバイザーが、教育委員会と連携して学級担任の指導力を向上させることによって、指導と評価の一体化を図り、今まで以上に効果的な地域人材やＡＬＴの活用が図られるものと、このように考えております。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 この２つの重点項目、これ導入することによりまして、本市の英語指導力の向上というものは図れると思いますけれども、やはりどの程度向上が図られるのかということを検証していくこと、これが重要となっております。 民間で、英検ですとかＧＴＥＣですとか、いろんな試験ありますけれども、この民間調査団体と連携して検証する予定があるのか伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、質問にお答えをさせていただきます。 現在、民間の調査団体にモニターとして選ばれまして、令和元年度の６年生と令和３年度の６年生を対象に、英語の聞く、話す、読む、書くといった主要４技能の学力調査を行う予定でございます。調査結果は、児童・生徒に返されまして、各自の学びに生かされます。 そしてまた、学習指導要領の全面実施前と全面実施後、実施２年後の学力を考査することで、本市の外国語におけます指導力の向上についても検証してまいりたいと考えております。 外国語担当教員の研修会において、先ほど申し上げました主要４技能、それぞれを伸ばすための効果的な指導方法を検討する予定でございます。 民間団体と連携いたしまして、幅広いデータを用いた効果的な研修を行ってまいりたいと、現在このように考えております。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 この民間調査団体のモニターに選ばれて検証していくということですので、ぜひこの検証結果、分析をしていただいて、今後の指導力向上に努めていただきたいと思いますし、このＡＬＴの増員というものも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、いじめ問題についてですけれども、ではネットいじめ、これ習志野市でもあるんですが、このネットいじめ防ぐための取り組みについて伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、ネットいじめ対策の取り組みについてお答えさせていただきます。 学校では、適切に情報を利活用するための学習や情報発信に伴う他の人や社会への影響について、メリットやデメリットを考える学習など、発達段階に応じて情報教育を行っております。その中で、インターネットを活用する際のルールやマナーなどの情報モラルにつきましては、機を捉えて繰り返し指導しているところでございます。 さらに、中学校では専門家を招聘しまして、コミュニケーションアプリの適切な使い方やネットいじめにつながる安易な投稿行為への注意喚起などを通して未然防止に取り組んでおります。 また、保護者には、スマートフォンの使用ルール例やネットを介したさまざまなトラブルなどの事例を周知しているところでございます。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。 この習志野市のアンケート結果見ても、誰にも相談できないという子どもたちが、約３割存在しています。そしてこの閉鎖的な空間で行われるネットいじめ、この状況を考えれば、いろいろな取り組みしていただいておりますけれども、でもアプリケーションやＳＮＳの相談窓口の導入というものは、必須であるというふうに考えます。 この議事録見返しますと、私、この質問、初めてさせていただいたのが、平成２９年の６月議会でした。そのときの答弁者、当時の小熊学校教育部参事で、当時一中で数学を教わっていたなんていう話もしましたけれども、やはりこの習志野市でも、子どもたちのことを考えて、ぜひ導入していただきたいと思いますが、小熊教育長はいかがでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小熊教育長。
◎教育長（小熊隆君） はい。今御指摘ございましたとおり、いじめのアンケートをして、そのアンケート結果の中に、なかなか相談ができないといった実態が３割といったことは、これを重く受けとめております。 ですので、御指摘いただいたように、いじめに関しての相談窓口の拡大については、必要というふうに考えております。 その中で、ＳＮＳでの相談も重要な手段の一つであると認識しております。このことからも、さらに導入について検討を進めるよう指示をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ぜひ検討を進めていただいて早期に導入していただけるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐々木秀一君） 以上で２７番関根洋幸議員の質問を終わります。 次に、１６番市瀬健治議員の質問を許します。登壇ください。 〔１６番 市瀬健治君 登壇〕
