習志野市議会 2019-09-27
09月27日－09号
令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年習志野市議会第３回
定例会会議録（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年９月２７日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第９号） 令和元年９月２７日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第４８号ないし議案第６８号並びに受理番号第２１号、受理番号第２３号ないし受理番号第２５号、受理番号第２８号及び受理番号第２９号について（
委員長報告～採決） 第３ 発議案第１号ないし発議案第４号について（提案理由の
説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．議案第４８号ないし議案第６８号並びに受理番号第２１号、受理番号第２３号ないし受理番号第２５号、受理番号第２８号及び受理番号第２９号について（
委員長報告～採決） １．発議案第１号ないし発議案第４号について（提案理由の説明～採決） １．市長挨拶 １．
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 市川隆幸君
協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 高澤 寿君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君 総務部次長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 去る９月１３日の本会議において設置されました
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、
一般会計決算特別委員会委員長に
関根洋幸議員、副委員長に
斉藤賢治議員、
特別会計決算特別委員会委員長に
相原和幸議員、副委員長に
木村孝浩議員と決定した旨、報告がありました。 次に、
教育委員会教育長から本日付で「令和元年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（平成３０年度対象）報告書」の提出があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第１号が
藤崎ちさこ議員外３名から、発議案第２号が
入沢俊行議員外５名から、発議案第３号が
谷岡隆議員外４名から、発議案第４号が
飯生喜正議員外８名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １５番
高橋正明議員及び １６番
市瀬健治議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４８号ないし議案第６８号並びに受理番号第２１号、受理番号第２３号ないし受理番号第２５号、受理番号第２８号及び受理番号第２９号について（
委員長報告～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第２、議案第４８号から議案第６８号まで、並びに受理番号第２１号、受理番号第２３号から受理番号第２５号まで、受理番号第２８号及び受理番号第２９号を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 まず、
総務常任委員会委員長真船和子議員。登壇願います。 〔
総務常任委員長 真船和子君 登壇〕
◆
総務常任委員長（真船和子君）
総務常任委員会に付託された議案８件、陳情５件の計１３件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第４９号及び議案第５１号について申し上げます。 これら２件の議案につきましては、
会計年度任用職員制度に関する内容ですので、一括して審査を行いました。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
臨時的任用職員及び
一般職非常勤職員の令和元年７月１日現在の人数を伺う。また、４月１日現在と比べ、人数が減少した理由を伺う。 １、
給食センター事業の委託化に伴う
臨時的任用職員の退職者数を伺う。また、その退職者は、同センターの受託事業者において雇用されたという理解でよいか。 １、第１号及び第２
号会計年度任用職員の職種について伺う。 １、制度導入により、１日当たりの労働時間が７時間４５分から７時間に変更となる職員数を伺う。また、賃金や待遇に不利益が生じる懸念があるが、当局の見解を伺う。 １、
会計年度任用職員に係る規則及び昇給制度の説明を求める。また、昇給の上限を定めないことについて、検討することはできないか。 １、
会計年度任用職員における勤務形態を整理するとのことだが、詳細な説明を求める。 １、
会計年度任用職員の通勤手当の考え方について、実費弁償という理解でよいか。 １、制度導入後の、雇用及び賃金の保障について、当局の見解を伺う。 １、雇用の年齢制限は設けるのか。また、任期を定めない雇用について、当局の見解を伺う。 １、
定員適正化計画は、実態に合っていないと考えるが、同計画の見直しについて、当局の見解を伺う。 １、制度導入に伴う国からの財政措置について伺う。また、令和２年度予算においては、どのような措置がされるのか。 １、時給単価の減額が懸念されるが、当局の見解を伺う。また、積算基準について、近隣他市を参考とする理由は何か。 １、規則の制定に当たっては、職員の思いを酌み取り、反映させていただきたいが、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、
会計年度任用職員制度の導入に当たり、各職場の現状を十分に踏まえ、職員団体と協議していただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員より反対の討論があり、逐一採決の結果、いずれも賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第５０号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５２号習志野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、本条例案の施行日が１２月１４日となっている理由を伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、議案第５７号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、条例にある消防用設備等とは何か。 １、条例改正に至った経緯を伺う。 １、本改正により、違反対象物を利用者等に公表する前に、指導等により改善させることはできないのか。 １、消防職員の立入検査の対象となる建物について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第６３号習志野市大久保公民館・
習志野市民会館等の解体に関する協定の締結についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、既に締結している仮協定の内容について伺う。 １、
大久保地区公共施設再生事業に係る工事の説明会において、工事車両の通行に係る懸念が寄せられていたが、どのような対応をとったのか。また、協定において、取り決めはあるのか。 １、解体工事に係る
アスベスト対策について伺う。また、工事に伴うアスベストの飛散チェックは、どのように行うのか。 １、アスベストによる健康被害について、短期間での吸引でも発症するのか伺う。 １、近隣住民への、本解体工事に係る説明会の開催時期及び対象者について伺う。 １、本協定について、解体事業者との直接契約ではなく、３者協定とした理由を伺う。 １、本
解体工事終了後に整備する
民間附帯事業の施設整備計画について伺う。また、
ワンルームマンションの入居開始はいつか。 １、
民間附帯事業で整備する施設については、
提案審査会等での意見がほとんど反映されなかったが、今後どのような対応をとるのか伺う。 １、
ワンルームマンションの附帯施設に、居住者と地域住民の交流の場を設けるということだったが、検討されているのか。 １、本
解体工事費用の積算根拠を伺う。また、見積もりにおいて、入札を行った場合より廉価であったとのことだが、どのような比較を行ったのか詳細な説明を求める。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、解体工事に伴うアスベスト問題については、近隣住民に丁寧な説明をしていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第６４
号工事請負契約の締結について（旧庁舎・
市民課棟等解体工事）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、旧庁舎跡地の活用方針の策定について、今後の見通しを伺う。 １、旧庁舎及び市民課棟等の解体工事のスケジュール及び第２期解体工事における施工内容について伺う。 １、第１期解体工事における、解体後の整地について伺う。 １、
跡地活用方針が決定するまでの間で、工事が行われない期間における活用方法について伺う。 １、今後決定する
跡地活用方針により、整地・土どめの仕方が変わると思うが、
解体工事スケジュールと一致させるために、同方針の
策定スケジュールに影響を及ぼすことはないか。 １、市民課棟の解体工事については急ぐ必要性が感じられないが、当局の見解を伺う。 １、旧庁舎跡地の活用方法として、財源化が前提となっているが、旧
庁舎跡地活用検討委員会設置要綱を定める起案書の決裁者たちで財源化を図ることを決定したのか。 １、旧
庁舎跡地活用検討委員会において、活用方針を検討しているとのことだが、実際には結論ありきではないのか。また、同委員会における検討に、一般市民の意見は反映されるのか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、２名の委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成少数により、否決すべきものと決しました。 次に、議案第６６
号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本契約変更をもって消費税増税分を増額するとのことだが、さまざまな事業が開始された段階においても、バリュー・フォー・マネーの見直しを実施しないのか伺う。 １、本事業においても、
インフレスライドが発生するのか伺う。 １、見直しするサービスとは、どのような事業を想定しているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第２１
号米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、 １、一日も早く解決すべき国政の問題であり、辺野古移設が適切な選択肢ではないと考える。宜野湾市民の負担軽減のために、代替案のない無条件撤去を求める立場として、反対である。 １、普天間飛行場の問題は、国民全体で分かち合う問題であるので、辺野古移設が唯一の方法ではないと考える。 等の意見がありました。
意見交換終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第２３
号陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地への飛行に関して住民説明会の開催を防衛省に求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員より、木更津駐屯地に暫定配備されるオスプレイの
習志野駐屯地への飛行ルートについて伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により、採択すべきものと決しました。 次に、受理番号第２４号「
ボートピア習志野マニフェスト」を採点するについて申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、環境委員会において、警察の臨場案件の報告があったとのことだが、同委員会開催前に当局への報告はあったのか。また、本件についての市の対応及びその後の経過について伺う。 １、陳情にあるような環境悪化について、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第２５号平成２９年５月３１日に、施行後５０年以上経過していた「習志野市
市庁舎管理規則」が漸く改正されました。改正後２年以上を経過した令和新時代の今、改めてこれを遵守することの確認を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより、不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第２８号法律で規定されている本年１０月の消費税の増税（８％→１０％）に異論はあるやもしれませんが、この際、ご賛同くださいについて申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。 なお、本委員会に付託されました、受理番号第２１号の審査に当たり、一委員から参考人を招致したいとの申し出があり、事前に委員会を開催いたしました。採決の結果、賛成少数により、参考人は招致しないことと決したことを申し添えます。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
総務常任委員長 真船和子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
都市環境常任委員長央重則議員。登壇願います。 〔
都市環境常任委員長 央 重則君 登壇〕
◆
都市環境常任委員長（央重則君）
都市環境常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 なお、本委員会は、開会後、休憩をとり、付託案件に伴う現地調査を行い、審査に入りました。 それでは、議案第６８号市道の路線認定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、今回認定する路線の入り口部分に信号機を設置する予定はあるか。また、警察などとの協議は行ったのか。 １、道路の高さは、海抜何メートルであるか。また、津波警報や高潮警報が出た場合の避難場所について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、今回認定する路線は、葬祭場に来る方や海沿いに遊びに来る方など、子どもからお年寄りまでの利用が想定されることから、津波、高潮などの警報が出たときの避難場所については、わかりやすく掲示をしていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で
都市環境常任委員会の報告を終わります。 〔
都市環境常任委員長 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
協働経済常任委員長鮎川由美議員。登壇願います。 〔
協働経済常任委員長 鮎川由美君 登壇〕
◆
協働経済常任委員長（鮎川由美君）
協働経済常任委員会に付託された議案２件、陳情１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第５３号習志野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、このたびの
住民基本台帳法施行令改正の概要について伺う。 １、このたびの法改正で、旧氏を台帳に記帳できるようになった背景について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５８号習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、今回の条例改正は、水道法の改正に伴うものとのことだが、全国的に、更新制度に関する対応を必ずとるということか。 １、今回の法改正で
指定給水装置工事事業者の指定に、新たに更新制度が設けられたとのことだが、市内に指定業者は何者あるのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第２９号年金の隔月支給を改め毎月支給することを求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、日本の年金支給は、なぜ隔月になったのか、根拠を伺う。 １、もし、支給が毎月になった場合、市の負担はふえるのか伺う。 １、陳情書に「世界の各国を見ても毎月支給が普通で、イギリスは週単位の支給です」とあるが、当局はどのような認識を持っているか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。 以上で
協働経済常任委員会の報告を終わります。 〔
協働経済常任委員長 鮎川由美君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。 〔
文教福祉常任委員長 布施孝一君 登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（布施孝一君）
文教福祉常任委員会に付託されました議案９件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第５４号習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
東日本大震災から８年経過した。習志野市の災害弔慰金、
災害援護資金の支出の実績を説明されたい。 １、平成２３年の３・１１以降、平成２７年までの間に貸付額は４,７３９万７,８００円、件数は２７件になっている。政府・自民党は、今回の台風１５号で、千葉県を激甚災害に指定する。予備費で、千葉県にまず１３億を出す。習志野市の
災害援護資金は、
東日本大震災にかかわる被災者に対する
災害援護資金なのか確認したい。 １、３・１１では、習志野市の被災の甚大な影響は、国道１４号以南の海側に集中した。液状化に伴う被害だった。この２７件の
