習志野市議会 2019-06-10
06月10日－03号
令和 １年 ６月 定例会（第２回）
令和元年習志野市議会第２回
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年６月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和元年６月１０日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯央 重則君 １ 選挙について ２ 市政のあり方について (1) 政策の効果測定について ３ 公共施設等の問題について (1) 旧庁舎跡地について (2) 廃止される施設の地域の
コミュニティーについて ４ 教育問題について (1) 教員の
オーバーワーク対策について (2) 通学路の安全対策について ５ 災害対策について (1) 一時避難場所等について ６ 障がい者対策について (1)
ヘルプマークの普及について ７ 地域問題について (1) 防犯カメラの設置について (2)
ハッピーバスについて
◯宮内一夫君 １
会計年度任用職員制度導入について ２ 都市計画道路の見直しについて ３
自転車等駐車場について ４ ごみ集積所のカラス対策について ５ 補聴器への補助金について
◯真船和子君 １ 習志野市のまちづくりについて (1) 後期基本計画策定について
① 前期基本計画において２０４０年問題の観点で取り組みが検討されたのか
② 前期基本計画の実績検証について ２ 子育て支援の充実について (1) 待機児童の現状と今後の対応について (2) 「新・
放課後子ども総合プラン」について (3) 習志野版ネウボラの現状について ３ 高齢者施策について (1) 高齢者の移動手段について ４ 地域課題について (1) 実花小学校体育館の防災機能の充実について
◯市瀬健治君 １ 高齢化対策の強化 (1) 特別養護老人ホームの誘致を ２ 少子化対策の強化 (1) こども園化の推進を １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 遠山慎治君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 高澤 寿君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君 資産管理室長 遠藤良宣君 危機管理監 米山則行君
クリーンセンター所長 選挙管理委員会事務局長 神崎 勇君 上野 久君 総務部次長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 酒主晴久 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 去る６月７日、本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選され、
一般会計予算特別委員長に斉藤賢治議員、副委員長に相原和幸議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ９番 佐野正人議員及び １１番 谷岡 隆議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１７番央重則議員。登壇願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） 選挙が終わり、第１回目の議会ということで、なぜか私がくじ引きで１番を引いてしまってトップになりました。だからといって感想は全くありません。淡々と進めていきたいと思います。 なお、今までもずっと、当選してから４期ですけども、４９回目になっています。それ、ずっとここで質問を続けてきて、これからあと４年ありますから、引き続き質問を続けていきたいなと。それだけいろんな要望、皆さんもあるでしょうけども、私のところにもいろいろ要望が入っていますので、この議会を通じて一般質問を続けたいと、こういうふうに思います。 それで、私の第１回目の質問として、１つは選挙について。 これは、先ほどあった我々の選挙ですね。これ、非常にいろんな問題があって、私もいろんな人から聞いております。のぼりの問題だとか、あるいは、これから質問する地位ある人の選挙のあり方の問題だとか、こういうものがあったりしております。 その中でも、私、ちょっと警察にも関係あるんで警察のほうにも聞いたら、ちゃんと連絡が入っていると、こう言っているんですね。なぜ取り締まらないかがよくわからないんでございますが、選管に言っても、選管は権限がないと言って、いつもそんな調子でやっていますから、なかなか皆さんがすっきりしないような形で選挙が行われたと。それは自戒を含めて、我々もこれに気をつけなきゃいけないなと思いますが、そういう選挙について質問したいと。 ２番目が市政のあり方についてということで、政策の効果測定とかフォローと書いてありますけれども、これは政策上の具体的な事業に係る効果測定と、そのフォローについてということでお伺いしたいというふうに思います。 それから、３番目が公共施設の問題で、一つは旧庁舎跡地ですね。これも前回から私、質問を始めておりますけども、これについても、その後のあそこの跡地の活用委員会、
跡地活用検討委員会の進捗を含めて、その内容についてお伺いしたい。 それから、廃止される施設の地域の
コミュニティーについてということで、これから具体的に入っていく、この廃止されるところ、
公共施設再生計画の。具体的に我々、これ、地域問題でも前回も言いましたけども、やっぱり藤崎の図書館及び藤崎の青年館の問題、具体的に動き始めましたから、これについて質問したいと。 ４番目、教育問題について。教員の
オーバーワーク対策ということで、これは、いわゆる、今ちょっと教育、小泉内閣のいろんな改革によって、教育界も大変な事態になっているということですね。それは、本来正規教員が大体当然のように、学担といって、学校の中でクラスを持って、生徒と一緒に、あるいは子どもと一緒に運営していたのですが、最近は、やはりいろいろ教員といえども、６０歳で定年になったり、あるいは足らない教員をさらに少なくしている、人件費の削減でしょうけども、それによって講師という若い先生、つまり教師になれない若い先生を任命してクラスに入れているという状態が続いています。そこからくる疲弊として、ベテラン教師、いわゆる４０代、５０代、定年前のそういう教師の人たちに何かしわ寄せが来ているという話もありまして、非常に大変なしわ寄せが来ているということで、そのしわ寄せについても質問したいと。 それから、もう一つは通学路の安全対策の話でございまして、これは簡単に言いますと、なかなか私の周辺もそうですけど、皆さんのところもどうかなと思うんですが、通学路であったり、子どもたちの学校の行き帰りの道路でありながら、通学路だから気をつけなさいよというのがないんですね、標識が余り。後でもちょっと答弁で出てくると思いますけども、なかなか１カ所とか少ない数しかないということなんですね。 これは、たまたま私は船橋市との隣接地にいますから、船橋市のところになりますと、船橋市は教育委員会と警察がタイアップして、ちゃんと看板をつくっているんですね。通学路だからスピードを落とせとか、通学路だから注意しろとか、「通学路」ということが必ず入っているんです、子どもたちを意識する。それは、船橋市教育委員会と船橋警察署がタイアップした形で、ちゃんと下のほうに出どころを明記してあるんですね。ところが習志野市はそれがない。もちろんそれだけが交通の問題じゃありませんよ。ただ、公園の前で飛び出し注意とかいうのがあれば、そこが通学路でなければ、市と警察がちゃんとタイアップした看板はあります。こういうような状況で、習志野市には、子どもが大事だと言いながら、そういう通学路を本当に意識しているのかなと。そういうことさえしない。隣の町ではしている、こっちの町ではしない。ちょっとそこのところを疑義に思いまして、この通学路の安全対策について質問したいと。 それから、５番目が災害対策で、一時避難場所と言っていますが、これ、「いっとき」という言葉で通用しているらしいですね、「いっとき」。「いっとき」のほうがわかりやすいかもしれない、「いちじ」と言うよりも。この一時避難場所についてということで、避難場所についてということで質問したいと。認知されているのかな、果たしてということですね。 それから、６番目が障がい者対策で、
ヘルプマークの普及ということですね。これも前回も言っていまして、県も力を入れておりまして、この
ヘルプマークがそろそろ習志野市のほうにも送られてくるということでありますから、その普及の問題等について質問したいと。 ７番目が地域問題でございまして、一つは防犯カメラの設置。やはりいろいろ歩いていますと、こういうものにしてくれとかある中で、やはり防犯カメラも重要だなということも聞いておりますので、これ、藤崎地区、全体もそうですけども、こういうことを初めとした地域問題として、この防犯カメラのこともお伺いしたいと。 それから、
ハッピーバスもそうなんですね。
ハッピーバスはなかなか、もう大変なコースの問題もありまして、一応我々の問題、藤崎にある問題も、ちょっとここで提言してみたいなということだけでございまして、そういう、この７つ、大きな項目で７つの一般質問ということで質問を終わりたいと思います、第１回目のね。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日から一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、央議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番目の選挙については
選挙管理委員会事務局長が、大きな４番目の教育問題については教育長がお答えいたします。 私から、大きな２番目、市政のあり方について、政策の効果測定についてお答えいたします。 本市におきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法が制定された平成１３年度に
行政評価システムを試行的に導入して以来、継続的に行政評価に取り組んでおります。現在は、平成２６年度にスタートした現行の
前期基本計画におきまして施策ごとの評価を実施しております。 評価の方法といたしましては、施策を構成する
事務事業ごとの直接事業費及び人件費、総事業費、進捗状況、次年度のコストの方向性、成果の方向性をもって構成される評価シートを用いて評価を行いまして、事業に携わる職員のコスト意識を醸成させることによりまして、効果的・効率的な事業の推進を目指しております。 また、国の総合戦略を受けまして平成２７年度にスタートした習志野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、４つの
基本目標ごとに、本市の５年後に実現すべき成果を重視した数値目標を設置しておりまして、さらに、政策分野ごとに施策の基本的方向性を定める上では、具体的な各種施策の効果を客観的に検証できる指標といたしまして、
重要業績評価指標、これ、ＫＰＩというんですけども、これを設定いたしまして効果測定を行っております。 なお、これらの進捗状況につきましては、