◆１６番（市瀬健治君） 本日最後の一般質問になります。 昨日、ことしの流行語大賞がワンチームとなりました。会派環境みらいは、ワンチームで市政に取り組んでまいります。 それでは、会派環境みらい、市瀬健治が、本日最後の一般質問になります。 恒例の、きょうは何の日でありますけれども、きょうは障害者の日、カレンダーの日、そして個人タクシーの日だそうです。 また、きょうが誕生日の有名人というか、歴史上の人物でいうと、戦国の武将黒田長政、政治家池田勇人、プロレスラーの長州力、シンガーソングライターのイルカさんがいらっしゃるそうです。 さて、今回で私は１９回目の一般質問になりますが、１９回目の１回目の質問を行います。 大きな項目として４項目ございます。１番目として、市民まつり「習志野きらっと」の開催時期の変更を提案します。 昨今の地球温暖化の影響により、夏場の気温は毎日猛暑日となっており、聞くところによりますと、昨年は熱中症により病院に搬送された方がお亡くなりになったと聞いております。 このような気候下での祭りは、来場者はもとより、実行者にはかなり負担となっております。 また日中、一番暑い時期の、あのパレードには、小さいお子さん方もたくさん出場していますので、開催時期を考えるべきというふうに、私は考えております。 また、来年は、オリンピックの開催によって、開催時期を１１月に変更するということでありますけれども、私としては今後を通じて開催時期を１１月に変更することを提案しますけれども、市長はいかがお考えでございますか。 次に、大きな項目２番目として、谷津南小学校のバス通学について伺います。 私は、平成２７年第１回定例会で、谷津南小学校へバス通学する児童のために、雨の日対策として、また日よけ対策として、奏の杜３丁目バス停付近に、屋根を設置するよう要望いたしました。 そのときの当局の答弁は、バス事業者と協議していくという答弁でありましたけれども、いまだ現在時点で屋根が設置されていません。早急に設置を求めます。 大きな項目３番目です。 奏の杜地区から谷津南小学校と向山小学校へ通う児童が、本来の通学区域の小学校である谷津小学校に通学指定に戻るのは、いつになるのかお伺いします。 奏の杜地区から谷津南小学校に通学している児童や仲よし幼稚園跡地に建設中のタワーマンション及び谷津１丁目１８９５番１に建設予定の集合住宅から向山小学校に通う児童・生徒が、谷津小学校に通学するようになる見通しをお伺いいたします。 大きな項目４番であります。 知的障がい者を持つ親の将来の安心対策についてお伺いいたします。 私のもとに、数人の知的障がい者を持つ親御さんから、将来心配であるという声が多く寄せられています。 現在は、夫婦ともに健在で、子どもを自宅から施設に通わせているが、将来的に自分たち夫婦が亡くなった場合、障がいの子の面倒を誰が見てくれるのか心配でたまらない。市内にそういう方はたくさんいると思うので対策を講じてほしいという声が届いております。 そこでお伺いいたします。 １つ、市内に知的障がいを抱える方はどのくらいいらっしゃるか。 １つ、今まで、このような対策をしてきたのか。 １つ、国の制度はないのか。 以上３点お伺いいたします。 以上で１回目の一般質問を終わります。 〔１６番 市瀬健治君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、市瀬議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目と大きな３番目については、教育長が答弁いたします。 私から大きな１点目、「習志野きらっと」の開催時期の変更についてお答えいたします。 市民まつり「習志野きらっと」は、市制施行４０周年を契機に始まり、習志野市への郷土愛の醸成へと思いを向け、夏の風物詩として定着してまいりました。ここ数年は、工夫を凝らした子ども向けイベントも行われ、小さなお子様を連れた御家族など若い世代の参加がふえております。 第２６回目の開催となりましたことしの市民まつり「習志野きらっと２０１９」は、近年夏の暑さが増しておりますことから、祭り会場への給水所設置のほか新たにミストシャワーや日よけ用大型テントの設置、さらにはパレード開始時間の変更など、昨年以上に暑さ対策を講じたとの報告を受けております。 当日は朝から小雨の降る天候でしたが、市役所通りでのパレードも行われ、４万３,５４８人の方々に御来場いただいたと報告を受けております。 この市民祭りの企画運営につきましては、習志野商工会議所、習志野市連合町会連絡協議会、習志野市議会、そして習志野市を含みます９６団体で組織される実行委員会で行われております。 今後も、開催時期を含めて皆様に安全・安心に楽しんでいただける市民まつり「習志野きらっと」となりますよう、実行委員会の一員として、関係者の方々と協力してまいります。 続きまして、大きな２番目、谷津南小のバス通学についてと大きな３番目、谷津小の通学区域については教育長が答弁をいたします。 続きまして、大きな４点目、私からの最後ですが、障がい者を持つ親の将来の安心対策についてお答えいたします。 現在国では、障がいのある方の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点として、相談機関や緊急時の受け入れ先を整備することを市町村に求めているところであります。 本市では、この地域生活支援拠点につきまして、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制により整備を図ることとし、関係する機関に対して協力の依頼と調整を行うこととしております。 