災害援護資金の対象者は、どのあたりに集中しているのか。 １、液状化の被災地に対する支援は継続すべきだ。８年たっても、一向に改善されてない。この２７件が、谷津、秋津、香澄、袖ケ浦で何件なのか、そこを知りたい。どういう所得水準を参考にしながらの貸付要件だったのか説明されたい。 １、この
災害援護資金の貸し付けの限度額と貸し付けの金利の条件はどうだったのか、１.５％は、ゼロ金利ではない。預貯金金利は、ゼロ金利の時代。公的機関が、千葉市、船橋市、市川市、浦安市と比較してどうなのかということを知りたい。 １、政府・自民党は、
災害援護資金については努力を要する。３％が１.５％になった。保証人がいれば、１.５％払わなくていい。どういう種類の保証人なのか。確認したい。 １、連帯保証人がいれば、支払利息はただになる。この平成２３年から平成２７年のいわゆる災害の被災者に対する
災害援護資金の支出した最高額と最低額、平均額の３種類を聞かせてもらいたい。 １、被災者にとっては、この
災害援護資金は切実だ。今、千葉県の南部でひどい台風被害が出ている。屋根瓦、家の中を直すのは切実な問題となる。
東日本大震災も８年たっている。塀も門扉も直せない家は、まだまだたくさんある。当初、８年前に４,７００万円の
災害援護資金を出した。まだ３,０００万円以上残っている。６４％。ここに被災者の切実な生活条件があると考える。どういう分析をしているのか。 １、生活資金に余裕があれば、据え置き期間の６年を置かずに前倒しで返す。最高２５０万円、最低３９万円、いろんな事情があるから、実際、全体の貸付金額の６４％以上が残っている。
災害援護資金は借りたい。保証人もいない。借りたいけども却下された事例はあるのか。 １、書類申請でなくて事前相談の段階で、お貸しできませんというケースはあったのかどうか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５５号子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、子ども・
子育て支援法が改正される理由は消費税増税によるものであるか。 １、幼児教育・保育の無償化の財源は消費税増税分であるか。 １、現在本市において非課税世帯に対して実施されている幼児教育・保育の無償化の財源について伺う。 １、今回の無償化では、住民税課税世帯に対して恩恵が多いと感じるが、当局の見解を伺う。 １、幼児教育・保育の無償化が少子化対策となる理由を伺う。また、その効果はどれほどあると考えているのか。 １、今回の無償化とマイナンバー法との関連について伺う。 １、幼稚園就園奨励費に係る事務でのマイナンバーを用いた手続の詳細について伺う。また、申請者がマイナンバーの利用を望まない場合の対応について伺う。 １、幼児教育の無償化は、戦後７４年で最大規模の教育改革だ。福祉は相互扶助の精神で成り立っている。金持ちも、そうでない人も、お互いに同じ土俵で助け合おうというのが福祉の原点にある。福祉制度は、社会主義国家から生まれたものではない。経営にとって必要不可欠だからこそ、福祉制度が誕生したという歴史がある。無償化になれば金持ちが得じゃないかという議論になる。これは気をつけてもらいたい。見解はどうか。 １、今後の課題が指摘されている。この幼児教育の無償化で、待機児童がさらにふえるのではないか。働きに出て家計を助けたい。一気に待機児童数がふえる可能性がある。さらに、現在でも絶対的な労働力不足なのに、保育士の不足がさらに加速する。また、認可外の保育所の補助で指導監督が行き届くのかどうかという問題点を指摘する人たちも少なくない。習志野市は、どんな姿勢で臨もうとしているのか、説明されたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第５６号習志野市放課後児童健全育成事業条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本条例の提案に当たり、習志野市学童保育連絡協議会において、児童育成料等に関する協議を行ったとのことであるが、１回の協議により保護者の了解を得たと考えているのか。 １、児童育成料に関する保護者の意見を吸い上げずに、改定を議会に提案しているように感じるが、当局の見解を伺う。 １、児童育成料の改定が今定例会で提案された理由を伺う。 １、保護者から出された意見や疑問に対しては、しっかりと説明をしていっていただきたいが、当局の見解を伺う。 １、学童保育については、本会議の総括質疑のときに言及してきた。保育所保育料の無償化も含めて政府・自民党は、子どもたちに対する福祉に今シフトしている。学童保育の育成料は、全国、県内、一定の法律基準に基づいて設定されているのか、それとも各市町村の意思で決定しているのか。全国水準の育成料の格差について、見解を聞かせてもらいたい。 １、学童保育の育成料は、国家の意思が確立していない。保育所だけでなく、学童保育もまた待機児童数は、今後ふえる傾向にある。政府・自民党は、いずれ学童保育についても、子どもを育てるという哲学のもとで政策的に手を加えなければならない。市町村で考え得ることは、近隣市町村との比較ではないか。年間を通じて、近隣市の千葉市、船橋市、市川市、浦安市などとの比較表を作成して、資料として提出されたい。 １、学童保育の民間業者参入についての質疑をしてきた。既に津田沼、大久保、藤崎の３施設で行われている。法人の種類は株式会社で、利益獲得を目的とした法人であり、利益獲得できない経営者は失格とされる。習志野市では、学童保育の株式会社法人に対する委託は、さらにふえていくのだろうか。その候補の地域は、既に手元にあるのか。 １、結論から言うと、学童保育も国家による意思が明確になっていない状況下にある。いずれ法案という形で、はっきりしてくる。今回の
会計年度任用職員制度の創設では、学童保育の従事者にどんな影響があるのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第５９号習志野市霊柩自動車および葬具の設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、第２斎場「しおかぜホール茜浜」の使用料が馬込斎場と比べて高い理由を伺う。 １、しおかぜホール茜浜の利用者の交通手段の確保について伺う。 １、現在においても霊柩自動車や葬具の需要があることについての当局の見解を伺う。 １、本市において、葬祭式場及び葬祭事業者は幾つあるのか。 １、市で行っていた葬祭事業について、今後は市としてどのように携わっていくのか。 １、習志野市の葬祭関連事業は、市営霊園、鷺沼霊堂の墓地の管理など、今後、どこでどう扱っていくのか。鷺沼霊堂はシルバー人材センターに運営委託をしている。市営霊園のほうはどうか。 １、各種基金の中に、海浜霊園の管理運営基金がある。毎年２,０００万円以上が基金残高として残っていく。公共施設再生整備基金、すこやか子育て基金、市債管理基金と並んで、目立たないけれども、市営霊園の管理に伴う基金の額というのは大きい。平成３０年の決算だと６,８００万円に上る。この海浜霊園の基金はどう管理しているのか。 １、この基金の管理費の取り崩しがどう行われているか。１０年分の管理費の委託及び工事代金の支出状況を一覧にして、資料として提出されたい。 １、馬込斎場にかわって、新たに、しおかぜホール茜浜になる。だびに付されて終わるまでの待機時間に関心がある。これは機種の性能によって、大きく差が出る。馬込斎場と最新鋭のしおかぜホール茜浜では、どのぐらいの時間差があるのか。 １、馬込斎場、第２斎場のしおかぜホール茜浜の総事業費は幾らか。物価スライドを考えても総事業費で３.３倍の差がある。このテクノロジーの進んだ時代に、焼き場の待機時間が変わらない。一体どういうことなんだろうか。新幹線の次は、リニアになる。どうなのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において一委員より、 １、しおかぜホール茜浜の使用料を下げるよう検討していただきたい。 １、今後、終活相談等の支援事業を積極的に行っていただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第６０号ないし議案第６２号について申し上げます。 これら３件につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求める議案でありますので、一括して審査を行いました。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、人権擁護委員の役割及びサンロード津田沼で実施する人権相談の相談実績を伺う。また、相談件数に対する評価を伺う。 １、人権擁護委員の政治活動の禁止が第１３条にある。それでも堂々とやっている場合はどうなるのか。罰則規定はどうか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも全員賛成をもって適任とすべきものと決しました。 次に、議案第６５
号工事請負契約の変更について（谷津小学校全面改築工事（給排水衛生設備工事））を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、習志野工業の過去１０年分の受注状況を資料として提出されたい。入札経過書など。 １、川手工業と習志野工業。登記簿謄本と財務諸表、定款、従業員数、会社概要を求めたい。 １、習志野市の公共事業、特に工事。
インフレスライド条項が適用されている事例の実態はどうなのか。 １、なぜ、習志野工業に
インフレスライド条項が適用されてマネーが支出されるのか。ほかの工事業者との契約はどうなのか。数多くの公共事業で、
インフレスライド条項を適用した１９件の事業者の名前を調査して報告されたい。 １、
インフレスライドを請求するか、しないかは事業者の判断だとの答弁になった。それは何を根拠とした請求なのか。条例なのか、法律なのか、説明を求める。 １、その契約約款は、全ての公共事業の事業者に対して同じように約款で記載されていると理解していいのか。 １、工事業者は仕事を市役所からもらう立場にある。市役所に対して、インフレだからスライドしてもっと払ってほしいとは、なかなか言いづらい。すごく難しい。習志野工業はそんな難しくないんだろうか。資料として給排水の衛生設備工事業者の一覧表を作成して提出されたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第６７
号ＰＦＩ事業契約の変更について（習志野市学校給食センター建替事業）を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、学校給食センターＰＦＩ事業の７１億８,０００万円の原資の内訳を説明されたい。７１億８,０００万円の事業費のうち、習志野市の負担は幾らか。 １、そもそも何でＰＦＩ事業を選択するのかということから始まる。ＰＦＩ事業は、プライベート・ファイナンス・イニシアチブだから、税金ではなく、民間の金融を使って事業を展開するのが本旨となる。ところが、７１億８,０００円のならしのスクールランチは、この事業に幾らかの資金投入をしているのか、定かではない。確認したい。 １、特別目的会社の資本金が１,０００万円だということは、先刻、誰でも承知している。この事業者は、幾ら、自己資金投資するのか。市役所の金でやっているとすれば、何のためのプライベート・ファイナンス・イニシアチブの事業なのか。土地は誰のものか。何坪か。幾らで貸しているのか。 １、土地もただ、建物もただ、この条件で学校給食センターを運営しているという理解でいいのか。 １、新庁舎を建設するとき、みずほ銀行の関連会社のみずほ総合研究所株式会社に平成２４年にＰＦＩ事業についての分析書が作成されている。本会議の代表監査委員と監査事務局長との質疑で、ＰＦＩ事業７１億８,０００万円の規模でも、監査の手が及ばないことが判明している。現行法ではやりたい放題にされてしまう。株主に対する配当、役員に対する報酬、給食作業員の労働分配率、給食数の損益分岐点、元締めの習志野市は、考えなければいけない。ＰＦＩ事業の経営報告をすべきではないか。 １、契約金額にある、「提供給食数の変動による増減がなされた額」とはどのようなことか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。 〔
文教福祉常任委員長 布施孝一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、一般会計予算特別委員長飯生喜正議員。登壇願います。 〔一般会計予算特別委員長 飯生喜正君 登壇〕
◆一般会計予算特別委員長（飯生喜正君） 一般会計予算特別委員会に付託されました、議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第４８号令和元年度習志野市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１億１,５１３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６４１億１,７４４万２,０００円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、幼児教育の無償化に関し、給食日の１カ月当たりの徴収額は幾らか、また、これを無料とする考えはあるか。 １、市外の幼稚園類似施設を無償化の対象とする考えはあるか。また、朝鮮学校や、インターナショナルスクールについてはどうか。 １、幼児教育・保育が無償化となる一方、給食費が実費負担となるが、その結果、かえって負担増となることはないのか。 １、給食費の取り扱いに関する近隣市の対応について伺う。 １、預かり保育料に対する補助について、補助の上限額を超えるケースは、どのくらいあるか。 １、非課税でない世帯の幼児教育・保育まで無償化とするために、非課税世帯も負担している消費税の財源を充てることが相互扶助と言えるのか。 １、幼児教育・保育の無償化がどのようにして少子高齢化の対策となるのか。 １、
会計年度任用職員制度に関する、当局の総括的な見解を伺う。また、この制度の導入に当たっては正規職員を勘案したとのことだが、どう勘案したのか。 １、
会計年度任用職員制度に関し、職員や職員組合に回答してきたことは、総務省のマニュアルや国会での附帯決議に違反しないと言い切れるか。 １、新制度により、７時間４５分の勤務時間であった
臨時的任用職員が７時間の勤務時間となることは、総務省のマニュアルに１００％に従っていると言えるか。 １、職員団体であるユニオン習志野との交渉状況について伺う。 １、新制度における労働条件は、職員にとって不利な条件ではないか。 １、本市のこれまでの制度のように、
臨時的任用職員と正規職員の勤務時間が同じである自治体は、県内にどれくらいあるか。 １、新制度導入に当たっては、近隣市に合わせるのではなく、これまでと同じ７時間４５分の勤務時間を保障した制度とすべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、本市の
会計年度任用職員制度は、最適な組織運営を目指した制度構築ではなく、財政上の理由ではないのか。 １、共済に加入している
臨時的任用職員は、新制度移行により共済ではなくなり、サービスが低下するのではないか。 １、新制度導入に当たり、これまで
臨時的任用職員であった職員に対する年収保障について伺う。 １、
会計年度任用職員制度については、今議会における議案の提案は取り下げ、職員組合と妥結してから提案し直すべきだと考えるが、当局の見解を伺う。また、条例が規則に委任した部分に関し、職員組合と引き続き協議する場合、丁寧な協議が行われる保証はあるのか。 １、新制度移行に伴い、
臨時的任用職員として７時間４５分の勤務をしていた者を７時間の勤務とするが、業務量に関し、どのような計算をしているのか伺う。また、この取り扱いに合理的な理由があるのか。 １、今議会に提案された
会計年度任用職員制度は、総務省のマニュアルや国会での附帯決議に違反するものであり、撤回すべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、ＪＲ津田沼駅南口第２自転車等駐車場の台数は、従前よりもふえているが、その理由を伺う。 １、ＪＲ津田沼駅の利用者数が、十数年前よりも２割程度減少している中で、新しい自転車等駐車場は定数を満たすことができるのか。 １、仲よし幼稚園跡地活用事業の事業者募集における、自転車等駐車場の整備及び買い戻しに関する条件について伺う。また、結果的に次点の者より売却価格が低い者と契約を締結した経緯について伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員より、 １、市外の幼稚園類似施設も、無償化の対象としていただきたい。 １、朝鮮学校や、インターナショナルスクールについても、無償化の対象としていただきたい。 １、本市のこれまでの
臨時的任用職員制度のもとで７時間４５分の勤務をしてきた職員に対しては、市独自の移行措置をとっていただきたい。 １、これまで働いてきた職員、これから働く職員のために、
会計年度任用職員の制度をきちんと運用していただきたい。 １、仮に、この条例案が可決された場合、規則を定めるに当たっては、職員組合の理解が得られるものとしていただきたい。 等の要望がありました。 また、質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔一般会計予算特別委員長 飯生喜正君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者の質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君）
総務常任委員長にお尋ねするわけですが、誰だっけな。 〔「後ろ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 既に委員長の手元には私の質問項目が渡っておりますけども、改めて質疑をしたいと思います。 政府・自民党は、
会計年度任用職員制度を２０２０年４月から、来年ですね、４月から導入することになりました。全国の公務員の非正規職員の処遇改善がこれによって図られます。 習志野市の非正規職員の平均年収の現況というのはどうなんだろうかと。一般職の人たちの平均年収は折々に聞き及んでおります。しかし、習志野市の非正規職員の平均の年収の現状というのはどの程度なんだろうかと、この点についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。ただいまの質問にお答えいたします。非正規職員の現状の平均年収についての質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 通常、人事では一番最初に気になるのは賃金ですよね。その地位がどれだけの給料になるのか、賃金になるのかということを知っておかなきゃいけない。