長期計画審議会において毎年度報告を行い、委員の皆様に御意見をいただき、資料及び議事録を
ホームページ等で公表しております。 そのほか個別の計画におきましても、基本的には施策ごとに数値目標等を設定し、効果の測定結果を各審議会等に報告しつつ御意見をいただいておりまして、施策を構成する各事業の内容については、必要に応じて見直しを行っております。 政策の効果測定に資する行政評価につきましては、さまざまな方法が存在することから、今後も先進市の手法等を研究し、評価のさらなる向上を図り、より施策効果の高い事業の展開につなげてまいります。 続きまして、大きな３番目、公共施設の問題について、（１）旧庁舎跡地についてお答えいたします。 旧庁舎の跡地活用の検討に当たりましては、将来にわたり持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とする中で、第三者機関として設置した習志野市旧
庁舎跡地活用検討委員会におきましてさまざまな御意見を伺いながら、本市の方針を決定してまいります。 本検討委員会につきましては、本年３月２０日に第１回の会議を開催し、委員会の役割と旧庁舎の現状を委員全員で共有するとともに、現地視察も行いました。その後、５月２７日に開催いたしました第２回の会議では、
ワークショップ形式による委員同士の自由な意見交換が行われました。各委員からは、まちづくりや地域活性化の観点からさまざまなアイデアが提示され、活用検討に際して多世代、交流、人の動きが生まれることによる経済効果などのキーワードが示されたところであります。 続きまして、（２）廃止される施設の地域の
コミュニティーについてお答えいたします。 習志野市
公共施設再生計画は、時代の変化に対応した公共サービスを継続すること、人口減少社会の中で持続可能な都市経営を実現すること、将来世代に負担を先送りしないことを目的としております。また、目的を達成するために、公共施設を適正に維持する中で総量の圧縮は避けられないと考えつつも、地域にある公共施設は、地域の皆さんが趣味や文化活動、集会や福祉的活動を行う空間であり、こうした活動が
地域コミュニティー形成に資することも当然認識しております。 本市といたしましては、各
コミュニティーに配置されている、市民に身近な小学校を地域の拠点施設とすることで、
地域コミュニティーを維持し、多世代の交流が生まれ、
コミュニティーの活性化が図られることを念頭に、引き続き
公共施設再生計画に取り組んでまいります。 次の大きな４番目の教育問題については、教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな５番目、災害対策について、一時避難場所等についてお答えいたします。 一時避難場所ですけども、地震による揺れや火災による危険から一時的に逃げ込み、命を守る屋外の場所であります。災害発生時において避難者の宿泊収容施設となる屋内型の避難所との混同を避けるため「いっときひなんばしょ」と呼び、避難所と避難場所を区別しております。 本市の一時避難場所につきましては、次の基準に基づき指定しております。まず、市民にわかりやすく、避難に適した一定の面積を有する場所であること。次に、できるだけ四方に出入り口が確保されていて常時出入りが可能なこと。そして、できるだけ公共施設であることなどとしており、主に公園や学校のグラウンドなど市内４７カ所を、地震、火災、津波などを災害種別ごとに指定しております。 一時避難場所の市民への周知につきましては、避難場所の情報を記載した防災マップを作成し市内全戸に配布しているほか、
本市ホームページに掲載しております。また、市内では、避難場所を案内する表示板を約１,０００カ所に設置しており、そのうち電柱に設置した９４２カ所につきましては、英語表記や災害種別の視覚記号であるピクトグラムを併記したものとなっております。 続きまして、大きな６番目、障がい者対策について、
ヘルプマークの普及についてお答えいたします。 千葉県が配布しております
ヘルプマークは、外見から配慮や助けを必要とすることがわかりにくい方が、周囲にその旨を知らせることを目的とした
シンボルマークであります。これまでは、この
シンボルマークのデザインを組み入れたカード型でありましたが、本年９月からは新たにストラップ型の
ヘルプマークを配布するとのことであります。 また、千葉県では、
県内公共交通機関の優先席付近へ貼付するステッカー及びチラシ、ポスターなどを各市町村や
公共交通機関に配布し、周知する予定であります。本市におきましても、市庁舎や連絡所などにこれらを掲示するとともに、広報習志野市、ホームページなどを活用して、この
ヘルプマークの周知に努めてまいります。 続きまして、大きな７番目、地域問題について、（１）防犯カメラの設置についてお答えいたします。 本市では、市民等の安全の確保及び権利の保護を図ることを目的に、習志野市
防犯カメラ設置運用基準を定めております。この基準の中で防犯カメラが設置できる場所は、犯罪の未然防止及び犯罪に対する抑止力を高める必要があると認められる防犯対象区域内の適正な位置としております。なお、本市では、この基準に基づき、
ひったくり対策重点区域である藤崎地区に１５台、花咲地区に５台、合計２０台、またこのほか市内各商店街では、みずからの地域の犯罪防止のために防犯カメラ４９台が設置されております。 私からの最後、（２）
ハッピーバスについてお答えいたします。 本市の
コミュニティバス、
愛称ハッピーバスにつきましては、平成１９年１１月２９日から実証運行を市内３つのルートで実施し、そのうち目標が達成された京成津田沼駅ルートが平成２１年５月から、京成大久保駅ルートが平成２２年５月から、それぞれバス事業者による本格運行へ移行し、現在に至っております。 この
コミュニティバスの運行の考え方といたしましては、市内を東西に横断する京成電鉄線を市民移動の主軸として、京成各駅を基点として南北の移動手段を確保することを基本といたしました。なお、ルートの選定に当たりましては、
国土交通省関東運輸局の指導に基づき、
民間路線バス事業者の経営を圧迫しないように、ＪＲ津田沼駅駅前広場への乗り入れや、既存の
路線バスルートの重複を回避すること。対向車とのすれ違いがスムーズに行えるよう、
幅員－－道路幅ですね、道路幅は５.５メートル以上であること。そして、折り返しのための転回スペースの確保などを考慮し、関東運輸局や習志野警察などとの現地調査を経ましてルートを設定しております。 現在は、延べ年間５０万人を超える方々に御利用いただいており、市民の移動手段として定着しているものと考えております。 このような状況の中で、たびたび議会や
まちづくり会議を通じて
コミュニティバスルートの延伸などの御要望をいただいておりますが、運行ルートの延伸による定時性の確保が困難であることや、市の財政的な負担がふえることなどの課題から、運行ルートの見直しは考えていない旨を回答してまいりました。このことから、現在は、路線バスによる公共交通網の一層の拡充を目指しまして、バス事業者と継続的な協議を重ねているところであります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、央議員からの一般質問、大きな４番目、教育問題について、（１）教員の働き方改革についてお答えをいたします。 校長は、校務分掌、いわゆる役割分担において業務の均等化を図りつつ、適材適所の配置を行っております。また、各教員が分担された業務に対して職責を果たすとともに、組織的に取り組むよう管理・運営をしているところであります。 学校におきましては、ノー残業デーの設定や、学校行事及び業務の見直し、会議の短縮化など具体的な取り組みを行っております。 教育委員会では、働き方改革として、業務改善目標の設定、勤務時間に関する意識改革、習志野市
運動部活動ガイドラインの策定をしたところであります。 今後も引き続き教員の業務の負担軽減及び時間外勤務の縮減に努めてまいります。 続きまして、（２）通学路の安全対策についてお答えをいたします。 教育委員会では、通学路における危険箇所の共通理解及び通学路の安全を確保するため、
通学路安全対策協議会を設置しております。同協議会は、警察、保護者代表、各学校教頭、街路整備課、防犯安全課、教育委員会で組織し、年３回開催をしております。今年度は５月に第１回の協議会を開催しており、昨年度の対策内容や合同点検の要点について確認したところであります。 今後は、６月下旬から７月上旬にかけて、全ての小中学校において通学路の合同点検を行い、安全対策を協議してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、
上野久選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。御質問の１番目、選挙についてお答えいたします。 御質問の趣旨は、選挙運動について、このたびの統一地方選においてこのようなことがといった、職種などによる運動の可否であると理解します。 選挙運動とは、特定の候補者の当選を目的とした活動であり、選挙の告示日から投票日前日までの間、ポスターの類いの文書・図画や演説の類いの言論などにより行うことができます。憲法で保障された参政権による行為であり、満１８歳以上の者であれば誰でもできるのが原則です。 しかし、選挙の公正性を確保するため例外として禁止されている者、職種が公職選挙法で定められています。例を挙げれば、
選挙管理委員会の委員や裁判官、検察官など特定の公務員は一切の選挙運動が許されていません。また、国家公務員法や地方公務員法などとあわせ、特別職を含む全ての国または地方公共団体の公務員は、地位の利用による選挙運動は規制されています。地位の利用とは、その地位にあるがため、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力、または便益を利用することとされており、職務上の地位と選挙運動が結びついている場合をいいます。 なお、可否の判断は警察の権限であり、
選挙管理委員会にはありません。しかし、現認した行為が選挙運動なのか、政治活動なのか、地位を利用したものか否かなどの線引きは具体的な事案によるものと思われます。以上です。
○議長（田中真太郎君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。それでは順番に沿っていきたいと思います。時間がないのでさっさといきますので。 まず選挙運動についてということですが、１つは、今、公務員ということでいろいろ言いましたが、これ、例えば、このたびの統一選で民生委員が選挙運動をしたと話を聞いていますけども、そういう民生委員とかＰＴＡの会長、役にある者、こういう者が選挙運動をしているという事案があったと私のところにも来ています。こういう場合、この立場はどのようになっているんでしょうか、運動の立場は。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。民生委員の政治的活動につきましては、民生委員法第１６条に「民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない」との規定がございます。 このたびの統一地方選挙におきまして、民生委員がその職務上の地位を利用して選挙運動をしていたかにつきましては把握はしてございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 実際上は私の耳に届いております。当然、自分が民生委員と言わないで、地域においては顔が知れておりますから、当然、高齢者とか児童・生徒に対して、子どもに対して回って見守りをする地位ですから、ぜひそういう方々は、今言ったみたいに法律で規制されているから、自粛するなり、やめてもらいたいなということが１点あります。 それで、例えばＰＴＡなんかも同じように実際の例がありました。ＰＴＡの、私は会長ですよなんて言いながら、やっぱり選挙活動をやっていると、こういうことが実際あった。このＰＴＡのほうはどうなっているんでしょうかね。