また、親亡き後を見据えた支援の一つとして、障害者総合支援法に定める共同生活援助、いわゆるグループホームがあり、市内には本年１１月１日現在で２４カ所設置されております。 このグループホームは、障がいのある方が共同生活を送る場所でありまして、グループホームの世話人や生活支援員が、食事や入浴などの日常生活における支援のほか、入居者からの相談の対応、健康管理や金銭管理の支援等、障がいのある方が自立した生活を送るためのさまざまなサービスを提供しております。 グループホームは、保護者の有無にかかわらず利用できるサービスでありまして、実際の入居者も、将来に備えて保護者が御健在のときから利用されている方も多数おられます。 今後におきましても、市及び関係機関が連携して、障がいのある方が単身となった後も、不安なく生活していただけるよう支援に努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。御登壇ください。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、市瀬議員からの一般質問、大きな２点目、谷津南小のバス通学について、（１）奏の杜３丁目バス停についてお答えをいたします。 現在の谷津南小学校へのバス通学児童数は１７８名となっており、今後の推計では、令和６年度に６０５名を見込んでおります。 このバス通学児童の増加対応といたしましては、直通便の運行など、さまざまな運行形態について現在、バス事業者と協議をしております。 協議の中には、バス停の変更も含まれており、協議を進める中で、屋根の設置につきましても、バス事業者や関係者と検討してまいります。 次に、大きな３点目、谷津小の通学区域について、（１）現在、谷津南小学校や来年から向山小学校に通う児童の通学指定校についてお答えをいたします。 現在、奏の杜１丁目９、１０番及び奏の杜２丁目２番の大型集合住宅につきましては、習志野市立幼稚園等及び小・中学校通園・通学区域に関する規則により、通学指定校を谷津南小学校としております。 通学には、暫定的にバスを利用することとしたため、期間を令和１２年３月３１日までと定めております。 また、旧仲よし幼稚園跡地に建設中のタワーマンション及び谷津１丁目の民間社宅跡地に建設予定のマンションにつきましては、通学指定校を向山小学校としております。これらは、徒歩での通学が可能であることから期間を定めておりません。 しかしながら、児童数の推移に注視しつつ、通学区域について検討することを考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） １６番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。「習志野きらっと」ではありますけれども、先ほどの市長の答弁で、市民まつりは、実行委員会形式で運営されているということで、市長に私が要望しても市長に決める権限がないということはわかりました。 ただ、市長は名誉会長、議長は顧問、そして副市長と副議長は実行委員の役員になっていますので、ぜひ、特に副市長と副議長には、実行委員会で発言と提案をしていただくよう要望します。提案というのは開催時期の変更です。ぜひよろしくお願いします。 「習志野きらっと」は以上にして、次に、南小学校のバス通学について再質問します。 先ほどの教育長答弁で、５年後の令和６年度には、何と６０５名の方がバス通学というふうになるわけでありますけれども、この運行形態や、特に私の切なる要望しているバス停の屋根については、設置など、いつごろ決めていくのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、運行形態、バス停等の協議の、いつまでということでお答えをさせていただきます。 先ほどの教育長答弁にございましたように、現在バス事業者と、将来的な児童数の増加を見据えた協議を行っておりまして、これは、来年度中には見通しを立ててまいりたいと考えております。 今後バス通学に当たりましては、保護者の方々との意見交換を行うとともに、バス事業者との対応を慎重に協議して検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。来年度中には決めていくと。もちろん決まり次第、この議会への報告はあるんでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。これまでにも市議会、この場においては何度も御質問等いただいておりますので、私どもの方向性が見えた段階では、報告はしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。わかりました。ぜひ早目に結論を出していただきたいというふうに思います。 次に、谷津小の通学区域について再質問をいたします。 津田沼ザ・タワーから向山小学校への通学に対する安全対策でありますけれども、せんだって通学路が決まりました。何ていうのかな、昔の銀行の前を通って踏切の手前を右に右折して民家を通って谷津２号踏切を通って通うという道路に決まったと思います。 ところが、そこの民家への道路なんですけれども防犯灯がないんです。