会計年度任用職員制度が始まりますよというときに、やはり一番気になるのは対象になる人たちの賃金なんですよ。これの質疑が行われなかったというのは、これはなかったと言うんだからしょうがないね、残念だけど。 それから、政府・自民党による、この制度の導入によってですね、この制度の導入によって、非正規職員の平均年収はどう変わるのか、ビフォーとアフター、気になるところですよね、マネーのところだから、賃金です。アフターの部分で、この
会計年度任用職員制度が導入されることで、非正規職員の平均年収にどんな変化が起きるのか、どんな変化が起きるのか、知りたいところですよね。どんな質疑が行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。お答えいたします。制度導入後の平均年収についての質疑でございますけれども、平均年収を問う質疑はございませんでしたが、賃金及び雇用の継続の保障、そして昇給制度に関する質疑はございました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） その質疑応答の模様は会議録を見ればわかるということですね。じゃ、後ほどゆっくりと会議録を参照したいと思います。 それで、視点がちょっと今までの議論と違うわけですが、非正規職員はですね、扶養家族の範囲内で働く場合が少なくないとも言われています。扶養家族の範囲内で働くケースが少なくないとも言われています。
会計年度任用職員制度が始まると、配偶者控除の適用範囲の年収、ボーナスが出るようになるとですね、年収１３０万円を超えるケースが考えられるのではないか、こう思うわけですね。この場合、みずからですね、みずから短時間勤務を選択するようなことが起きると、職場で何が起きるのか、こういう視点からの問題提起もあるわけです。 十分な戦力として、いてもらいたい。しかし、配偶者控除の範囲を超えることを考えると、勤務時間を短くしたいと。短くされると、ある職場においては戦力ダウンになるわけですから、職場でいろいろなことが起きかねないという指摘があります。こういった種類の質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 会計年度の任用職員は、今後、一般職の非正規の地方公務員として整理されると。処遇じゃなくてね、整理されるという言葉を使われていますよ。短時間勤務型とフルタイム型に区分されます。今後、フルタイム
会計年度任用職員は、御存じのとおり、正職員並みの手当の支給が可能となります。各種手当、一番目立つのが期末手当、退職金も目立ちますね。これらが支給できるようになる。 ところが、習志野市は、近隣市町村の中でフルタイム型の非正規職員が圧倒的に多いと聞いています。圧倒的だと。これは財政に対する歳出圧力になりますよ、今後。財政の歳出圧力になります。なぜ習志野市が、フルタイム型の非正規職員が圧倒的に多くなってきたのかという視点からの質疑は行われてきましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 非正規職員でも、正規職員と同様の各種手当を支給できるというのは、これは画期的なことですよね。公務員制度を考えたときに、画期的なことをやっている。今、先進国の中で、これほど失業率の少ない国はないんですよ。求人倍率の高い国はないんですよ、先進国の中で。いろいろな問題は抱えてても労働市場は極めて安定してる。 それで、各種手当を支給できるんですが、これ支給しないことも許容されてるわけです。うちは支給しないよと言えば、支給しないことも許容されてるわけだ、法律で。 習志野市は各種手当を支給する用意があると、この議会を通じて答弁してきました。この非正規職員に対する対象職種と人数、必要となる人件費の質疑は行われてきましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。お答えいたします。制度の対象となります
臨時的任用職員及び
一般職非常勤職員の人数についての質疑は行われましたけれども、必要となる人件費についての質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 経営で重大事項は人件費ですよ。人件費は誰が負担するんですか、誰が。自分が負担しないからというわけにはいきませんね。人件費は誰が負担するんですか、この固定費は。習志野市にフルタイムの、フルタイム型の非正規職員がたくさんいて、政府・自民党の考えてるような処遇を１００％していくと、また、していくという答弁がされているわけですから、していくと、今後の歳出圧力は注視していかなきゃいけない、歳出圧力は。 各種手当で一番目立つのが期末手当ですけれども、先ほど言った。今後ですね、期末手当は、非正規職員、いわゆる
会計年度任用職員に対する期末手当は幾らぐらいの人件費を予定して習志野市を経営していこうとしてるのか、習志野市を経営する上で幾らぐらいの期末手当を予定しているのか、非正規職員に対して。また、この財源はどこから調達するのかという質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） 期末手当に係る人件費の予算額につきましての質疑は行われなかったと記憶しております。また、財源につきましては、国における財源措置に関する質疑が行われました。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 現場は市町村ですから、現場は我々ですから。難しい話になると国に要求しろという考え方は、本来の責任ある自治とは言いがたくなりますね。何でも最後困ったときには国にやってもらおうじゃないかと。これでは本来の自治ではないですね。 〔「それは違うな、それは違う」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 一部だよ、それはね、考え方の。考え方の一部だからね。何でも国に、いざとなったら財源を求めていくという、この発想は一考を要するんではないかと思ってますね。 議案第６３号の大久保公民館・市民会館の解体ですが、この解体については以前からいろいろと問題提起をしてきました。解体工事費の明細ですね、明細ね……、まあ、いいや。解体工事費の明細の説明は行われましたか、関係委員長にお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 解体工事費は３億６,０００万円ちょいなんですが、大久保公民館と市民会館、このそれぞれの解体費についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） スターツコーポレーション株式会社と解体工事施工者であるスターツＣＡＭというのかな、株式会社の、その立場と、それぞれの工事額については、工事の金額については説明が行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） なぜＰＦＩ事業で競争入札が行われないのか、この点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） 本解体工事に係る契約について３者協定とした理由と問う質疑はございました。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） ３者協定と……、ちょっともう一回言ってくれますか。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。契約についてでございますけれども、３者協定とした理由を問う質疑はございました。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 後ほど会議録をよく読んでみたいと思います。 〔「はい、お願いします」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） ＰＦＩによる特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社の従業員数についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この旧庁舎ですが、
東日本大震災から８年が経過して、被災した旧庁舎の解体工事がいよいよ行われることになりました。入札参加者は１１者でしたが、辞退が４者に上っています。そのうち、残る７者の資本金、従業員数、売上高、営業利益、最終利益水準についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この入札は、ランクが違う、特に資本金と従業員数ですね、ランクが違う工事業者を競争させてきました。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） やはりＰＦＩで大久保ですが、大久保の駅前開発のＰＦＩ事業の金額を変更すると、７２億８,３８４万云々となっていますが、おおむね建設費が４４億円で、ランニングコストが２８億円だとの説明が従来はされてきたと。改めて、財源内訳についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） このＰＦＩの契約の相手方は特別目的会社の習志野大久保未来プロジェクト株式会社になってます。代表取締役は平出和也氏で、これまでこの大久保未来プロジェクトの過去２回の財務諸表の資料要求をしてきました。内容は一応確認しています。この大久保未来プロジェクトの財務内容についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） このＰＦＩ事業は７２億円ですから、金額といい、期間といい、規模で、習志野市のこの８９億円の庁舎建設に迫るビッグビジネスになっています。２２年契約の２０年間の指定管理者契約を前提としているわけです。 ２２年後の習志野市議会が、私はもうしおかぜホール茜浜のほうに行ってると思うけど、２２年後というと。新しいのを使わせてもらおうと思ってるけど。２２年後の習志野市議会がですね、この事業の評価を下すことになるわけですよ、２２年後。２２年後にこの事業の評価を下すことになる、習志野市議会が。時間の評価に耐えられる事業であるためには、どう財政負担の立場で監視していけばいいのか、誰がこの２２年間という長い期間を監視するんだと。ここにいる人たちもいないわけだよ。誰が２２年間を最初から最後まで監視することができるのか。こういった視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） はい。そのような質疑は行われなかったと記憶をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この大久保駅前の再開発では、関連してですね、京成大久保駅の駅の改造問題が提起されてきています。駅前開発とあわせて、京成大久保駅前の鉄道踏切事故などの安全対策について、この駅前開発の関連の質疑の中で、どんな議論が行われてきたのか、質疑が行われてきたのか。質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 真船
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（真船和子君） そのような質疑は行われなかったと記憶をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員、よろしいですか。
◆３番（平川博文君） 以上です。
○議長（田中真太郎君） はい。これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。１番入沢俊行議員。登壇願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、討論を行います。私は日本共産党を代表して、議案第６３号習志野市大久保公民館・
習志野市民会館等の解体に関する協定の締結について、議案第６４
号工事請負契約の締結について（旧庁舎・
市民課棟等解体工事）、議案第６６
号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）、受理番号第２１
号米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情の４件に反対の討論、受理番号第２３
号陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地への飛行に関して住民説明会の開催を防衛省に求める陳情に賛成の討論を行います。 まず、議案第６３号、第６６号の
大久保地区公共施設再生事業に関する議案２件についてです。 この大久保地区再生事業は大きな問題があります。まず、市民の皆さんの合意がないということです。最も批判が集中したのが、駅前の一等地に何で
ワンルームマンションをつくるのかということです。昨年請願を提出した
大久保地区公共施設再生事業を考える会が、
ワンルームマンションを前提とした定期借地契約の締結を行わないことを求める１,４００筆の署名を宮本市長に提出しました。市民の皆さんや公民館、市民会館を利用している皆さんにとって、最も使いやすい場所を
ワンルームマンションにしてしまうことは納得できません。また、市民の財産である公有地を不動産会社に５０年以上、月々５０万円程度で貸し続けることも批判され続けています。 地元連合町会の役員のお話では、あの土地に
ワンルームマンションを建設することに、地元の９９％、１００％が反対をしているということです。市民会館をつくるということで先祖のお墓を移動したにもかかわらず、今になって
ワンルームマンションをつくるという話に、皆さん驚いています。 また、市民会館、公民館を利用してきた人たちからは、一段下がった利用しにくいところに市民の施設がいくのはおかしいと怒っています。大久保駅と公民館、図書館などの公共施設を結ぶ動線にマンションが建つことによって坂道を歩かなくてはならなくなったり、車の出入りが制限され、駐車場も遠く不便になります。 定期借地権の設定は、
民間附帯事業をＰＦＩ事業と一体的に実施することを条件として公募を行い、決定したから、スターツだと説明されてきました。今度は解体工事です。 そもそも、どうして再生事業の事業者がスターツに決まったのか。ＳＰＣの選考方法も問題がありました。募集前の審査委員会では、提案は何件くらい来ると想定されるかとの問いに、本事業は注目が高い。これまでタッチしてこなかったような大手企業からの問い合わせもある。４月１８日の実施方針説明会時には約３０者、約１００人が参加したと事務局が答えています。しかし、結果はスターツ１者だけでした。最終的には、審査委員会委員長から、きょうのヒアリングの結果を受けて、代表企業の能力を確認しなければならないということから、トータル３５０点ということで、ぎりぎりのラインをつけた。正直なところ、提案内容については、構想、計画とも全て標準以上をつけることはできないとの感想を持った。ただ、私は個人的に、つくらないよりは、つくって改善していく希望を持ちたいということで、こういう採点結果を出したと発言しています。つくらないよりは、つくったほうがいい、こんな評価で大久保地区再生事業が始まったわけです。解体もスターツ、今後の維持管理もスターツが行うことになります。 なぜ、スターツコーポレーションに決まったのか。事業の始まる前から問題が指摘されているにもかかわらず、それを軌道修正することができない宮本市長の責任は重大です。 よって、議案第６３号、第６６号に反対します。 次に、旧庁舎跡地の活用に関する議案第６４号についてです。 旧庁舎の解体費用２億９,１５５万円が議案として提案されました。市役所の跡地はどうなるのか、売るのか、マンションが建つのかなど、さまざまな話が飛び交っています。市民の皆さんからは、高齢者の医療施設が必要とか、広く市民が集える場所にしてほしい、保育所や子どもが伸び伸びと遊べるようにしてほしいなど、期待の声があります。 そもそも、地方自治法第１条の２では、地方自治体の役割を、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると自治体の役割を定めています。住民の福祉の増進が習志野市役所の仕事です。市役所跡地の活用も、この立場で議論を進めなくてはなりません。 市役所跡地は、広く習志野市民の財産です。宮本市長は、この土地利用について一般質問の中で、目的については、これ財源化です。これはっきり言いますけどと断言しています。市民への説明もないまま、売却、貸し付けありきで検討が進められてしまっています。 〔「問題だ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） 大きな問題です。 昨年の９月議会でアンケートの実施を私が提案させていただきましたが、資産管理室長は、検討の一つの意見として承りますと答弁しましたが、いまだに全く検討もされていません。 議論をしているという習志野市旧
庁舎跡地活用検討委員会は、そもそも設置目的に、習志野市旧庁舎跡地について、将来にわたる持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とした有効活用について検討するためと、財源化が前提と書いてあります。委員会の構成も、原則、売却や貸し付けによる財源化をしていくことに加え、地域の価値の向上を目指して活用していくという方針を示しておりますので、選出に当たっては、この方針に照らし合わせ、未来に向かって新たな発想で活用のアイデアを出していただけると期待できる方から選ばせていただいたと、売却や貸し付けの方針に照らした選考であると認めています。まさに、結局、売却、貸し付けの結論ありきの委員会です。 ところが、この委員会の中からも、この議論の進め方に懸念が示されています。一委員が次のように述べています。業者に貸し付けしないといけないということは十分理解しておりまして、市の財政が苦しく、財源をどこかで出さないといけないということも理解していますが、最初からそれを出されてしまうと、色々な方向性を見るのが難しいのではないかと思ってしまいます。そのような意味では、この辺りはもう少し被せていただきたかったというのが、正直なところです。このような意見です。最近、しきりに市役所は、売却は決まっていないと説明していますが、このような意見が出てくるのは当然のことではないでしょうか。 習志野市役所は、不動産業者ではありません。市有地は、利潤を得るための資本でもありません。売却または貸し付けの結論ありきではなく、しっかりと市民の皆さんのニーズをつかんで検討を進めるべきです。 ６月２２日の船橋よみうりでは、習志野市が４年ぶりに行った市民意識調査について、次のように書いています。老朽化した施設の再編を含む市の公共施設再生計画について、「今回初めて聞いた」が４９.４％と最多で、続いて「聞いたことがある程度」が２７.３％、「少しだけ内容を知っている」は１４.３％、「内容までよく知っている」は２.９％にとどまり、市民に浸透していないことが明らかになったとまとめています。公共施設再生計画にある、原則売却・貸し付けを市民が納得しているとは到底言えません。 昨年の６月議会で私が、いつ市役所跡地の財源化を決めたのかと質問したのに対して資産管理室長は、現段階において、原則論の中での売却、そして貸し付けというものが決定しているものではございませんと答弁しています。決定していないはずの財源化がいつの間にか、市長は目的だと言っている。では、いつ決まったのか。私が質問した際に、習志野市旧