○議長（田中真太郎君） ＰＴＡ。斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。ＰＴＡにつきましては、これは社会教育団体ではございますが、団体自体は任意の団体ということで、特にそういった法的な部分での規制等はございません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、法的な規制はないと言いながら、ここに一つのある例で、ある学校のＰＴＡの規約というのを持っています。この中に明らかに、書いてある方針の中に、政治や宗教に偏ることなく、営利を目的とするような行為をしてはいけない。そういうものに偏っちゃいけませんよと、いわば中立であれと、そういう職につく者がね。こういうことになっていますので、ぜひそういうことを肝に銘じて、ＰＴＡ会長なり、あるいは民生委員なり、そういうことをしっかりとやってもらいたいなと。地域のある意味じゃ顔ですから、ぜひそれをお願いしたいということを申し上げておきます。 それから、こういうものを回避するために、防止といいましょうか、先ほども言いましたけれども、一体
選挙管理委員会の指導や警告、または防止といった方策、こういうのはどうなっているんですかね。最後にお聞きします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。選挙運動に対する指導や警告、または防止といった方策についてお答えいたします。
選挙管理委員会は、地方自治法第１８６条により選挙の管理規程を執行することが職務権限とされています。事実を認定する立場にはないことから、御質問にありました指導や警告を行うことはできません。 しかし、一般的な啓発、例えば、職種によってどのような制限が設けられているか、過去にどのような事例があったのかなどの説明はできますので、問い合わせや相談には応じており、結果として防止につながっていると思われます。 なお、このたびの統一地方選においても、制限されている行為について、どこまでならできるのかといった質問を
選挙管理委員会は幾度となく受けましたが、回答できるのは、法令等によって制限されていることをお伝えするだけの立場であることを御承知おきください。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、これ以上言っても、権限がない、権限がないで、全体的に、最終的に地位を利用しない。地位を利用しないとはどういうことか。自分が民生委員だとか、あるいはＰＴＡ会長だとか、そういうことを言わないでやるのはいいよみたいな、こういうグレーゾーンになっているらしい。でも、やっぱり自覚してやるべきだと。やっぱり選挙は公平であるべきだし、そういう方々は地域の顔でございますから、地位の利用ということをぜひ考えていただいて、今後ないようにお願いしたいと思います。 それでは、次にいきます。市政のあり方についてでございます。 市政のあり方、先ほどから市長が言っている、その政策の中の業務評価だとか、あるいは行政評価のことは言っていましたが、基本的に、その政策をやるための具体的な事業の中でのことでございます。 いろいろあります。例えばマイバッグ制だとか、雑紙の分別回収だとか、あるいは健康マイレージ、いろいろ出てきましたね。そのほかにもいろいろ出てきていると思います。さらに言うと、路上喫煙もこれから出てきます。それから交通看板のことも出てきます。ここはやっちゃいけないよ、通っちゃいけないよとかいうことを含めて、そういうことに対する市民の浸透度といいますか、こういうのは具体的な事業の中で測定しているんでしょうかね。はかっているんでしょうかね、周知を含めて。それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。各種取り組みの市民への浸透度ということでお答えを申し上げます。 施策の目標を実現をするために、各種事業の実施をする中でさまざまな取り組みというものを行っております。その中では市民に呼びかけ、具体的にアクションをとっていただく内容もございます。今、議員が御紹介いただいたように、具体的なアクション、これを起こしていただくようなものもございます。 これらの実際の取り組みそのものがどれだけ浸透したのか、その測定につきましては、各分野別計画の策定時において実施をいたします現状分析等、策定の基礎資料とするためのアンケート調査におきまして、一つ一つ取り組みについて質問項目として設け、浸透度をはかるということが現実的かつ効率的かというふうに認識してございます。認知度の向上、さらには情報発信につきましても一層心がけながら、各取り組みが浸透しますよう今後も取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それは、政策をつくっていく上のところの今話が大体出ているんですけれどもね。私は事業過程の話なもんですから、そういう意味でいきますと、具体的にその事業で取り組みの浸透度を検証しているのかなと、ここについてはどうでしょうかね。ちょっと大事なところなんだけど。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。具体的取り組みの浸透度、この検証ということでございます。 直近の例で申し上げますと、昨年度実施をいたしました市民意識調査、こちらにおいて、各種情報発信ツールの浸透度合い、こちらを測定してございます。具体的には、市ホームページやツイッター、テレビ広報「なるほど習志野」などがどれだけ利用されているのか、種類別に調査をしたところでございます。そして、また昨年１１月に実施をいたしました健康意識調査、こちらでは、てんとうむし体操の認知度を調査してございます。 なお、私どもといたしましては、アンケート調査は、施策や取り組みの浸透度、認知度をはかるというふうなものと、それと周知・啓発、これを兼ねるものというふうに捉えてございます。過去の実績で申し上げますと、前回、平成２７年の市民意識調査におきましては、災害対策について、災害避難場所の認知度や、市の緊急情報サービスの認知度及び登録の有無、こういったものも質問項目として設けたほか、緊急情報サービスにつきましては、設問にサービス内容の説明とともに登録方法につきましてもＱＲコードとあわせて掲載をし、認知度をはかるとともに実際の登録へ導いたということもございます。このように、アンケート調査は、認知度、浸透度をはかることに加えまして、周知・啓発のツールとしても有益なものと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） だから、私が言っているのは、その中の各具体的な施策をやるための事業の話なんでございますね。そういう中の認知度、あるいは周知度、こういうものは、事業が遂行して進んでいかなきゃわからないはずなんですよね。そういう意味合いで－－そういう意味合いですよ。そういう具体的な事業の中の取り組みといいましょうか、これはどうなっているんでしょうかね。最後にお聞きします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。認知度の向上や情報発信の取り組みをより市民に浸透するような取り組みということでございます。 今年度、庁内におきましては、具体的には環境基本計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査の実施を予定してございます。市民の方々が日々の生活の中で実践可能な活動に係る設問というようなものも予定をしているところでございます。私どもといたしましては、今後もこうしたアンケート調査の機会を捉えて、さまざまな取り組みの浸透度、認知度をはかるとともに、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 さらに、各事業に取り組む職員一人一人が、さまざまな取り組みの実効性を高めるべく知恵を絞り、目指すべき効果を意識するということが肝要というふうにも考えます。このような考えのもと、昨年度は職員の意識改革に係る研修ということで、事業評価から自分の仕事を見直すと題した研修を開催をし、若手職員を中心に５６人の職員に参加をいただいたというようなことがございます。この研修につきましては、経営改革の視点からも、事業の実施効果に対する職員の意識向上を図ることも考慮したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） だから、職員のほうにも、やはりこの事業の取り組み、それから、そういう自分たちがやる仕事に対する市民の認知度、浸透度、こういうものはぜひ、自分が仕事をやっていて、１年間のスパンの仕事だから終わればいいやということじゃなくて、本当に理解しながら市民の方々がやってくれているのかなとか、この仕事は本当に周知が、本当に市民に図られているのかなと、こういうことは、多分事業をやっている過程の中で、やっぱり確認しなきゃいけない話だと思うよ。もしそれができていなかったら変えなきゃいけないから、このやり方じゃだめだなとか。そういうことを、きちっと今、ちょうど意識改革、研修もそういうことを意識しているとおっしゃっていましたから、これが徹底されるように、よく私は、ここの質問の中でも周知度の違うことが出てきますけども、それは市民の認知度はどれぐらいですかと言ったら、わからないというのが多いんですね。答えとして、皆さん方、部長たちが答えるにしても。そういうことを、自分たちが仕事をやるときにぜひそこを認識しながら、自分がやっている仕事、この政策を達成するために、本当に市民に周知しているかとか認識しているか、こういうことを、時々やっぱり立ちどまってはかってみるべきだということをぜひやってもらいたいということで、この質問は終わりたいと思います。 それから、３番目が公共施設ですね。公共施設でございます。 これは、先ほどもこれも出ていますが、特に大事なのは旧庁舎跡地の委員会の問題ですね。この検討委員会というやつ。これを思っていますが、どうしても拭い切れないのが、先ほど市長が言ったみたいに、財源化を前提とする中でやるんだとまだ言っているんですね、いろいろ話を聞いていると。 そもそも聞きますが、旧
庁舎跡地活用検討委員会、そもそもの目的って一体何ですか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。旧