それと、よく不審者が出るそう、出るというふうに聞いておりますので、私としては、夏はかなり遅くまで明るいからいいんですけれども、冬になるともう４時を過ぎると暗くなりますので、通学路に防犯灯の設置と防犯カメラの設置を要望しますがいかがでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、ちょっとまず、その通学路決定というふうに今、市瀬議員からございましたけれども、正確に申し上げますと、通学路は校長が決定するものでございますので、学校側と教育委員会側と、いろいろ協議しまして、今、案という段階でそこにしようということでございます。この辺は御理解いただければと思います。 それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 その通学路の安全対策で、防犯灯などの設置を含めた安全対策ということで今御質問をいただきましたけれども、これにつきましては、習志野市全体で、通学路全体を改善していくということで、通学路安全対策協議会というのを設置しております。 この中で、今後について、万全な安全対策について協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） わかりました。まだ通学路は正式には決まっていなかったんですね。この間、通学区域審議会での、いわゆる決まったというふうに理解しました。ありがとうございます。 谷津小の問題については以上にしまして、最後の知的障がいを持つ親の将来の安心対策について再質問いたします。 現在、知的障がいのある人は、療育手帳を取得しているというふうに思いますけれども、習志野市内に療育手帳の所持者が何人いるかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。 午後２時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５９分再開
○副議長（佐々木秀一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。本市におけます療育手帳の所持者の数ということでございます。 平成３１年３月末現在で９６９名でございます。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。９６９名ですか、はい。その中の数人の方が、心配して私のもとに相談に来ているんですね。 それで、市内２４カ所にグループホームがあるという答弁を受けましたけれども、その２４カ所のグループホームの定員は何名なのかお伺いします。 また、最近の動向や市民への周知についてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。グループホーム２４カ所の定員ということでございます。 本年１１月末現在で、市内２４カ所のグループホーム、定員につきましては、総数で１１９名であります。 なお、今年度に入りまして６つのグループホームが新設されておりまして、その６つの定員の総数が３３名ということで、今年度に入りまして定員が３３名増加しているというような状況でございます。 なお、グループホームの周知でございますけれども、障がい者の総合支援法に基づきまして、サービス等の利用計画、こちらの作成時に御案内をしているほか、広く市民への周知といたしましては、事業所一覧を作成いたしまして、障がい福祉課窓口で配布するとともに、市ホームページに掲載しているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。わかりました。 このグループホームの建設や運営について、入居者に対する国や市からの補助があるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。グループホーム運営等に対する補助ということでございます。 まず、グループホーム建設に当たりましては、各種要件がございますが、国から直接、建設者のほうに、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金というのがございます。 また、市からは、習志野市障害者小規模施設整備費等補助金というのがございます。 また、グループホームの運営に当たりましては、市の補助制度といたしまして、習志野市障害者グループホーム運営費等補助金がございます。 平成３０年度は、２５事業所に１,０５７万１,４０８円を交付してございます。平成３０年度ですね、はい。 入居者に対しましては、家賃負担を軽減するため、生活保護を受給されている方や市民税非課税世帯に、特定障害者特別給付費といたしまして、月１万円を限度に支給する国の制度のほか、市の助成制度といたしまして、市民税非課税の方に、月２万円を限度に家賃の助成を行っております。 平成３０年度の実績ですけれども、特定障害者特別給付費につきましては、１３４名の方に１,３２２万５,１３４円、市の家賃助成は９８人の方に１,４７３万２,３１０円を支給しております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。先ほど市長から答弁のありました地域生活支援拠点という答弁がございましたが、その機能とその整備についてお伺いいたします。