庁舎跡地活用検討委員会の設置要綱を決めたときだと、要綱を決めたときだと資産管理室長は答弁しています。設置要綱と市役所の財産の処分は全く違う話です。これで習志野市役所の行政が適正に行われるとは、私は言えない、大きな疑問があります。 毎議会繰り返しの提案となりますが、売却、貸し付けありきの検討は直ちにやめて、貴重な市民の財産であり、関心の高い市役所跡地の活用方法については、まず市民の意見を広く聞き、議論を進めることを強く求め、議案への反対討論といたします。 次に、普天間飛行場の辺野古への移設を求める陳情受理番号第２１号についてです。 日米両政府が１９９６年に普天間基地の全面返還で合意してから２３年がたちます。当時のラムズフェルド米国防長官が、世界一危険と言いながらも、いまだその返還が実現しないのは、沖縄県民が強く反対する県内移設が条件にされているからです。２３年前の普天間基地返還合意は、９５年の米兵による少女暴行事件で、県民の怒りが背景にありました。また、ことしの４月にも北谷町で女性殺害事件が発生するなど、基地があるための事件・事故が後を絶ちません。普天間基地は、沖縄戦のさなか、米軍が国際法に違反して、県民の土地を一方的に接収して建設したものであり、無条件閉鎖・撤去が当然です。 昨年２月の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票……、昨年……、ああ、失礼しました、ことし２月ですね。ことし２月の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、反対が７割を超えました。それにもかかわらず安倍内閣は、普天間基地にかわる辺野古新基地建設を強行しています。 沖縄県は辺野古基地建設の撤回を表明しています。その理由は、埋め立て海域で軟弱地盤の存在が判明し、新基地建設による普天間飛行場からの移設は早期になし得ないからです。安倍政権は、地盤改良工事を実施すれば埋め立ては可能と強弁していますが、県の、改良工事自体に途方もなく長い年月を要するとの反論に、工期を示すこともできていません。 辺野古ではなく、普天間基地の無条件撤去こそ、周辺住民の皆さんの危険性を確実に解消する方法です。 以上の理由から、陳情受理番号第２１号に反対します。 最後になりますが、オスプレイの木更津基地への配備に関する陳情受理番号第２３号についてです。 ５月、当時の原田防衛副大臣は木更津市長を訪ねて、陸上自衛隊のオスプレイ１７機を木更津駐屯地に暫定配備する旨の要請を行いました。その際の説明では、オスプレイ配備後の訓練場として習志野、相馬原、富士、房総半島南端などを挙げたと報道されています。 先日の一般質問で、習志野市からの問い合わせに対して、防衛省は、現時点におきましては、実際にオスプレイを暫定的に配備した後における訓練の具体的な内容等については確定をしていない段階で、想定で申し上げれば、木更津駐屯地に従来から配備しております各自衛隊機等と、基本的にはおおむね同様の内容になるのではないかと回答しています。習志野市は、今でも習志野演習場で訓練するヘリコプターの騒音に悩まされています。その上さらにオスプレイの爆音と事故の危険性にさらされるようなことは容認できません。 木更津基地へのオスプレイの配備を断念するように求めるとともに、習志野市民への説明をまず行うことは当然のことであり、陳情受理番号第２３号に賛成します。 以上で５件の議案、陳情への討論を終わります。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、２番荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、日本共産党を代表して、議案第５６号習志野市放課後児童健全育成事業条例の一部を改正する条例の制定についてと、請願・陳情受理番号第２９号年金の隔月支給を改め毎月支給することを求める陳情の２件に賛成討論を行います。 初めに、議案第５６号は、児童育成料を３年ごとの見直しで２０２０年から改定するという内容です。 私は、習志野市学童保育連絡協議会の定例会を傍聴させていただき、保護者の方々の生の声を聞いてまいりました。今回の議案について、年間負担額が下がることは保護者にとって子育ての負担軽減につながることで、うれしいことです。しかし、子どもを学童保育に預けている保護者にとっては、児童育成料が下がると言われても、手放しで喜べるものではありません。なぜ突然下がることになったのか、下がることによって、子どもたちの保育に影響が出るのではないか、育成料を下げた計算根拠を教えてほしいなどの疑問、不安を感じますということでした。 長年、学童保育連絡協議会の保護者と市の意見交換を行ってきておりますが、そこでの話し合いがありませんでした。保護者の方々は、きちんと議題にし説明してほしいと強く要望しておりました。話し合うことで、保護者が安心して子どもを預けられることになります。 日本共産党は、保護者が安心して子どもを学童保育に預けられるように、保護者との話し合いの場としての意見交換会を大切に位置づけて、保護者と一緒に子どもの成長を支援していただくことを強く要望し、賛成いたします。 次に、受理番号第２９号は、年金の支給を隔月から毎月にすることを求める内容です。 ６０歳で定年後は悠々自適な老後をというのは、既に過去のものになっています。今の年金生活者の実態は、この数十年で劇的に変化し、年金だけで老後を暮らせる時代は終わったと言えます。総務省の統計によれば、年金生活者全体の月額平均支給額は２２万８,０００円、これを受給世帯の実収入の平均額から引いた差額の赤字は約８万円となっています。大抵の受給者は、退職金やそれまでの貯蓄をバックアップとして老後の赤字の補填をしているケースがほとんどです。 年金生活者の方々の声は、これ以上、年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する、そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、余りの少なさにショックを受けた。消費税が次々に上がって、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりました。洋服も新調しないで、なるべく着回しし、外出をしても何も買わないで真っすぐに家に帰るようにしていますとのことです。 このように節約していても、冠婚葬祭や臨時の出費など重なると、年金支給が隔月だと、お金のやりくりが困難になってしまいます。私たちの生活は、家賃を初めとして、電気代や水道代など、生活サイクルが月ごとになっています。そのため、年金支給も月ごとに支給するようになっていただきたいと求めます。 全日本
年金者組合から、２０１７年８月１８日に都道府県本部委員長に、９月議会に対する意見書採択運動の要請が提出され、その中に、２０１６年８月には政令指定都市国保年金主管部課長会議が、国民年金に関する要望書を厚生労働省に提出した中に、年金受給者となってからも、現役時代の生活習慣をそのまま継続しやすいよう、年金の支給期日を隔月から毎月へ変更されるよう要望するとしております。 下流老人や老後破綻などの言葉がメディアの話題となることに示されるように、高齢者の貧困が重大な社会問題となっています。高齢者には、増税、負担増の追い打ちではなく、負担軽減こそ必要ではないでしょうか。日本共産党は、高齢者の生活サイクルに合った年金の支給を要求するとともに、マクロ経済スライドを廃止して、減らない年金を実現するために奮闘いたします。低過ぎる年金給付の底上げを進め、今も将来も、高齢者も現役世代も頼りにできる年金制度に改革していきます。 以上により、議案第５６号、受理番号第２９号に賛成いたします。 次に、議案第５９号習志野市霊柩自動車および葬具の設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定についての１件に反対討論を行います。 議案第５９号は、習志野市霊柩自動車および葬具の設置等を廃止するという内容です。議案勉強会の資料の利用実績を見てみますと、霊柩自動車、祭壇の利用数は年々減って、２０１８年では霊柩自動車の利用は４８件、祭壇の利用は２６件です。しかし、寝棺の利用は３７３件で、納棺品の利用が３６６件で増加しています。死亡者も１,３３８名と年々増加しています。この数字から言えることは、まだまだ必要としている市民がいるということです。 この事実を踏まえて、日本共産党は、本議案を取り下げ、市が市民の声をきちんと聞き、調査・検討することを強く求め、議案第５９号に反対いたします。 以上で私からの討論を終わります。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 新社会の会、藤崎ちさこです。 私は、議案第４９号習志野市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第５１号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、これら２つの議案に一括して反対の討論をします。 ２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改定され、２０２０年４月から自治体の非正規職員に
会計年度任用職員が導入されることになりました。その背景にあるものは、ふえ続ける自治体非正規職員です。自治体常勤職員は、１９９０年ごろをピークとし、行政改革の名のもと、定員適正化やアウトソーシングなどにより、どんどん減り続けています。 一方、行政の仕事はふえ続けています。本来、公務は全部正規でやることが想定されていて、本来的な仕事、公務からなくなることのない仕事、必ず毎年発生する仕事には正規の人を配置しなくてはいけないのに、自治体はそこに非常勤職員を継ぎはぎ的に入れていきました。また、非常勤職員は自治体によってばらばらの状況で雇用されていまして、手当もまちまち、処遇もばらばらです。それをまとめるというのが総務省の考えで、任用の適正の確保、制度の明確化という建前のもと、
会計年度任用職員が導入されるのです。 これは地方公務員制度の大転換と言えます。この大転換が自治体労働者の働き方や公務にどのような影響を与えるのか、本当に労働者の処遇は改善されるのか、権利は守られるのかということをしっかり確認しなければなりません。 習志野市の
臨時的任用職員と
一般職非常勤職員を合わせた非正規職員の割合は全職員の４２.３％を占め、今や市の行政は非正規の職員の協力なくしては立ち行かない状況だと言えるでしょう。ただし、習志野市の
臨時的任用職員には特有の問題が存在します。本来、
臨時的任用職員は臨時であって、正規職員を削減するための穴埋めであってはならないのに、習志野市の非正規職員のうち少なからぬ人数の人がフルタイムで働いているという問題で、このようなことは近隣市には例がありません。 しかも、全てのフルタイムの非正規職員が第２
号会計年度任用職員に移行されるのではなく、職の整理といって、これまでフルタイムで働いていた人にも、その職場は７時間以内のパートタイムであるとして、第１
号会計年度任用職員に移行されてしまう場合があるということは、大変大きな問題です。今まで７時間４５分でやっていた仕事を７時間でやれと言われて、その量の仕事をこなせるものでしょうか。それは無理なことです。仕事が消化できずに、市民サービスの低下を招く懸念があります。これは避けなればなりません。総務省マニュアルの趣旨では、財政上の理由で、また合理的な理由なく、フルタイムをパートにすることのないようにとなっていることに反し、これは大変な問題です。 期末手当については一定の評価ができます。これまで年間１.２月分だったのが、正規職員と同じく２.６月分支給されることは、月々の給与の補完となりますので歓迎します。 一方、退職手当について見てみますと、退職手当が支給されるのは第２
号会計年度任用職員のみであり、第１
号会計年度任用職員には支給されません。地方自治法、地方公務員法、退職手当法の定めにより、フルタイム勤務となる第２
号会計年度任用職員のみ支給が適用されるからです。 この退職手当の支給には改善を求めたい点があります。例えば、放課後児童会の支援員の場合ですが、一日の労働時間を６時間と定めて、支援員も補助職員も、ともに第１
号会計年度任用職員に移行することとなります。一日は６時間でも、児童会は土曜日もありますので、週５日勤務ではありません。夏休みなど長期休暇期間は、朝８時から夜７時まで一日１１時間の拘束時間となります。こんなに働いていただいているのに、第１
号会計年度任用職員ということで、退職手当の対象ではないよと線を引かれてしまうのは余りにもお気の毒です。専門職に位置づけるという点では一定の評価がされていると思いますが、退職手当については全く考慮されません。 このような職種はほかにもあるかと思います。退職手当について、退職手当法により、支給要件が常時勤務に服することを要するものとなっているということを盾にとって支給しないのは問題です。社会環境がどんどん変化し、その中で重要となってきた放課後児童会、学童保育の支援員という職種について、もっと配慮してもいいのではないでしょうか。 また、職員に対する説明も十分とは言えません。新しい制度の説明を聞いてもわかりにくい、新しい制度になったら、自分は実際幾らの時給で、幾ら期末手当があって、収入はこう変わるのだということが数字で知りたいという方がたくさんいらっしゃる。それを示してあげなければ、非正規職員の皆さんは納得がいかないと思います。もっと丁寧な説明と真摯な対応が必要です。 以上のように、現状では
会計年度任用職員制度を導入するに当たっての準備が十分になされているものとは言えません。 以上の理由から、議案第４９号、第５１号に反対の討論とします。終わります。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。登壇願います。 〔私語する者あり〕 〔３番 平川博文君 登壇〕
○議長（田中真太郎君） 時間、大丈夫ですか。
◆３番（平川博文君） １０分で終わる、終わるね。俺で終わりかい、討論は。
○議長（田中真太郎君） みたいです。 〔「やりますよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ああ、谷岡さん、いました。
◆３番（平川博文君） ああ、まだいるんだね。じゃ、ゆっくりやってもいいね。俺で終わるんだったら、スピードアップしてやるけども、まだ後あるんだね。 〔「私も……、はい」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） はい、じゃ。議案第４８号の補正予算について討論を行います。まあ、この補正予算は、一応賛成ですね。ただ、課題がございますので、何点かお話しすることになります。 この補正予算は、政府・自民党による
会計年度任用職員制度と幼児教育無償化に関する予算、習志野市の独自事業であるＪＲ津田沼駅南口の優良資産売却に伴う債務負担行為が骨子となっています。この優良資産というのは、今、駅前に建設中の津田沼ザ・タワーって言ったかな、このことを優良資産と言ってますが。
会計年度任用職員制度は、戦後７４年にして、地方公務員に新たな働き方改革が提示されていると言えます。非正規の
会計年度任用職員は、今後、一般職の非正規の地方公務員として整理されます。短時間勤務型とフルタイム型に区分され、フルタイム
会計年度任用職員は正職員並みの手当の支給が可能となっています。正規職員と同様の各種手当、期末手当や退職金も支給できることになります。 習志野市は、フルタイム型の非正規職員が近隣市に比べて圧倒的に多い。非正規職員でも正規職員と同様の各種手当が支給できるわけですが、支給しないことも許容されています。支給しないことも許容されています。習志野市は、期末手当を初め各種手当を支給する用意があると答弁をしてきました。国会の衆参両院での審議の過程で、法改正に伴って、市町村レベルでかえって労働条件が悪化することのないように、附帯決議がなされています。現場の労働意欲を喚起する
会計年度任用職員制度でなければ、意味がありません。 来月１０月から政府・自民党は、消費税増税と同時期に幼児教育無償化を実施します。大学、短大、専門学校も条件つきで無償化していきます。幼児教育改革も、戦後７４年の教育改革の中で画期的なものと言えるでしょう。近年の国民への政府・自民党の公約がようやく具体化したと言えます。 しかし、今後の課題が指摘されます。この幼児教育の無償化で、待機児童がさらにふえるのではないか。働きに出て家計を助けたい、一気に待機児童数がふえる可能性があります。さらに、現在でも絶対的な労働力不足なのに、保育士の不足がさらに加速します。また、認可外の保育所への補助で指導・監督が行き届くのかどうかという問題点を指摘する人たちも少なくありません。習志野市はどんな姿勢で臨もうとしてるのか、今後、注視したいと思います。 習志野市の独自事業は、相変わらず不透明な資産管理があります。ＪＲ津田沼駅南口開発に伴う債務負担行為は、またしても６億円の支出を伴っています。千葉県内でも有数の市有財産が平成２４年に５６億円で売却されました。競争相手の他者は、７１億円の土地買い取り価格を提示していました。宮本泰介市長は、１５億円も安値の開発事業者に市有地を売却しています。財源確保を名分にした、大義名分にした、ＪＲ津田沼駅から徒歩５分の２,３４５坪には、現在４４階建ての津田沼ザ・タワーが建設途上にあります。この最優良土地売却に伴う新たな６億円の支出は看過できません。 国家による
会計年度任用職員制度や幼児教育無償化には、異論はありません。これは歓迎します。しかし、宮本泰介市長による習志野市の独自事業としての土地売却に伴う６億円の支出については納得がいきません。補正予算に賛成はいたしますが、この資産管理については厳に、考えを深めてもらいたい。 昼飯……、あと、まだあるから。