庁舎跡地活用検討委員会の目的でございますが、跡地の有効活用に係る基本的な理念及び基本的理念に沿った具体的な活用方法を取りまとめると、このようなことを検討委員会の目的としてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、目的はそうでしょうね。具体的にあそこをどのように活用するかというのが基本なもんですから、財政、財政と、こういうことが出てくる。財源、財源とか、これはちょっと私も不思議でありますね。だから、今言ったとおり、検討委員会の目的、有効活用に係る基本的理念をまず考えるんだということ、それから、この理念に沿った具体的活用方法。いろいろ市民要望はあるでしょうから、こういうものをどのように提言していくかと、アイデアとか、多分そういうことだと思います。ぜひそれが一番の目的だよということを、はっきりうたってもらわなきゃなりません。 そういう中でいくと、じゃ、この委員会はどのような形で検討を進めていこうとしているのでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。検討方法についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 市長答弁でも申し上げましたとおり、第２回の会議では、
ワークショップ形式で５人ずつの２つのグループに分かれて、各委員から自由闊達に御発言をいただいたところでございます。その結果、旧庁舎跡地を有益な活用に導くための多彩なアイデアが出されたところであります。 今後の会議においては、出された意見を精査するとともに、新たな御意見をいただく予定とも考えてございます。その上で意見取りまとめへと進めてまいりたいと考えております。この過程においては、実現性を確保できるよう、財政の面からもあわせて検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） だから、やっぱり何か活用の内容、これをとっているということなんですけども、後に、その実現性のことで財源・財政面からいきたいということなんですが、初めに市長答弁にあったとおり、前回もそうだったんですけれども、財源化を前提とか言いながら、これをうたっているんですね。これ、一般的に見れば、財源化のこと、前も言いましたけども、簡単には売るか貸すか、こんな話に突き詰めていきますから、これが前提じゃないということは、今、目的の中でもはっきり言っていますよね、一番初めに答弁したようにね。そういうのにかかわらず財源化が前提という、まだその一番初めの答弁の中がちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。財源化が前提との御質問についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 今後の人口減少社会を見据えますと、学校施設を初めとする公共施設の老朽化の問題、また多様化する市民ニーズ等に対応していくためには、必要な財源の確保は不可欠であると、このように考えております。
公共施設再生計画においては、公共施設再生の実施により発生した未利用地については原則財源化を図ることとしております。そこで、庁舎跡地の検討に当たりましても財源化を条件としたものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） であるならば、また同じように条件、あるいは前提、こういうものが入っていて、売るか貸すか、こういう究極のところが一つの目標、目的の一つになっている、今の話も。 そうすると、先ほど言った、いわゆる私が一番初めに再質した中で言っているところの目的、たしかそれは、言っていましたね。ここでいうと、いいですか。有効活用に係る基本的な理念を、まず委員会では諮るんだと、目的とするんだと。そして、それに従って具体的な活用方法を取りまとめるんだとおっしゃったことと、今みたいに頭の中にある財源化という問題がどうしても乗っかかってきて、これは矛盾するんじゃないかと私は思うんですよ。そこは、一義的に目的があって、それは何かをつくるということになって、皆さんの意見で、例えば今までない習志野市の文化施設をつくるんだとか何かになれば、それは当然コストの問題、それから財源の問題が出てくるから、それはそのとき果たさなきゃいけないでしょう。ただ、初めからそれがあるということが矛盾が生じてしまうということを考えると、これはいかがなものかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） まず結論から申し上げますと、市としては矛盾をしているというふうには考えてございません。 この
跡地活用検討委員会の第１回の会議においても、私どものほうから各委員に御説明をさせていただきました。その説明については、
公共施設再生計画において、この再生計画の方針、この中で書いてある内容でございますけども、具体的には、
公共施設再生計画では、財源化の必要性とあわせ、まちづくりの観点から地域が便利になり、エリアの価値を高める利用の仕方を十分に検討し、できるだけ民間活力の導入により有効活用をしていくこと、このことについて各委員に御説明をさせていただいたところでございます。 この検討委員会においては、このような市からの御説明にあわせて、本市の将来を見据えてよりよい成果が得られるよう検討を進めていただいているものと、このように受けとめてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） だから、今おっしゃった中で、まちづくりの観点から地域が便利になると、こういうことね。こういうところは、それはまだまだ習志野市に足らないものがあったり、皆が要望しているものがあるかもしれません。それは検討するんでしょうけど、やはりそういうものをまず提示してから、アイデアをね、次の段階に行くべき話じゃないかと。その財源化がですよ。それがないのに財源化とか言っている、前提をつけているのは、ちょっといかがなものかなという意味合いで言っているんですよ。それは行き着くところ最後は財源化になるでしょう。何かをつくる、市民のためになるためには。それは重々わかっている意味合いで、ちゃんと順番を間違えないでくれということを言っているんでございます。首を縦に振っているから、重々わかっているよという顔だと思いますから、これはこれで、また次回もいろいろ問題が起こってきましたら、それはまた質問していきます。 それから、もう一つ、公共施設に関して、廃止される
コミュニティーの話。 これ、簡単にいくと、今ほど話されたとおり、最終的には小学校単位で
地域コミュニティーを守るんだということを言ったけど、いつになるかわかりません、こういうことはね。そういう意味で、例えば藤崎図書館が、いわゆる令和２年３月末に閉館されるということになっていて、地域の拠点施設ができるまでかなり時間がかかりますので、いきなりなくなったから小学校へ行くというわけにはいきませんからね。こういう意味になるのは、その地域の拠点が小学校になるのはいつごろになるんですか、それは。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。藤崎小学校の建てかえということだと受けとめさせていただきました。 この藤崎小学校の建てかえ計画につきましては、
公共施設再生計画第３期期間中となる令和１８年度を予定としてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） かなりの時間がかかる中、その間どうするんだという話もありますよね。そういう長い時間がかかる中で、その
地域コミュニティー、ストップしちゃったら困るんですけども、それはどのように配慮するんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。藤崎図書館の閉館後の
コミュニティーとの御質問でございます。 この図書館の閉館後につきましては、地域から声を寄せていただいてございます。その声は、身近に集まれる、集うことができるスペースが欲しいとの要望をいただいてございます。このような観点につきまして、しっかりと市としても捉え、そして図書館の跡活用の検討に取り組んでいるところでございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今言った、身近な集会所が必要だということ。それから、あそこはもともと図書館だったから、周りの認識も、本の貸し借りで非常に皆さん利用していたということを考えると、こういう集会所の機能や本の貸し借りの機能は、どのような形で、今の話は認識しているとおっしゃっているから進んでいるんでしょうかね、この話は。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。
地域コミュニティーの維持のため集会機能、先ほど御答弁させていただきましたが、この集会機能とあわせて、本の貸し出し・返却機能を持たせてほしいと、これも地域の方からの御要望として、私ども市として十分受けとめさせていただいております。 現時点では、人が集まるスペース機能や本の貸し出し・返却機能を確保するため、必要な設備・備品等を確認するとともに、事業者への聞き取りをさせていただいてございます。具体的な案が提示できる段階となりましたならば、地域の中に入り御説明をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今みたいに、事業者への聞き取りを行っているということですけども、ちょっと聞くところによると、民間図書館を運営している船橋市にあるＮＰＯ法人、これが非常に民間図書館を云々というためにはいいんじゃないかということも聞いておりますけども、この法人との協議は行っているのか、あるいはどこまで話し合いしているのか。これはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。船橋市にあるＮＰＯ法人と協議をしているかということでございますが、協議というか、話し合いを何点かさせていただいてございます。 この打ち合わせにつきましては、平成２７年度に地域住民を対象にした市民アンケートをさせていただきました。そのアンケートの中で、閉館後については図書館の希望、これが一番多うございました。この声をどのように実現するのかということで、今ほど議員のほうからございました船橋市にあるＮＰＯ法人と協議、話し合いをさせていただいたものでございます。 その中で法人からあったお話としては、１つ、設置目的が人との交流の場であること。２つ、本は全て寄贈された本であること。３つ、地域の多くのボランティアが運営にかかわることなどでございました。このように、ＮＰＯ法人からは、運営方法について十分今後参考となるようなお話がございましたので、このことについては引き続き協議をさせていただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ちょっと話がありましたが、なぜ藤崎図書館のことばかり言っているかというと、青年館のことは、我々も連合町会とか、こういうところが少し表立ってきまして話を進めているから、ちょっと今回は図書館のほうが中心になっていますけど、その中で図書館のことですが、もう１年ない。