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。地域生活支援拠点でございますけれども、国におきましては、この地域生活支援拠点につきまして、原則５つの機能を全て備えるとしております。 １つ目は、相談の機能であります。常時の連絡体制を確保し、緊急時等に必要なサービスの調整や相談、必要な支援を行うものであります。 ２つ目は、緊急時の受け入れと対応の機能であります。保護者の急病など、緊急時に受け入れ等の必要な対応を行うものでございます。 ３つ目は、体験の機会と場の機能であります。親元からの自立に当たって、ひとり暮らしの体験の機会や場を提供するというものであります。 ４つ目は、専門的人材の確保と養成の機能であります。医療的ケアや強度行動障害等に、専門的な対応ができる人材の確保や養成を行うものであります。 ５つ目は、地域の体制づくりの機能であります。地域のさまざまなニーズに対応する、対応ができるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築等を行うものであります。 これらの機能を持つ地域生活支援拠点の整備につきましては、１カ所の拠点に全ての機能を集めるという方法と、複数の機関が分担して機能を担う方法が国から例示されております。 本市といたしましては、既存の機関や社会資源を活用しながら、複数の機関が分担して機能を担う方法により整備を図るということとしております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） わかりました。 それで、このグループホームのあり方について、現在障がいを持つ親御さんたちに、わかりやすく具体的に説明する必要があるというふうに私は感じています。 ここに、窓口から入手したグループホームの表がございます。これを見ますと、このハンドブックの７ページに、共同生活援助が掲載されていると思いますが、わかりづらいというのは、この説明文をちょっと私読んでみますけれども、障がいのある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で、日常生活上の総合的な支援を行いますと書いてあります。 私は、このようなチラシがあるということは、この間初めて、市の職員の方に聞いて、これを入手したんですけれども、私のもとに心配されて相談に来ている方も、これを知らないから、あるいは見ていても具体的にわからないから問い合わせがきたんだというふうに思っております。 ですから、私が指摘したいのは、もっと具体的に書いて、単独の告知用のビラというかチラシをつくる必要があるというふうに感じております。 具体的とは、知的障がい者を育てる保護者がお亡くなりになったら、これらのグループホームに入居させることができます、また、生前からでも入居させることができますというような文言を実際につくって、単独のチラシをつくることを要望いたしますけれども、それをつくってなおかつ、でき上がったチラシを単純に窓口に置いておくのではなくて、知的障がい者を育てている親御さんに、全員に配付することをあわせて要望しますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほどの要望の内容でございます。 そちらについては検討させていただきたいとは考えますけれども、基本的に、まずは相談というような形で、市民の方とかかわり合いのある中で、どのような形でのサービスを御提供したらよろしいかとか要望されているかというような部分の中で、どんなサービスがあるのかという説明を、きちんとするというようなことをしております。 先ほど私答弁申し上げましたけれども、サービスを利用するに当たりましては、サービス等利用計画というのを作成する中で、こういったグループホームについての、今ほどのおっしゃられた内容のことについても、きちんと御説明をした中で御了解いただいてサービス提供につながっているということでございますので、細かい資料という、パンフレットというか、そういったものの作成というのも、必要の部分はあるかと思いますけれども、現時点でそのような形で対応を図っているということの部分も御理解いただければと思います。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 これでまた今回も大幅に時間を余らせましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（佐々木秀一君） 以上で１６番市瀬健治議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○副議長（佐々木秀一君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐々木秀一君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することを決しました。 あす１２月４日午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時９分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小川利枝子 清水大輔 佐々木秀一 田中真太郎...