○議長（田中真太郎君） わかりました。 この際、平川議員の討論を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔「みんな、いないじゃないか。超えてる、足りてんの」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 定数、足りてます。 午前中に引き続き、討論を開始します。３番平川博文議員。登壇願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 随分空席が目立つね。一応、毎月、歳費という給料もらってんだからね、議員の給料に相応して、やっぱり議場に出てきて働かなきゃしょうがないね。我々はボランティアで仕事してるわけじゃなくて、月給もらってるわけですから、やっぱりもらってる以上はちゃんと、病気でもない限り、議会を休んだり遅刻したりというのは納税義務者に対して失礼だよね、納税義務者に対して。やっぱり基本のところだから。我々の給料払ってんのは税金からだから、払われてるのは。ただで働いてるわけじゃないから、やっぱり仕事はしなきゃね。それには、まず議会を休まないこと。あれ…… 〔「鳴った」、「いいタイミングで」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 忙しいね。 〔「狙ってんじゃないの。タイムを狙ってるでしょう、絶対狙ってる」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） まずね、議会を休まないこと。病気の場合は仕方ないね。 それから…… 〔「携帯を鳴らさないこと」、「マナーモードに」、「マナーモード」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） マナーモードもしなきゃいけないね。仕事はやっぱり、議会を休まないということが一番だね、まずね。病気のときはしょうがない。それからあとは、遅刻もなるべくしないほうがいいね。 〔私語する者あり〕
◆３番（平川博文君） ああ、そうだね。これもやっぱり注意しなきゃいけないね。 余談はこのぐらいにしといて、討論を続けます。 解体工事ですね、解体工事。この解体工事というのは、どこの市町村でも、今、解体費の負担で苦労している。これは皆さんもよく御承知のことだと思います。施設の老朽化というときに、古いものを解体する、この解体費が、建設費もさることながら、市町村財政にとって既に負担になってきている。 今回、大久保公民館と習志野市民会館の解体が間もなく行われます。ＰＦＩ事業で７２億円規模の大久保駅前の再開発が行われています。大久保公民館、市民会館などの解体に関する解体工事費の負担については、今回、協定の締結がなされました。しかし、解体工事費の負担割合の明細の説明はまだ聞き及んでおりません。
解体工事費用の総額は３億６,４４３万円と説明されています。大久保公民館、市民会館のそれぞれの解体費についても、先ほどの委員長質疑の中で答弁がございましたけれども、それぞれの解体費についての説明は質疑応答の中でなかったようであります。 スターツコーポレーション株式会社と解体工事施工者であるスターツＣＡＭ株式会社の業務の関係もよくわかりません。スターツコーポレーション株式会社と解体工事施工者であるスターツＣＡＭ株式会社の業務の関係もよくわかりません。この解体工事の発注者は習志野市ではありません。ＰＦＩ事業者の特別目的会社の閉鎖的なシステムの中で行われています。また、一般競争入札でもありません。ＰＦＩによる特別目的会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社の従業員数は、令和元年６月定例会の資料では、存在していません。なぜ、特別目的会社に従業員が存在していないのか、いまだに得心がいかないところであります。解体工事の内容も不明確のまま、公金が支出されていきます。習志野市のＰＦＩ事業は当初から、市議会にとって不透明な事業遂行に思われます。 したがって、この大久保の公民館と市民会館の解体に関する議案については賛成できません。 討論の３番目ですが、議案第６４
号工事請負契約の締結についてです。これも解体工事です。繰り返しますが、解体工事は各市町村の歳出圧力にまでなっています、各市町村の。これはひとり習志野市だけでなく、全国の市町村が抱えてる大きな課題です、解体工事は。 さて、この議案第６４号は、長年にわたって解体と解体後の土地利用のあり方が現在も議論の対象になっています。解体に至る経過は、
東日本大震災でした。既に８年が経過しましたが、
東日本大震災で習志野市の庁舎が被災しましたね。それに伴って新庁舎、この新庁舎建設が計画され、現在に至っているわけです。この庁舎は８９億円、清水建設が落札して完成させたものです。極めて快適な庁舎になっていますが、古いほうの庁舎をこれから解体します。解体に当たって入札を行いましたね。入札の参加者は１１者でした。そのうち４者は辞退をしています。事実上７者の、７者による入札が行われました。それぞれの入札参加者の資本金、従業員数、売上高、営業利益、最終利益の水準から推察して、適正な競争原理が働いている入札とはなりませんでした。 ここで問題視してるのは、落札業者についてではありません。入札参加者の選定のあり方、この点に問題意識を持っています、私は、この点に。 先日もお話ししましたが、一方の事業者の資本金は３００億円規模です。他方の入札参加者の資本金は７,０００万円規模です。一方の入札参加者の従業員数は１万人を超えています。他方の入札参加者の従業員数は７０人程度です。こういった体力の違う工事業者を同じ次元で入札参加者として扱うということについては、やはり疑問を呈せざるを得ないという立場でございますので、この旧庁舎及び市民課棟の解体工事の議案については反対いたします。 次に、第６６
号ＰＦＩ事業契約の変更についてです。
大久保地区公共施設再生事業、ＰＦＩ、ＰＦＩと私たちは簡単に呼んでますが、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブです。いわゆる、直訳すれば民間の金融の主導性です。役所の金ではなくて、民間の金を利用して事業を遂行するというのがＰＦＩ事業の本旨となっています。習志野市のＰＦＩ事業は果たして、その本旨どおり行われているのでしょうか。 京成大久保駅前再開発事業のＰＦＩ事業契約金額を変更することになりました。７２億８,３８４万６,７８６円にします。建設費が４４億円、ランニングコストが２８億円との説明がなされてきました。平成２９年３月２４日に習志野大久保未来プロジェクト株式会社代表取締役平出和也氏と習志野市長宮本泰介氏が交わしてきました。 これまで、習志野大久保未来プロジェクトの過去２回の財務諸表の資料を要求してきました。習志野市大久保未来プロジェクトの従業員は、令和元年６月市議会段階では、前の市議会ですね、６月の市議会段階では、従業員は存在していません。通常、こういったとき、ペーパーカンパニーと呼んだりしますね、実態がないから。従業員ゼロの会社ですから、ペーパーカンパニーと言いますね。もっと厳しく言うと、トンネル会社と言ったりしますね。トンネル会社と言ったりします。なぜ……、従業員が存在しません。この事実を、この議場に説明員として出席していた遠藤資産管理室長も、現在在籍している斉藤生涯学習部長も、手元に資料がないという理由で、本会議答弁をしていません。ですから、会議録にも、説明員発言は会議録にも残っていません。 この事業、ＰＦＩ大久保地区再開発計画７２億円は、金額といい、期間といい、規模で習志野市の市役所庁舎８９億円に迫るビジネスになっています。２２年契約、２０年間の指定管理者契約を前提としています。２２年後の習志野市議会がこの事業の評価を下すことになります。２２年後です。こちらはもう茜浜の新斎場のほうに向かっている時期ですよ。２２年後ですよ。時間の評価に耐えられる事業であるためには、誰がどう財政負担の立場で監視していけばいいのか。いまだに資金計画の概要は説明されていません。さらに、定期監査の対象外になっています。私が２２年後もし生存していれば、もし２２年後生存していれば、ぜひこのＰＦＩ事業の結末を見届けたいと思っています。 この事業の過程で、ＰＦＩ大久保地区再開発計画では、京成大久保駅の改造が問題提起されていました。多くの議員も、７２億円の駅前、大久保駅前の再開発をやるのに、肝心の京成大久保駅の鉄道踏切事故に対する習志野市の対応が見られないということについて、問題意識を持たない議員は少ないと思われます。問題意識を持たない議員は少ないと思われます。鉄道踏切事故などの安全対策がテーマにならなければ、大久保駅前開発の投資効果は半減します。大久保駅前の投資効果は半減します。 習志野市の２本のＰＦＩ事業の公金の支出は、何をやっているんだか、いまだによくわかりません。したがって、この議案についても反対といたします。 最後に、長年、競艇場のボートピア習志野の縮小と撤退を求めてきました。飽きずに求めてきました。前市長は、教育と福祉の財源を口実とした公営賭博場を１３年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成１８年９月のことです。秋津・香澄住民を初め、千葉工業大学本岡誠一学長など多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場です。 今から１５年前、平成１６年３月の１０日、もう１５年もたちましたね。当時の本城企画政策部長の市議会答弁では、３億７,５００万円から４億５,０００万円の迷惑料収入が期待できると議場で説明していました。会議録に残っています。最近では、迷惑料収入は１億円程度にすぎません。話半分どころか、３分の１にも満たない。 新習志野駅前に陣取る公営賭博場は、売上高は６７億円規模で、経営環境が厳しいとしながらも、経営の基本である決算書などの財務諸表の提出も、いまだ市議会に提出されていません。１５年たって、まだ私は在職していますから、この事実がよくわかるわけです。１５年たって、まだ在職していますから、この事実がわかるわけです。当時は、繰り返しますけど、３億円から４億円の収入があるよと言ってた、３億円から４億円の。現在１５年たって、ようやく１億円ですよ、３分の１、４分の１。 どんな事柄も、時間は必ず答えを出します。ＰＦＩ事業も必ず２２年後に答えが出ます。政治というのはそういうもんじゃないですか。時間こそが正しい答えを出す、そう信じています。 公営賭博場ボートピア習志野の縮小と撤退を重ねて要求して、陳情への賛成討論といたします。以上。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。１１番谷岡隆議員。登壇願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） それでは、日本共産党を代表して、２つの討論を行います。 まず、請願・陳情受理番号第２８号、消費税１０％への増税の推進を求める陳情に反対の討論を行います。 安倍政権が１０月１日から強行を狙う消費税率の１０％への引き上げまで４日間を切りました。政府は、社会保障でも教育でも、財源といえば消費税だけを強調します。本陳情も政府の主張をうのみにするものです。しかし、もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。１９８８年１２月に消費税法成立が強行され、８９年４月から税率３％で実施されました。ことし４月で導入から３０年でした。この間、税率は５％、８％へと増税されました。 一方、大企業向けの法人税や富裕層向けの所得税は減税されてきました。過去３０年間の消費税の税収は３７２兆円にもなりますが、同じ時期に法人税は地方分を含めて２９０兆円減り、所得税・住民税も２６７兆円減ってしまいました。消費税の税収のほとんどは、大企業や富裕層への減税による税収減の穴埋めに消えた計算です。消費税の導入後、貧困と格差は拡大するばかりです。 とりわけ深刻なのは、安倍政権が２０１４年４月に税率を８％に引き上げて以降、消費不況が続いていることです。安倍政権が１５年１０月に予定した１０％への増税を２回延期せざるを得なかったのも、経済が改善しなかったためです。今も、その打撃から回復するどころか、実質消費支出は増税前に比べ年間２５万円も減少し、労働者の実質賃金は１０万円も減少しています。貿易面での先行き不透明感も大きいです。 景気悪化が明らかになっているもとで消費税を増税すれば、消費を一層冷やし、家計にも経済にも大きな打撃を与えます。消費税増税どころか、減税を求める声が広がっています。このような中、消費税増税の推進を求める本陳情は、財界、大企業や富裕層を喜ばせるばかりであり、断じて認めるわけにはいきません。 社会保障や教育の財源は、消費税に頼らず、大企業や富裕層への優遇税制を正すほか、日米安保条約上は負担する必要のない思いやり予算の削減、辺野古の米軍基地建設の中止、アメリカ言いなりの高額の米国製兵器の爆買いなどをやめていけば、つくり出すことができます。 共同通信社の８月の世論調査によると、１０月の消費税率１０％への引き上げに賛成は４３.３％、反対は５１.３％となりました。 日本共産党が取り組んだシールアンケートでは、次のような声が寄せられています。病院帰りの７２歳女性、「これ以上消費税が上がったらやっていけない。月１３万円の年金から医療費や光熱費などを引いたら、食費は夫婦２人で一日１,０００円。肉や果物は、誕生日とか特別な日だけ。工場で職人として働いてきた夫の蓄えがあるから何とか生活している。増税なんて本当に腹が立つ」。夫婦で買い物に来ていた６８歳男性、「生活費の出費が大変になる。ポイント還元なども今だけのものだし、増税に伴う複数税率も複雑で難しい。こそくな手だと思う。安倍政治では、今後の生活の見通しがつかない」。７６歳男性、「政府がやっていることはめちゃくちゃ。この店に入ったら税金が幾らで、こっちは幾らなんて、わけがわからない。ポイント還元なんていったって、クレジットカードなんか使ったことがない。今までずっと現金払いだったからね」。６０歳女性、「８％のときも大きかったけれど、１０％は負担感が大分違う。大きな買い物は悩む。ポイント還元だって、年寄りは使えない。あげくに期間限定、効き目はない」。現役世代のほうにいきまして、商店を経営する女性、「複数税率がややこしい。１０％なのか、８％なのか、レジは新しくしたのですが、困っています」。飲食店を経営する男性、「キャッシュレス決済対応のレジを購入できていない。ポイント還元などへの対策が一番困る。今でさえ売り上げからたくさん消費税を納めているのに、これ以上値上げになれば苦しい」。こういった声、ほかにもいろいろとありますが、一部を御紹介しました。 先日、習志野市内の商工業者の関係者から、市内の中小業者は、消費税率１０％の準備ができていない。準備ができているのは大規模業者くらいだ。なぜ一般質問で取り上げてくれなかったのかと、お叱りを受けてしまいました。 安倍政権が言う複数税率の導入、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券の発行などの対策は、制度を複雑にするばかりです。複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元によって、買う商品、買う場所、買い方によって、増税後の税率は１０％、８％、６％、５％、３％と５通りにもなります。現金で買う酒類のビールやみりんは１０％で、食料品のノンアルコールビールやみりん風調味料は８％です。これにコンビニや中小商店でのポイント還元が加われば、同じビールでも、コンビニでは８％で、中小商店では５％、ノンアルコールビールは、コンビニでは６％、中小商店では３％が課税されます。同じ食料品でも、持ち帰れば８％で、店内で食べれば１０％です。 公平・中立・簡素が税の大原則ですが、消費税増税後のややこしさは、この上なく深刻です。持ち帰りと店内飲食では税率が異なるため、店先のベンチなどを残すか撤去するかで悩んでいる中小商店やコンビニもあります。ファストフードなど持ち帰りも店内飲食も可能な外食店では、店内飲食と持ち帰りの本体価格を変え、消費者の税込み価格を統一するところもあります。いずれも店主やオーナーには頭の痛い問題です。 中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには、そのための登録や専用のレジスターの導入が必要ですが、まだほとんど進んでいません。キャッシュレス決済でのポイント還元に反対してきた全国のスーパーマーケットやチェーンストアの団体は、９月中旬に改めて抜本的な見直しを申し入れました。買う側にも、売る側にも混乱をもたらす増税に道理はありません。 今回の増税前の目立った特徴の一つとして、駆け込み需要が低調なことも明らかとなっています。金額の張る自動車や住宅では目立った需要増がありません。その背景には、勤労者の所得が低迷し購買力が弱体化していることがあります。消費の弱さを示す指標の一つが、経済産業省の商業動態統計です。７月分の小売業販売額は、季節調整を行った指数で前月に比べ２.３％低下しました。前年同月と比べると、昨年１２月以来８カ月連続のマイナスです。総務省の家計調査でも、７月の実質消費支出は２カ月連続で減少しました。 勤労者の所得の低迷は、厚生労働省の毎月勤労統計調査で浮き彫りになっています。事業所規模５人以上の企業の勤労者の７月の実質賃金は、前年に比べ０.９％低下し、ことしに入って７カ月連続のマイナスでした。安倍政権によるアベノミクスのもとでは、大企業や富裕層の懐が豊かになるだけで、勤労者の賃金は上がっていないことのあらわれです。 内閣府が発表した、ことし４－６月期の国内総生産ＧＤＰの改定値でも、消費の低調さや所得の低迷を改めて示しました。ＧＤＰの前期１－３月期に比べた実質の伸び率は０.３％と、８月に発表された速報値より０.１ポイント低下しました。０.１ポイント低下しました。個人消費の伸びは、速報値と同じ前期比０.６％でしたが、民間住宅投資や民間企業の設備投資は下がりました。米中の貿易紛争の影響を受けた輸出も不振が続きます。ＧＤＰの雇用者報酬には、労働者の賃金だけでなく、経営側の役員報酬も含まれています。それでも、雇用者報酬の前期に比べた伸び率は実質０.７％という低さです。 こうした中だからこそ、増税前の駆け込み需要も目立ちません。日用品のトイレットペーパーや洗剤を買っても、ささやかな額です。消費者は、住宅や自動車を買わないのではなく、買う力がないのが実態です。 消費税率１０％への引き上げの先には、中小企業にとってはインボイス制の導入が続いていきます。これは、市内も含めて、中小業者をさらに苦しめることになります。 このように、多くの国民、消費者や中小業者の困難が大きい中、地域経済や国民経済の困難を顧みようともせず、消費税増税を応援する本陳情は、財界・大企業や富裕層の味方をするものでしかなく、反対するものであります。 〔「本陳情、何番だい、それ」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） 陳情受理番号第２８号です。 次は、議案第４９号習志野市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定、その他、