来年３月ですからね。１年間をもう切っております、完全に。事業者がなかなか決まらない。今のＮＰＯ法人もちょっと接触はしているみたいですけども、こういう場合、来年の３月決まらない場合だよ。これは市が、もちろん図書館じゃなくても、その中の集会所の問題だとか要望がちゃんと出て御存じみたいですから、あるいは図書の貸し出しに関して市がやっていくというふうに考えていいのかどうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。まず、市のほうが業者が決まらない場合にやるのかということについて、仮定のお話ですので、御答弁、ちょっとなかなかできないということは御理解いただきたいと思います。その上で、この藤崎図書館の今後のスケジュール等をちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 まず、令和２年３月、明年の３月閉館の後、６月までに、令和２年６月でございますが、６月までに藤崎図書館の蔵書、本については、新たにできます習志野市生涯学習複合施設内にございます中央図書館に移転する作業を行ってまいります。その後、この藤崎図書館、開館以来、エレベーターについての大規模改修を一度もしてございません。したがいまして、閉館後、大規模改修に取りかかってまいらなければ、今後の施設を運用していくことが非常に厳しいということから、閉館後の活用につきましては令和３年度にならざるを得ないというのが現在の見込みでございます。このようなスケジュールの中でしっかりと、先ほど答弁をいただきましたとおり、地域の集会、そして民間図書館の活用等につきましても、引き続き粘り強く協議をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） そういう今の状況だということでございますけども、今の話も、エレベーターの改修も突然出てきているのね、我々としては聞いているのは。市民だったら－－市民というか、この周りの住民もなかなか知らない。さらに延びる話をしていますから、こういうことをもっと積極的に知らせなきゃいけない。 この前、２日ぐらい前ですかね。我々のところでも、
まちづくり会議の中で連合町会のほうから要請して話を聞きましたけども、それを知らない。あそこに集まるのは町会長だけだから、そこから下、全然知らない。だから、もっとその進捗状況を地元に伝えなきゃいけないですね。こういうことは積極的にやってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。これまで御答弁申し上げましたとおり、今、しっかりと地域からの意見をいただきながら、そして、その意見をどのように具現化していくのかということについては、しっかりと検討している段階でございます。御理解をいただければと思います。 その後でございます。もう一点は、説明の周知が足りないのではないかということでございます。しっかりと担当職員、現地に入りながら御説明をさせていただいているところではございますが、いま一度、まだ足りないという声については真摯に受けとめさせていただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。 最後に、今後とも地域の皆様に、しっかりと足を運びながら、ともにしっかりと
コミュニティーが醸成できるような跡活用ができるよう、全力で戦ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ちょっとこれ、長くなるから言いませんが、現地に入っているみたいなことを言っていますけども、ほとんど入っていないよ。連合町会とか、ちょっと要請があるところで来ているだけだから、もっと頻繁に来なきゃ、なくなるんだから、なくなる施設のところだからね。その認識が全然足らな過ぎますよ。頻繁に来ないと。まずなくなるということだから、できるところはいいですよ。なくなるところの話だから、もっとこれは重要に考えてもらいたいということを言って、この話はとりあえずきょうはこれで終わりにします。 次、教員の問題。教員の問題ですね。 これ、先ほど言いましたけど、１つだけ先に聞いておきたい。学担教員の数、全体何人いて、そのうち講師の数と再任用者、つまり正規教員以外の人数は何人いるか、この内訳をお願いしますよ。わかるでしょう。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは学級担任についてお答えをさせていただきます。 まず小学校、中学校でございますけども、合わせまして学級数が４７９学級ございます。このうち講師の数が６０人で、再任用－－今、央議員、再任用を正規ではないと言いましたけども、再任用も正規扱いになっておりますので御理解いただければと思います。再任用の数は学担９人でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ちょっと、再任用の議論は、いろいろそちらの言い分等わかりませんが、いわゆる定年退職するなり、一回いわゆる正規というか、認められた職員から外れて、また再度来ているという意味で再任用を使っているんですけども、そういうことで言っているのが今９人と言いましたから、９クラスだよね、受け持っているところで。 そうすると、これ、６０人のほうが問題なんですよ。若い先生ですから、講師は。経験もないときに、いわゆる大事なことは、業務の均衡を図りつつとしゃくし定規に言っておりますけども、業務分担等が、若い職員が拒否したり、できない、経験がないから。そういう場合、全部しわ寄せが正規の職員に来るんですね。どうも来るらしい。私のところへもそういう話が入っています。そうすると、そういう均衡がとれると言いながら、しわ寄せが全部ベテラン教員、特に４０代、５０代の、こういうところに圧迫してくるということで、これは問題じゃないかということを言っていて、こういう現実にある状況を認識されていますか、教育委員会は。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えさせていただきます。 先ほど教育長答弁にありましたけれども、私どもとしては、校長が、校内の分掌、これを均等に分け、適材適所に校長が配置して、なおかつ役割分担で校務を分けているということで私どもは認識しているところでございます。したがいまして、今、央議員が御指摘されたようなことについては、教育委員会では把握はしてございません。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 把握しなきゃ、全然解決にならないでしょう。働き方改革と言って、やっぱり矛盾が起こってくるから。だから、こういう状態の中で、市教育委員会が県の教育委員会に、いわゆる正規の教員をもっとふやしてくれと積極的に言うのが当たり前じゃないですか。これ、何も習志野市だけじゃないですよ、これ。よそでも起こっていることだということで、私は朝日新聞系列の「論座」というところの資料を持っていますけども、そこでそういうことを、実態を訴えている。そういうところも、全国的なことを見て同じことをおっしゃっているんです。だから、そうやって見ると、ぜひ強力に県教育委員会に習志野市教育委員会も言ってほしいですよ。そうじゃなきゃ解決しないから。それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。まず教員の採用関係でございますけども、まず、各市町村、県内ございますけども、それについては毎年教員人数について要望を出しているところでございますが、これにつきましては、総合的に考えまして、千葉県の採用ではございますが、習志野市としても、各市町村そうですけども、将来的な学級数、あるいは児童・生徒数、これを予測した中で教員の要望を行っているところでございます。 極端に言えば、少なくなるのに、教員、この言い方はおかしいかもしれませんけども、余っては困るということで、私どもとしても計画的に人員の配置を見据えた中で、毎年要望を行っているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、これはちょっと検討してもらいたい、あるいは要望してもらいたいということですけど、要は教員の数が云々じゃないんです、これ。質の問題だから。櫻井部長、わかっているかどうか知りませんけど、質の問題だから、これはね。つまり正規の教員が、さっき言った講師とか何かに当てはめて、これは、何か２００１年に小泉内閣のこういう改革、規制緩和、これを始めてからこの話になったということですから、取り込んでいいということになったから。 そういうことを含めて、とりあえず時間がないので言うけど、そういう現場を、多分教員上がりだから知っていると思うんだけど、それはきちっと把握して訴えてくださいよ。それを要望しておきます。 ちょっと時間がないので、教育問題であれしますけども、あと教員の時間の問題、超過勤務の問題、これ、１つだけ聞きたい。 前回というか、私、１２月議会で、もう半年たっておるんですけれども、当時６０時間が話題になっていましてね、６０時間以上になった者の、この原因は何だ。数が多いということに対する原因は何だというときに、多くなって、そこから急激に減った、この数字の話ね。もう１回出ていますから、そのときに教員の意識が変わったんだということを１点言っていました。それから、もう一つはよくわからん、不明な点があると。その不明な点を調べてちゃんと教えてくれよということを言っておきました。６カ月たっていますけど、どうなっているんでしょうか。簡単に言ってください。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。御指摘の線でございますけども、確かにそういう御質問を受けました。ことしの第１回の定例会、３月の議会で、私のほうが働き方改革について意識が浸透してきたというものだというふうにお答えをさせていただいていると思います。そのほか不明な点でございますけども、これにつきましては分析はまだしておりませんけども、今年度入りまして校長の面談を行っているところでございますけども、各校長からの面談を総合しますと、分析には至っておりませんけども、意識改革はもちろんのこと、校内の会議の短縮、そしてノー残業デーの徹底した実施が浸透してきて時間数が減っているのは確かでございます。 ですから、その原因の分析には至っておりませんけども、そういった改革をすることによって時間が減ってきているということは、分析には至っておりませんけども、そういった改革をしているということは、そういったものが原因だというふうに捉えられますので、さらに、いわゆる会議の縮減だとかノー残業デーの実施を徹底して、こういったことを校長のほうとともに進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 時間がないので余りこれ以上追及しませんが、簡単に言うと、６カ月たって、やっぱりきちっと言えないということは、私から見れば、あのとき約束して議事録にも載っていますから、この会議録にも。何もやっていないということなんですよ。だから、ぜひやってもらいたい。やらないと、原因がわからないと困るから。