会計年度任用職員制度に関する議案第４８号、第５１号の３件について、一括して討論をします。
会計年度任用職員制度が来年４月から実施されます。習志野市では、ことし７月１日現在で、
臨時的任用職員が３８７名、
一般職非常勤職員が６３８名、合計１,０２５名の非正規職員が働いており、この方々が対象となります。
会計年度任用職員制度を導入する地方公務員法と地方自治法の改定の背景には、地方自治体の正規職員の無理な削減、非正規職員への置きかえがあります。全国の地方公務員のうち正規職員は、１９９４年の３２８万２,０００人をピークとして、定員適正化やアウトソーシングなどで大幅に削減されました。さらに、市町村合併による組織再編でも削減が進みました。その結果、正規職員は５０万人以上も減少し、２０１８年に２７３万７,０００人となりました。総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によると、２００６年から２０１６年までの１０年間で地方自治体の正規職員が約２６万人減少する一方、非正規職員は約２１万人増加して、６４万３,０００人となりました。正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がわかります。 全国的に地方自治体の非正規職員は、一般事務職はもとより、保育士、学童保育支援員、看護師、栄養士、給食調理員、図書館職員、ケースワーカー、消費生活相談員などの職種に広がり、自治体の恒常的業務を担っています。住民の暮らし、健康、権利を守る自治体の業務は、恒常的で専門性が要求されます。それを臨時的で非常勤的な職員が担うことは、従来の地方公務員法と地方自治法では想定していませんでした。 ところが、全国の地方自治体では、行政コスト削減のために定員適正化の名で正規職員が削減され、非正規化が大きく進みました。そのため、地方公務員法の身分保障規定も、民間の労働契約法も適用されない非正規公務員が増加しました。任用根拠も更新方法も自治体ごとにまちまちでした。 このような中、地方公務員法と地方自治法の改定による
会計年度任用職員制度の創設は、非正規職員の身分保障と待遇を改善するのが目的とされました。一方で、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化することにもつながります。 法改定に当たり、日本共産党国会議員団は、地方自治体に正規職員の削減、非正規職員への置きかえ、民間委託の拡大を迫ってきた政府の施策を批判し、住民の暮らしと命を支える恒常的な業務は、地方自治法の原則どおり正規職員にすべきと主張しました。 政府は、非正規化を推進してきた政府や地方自治体の責任に触れません。これでは、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化することにもなりかねません。このように、
会計年度任用職員制度の創設には大きな問題があります。 しかし、制度導入によって身分保障や待遇などが一定改善される非正規職員がいる中、制度導入の市条例を全否定はしません。 国の財政措置についても、自治労連千葉県本部が半年前の３月定例会に提出した、「
会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情は、残念ながら、そのときは否決されてしまいましたが、今定例会で全く同じ項目が記載された意見書が発議案として提案されますので、その意見書の可決と国への提出に協力していきます。意見書提出について、多くの市議会議員が半年間で考え方を１８０度変えたことはよいことだと思います。 さて、
会計年度任用職員制度の実施に対し日本共産党は、全国的には是々非々で臨んでいくことになりますが、習志野市の場合、他の地方自治体に見られない特殊な問題があることがわかりました。これまで多くの非正規職員が正規職員と同様の職務、勤務時間であるにもかかわらず、低賃金で働かされてきた実態が議案質疑などで明らかになってきました。宮内議員の一般質問でも、この間ずっと明らかにさせてきたことです。習志野市は、非正規職員のうち
臨時的任用職員を正規職員と同じ勤務時間、具体的には一日７時間４５分、週３８時間４５分としてきました。他の自治体では例のないやり方であり、法の誤った解釈、拡大解釈があったことが明らかとなりました。 正規職員と同じ勤務時間、同様の職務なのに、低賃金で働かされてきた
臨時的任用職員への対応として、その職員を今後は正規職員として採用するならともかく、宮本市長は、勤務時間を一日７時間、週３５時間に短くし、第１
号会計年度任用職員、いわゆるパートタイム扱いに移行させてやり過ごそうとしています。
臨時的任用職員のうち２００人程度を第１号のパートタイム扱いに移行させようとしています。従来の働き方から見て、正規職員１人分の仕事量があるのは明白です。勤務時間を短くして、パートタイム扱いにするのは、問題解決の方向性が逆であります。 そもそも、地方公務員法の改定自体にも問題がありました。臨時・非常勤の国家公務員では、常勤職員の４分の３を超える勤務時間となる期間業務職員と短時間非常勤職員の間で、給与上の差を設けていません。今回の
会計年度任用職員制度は、地方公務員の間で新たな待遇格差を生む問題を抱えています。なぜ国家公務員と同様にできなかったのでしょうか。これは均等待遇の流れに逆行するものであります。 習志野市では、第１号のパートタイム扱いになるか、第２号のフルタイム扱いになるかで、雇用条件等に違いが生じます。例えば、第１号のパートタイム扱いになると、退職手当の対象外となります。先ほども討論がありました。そして、４年目以降の昇給も保障されていません。習志野市の法の誤った解釈により、多くの
臨時的任用職員がフルタイムで働いてきました。そのような職員は、せめて退職手当が支給され、４年目以降の昇給も保障される第２
号会計年度任用職員の身分を保障するべきではないでしょうか。習志野市が他の自治体に例のないやり方を長年続けてきたのですから、習志野市独自の移行措置が必要ではないでしょうか。 事務職以外にも、これまでフルタイムで働いてきた看護師、保健師その他医療専門職などの
臨時的任用職員がいます。短時間勤務とされていますが、学童保育支援員などの
一般職非常勤職員も多数働いています。今回の待遇等について、理解と合意が十分に得られている状況ではありません。労働組合と話し合い、きちんと妥結した上で条例案を提案するべきでした。 以上、宮本市長と市当局の反省、そして今後の対応が現時点では不十分と考えられることから、
会計年度任用職員制度の創設に関する議案３件に反対します。 以上で討論を終わります。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。５番宮内一夫議員。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 私は、
会計年度任用職員問題関連の議案第４８号、第４９号、第５１号に反対するものであります。 これらの議案は、地方公務員法及び地方自治法の改定により、
会計年度任用職員制度が２０２０年４月から導入されることになってるわけでありますけれども、これらはいわゆる非正規職員の皆さんの待遇をどのようにするかが今一番焦点で問われてるように思われます。 市役所などの公務職場が非正規雇用をふやすきっかけになったのは、２００５年、平成１７年でありますけれども、小泉純一郎首相のもと、自民党の小泉純一郎首相、もう今は息子さんに譲ってるようでありますけれども、この政権のときに集中改革プラン、こういうものが出され、そして実行されたわけでありますけれども、以降、正規の公務員を次々と減らして、非正規の職員の数を激増させてきたのであります。 習志野市においても、古い統計ではありますけれども、２００５年、平成１７年は正規職員が１,４４１人、これに対して
臨時的任用職員と一般非常勤の職員の方々、両方合わせて非正規の方になりますけれども、１,３６１人。これが２００８年、平成２０年になりますけれども、正規職員が１,３６１人、
臨時的任用職員と一般非常勤の職員の合計人数は１,０５８人。それで、先ほど谷岡議員が討論しましたように、直近の非常勤の職員の人たちは１,０２５人と、こういうふうにあり、今日に至ってるという状況です。 これまでも多くの議論がされてきましたように、仕事をしてる内容は、非正規、正規職員と変わらない内容の仕事をしてきたにもかかわらず、非正規職員の賃金は正規職員の３分の１程度、こういった状況に置かれてきたわけであります。ましてや、パート職と言われる人たちは、人件費じゃないんです。近く決算委員会が行われますけれども、予算書あるいは決算書に書かれてるのは物件費ですよ、物件費。民間でも物件費にして、消費税逃れをしてる場面がありますけれども、こういうような形で取り扱われて計上され、今日に至ってるわけであります。 これに輪をかけたのが地方分権の実施であります。地方分権と称して、仕事を国や県から各地方自治体におろしてきたわけでありますけれども、仕事が市町村におろされても、移譲されても、お金が十分移譲されてこなかった。その結果、この非常勤職員等の皆さんをふやす結果にもつながっていったわけであります。 習志野市は、地方公務員法第２２条を拡大解釈、これは先般の委員会でも議論がされましたけれども、地方公務員法第２２条を拡大解釈して、フルタイムの
臨時的任用職員を雇用して市民サービスに従事させてきてしまったのであります。習志野市独自でやったものであります。全国的にも珍しい措置であります。あるいは、答弁によりますと、誤った形の勤務形態であった。これを初めて私は、認めたのを聞きました。これ以前からこういう状態であったことは間違いない事実であります。間違ったんであれば、それを正しく正すのが、私は、今回のこの
会計年度任用職員実施に当たっての習志野市がとるべき態度だと。 〔「誰が言ったの、間違ったって」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 市長だよ。市長は、職員が答弁したものはみんな私の責任だと、こう常々言ってるんですから。それで、予算委員会なんかのときにね、町会だとかいろんなところへ御挨拶に伺っちゃうんですから、この市長さんは。ですから、市長の責任において答弁されたものというふうに私は認識しておりますよ、常々。 ですから、習志野市独自でやっていたと、これは認めているわけですから、誤った形の勤務形態を、やはりここの
会計年度任用職員制度導入に当たって、やはり健全な状態に戻すべきだと。 これまで非常勤のフルタイムで働いてきた人たちが、７時間４５分の勤務時間でやっていましたけども、先ほども討論がありましたように、これを７時間にしてパートタイム化しちゃうっていうんですよ。フルタイム、それに短いパートタイムですよね、これに置きかえちゃう。そのことによって人件費を削減しちゃおうっていうんですよ、これ。人件費は、退職金であるとか一時金であるとか、諸手当ですね、手当であるとか、いろいろが含まれるわけでありますけれども、それらを削ろうとしてんですよ。これは、総務省並びに衆参両国会で国会決議されたように、条件を悪くしてはならない、このことに抵触するわけであります。 この対象の皆さんは、本当に習志野市の業務を支え、低賃金で働いて、２０年も３０年も働いている人もいます。それはもっと短い人ももちろんいますけれども、長い人では２０年も３０年も働いて、本当に辛抱しながら働いて、習志野市の業務を支えてきてくれた。これに報いるべきだというふうに私は思います。 非常勤公務員の皆さんは、補助的なものや臨時的な仕事ばかりをやってきたんではありません。公共サービスの基幹的な業務に携わってきた人たちがたくさんいるわけであります。そういったことに報いるべきであるというふうに私は考えております。 それが地方公務員法の改正、地方自治法の改正、それから国会における議論、附帯決議、総務省のマニュアルなどに指摘されている事項に習志野市は抵触せんとしてるわけでありますから、この点を十分踏まえて、今後の労働組合との交渉、あるいは規則がこの議会には提案されていません。規則は来年の４月実施までに決めることになってるわけでありますから、ぜひその辺の部分を十分含んだ上で規則の改定あるいは成立を図っていっていただきたいということを申し上げておきます。 実際、フルタイムで今まで働いてきた人たちはおおよそ２００人というふうに言われています。フルタイムで臨時職であった人たちですね、習志野市全体で。ですから、非常勤の、先ほど言った１,０２５人のうちのかなりの部分は、短時間で働いてる人もいらっしゃるでしょうし、いろんな形であるのかもしれませんけれども、やはりこういう人たちは、事務職あるいは看護師、保育士、運転手などの方々がいらっしゃるわけでありますけれども、これは先ほど申し上げたように、財政上の観点からいっても、膨大なお金になるわけじゃありません。ぜひ真っ当な検討をし、長年働いてきた人たちに、労働条件を大幅に向上させるわけではありませんけども、本当に報いる形で正しい制度スタートに踏み込んでもらいたいというふうに思います。 以上、会計年度については以上でございます。 次に、陳情の受理番号第２８号、消費税問題でありますけれども、これは私もここで幾度となく消費税問題については発言してまいりましたし、先ほど谷岡議員からも発言がございました。消費税は、お金のない人、収入のない人、収入の少ない人からも同じくひとしく取ってしまうというところに問題がある税金なんです。 日本国憲法第１３条、第１４条あるいは第２５条等々で、これまで日本の税制は、もちろん憲法第３０条に規定され、法律で定めるところに従うというふうになっていますけれども、今言った第１３条、第１４条あるいは第２５条、その前に憲法第９条もございます。平和で福祉を中心にした財政にすべきだという中で、ずっと戦後、日本国を建設してきたわけでありますけれども、１９８４年、竹下登首相のもと、税率３％で消費税が導入されたわけでありますけれども、諸外国と違うところは、諸外国は付加価値税というふうに言っています。日本だけです、一般消費税と言っています。その違いは何か。何でもかけちゃう。いや、かけないものありますよ。有価証券とかなんかは、これは有価証券は、そのものだけで価値を生みませんから、それでかけないわけでありますけれども、それ以外はかけちゃう。 イギリスを例に挙げますと、標準税率、標準税率といっても、付加価値税の標準税率ですけれども、１８％です。しかし、食料品はゼロ税率であります。税率０％と、ゼロ税率というのは違いがありますけれども、これを話してると長くなりますから省きますけども、イギリスはゼロ税率であります。そのことによって、これは生活に大きく影響を及ぼさないように配慮をしているわけであります。そして、多くのヨーロッパは医療と教育、これも全部無料です。こういうことが日本と大きな違いがあります。 新聞も悪いですね。ヨーロッパはみんな１０％台の税率だ、２０％のところもある。それに近づけるために今回上げるんだみたいなことを書いてる新聞社もあります。それはよく見ていただかなきゃいけないし、本当に取材をきちんとした上で書いてもらいたいものだなというふうに私も思います。 それで、先ほども討論がありましたけれども、それを和らげるためにプレミアム付商品券、発行されます。だけど、幾ら買って幾らプレミアムがつくんですか。２万円買って５,０００円ですよ。一回こっきりですよ、買えるのは。毎年じゃないんですよ。消費税は毎年来るんですよ。毎年じゃない、毎日毎日払わなきゃいけない、こういう状況ですよ。プレミアム付商品券。 それから、キャッシュレスで、カードで支払うと、５％のポイントが云々かんぬんとあります。持ってない人が多いんです。プレミアム付商品券も対象者は非課税の人と２歳以下のお子さんのいる世帯、これは無償化の対象外になってますから、それでプレミアム付商品券が買えるようにわけでありますけれども、こういったことで本当に和らげられると思ったら大間違いです。 非課税の人がね、非課税の人は、先ほど言ったように、収入のない人が含まれてんですよ。税金の払いようがないじゃないですか、本当は。そこから、懐に手を入れて税金を払わさせちゃうんですよ。だって、私は収入が１００万円しかありませんから、この品物まけてくれませんか、消費税安くしてくれませんかって商人に言ったら怒られますよ、その人は。何言ってんですかと。法律で決まってるものをなぜ払えないんですか。 そうじゃありません。もっと優しいのは、先ほど谷岡議員も言われましたように、私も、今、大企業は内部留保金が４６０兆円もあるというんですよ、４６０兆円。これはなぜか。私が議員になったときの法人税率は４２.３％ですよ。今は、安倍首相が毎年のようにここをやってますからね、我々も地方税法の改定で審議をしてきましたけど、今、法人税率は２３.２％ですよ。２０％も税金まけてんですよ、おまけしてんですよ。 法人もそうですけども、じゃ、個人の所得税はどうか。私が議員になったときは７５％が最高税率でした。最低税率は５％というのもありましたし、１０％という時代もありました。日本は超過累進課税制をとってんです。世界でも比較的珍しい超過累進課税制度をとっています。それは、所得の金額が上がると、そのたびに税率が上がるという形なんです。だから、例えば１億円収入がある人が全部７５％の税率がかかっちゃって、１億円収入があると７,５００万円の税金が取られるかというと、そうじゃないんです。例えば、我々が５％の税率のところは５％、誰もが５％。それを超えると、その金額を超えると、今度１０％であるとか１５％であるとか２０％の税金がかかるシステムになってるのが超過累進課税制です。 これは戦後間もなくとられた民主的な、私は、すぐれた税制であったというふうに思いますけれども、それをどんどん、１９８９年の消費税導入以降ですね、どんどん下げてきてしまったんです。一時は３０％まで下げました、最高税率を、所得税は。これですもの、日本の財政が悪くなるのは当たり前ですよ。 ここは国会じゃありませんから、これ以上、国レベルの話はしないようにしますけれども、やはりですね、こういう間違ったというか、意図的にやってると思うんですけども、税制を、所得の低い人ほどひどい税制を押しつけられて今日に至ってるということが浮き彫りになってるんです。 それを是正しない限り、今、２０１９年度の国家予算が今施行されています。施行というのは、国家予算が計上されて成立して、今、使われているわけでありますけれども、この中で国の借金返済が３分の１を占めるんですよ、国家予算の。また３０兆円もそれで借りるんですよ、今年度で。これではね、借金は減っていきません。それは先ほど言ったように、多額の収入がある人に税金をおまけしてきたり、法人と言われる企業などに減税に次ぐ減税をしてきた結果、財政を悪化させているからなんです。こういうことを直さない限り、次期の総理大臣に誰がなっても大変な状況です。 ですからね、地方もそれに伴って、地方財政計画、あるいはいろいろな補助金や何かも削られ続けるかもしれません。だけど、それに抗して、我々地方議員も、あるいは市長を先頭とする執行部も、本当、頑張らなきゃいけない。 ぜひですね、こういうことも含めて、この消費税のあり方は今後も議論をしていかなきゃいけませんけれども、もう１週間です、消費税率が１０％になってしまうのは。１,０００円の買い物したら、１００円の税金を取られるんですからね、大変なことですよ、これ。 谷岡議員も言われましたけど、なかなか今までの５％に上げたり８％に上げたときと違って、買いだめができる資金がない、多くの国民が。その結果、非常に購買力も上がっていない状況があるというふうに新聞・報道でも言われています。 ですから、上げた後、大変な経済状況になっていってしまうんじゃないかというふうに私も心配しておりますけども、ぜひ一緒に、大いにこうした議論を今後も続けて、国の財政、そして地方財政のあり方をともに研さんしながら、よりよいものにしていくことをお誓い申し上げて、私の反対討論といたします。以上でございます。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。よろしいですか。 まず、議案第４８号令和元年度習志野市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号習志野市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５１号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号習志野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号習志野市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号習志野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号習志野市放課後児童健全育成事業条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号習志野市霊柩自動車および葬具の設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第５９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６０号は適任とすることに決しました。 次に、議案第６１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６１号は適任とすることに決しました。 次に、議案第６２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６２号は適任とすることに決しました。 次に、議案第６３号習志野市大久保公民館・
習志野市民会館等の解体に関する協定の締結についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６３号は可決されました。 次に、議案第６４
号工事請負契約の締結について（旧庁舎・
市民課棟等解体工事）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を可決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６４号は可決されました。 次に、議案第６５
号工事請負契約の変更について（谷津小学校全面改築工事（給排水衛生設備工事））を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６５号は可決されました。 次に、議案第６６
号ＰＦＩ事業契約の変更について（
大久保地区公共施設再生事業）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６６号は可決されました。 次に、議案第６７
号ＰＦＩ事業契約の変更について（習志野市学校給食センター建替事業）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６７号は可決されました。 次に、議案第６８号市道の路線認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第６８号は可決されました。 次に、請願・陳情についてを採決いたします。 まず、受理番号第２１
号米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２１号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２３
号陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地への飛行に関して住民説明会の開催を防衛省に求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２３号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２４号「
ボートピア習志野マニフェスト」を採点するを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２４号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２５号平成２９年５月３１日に、施行後５０年以上経過していた「習志野市
市庁舎管理規則」が漸く改正されました。改正後２年以上を経過した令和新時代の今、改めてこれを遵守することの確認を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成なしであります。よって、受理番号第２５号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２８号法律で規定されている本年１０月の消費税の増税（８％→１０％）に異論はあるやもしれませんが、この際、ご賛同くださいを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２８号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第２９号年金の隔月支給を改め毎月支給することを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第２９号は不採択とすることに決しました。
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△発議案第１号ないし発議案第４号について（提案理由の説明～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第３、発議案第１号から発議案第４号までを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第１号について、藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 発議案第１
号陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地への飛行に関して住民説明会の開催を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和元年９月２７日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員藤崎ちさこ。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員市瀬健治、同じく入沢俊行、同じく宮城壮一、以上の皆様です。 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地への飛行に関して住民説明会の開催を求める意見書。 防衛省は、陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを来年３月末までに木更津駐屯地に暫定配備する計画を発表し、８月３日に木更津市民会館で公開の説明会を開いた。説明会には約２６０人が集まり、ほとんどが機体の安全性、騒音問題に懸念を示す質問に集中した。各地で墜落や部品落下などの事故を起こし、安全性の確保に疑義があるオスプレイの配備ありきの姿勢に、非難の声も多数上がった。 その説明会の中で防衛省は、習志野第一空挺団も同乗して訓練を行うことも想定と明言した。木更津駐屯地の第１ヘリコプター団は、有事の際に速やかに
習志野駐屯地に向かい、そこに駐屯している第一空挺団や特殊作戦群の隊員をピックアップし、直接現地へ向かうか、他の基地に移動し日本全国へ展開するとされている。つまり、木更津駐屯地に配備されるオスプレイは、その訓練のために頻繁に
習志野駐屯地に飛来することになる。木更津駐屯地から習志野へのオスプレイの想定飛行ルートは、他のヘリコプターの場合、木更津から一旦海上に出て船橋から陸地に入り、
習志野駐屯地に向かうか、帰りは
習志野駐屯地から津田沼・新習志野上空を飛び、海上に出て、木更津に向かうルートが一般とされている。いずれにしても習志野市や船橋市上空を飛ぶことは容易に想定される。通過地点下の住民は、オスプレイの危険性や騒音などにさらされる。米軍オスプレイが配備されている横田基地周辺の住民からは、その騒音や家の振動や不快な残存音などが訴えられている。沖縄も同様である。 陸上自衛隊オスプレイの配備は絶対反対であり、どこの空にも飛ばすべきではないと考える。一方では必要と思われる方もいる。しかし、その危険性や騒音などは賛否を問わず飛行ルート下の全住民に影響を及ぼす。習志野市・船橋市上空を飛行するのであれば、その飛行ルートや影響など木更津市同様に公開の住民説明会が開催されるべきものと考える。 よって、本市議会は政府に対し、木更津駐屯地に来年３月に暫定配備されようとしているオスプレイに関し、習志野市・船橋市などの住民を対象とした、
習志野駐屯地への飛行ルート、訓練、安全性、騒音などに関する公開の住民説明会を開催するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） この際、発議案第２号の説明を保留して、暫時休憩いたします。 午後２時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、発議案第２号について、入沢俊議員。登壇願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、発議案第２号を提案させていただきます。 ヘイトスピーチにかかわるものなんですが、法務省が法の説明をするチラシなどをホームページに掲載をしてますので、まずそれを皆さんに発信をさせていただきます。タブレットで見られるようになるんですよね、なるのかな。来ました…… 〔「ああ、来た」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） まず、これですね。 〔「黄色いやつ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） はい。啓発のチラシですね、こんなのが。すごいですね。と、もう一点を……、もう一点送ります。 〔「来ない」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） すみません、よいしょ。 〔私語する者あり〕
◆１番（入沢俊行君） あれ、「私たちの身近に」って、この画面出ましたか。 〔「何か途中の漫画が出てる」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） ああ…… 〔「ああ、来てるかも。あ、来ました」、「来てる」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） 来ましたか。これも同じく法務省のホームページに出てますヘイトスピーチ解消法に関する…… 〔「漫画のページだぞ」、「最後のページ」と呼ぶ者あり〕
◆１番（入沢俊行君） ああ、済みません、途中のページを開いていたもので。こういった啓発の資料、これ漫画ですね。皆さんにわかりやすくというもので法務省が発表してるものです。ぜひ、こういったものもごらんいただきながら、お話を聞いていただければと思います。 それでは、発議案第２号ヘイトスピーチ解消法に基づく「相談体制の整備」、「教育の充実等」、「啓発活動等」の充実を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和元年９月２７日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員谷岡隆、同佐野正人、同央重則、同宮内一夫、同藤崎ちさこ、以上の５会派の代表の皆様です。 それでは、お手元の案文を読み上げて、提案をさせていただきます。 ヘイトスピーチ解消法に基づく「相談体制の整備」、「教育の充実等」、「啓発活動等」の充実を求める意見書。 特定の人種や民族に対する常軌を逸した攻撃は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」（人種的憎悪に基づく犯罪）そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものである。 法務省が平成２８年３月に結果を公表した実態調査によると、平成２４年４月から２７年９月までに、ヘイトスピーチを伴うデモは１,１５２件、確認された。年間の発生件数は、平成２４年が４月以降で２３７件、２５年は３４７件、２６年は３７８件で、２７年が１月から９月で１９０件であった。また、動画投稿サイトに掲載されたデモの様子を撮影した７２件、約９８時間分の映像を分析したところ、ヘイトスピーチに該当する「日本から出て行け」など特定の民族を一律に排斥する発言が最も多く、１,３５５回あった。生命に危害を加える発言は２１６回、蔑称などで誹謗中傷する発言も２３２回あった。 当事者の切実な訴えと関係者の努力が実を結び、平成２８年５月、与党が提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が、自民、公明、民進、おおさか維新、生活、日本共産党などの賛成多数で可決・成立した－－その解説が今、皆さんに発信をしたものです。この法律は、不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、さらなる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進すべく、この法律を制定し、国、地方公共団体は、「相談体制の整備」、「教育の充実等」、「啓発活動等」を行うことが定められた。 同法の成立によって世論が喚起され、ヘイトスピーチ規制のための行政当局の動きが強まるなど、一定の効力が出ている。しかし、いまだに、在日韓国・朝鮮人などを排除・攻撃することを目的とした言論が繰り返され、韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や、繁華街などで、罵詈雑言を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおっている。テレビ、週刊誌、インターネットなど一部のメディアにも、そうした言葉が横行している。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ヘイトスピーチや外国人に対する差別を防止する取り組みが、日本政府には強く要請されている。改定出入国管理法の施行により、外国人労働者がますます増加することも予想されている。ヘイトスピーチ解消法の「不当な差別的言動は許されない」の理念の普及のための「相談体制の整備」、「教育の充実等」、「啓発活動等」の充実が今こそ重要である。 よって、本市議会は政府に対し、地方自治体との協力を行い、ヘイトスピーチ解消のための相談、教育、啓発のさらなる強化を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものです。 最近も特に日韓関係の悪化と言われる中で、韓国人の方を含めて、さまざまなひどい発言がメディア等でも繰り返されております。そういった発言が私たちの身近にもあると思います。 この発議案を提案をしようと思ったきっかけは、この９月議会に市民からの陳情という形で、本邦外の方に対しての侮蔑的な表現を含む陳情が提出をされました。議会運営委員会で審議をする中で、問題ありということで配付にとどめるということで、正規の議題としては扱わないということになりましたが、文章の中に問題ありということで議論をする中で、傍聴されていた陳情提出者の方が「だったら、国に帰ればいい」という発言もされたわけです。こういったことが、この市役所内でも行われてるという現状は、私たち市議会議員もしっかりと受けとめてですね、この習志野市の行政の中で、また市民の中でも、しっかりヘイトスピーチ解消法の啓発活動、人権教育を普及していかなくてはいけないということを改めて感じた次第です。ぜひ、これを機会に市議会でも議論をしっかりと深めていきたいと思います。 ぜひ皆様の御賛同、御協力をよろしくお願いいたします。以上です。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第３号について、谷岡隆議員。登壇願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） それでは、発議案第３号を提案します。 地域間の大きな格差を是正しつつ、最低賃金１,５００円を目指すよう求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和元年９月２７日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 賛成者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員央重則、同じく佐野正人、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、以上４名の会派代表の皆さんです。 