これ、４５時間になってきますから、ぜひよろしくお願いしますよ、そこは。 あと、また通学路の問題、これも１点だけ。 通学路表示、これ、ちょっと要望になっちゃうんですけども、これ、何カ所あるかという確認をしたことはあるんですか。通学路とかいう、習志野市でね。それ、わかりますか。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。通学路と表示された看板、それから路面標示等についてなんですが、通学路という標示について特化した集計は現在のところしておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） だから、意識がそれだけ薄いということが、子どもたちの安全と言いながら薄いということですよ。今後のことですから、ぜひ早急に検討してもらいたい。隣の船橋市がやっていて習志野市がやらない。習志野市は小さい町なんだから、もっと簡単にできるはずですよ。それを、ぜひ通学路、例えば「通学路 スピード落とせ」、「通学路 徐行」、「学童通学注意」とか、こういうのが船橋市にあるわけ。私も確認しているし、そっちの街路整備課と道路課も確認しているからね。ぜひお願いします。これはもう要望で、これで終わり。一応終わりたいと思います。次回また同じようなことをお聞きしますけども、次に災害対策。 これも１点だけ、ちょっといろいろ聞いておきたい。災害も、一時避難場所の話なんですけども、これ、周知。先ほどの話じゃないけども、避難所はありますよ。小学校へ行けというような看板も、それはほとんど認知されていると思います。こういう一時避難場所というやつ、これはどれだけ認知されてもよくわからないし、実際上、あるいは地元で自分たちがどこどこに、こんなにないから自分のところでやるんだということで、この周知というか認知というか、これはどうなっているんですかね。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。一時避難場所というものについて市民に認知されているかについてお答えします。 市長答弁でも申し上げたとおり、一時避難場所につきましては、防災マップや市ホームページ及び案内表示板を利用して市民周知に努めてまいりました。また、その呼称や役割についても、町会や自主防災組織を対象としたまちづくり出前講座や研修会などで説明を行ってきたことから、一定の市民認知は得られていると考えておりますが、引き続き周知を図ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ぜひお願いします、これもね。これもわからないと、つまり浸透度がわからないと、あるいはさっき言った認知度がわからないと、またその対処方法が出てくるでしょうから、これもぜひはかってもらいたいということで、二、三聞きたいことがありましたけども、重要なことはそういうことなので、これはこれで終わりたいと思います、申しわけないけどね。 次にいきます。障がい者対策についてでございますが、
ヘルプマークのこと。 これも大事なことで、この
ヘルプマーク、先ほど市長が答弁した中にあるんですけども、こういう障がい者とか助けを必要とする人に、このマークが必要なんだと。それを見たとき、そういう行動ができるか、行動しなさいよということなんだけど、その周知とか、一般の方に対して、我々市民に対して周知されているのかどうか。これはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。
ヘルプマークが市民の方にどのぐらい認知されているのか、周知されているのかということでお答え申し上げます。
ヘルプマークの認知に関しましては、これまで市民調査など、こういったものは実施していませんので、認知の度合いにつきましては把握はしておりません。しかしながら、もう既に県内の一部の公共機関では、優先席付近にステッカーが張られておるなど、周知に向けた取り組みがされております。また、県でも今後周知をしていくと。 本市におきましても、このステッカー型の
ヘルプマークの配布に合わせまして周知を図ってまいります。このようなことから、今後、
ヘルプマークにつきましては浸透がされていくというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） やはり、今後、今後という言葉がいっぱい出てくるんだけど、こういうことも、聞くところによると９月から
ヘルプマークが県から来るから、それを必要な方に配布していくと。まだちょっと時間があるから、それと同時に周知を図ってもらいたい。市民にですよ。バスだってありますからね、電車だけじゃないから。
公共交通機関の中で、そういう方がぶら下げている
ヘルプマークがあった場合、皆さんがスムーズに立って堂々と席がかわれる状態、これをぜひつくってもらいたいということをお願いしておきたい。そういう周知をですね。 これも、進み始めたらどれだけ認知されているのかなということも、先ほど市政の話じゃないですけども、ぜひはかってもらわなきゃいけないことですよね。お願いします、それはね。お願いばっかり言ってもしょうがないんだけど、これは当たり前のことだと思いますから、ぜひお願いします。 最後になりましたが、地域問題で、これ、特にカメラの話。防犯カメラのほうの話でございます。 いろんな条件があるみたいなんですけども、この防犯カメラの設置要望件数、これはどれぐらいあるんでしょうかね。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、防犯カメラの設置要望件数についてお答えいたします。 防犯カメラの設置要望につきましては、現状、
まちづくり会議要望として受けております。過去３年間の状況を申しますと、平成２８年度は２件、平成２９年度に６件、平成３０年度に３件、合わせて１１件の要望をいただいております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） そういう、今１１件ですね。３年間で１１件受けている要望に対して、その要望をどのように対応しているか。これはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。各地域から防犯カメラの設置要望が出された場合の対応ということでお答えをいたします。 防犯カメラの設置要望があった場合には、先ほどから申しておりますが、習志野市
防犯カメラ設置運用基準に基づきまして、当該地域の犯罪発生状況、それから不審者情報などを勘案して、その地区・区域が犯罪の未然防止及び犯罪に対する抑止力を高める必要があると認められるか、職員の現地調査や警察などの協議によって判断・検討をしております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） これ、条件がこういうふうに現地調査と警察との協議とありますね。これ実施した中で、具体的に、では設置予定とか今後の方針、そういうものに基づいて、これは現状はどうなっているんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは今後の具体的な設置予定、それから方針についてお答えいたします。 今年度につきましては、地域からの要望及び不審者情報が多く寄せられていた本大久保地区の京成線地下道に２台設置をする予定となっております。 今後の防犯カメラの整備につきましては、先ほど来御説明をしていますとおり、設置運用基準に基づきまして現地調査を行った上で、防犯対象区域内での適切な設置に努めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） そうすると、これは今回は２カ所かな、設置する。これ、定期的にやっていくつもりなのかどうか、そこぐらいの検討はどうなっているんでしょうかね、今後。つまり、今回２カ所やりますよということでしょう。今後はどうなっているんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。定期的にというところではちょっと難しいとは思いますが、まずは防犯対象の区域かどうかというようなところ、地域の犯罪発生、そういったものをきちっと見定めた中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） わかりました。こうやって要望が多いんだから、いろんな犯罪の抑止力になると、安全に暮らせるということでございますので、それは少し積極的にこういうことを活用していただきたい。 ただ、私も何でもかんでも、例えば個人のプライバシーを侵害するということに対しては多少危惧を持ちながら、しかし、やはり安全のために、この防犯カメラ、やっぱり必要としている地域があるということも含めて、ぜひこれは積極的にやっていただきたいと思います。これは、またそういうことを要望として上げておきます。 あと
ハッピーバス。これは非常に難しいことはわかりました、いろいろ話してね。条件があるから、これはよくわかりました。いろいろとこの担当部局とも話しながら、要望があったもんですから。 ただ、やっぱりここで言いたかったのは、このハッピーパスという名称がありますけど、これはもともと
コミュニティバスですから、
コミュニティバスがいいというのを、つまり単純な営業バスじゃありませんよと。この内容は、何か営業的なことを一生懸命バスの機能としておっしゃっていましたけども、いわゆる
コミュニティバスということになると、やっぱり社会的な状況、社会的な要請、これを受けた、つまり地域の中の受けた、例えば高齢者が多くてなかなか歩けない、あるいは、地域的に坂がいろいろあって、なかなか下におりていって帰りが大変だというような、市民のそういう声といいましょうか、こういう社会的な地域のですよ。我々の地域の社会的な声を聞いていただいて、
コミュニティバスですから、やはり市民に、少しでもそういう状況に沿えるようにといいましょうか、できれば沿えるようにしてもらいたいなということが要望でございます。 ただ、今、いろいろな運輸局なんかの認可が難しい。それは、あるどこかまで行って、Ｕターンして帰ってくるのに、ある広場というか面積がなきゃだめだよと、Ｕターンできるとか、いろんなものがあることはわかりましたので、ただ、それは何も我々地域に云々ということはないんですが、ただ、そういう