案文を読み上げて、提案理由の説明とさせていただきます。 地域間の大きな格差を是正しつつ、最低賃金１,５００円を目指すよう求める意見書。 労働者の労働条件の向上と国民経済の健全な発展のためには、最低賃金を抜本的に引き上げていくことが求められる。政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太方針２０１９）においても、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が１,０００円になることを目指す。」と明記された。 令和元年１０月発効の千葉県の最低賃金は９２３円になったが、地域別最低賃金の最高額は東京都の１,０１３円、最低額は青森県など１５県の７９０円であり、地域間の実額差が拡大している。 日本弁護士連合会は「地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のために、最低賃金の地域間格差の縮小が急務である。」「仮に時給１,０００円であったとしても、年収ではいわゆるワーキングプアと呼ばれる水準である２００万円をわずかに超える程度にしかならない。」と指摘している。そして、本年７月までに、日本弁護士連合会と全国３６の弁護士会が、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の縮小を求める会長声明を出している。仮に時給を１,５００円まで引き上げれば、８時間働き、「残業なし・週休２日」で、月収が約２５万円となる。これは、人間らしい生活を送るための最低限必要な賃金額である。 最低賃金の引き上げによる労働者の生活の底上げが喫緊の課題であることは国民的な一致点である。地域間の大きな格差を是正し、将来的に全国一律最低賃金制度を創設することが望まれる。同時に、最低賃金引き上げの鍵となる中小企業への支援策は政府の責任で大きく進める必要がある。 よって、本市議会は政府に対し、地域間の大きな格差を是正しつつ、最低賃金１,５００円を目指すよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 補足説明をしますと、今回、参議院選挙では、政権をとったらすぐにやりますということで、最低賃金１,５００円を掲げて注目をされた政党がありました。日本共産党などほかの政党でも、１,５００円を目指す、または順次引き上げをしていくということを多くの政党が掲げています。そのスピードについては、それぞれ主張が異なりますので、今回の提案の文章では、あくまで目指しますというような文章にしました。 その上で、やはり我々が生活をしていく上で、月に幾ら必要なんだろうかということを考えると、結婚して生活をしていくということを考えると、１,０００円ではやはり低いのではないか、やっぱり１,５００円は目指していかなければいけないのかということで、金額を明記させていただきました。 ただし、達成の時期については、その時々の経済情勢も見ながらということも勘案しながらの文章になっております。 もしかしたら、後でまた質疑もあるかもしれませんが…… 〔「聞きたいよ」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） ああ、そうですか。はい。一定準備しておりますので、よろしくお願いします。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありますか。 〔「討論じゃなくて、発議案だよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ああ、そう、発議案。失礼、失礼。ちょっとまた違うページを見てて、ごめんなさい。ちょいとお待ちを、前に戻んなきゃいけない。失礼いたしました。 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。 〔「発議案第４号」、「発議案、もう１個あるよ」、「４号がある、４号が」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ああ、発議案第４……、喜正君、忘れてた、ごめんね。 次に、発議案第４号について、２６番飯生喜正議員。登壇願います。申しわけありませんでした。 〔２６番 飯生喜正君 登壇〕
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 それでは、発議案第４号を提案させていただきます。
会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出いたします。 令和元年９月２７日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員飯生喜正。賛成者は、敬称を省略させていただきまして、習志野市議会議員宮本博之、同じく小川利枝子、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく谷岡隆、同じく平川博文、同じく藤崎ちさこ、同じく佐野正人、各会派の代表者にお願いさせていただきました。 〔「俺の名前をちょっともう一回言ってみてくれる」と呼ぶ者あり〕
◆２６番（飯生喜正君） 平川ハクブンさんでよろしいですね。 〔「ああ、そうだ」と呼ぶ者あり〕
◆２６番（飯生喜正君） はい。ヒロフミさんじゃなくて、平川ハクブンさんで。 案文の朗読をもって説明とさせていただきます。
会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書。 平成２８年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で６４万人とされ、今や自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員である。 職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっている。 こうした状況を受け、平成２９年５月１１日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「
会計年度任用職員」制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められている。 令和２年４月の法施行に向けて、各自治体においては、任用実態の調査、把握のほか、関係条例・規則等の改正や待遇改善に伴う新たな予算の確保などが必要となっている。 よって、本市議会は政府に対し、行政サービスの質と量の維持や、臨時・非常勤職員の待遇改善、任用の安定の観点から、下記事項を措置するよう強く求めるものである。 記。 １．
会計年度任用職員制度の制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の財政負担の増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の附帯決議に基づき、国の財政措置を早期に明確にし、必要な財源を確保すること。 ２．「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持し、公務を遂行するため、地方自治体への必要な財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由ですが、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 〔２６番 飯生喜正君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 発議案第１号ですけど、陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地云々という、発議者にお尋ねします。 木更津で説明会を開いたと。開いて、結論はどこに落ちついたんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 結論……、もう一度、質問の意味を確認したいのですが、結論というのは、どういったことでしょうか。
○議長（田中真太郎君） もう一回お願いします。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 防衛省は、オスプレイの導入に当たって木更津の住民に対して説明会を開いたと、こういうことですね。説明会を開いて、その結果、住民は納得したんですか、それともしないんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。住民は、簡単に言いますと、納得していないということになります。導入に際しての危険性ですとか騒音などの迷惑についての質問が集中したということで、納得はしていないということです。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 防衛省は、説明会で納得をしなかった住民に対して、今後どういう対応をとるんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 申しわけありません。その点について確認がとれていないというところで、申しわけございません。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 木更津における防衛省の説明会の今後の日程については御存じですか。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） ただいまのところ承知していません。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 発議案第２号についてお尋ねします。ヘイトスピーチですが、特にこの発議の中では韓国・朝鮮出身者の方たちに対してのヘイトスピーチが焦点になっているようですが、現在、外国人労働者の数がふえて、特に中国人、ベトナム人、今後さまざまな、我々と同人種のアジア人種の差別問題が懸念されています。この点について記載するつもりはなかったんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。そうですね、その点も含めて記載できれば、より充実したものになったかと思いますが、これが最近報道された内容を踏まえてですね、この文章を作成したということで、昨今の、特に朝鮮半島出身者の方ですね、そういった方へのヘイトスピーチが町なかでも多くあるということで、特にここでは韓国・朝鮮ということで、具体的な国名を挙げさせていただきました。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 外国人労働者の、いわゆる受け入れ体制が国家によって拡大されました。特に急増してるのは中国人、ベトナム人などです。彼らは当然、我々と同じように有色人種です、アジア人種です。同じ有色人種同士で過酷な人種差別が行われてる。一方で、海外に出れば、アジア人に対する差別も厳しい、白人からの。白人からのアジア人に対する人種差別が極めて厳しい。 だから、そういったことも視野を拡大した形で提案してくださると、私は、この件については賛成の立場をとります。ぜひ、人種問題についてはもっと視野を広げて考えを深めていただきたいと思いますね。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。このヘイトスピーチ解消法につきましては、日本における外国籍の方ということを対象にしておりますので、こういった内容とさせていただきました。詳しくは、先ほど発信させていただいた資料もごらんいただければと思います。 議員御指摘のように、私たち日本人に対しての差別的な言動というのもあります。最近耳にした話ですと、やはりヨーロッパのほうに行くと、スポーツ界でも日本人に対しての差別というのがあったということで、報道も接することがありました。そういったこともですね、ぜひ、私もしっかりと勉強をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 大リーグに進出した日本の選手も白人の選手からですね、厳しい人種差別を受けたという経過もございます。ぜひ考えをさらに深めてもらいたいと思っています。問題提起については賛同します。 それで、第３号のこの賃金ね、最低賃金１,５００円。もしこれをやると、外国人労働者を使うような今の、いわゆる労働市場ですから、もしこれをやると、国内のほとんどの中小企業は経営が困難になる。この点についてはどんな見解持ってますか。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。先ほど提案理由の説明の中でも申し上げましたように、すぐに１,５００円まで持っていこうというものではなく、日本で普通に生活をしていくという中では、やはり月収２５万円、１,５００円を目指して、その時々の景気動向を見ながら引き上げていくべきだろうという形で提案しました。 先ほど私、うっかり自分の所属政党の名前を言ってしまったんですが、これはあくまで５会派共同の提案ですので、５会派の議員で一致できる内容で提案していきたいと思うんですが、そのもととなったのが日本弁護士連合会の会長声明です。参考にしたアメリカだけでなく、フランス、イギリス、ドイツで見ても、外国人労働者も含めてですね、最低賃金を引き上げていく中で、それを国内の消費の増加などに充てていく、そして経済も好転させていくという狙いでやっていますので、確かに、今すぐ外国人労働者も含めてですね、一気に、例えば地方の場合、一気に５００円以上も上げてしまうというのは厳しい面があるかもしれませんが、それは今後段階的に進めていくという意味での提案と受けとめていただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この発議に賛成はできませんが、ただ、問題意識については非常に関心がありますから、まあ、頑張ってください。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか……、ちょっと待って。 暫時休憩いたします。 午後３時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号から発議案…… 〔「まだ休憩……」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます、言ったよ。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第１号から発議案第４号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、発議案第１
号陸上自衛隊オスプレイの
習志野駐屯地への飛行に関して住民説明会の開催を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第１号は否決されました。 次に、発議案第２号ヘイトスピーチ解消法に基づく「相談体制の整備」、「教育の充実等」、「啓発活動等」の充実を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第２号は否決されました。 次に、発議案第３号地域間の大きな格差を是正しつつ、最低賃金１,５００円を目指すよう求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第３号は否決されました。 次に、発議案第４号
会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第４号は原案のとおり可決されました。 これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○議長（田中真太郎君） この際、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 議長のお許しをいただきまして、
令和元年習志野市議会第３回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、当初提案の２１の議案につきまして御審議をいただき、いずれも原案どおり御承認賜りましたことに厚く御礼申し上げます。 本定例会におきまして皆様から頂戴いたしました御意見、御指摘につきましては、今後のよりよい市政運営に生かしてまいる所存でございます。 なお、追加提案させていただきました平成３０年度決算認定議案に関しましては、後日、特別委員会におきまして御審議をいただくこととなっております。何とぞよろしくお願いいたします。 さて、本議会中に、９月９日早朝に上陸した台風第１５号は、関東では過去最強クラスとされる勢力で、本市を含め千葉県全域に甚大な被害をもたらしました。本市におきましては、民間住家や公共施設、農業施設や農作物、樹木等に被害が発生しております。被災された全ての方々、そして現在も復旧に尽力されている全ての方々に心より御見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活を再建されますことを御祈念申し上げます。 また、被害の大きかった他自治体への支援といたしましては、本市が相互応援協定を締結しております南房総市に対しまして、ブルーシートや飲料水等の物資の支援、そしてブルーシートの展張、罹災証明に係る事務、要配慮者への巡回訪問等の人的支援を行いましたほか、多古町、木更津市、匝瑳市、山武市、君津市に対しまして、被災地それぞれのニーズに応じた支援を実施しているところでございます。 今後も、市内を含めた被災の状況を注視しながら、適切に対応してまいります。 また、さらに、今後の災害対策に余念なく取り組んでまいります。 朝晩を中心に気温も下がり始めました。本格的な秋の訪れとともに、本年度も下半期に差しかかっております。議員の皆様におかれましては日々お忙しい時期と思いますが、健康に十分御留意いただき、それぞれ御活躍されますことを御祈念申し上げまして、本定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
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△閉会
○議長（田中真太郎君） これをもちまして、
令和元年習志野市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後３時４６分閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 高橋正明 市瀬健治 田中真太郎...