コミュニティバスの意義を考えていただきたいなというふうに思います。 ちょっと早くて、はしょっていろいろと答弁を、私自身が質問をしなかったことに対しては次回に持ち越したいと思いますので、これで私の一般質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。 次に、５番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 皆さん、こんにちは。改選以来初めての一般質問ですけれども、５点にわたって質問してまいります。 選挙戦を通じていろいろ市民の皆さんからも御要望、御意見をいただきました。それを糧に、４年間全力を挙げて頑張っていきたいということを申し上げておきたいと思います。 私の質問の第１は、会計年度任用職員制度の導入についてであります。 この制度については、２０１７年、平成２９年、地方公務員法、あるいは地方自治法、これらの改正の中で創設がされたものでありますけれども、来年４月、２０２０年４月から、この制度が導入される運びになって、今現在、市の部内において準備が進められているわけでありますけれども、それらの導入についての現在の状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、都市計画道路の見直しについてであります。 都市計画道路は、昭和３０年代及び４０年代ごろに計画されたものが非常に多いわけでありますけれども、国から、この都市計画道路の見直し、余り進んでいないということを、業を煮やしたのかどうかよくわかりませんけれども、見直しをすべきではないかというようなことが出されて、本市でも、この見直しに着手しているわけでありますけれども、今現在どういった状況にあるのか、お伺いをいたします。 ３番目は、自転車駐輪場の問題であります。 これは、京成実籾駅
自転車等駐車場－－「自転車等」というんですよね。
自転車等駐車場の維持管理の問題であります。 これは駅前近くの実籾１号公園という千葉銀裏に公園があるんですけれども、ここの地下に造成されている駐車場であります。一般的には駐輪場と言っているんですけど、駐車場というのが正確なようなものですから、駐車場というふうに呼ばせてもらっていますけども、この駐車場は地下にあるんですけれども、地下にある関係でスロープがあって、２カ所スロープがあるんですけれども、これらのところの片方側にベルトコンベヤーがついていて、自転車をそのベルトコンベヤーで押し上げられるような形をとっているんですけれども、昨年の暮れから故障したままだということなんですが、ただ、私も現場を見に行ってみましたけれども、駐車場、故障で今手だてをしているというようなことが書いてありますけれども、ただ、現在、半分ですけれどもとまっている状況にあります。これらをどのような形でやろうとしているのか、お伺いをいたします。 ４番目はごみ集積所のカラス対策についてであります。 このごみ問題については、カラス対策ばかりではなくて、本当に古くて新しい問題でありますけれども、カラス対策も非常にこの場でも種々議論をされてきたし、予算委員会、決算委員会等でも議論をされてきました。最近になって黄色いネットが効果があるんではないかということで、比較的黄色ネット等の導入がされたりもしてきましたけれども、カラスも大変賢い生物で、黄色になれてきちゃうと、下から網を持ち上げて、それでごみ袋を引き出して、それでつついて中身を散らかしてしまう、こういう状況が散見されるわけですけれども、これらについてどのように考えているのか。対策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 最後、５番目ですけれども、補聴器の補助金の問題についてであります。 これは、非常に加齢による難聴、私も職業的に、難聴というほどのものではないんですけど、やや難聴ぎみの、職業上そういう場にいたものですから難聴ぎみなんですけれども、年配というか、年を重ねるごと、加齢によって難聴になってきている人が非常にふえていて、買おうとすると非常に高価、価格が高いんですよね。安いと雑音が入ってしまったり、あるいはガーガー、ピーピーと、こういう耳に非常に大変負荷がかかってしまうような状況がある関係で、非常に高い状況にある。 私も、この問題を市民の皆さんから要望を受けてから、よく新聞のチラシを見るようにして補聴器のチラシを見ていると、半分ぐらいは値段が書いていないんですよね。補聴器の説明会をしますとかといった内容でチラシが掲載されていて、例えば４０万円とか５０万円の高価なものだよとかって全然書いていないんですよね。いつ幾日、こういう説明会をやりますと。だから、やっぱり高いから、来てもらって説明する中で、そういった価格が発表されるのかなというふうに思ったんですけども、私はその説明会には出席したことはないんですけれども、やはり要望があることから考えると、この問題は、我々団塊の世代がもう７０歳を超えてきていますから、さらにこの要望が強くなってくるんではないかということから、この補助金を創設して事に当たるべきではないかという思いから質問しましたので、御答弁をいただきたいということを申し上げて、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、宮内議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 初めに、大きな１番、会計年度任用職員制度の導入についてお答えいたします。 会計年度任用職員制度は、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして創設された制度で、令和２年４月１日に施行されるものであります。 本制度は、地方行政の重要な担い手となっている臨時的任用職員と一般職非常勤職員の任用根拠等の明確化や、勤務条件等について統一的な取り扱いを定め、適切な運用を確保することを目的としたものであります。 主な内容といたしましては、次の４点でございます。まず１点目として、任用要件の厳格化により、現行の臨時的任用職員と一般職非常勤職員が会計年度任用職員として統一されること。２点目として、現行の一般職非常勤職員も期末手当の支給対象とされること。そして３点目として、募集及び採用に当たって、平等取り扱いの原則を踏まえ、年齢・性別にかかわりなく均等な機会を与えること。そして４点目として、職務給の原則及び均衡の原則等にのっとり、給与等に関し適切な支給をすることであります。以上４点であります。 本市では、制度の導入に向けて、総務省から示されたマニュアルをもとに制度設計を進めておりまして、また、現在業務に従事している臨時的任用職員と一般職非常勤職員を対象として、５月２４日、２７日及び２９日に制度導入についての説明会を実施したところであります。 今後につきましては、引き続き職員団体との協議を進めるとともに、次の令和元年９月定例会に関係条例の改正議案を上程する予定となっております。 次に、大きな２点目、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。 都市計画道路は都市計画法に基づく道路でありまして、都市の基盤施設として、交通機能を初め、さまざまな機能が十分に確保されるよう、市域全体にネットワークを形成しております。 しかしながら、少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、国においては都市計画道路の適切な見直しが提唱され、千葉県におきましても都市計画道路見直しガイドラインを策定し、その必要性について指針を示しております。 このようなことから、本市におきましても、千葉県の都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、長期未着手の都市計画道路に加えて、市単独で計画している道路についても見直しを行っております。具体的に申し上げますと、平成２９年度から庁内検討会を組織いたしまして作業に着手しており、平成３０年度には都市計画道路等見直し方針の素案をまとめまして、現在、庁内において調整作業を行っているところです。 続きまして、大きな３点目、
自転車等駐車場についてお答えいたします。これは、二輪車があるから「駐車場」という言い方をするんですよね。私もいつも同じことを思っておりましたけども、そういうことだそうであります。
自転車等駐車場についてお答えいたします。 お尋ねの京成実籾駅
自転車等駐車場は、実籾１号公園の地下に平成４年４月に設置いたしました。その管理につきましては、月曜日から土曜日の午前６時から午後６時まで管理人が常駐し、場内整理や利用者の対応等に当たっております。また、当該施設には、自転車の搬出を補助するベルトコンベヤーや自動火災報知設備などの消防設備を設置しており、それぞれ年数回の保守点検を実施しております。 お尋ねのベルトコンベアーについてですが、平成３０年１１月にふぐあいが発生いたしまして、修理を試みておりますが、年式が古くて部品等の交換ができない。また、どのようにつくるかということも非常に困難ということから、大変時間をいただいております。このことについては、利用者からも、あるいは従事している管理人の方からも直接私も伺っておりまして、特に最近は電動自転車が普及しておりますので、電動してない自転車は非常に重いというようなことで把握しているところでございまして、また、私としても、広くそういう意味で手法を今募っているところであります。これはもう早急に直していきたいと思っているところでございます。御迷惑をおかけいたしまして申しわけございません。 続きまして、大きな４点目、ごみ集積所のカラス対策についてお答えいたします。 現在、本市には約３,６００カ所のごみ集積所を設置しておりまして、その維持管理につきましては、カラス対策も含め、各町会や自治会及び利用者の方々にお願いしております。 ごみ集積所のカラスによる被害状況といたしましては、生ごみを食べ散らかし、衛生面や美観が損なわれることが問題視されております。このようなことから、カラス対策として有効と考える３点について申し上げますと、１点目として、生ごみが見えないよう、袋の真ん中に寄せること。そして２点目として、ごみ袋の口をしっかりと結び、決められた時間に出すこと。そして３点目として、防鳥ネットを利用する際は網目の細かいものを使用し、ごみ全体を覆うことでございます。これらは捨てる方にお願いをしているところでもございます。 このことを確実に実行していくことが重要ですので、本市では、正しいごみの出し方について、冊子や市ホームページ、チラシ、広報などを活用して市民の周知に努めるとともに、カラス対策の相談があった時点で現地を確認し、集積所の管理者と対応策について随時協議を行っております。 今後につきましても、市民の方々と協力し、カラス対策の強化に努めてまいります。 また、このカラスにつきましては、カラスの営巣というのも非常に問題になっておりまして、まず、このカラスの巣をつくらせないという、そういった観点も必要ですし、また、巣については届け出によって除去できるというようなことがありますので、これらについてもしっかり対応いたしまして、カラス対策、そもそもカラスを減らすということも重要な観点の一つと考えているところでございます。 最後に大きな５点目、補聴器への補助金についてお答えいたします。 補聴器は、聴力が低下したことで会話が困難な方の生活を支援するための医療機器でありまして、近隣市においては、船橋市、浦安市が高齢者への購入補助を実施していると伺っております。 国では今後、補聴器を利用する人の増加が見込まれることから、平成３０年度から補聴器の購入費用を税の申告における医療費控除の対象に加えたところであります。 本市といたしましては、超高齢社会を迎え、医療・介護等、社会保障関係経費がますます増大し、既存サービスを継続実施することですら困難となると予想される中で、新たな施策に取り組むに当たっては、国や県の動向、近隣市の状況等について把握をして、慎重に検討する必要があると考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） それでは順番に再質問してまいりますけれども、まず最初に会計年度任用職員制度。これ、民間の人は、我々もそうでしたけど、任用というとなかなかわかりにくいんだけども、採用ということなんですよね。つまり、会計年度４月から３月の１年間に限って採用しましょうという制度なわけですけれども、この
会計年度任用職員制度導入に当たって、今、制度設計をしたり準備を進めているわけでありますけれども、この職員の人数は何人ぐらいになるというふうに思っているのか。それから、職種別でいうとどういう形で今把握しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。会計年度任用職員制度の導入に当たりまして対象となります職員でございますが、現在、各部局において実際に業務に従事をしていただいております臨時的任用職員と一般職非常勤職員、これらの皆様が対象となるものでございます。 平成３０年度の状況でお答えをさせていただきますが、臨時的任用職員につきましては４３９名、一般職非常勤職員は７０９名、合わせまして１,１４８名の方々に勤務をお願いしております。 職種別の人数でございますが、事務職、専門職、そして技能労務職と大きな分類でお答えをさせていただきます。臨時的任用職員のうち、事務職の方は１８６名、保育士及び医療技術職などの専門職の方は１９２名、学校用務員などの技能労務職につきましては６１名でございます。次に一般職非常勤職員でございますが、事務職は２０８名、専門職は３０７名、技能労務職は１９４名という内訳でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） この人数は、かなりの人数を占めているわけでありますけれども、市役所の労働組合であるユニオン習志野のチラシによると、臨時採用職員の事務の人たちが全てパート化されてしまうということが交渉の中で当局から言われているということが、このチラシの中に掲載されているわけでありますけれども、事務職は、なぜ時間を減らして－－つまり、その中に記事に書いてあるのは、７時間４５分というフルタイムの人たちも含めてパート化をする。それで７時間労働にするということが書いてあるわけですけれども、それらの人数は何人なのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。会計年度任用職員の制度でございますが、これまで市長答弁でもございましたとおり、臨時的任用職員と一般職非常勤職員、これらの皆様の任用が各自治体で非常にばらつきがあったということから、任用根拠等の明確化、あるいは勤務条件等について統一的な取り扱いを定め、それをもって適切な運用を確保する、こういった目的によって創設された制度でございます。 このうち目的の一つであります任用根拠の明確化、適正化でございますが、この部分につきましては、標準的な業務の量がある職、これをフルタイム会計年度任用職員とする。それ以外の皆様につきましてはパートタイム会計年度任用職員とする。このような整理がされているところでございます。 先ほど申しました、この場合の標準的な業務の量でございますが、これにつきましては、単に業務の期間や継続性のみによって判断されるものではなく、業務そのものの内容や責任の程度、こういったものを踏まえた業務の性質により判断されると、国による通知、あるいは総務省の示したマニュアル、こういったもので示されているところでございます。 これらのことから、制度の導入におきましては、例年、現在の臨時的任用職員、一般職非常勤職員の皆様にも行っておりますが、あるいは各部の聞き取り等で確認をしているところですが、職そのものの必要性であるとか、あるいは配置すべき人数、こういったことを精査することに加えまして、改めて勤務の形態を整理しようとしているところでございます。 現段階におけます整理といたしましては、事務職のほか、専門職及び技能労務職の一部について、パートタイム会計年度任用職員として位置づける方向で考えております。 この見込みの人数という御質問でございますが、先ほどお答えいたしました、現在の制度におけます臨時的任用職員と一般職非常勤職員を合わせました１,１４８名のうち、現状の勤務形態が１日７時間４５分、週５日の勤務である職員４４１名が対象と見込んでおります。現在、業務の内容、業務の量、そして責任の程度、こういったものを改めて精査・検討を継続しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 一律に４４１人をパート化しちゃうというのは、私は問題だと思うんですよね。 これは職員の皆さん、先ほど市長から答弁があった、３回の説明会を行ったというときに職員に配られたパンフレットなんですけど、非常にこれ、小さくて非常に薄いから、私の頭と同じくらい薄いから見にくいんだけど、２１年から３０年の勤務の人がね－－臨時職ですよ。０.７％いるのよ、さっき言った人数の中でね。それから、１９年から２０年、この人だって５.１％、その下になって１１年から１５年だと約１６％もいるんですよ。こういうふうに、もうフルタイムですよ、市長。本当に補助的な職員の立場じゃないんですよ。 世に、パートタイムというのは、今度７時間４５分を７時間にしちゃうというのはパートタイムかもしれませんよ。フルタイムだと７時間４５分だからね。これまでもこの場でずっと言ってきましたけど、安上がり労働者をパートタイムというんじゃなくて、時間のパート、つまり、例えば８時間労働だったら８時間に対する７時間半とか７時間とかという勤務をするのをパートというふうに呼んでいるんだけど、だから、７時間４５分ではなくて７時間にしちゃうというのは、パート化するための施策ではないかというふうに思うんだけどね。もう１０年も２０年も、あるいは３０年近くの人がいるんですよ。紹介すると時間がなくなっちゃうから言いませんけど、いるんですよ。３０年も臨時的任用職員と言っているんですよ。 臨時的任用職員というのは、本来は、けがをしたとか、病気をしたとか、育休だとか産休だとか、こういうことを、職員に不都合なことが起きたときに－－産休やなんかは不都合と言いませんけど、いろんな職務に携われないということが起きたときに、臨時的に採用して入ってもらって市役所で働いてもらいましょうというのが臨時的任用職員ですよ、本来であれば。ところが、今まではフルタイムでやってきて、同じですよ。常勤職員と同じ勤務で３０年間も必要とされてきたにもかかわらず、今度いきなり会計年度任用職員制度ができるからといってパート化しちゃう。こんなことありですか、市長。市長、いかがですか。これでいいと思っているんですか。市長にお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ただいま御質問の中で御紹介をいただきました、大変長きにわたって勤務をしていただいている皆様、ニーズのほうを御紹介いただきましたけども、この皆様が全て年間、３６５日というのはもちろんございませんが、通年でお仕事をしていただいている方ではございません。全てがそうだも言いませんし、全てが違うとも申し上げられませんが、例えば繁忙期である何月から何月の間、こういった勤務体系で非常に長い間お勤めいただいている方も大勢いらっしゃいます。 その上で御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正によって、フルタイム会計年度任用職員というものを一つ定義をして、それ以外に、時間が７時間という御紹介もございましたけども、このフルタイムに比べて１０分でも２０分でも短い方々、こういった方々をパートタイム会計年度任用職員というふうに定義をしたところでございます。パートタイム任用職員ということで、とても通常の今までの勤務から３分の１になる、半分になると、勤務時間をこのような形で減らすことは考えておりません。フルタイム会計年度任用職員に当たります標準的な業務の量と、先ほどの答弁でも申し上げましたが、こういった職につきましては、単に業務の期間、あるいはその継続性だけで判断するものではございませんで、改めて業務の内容を精査し、そして、責任の程度などを踏まえた性質によって判断されると、このように定義をされているところでございますので、これからもこのような精査・検討を継続し、また、あわせて職員団体と協議をしているところでございますので、現段階において、御質問のとおり、全てがパートタイムになる、あるいはどのくらいがなるといった人数について明確にお答えすることができない状況でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 遠山市長になっちゃった。市長に聞いたの。やはりトップである市長が、やっぱりこの問題をきちっと把握をして、職員体制をどういうふうに構築するかというのは非常に大事なことだと思うんですよ、私は。 特に、この改定で、もう何十年先までこの制度が続いてしまうかもしれないんですよ。見直しもする必要があるというふうにも言われていますよ。だけど、やっぱりスタートのときからきっちり、やはり職員の皆さんに、本当に良好な環境の中で仕事をしてもらって、市民が安全・安心のもとに習志野市に住んでいられると、こういう状況をきちっとつくらなきゃいけないと思うんですよ。そのためにも、やはり職員の身分というのは非常に大切なことだと思うんですよ、私は。ところが、もう今度、次期の議会には出すと言っているんですよ。ことしの９月に出すってさっき答弁があったわけだから、そうすると、中２カ月しかありませんよ、もう。それで本当に立派な条件が出るものか心配ですよ、私は。 国会における附帯決議というのがあるんです。確かに法律は、先ほど言ったように、あるいは遠山部長のほうから答弁があったような内容で法律としては成立しているけれども、附帯決議というのがあるわけですよ。法律には盛り込まれてないけれども、こういうことに留意してやってくれということ。これ、読み上げてみますと、勤務時間及び休暇の項に、改正法では、会計年度任用職員についてフルタイムの任用が可能であることを法制上明確化したところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保に資するため、職務の内容などに応じて積極的な活用を検討することが求められています。 さらにというふうに、一旦区切りますけど、さらに大事なことを次のように言っているわけでありますけれども、単に勤務条件の改善に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムの任用について抑制を図ることがあってはならない、留意してくれと言っているんですよ。これは、参議院の中でこういう附帯決議がされたんですけれども、これらについてはどのように考えているのかですね。お答えください。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。附帯決議につきましては今ほど御紹介をいただいたとおりでございます。その中で財政上の制約を理由としてということがございましたけども、来年４月から適用されます会計年度任用職員、そして私ども正規職員につきましても、全体的には大きなくくりで、人件費という枠の中で財政上の管理が一定程度される、これはいたし方ないことだと思いますし、これは当然のことだというふうに考えております。 決して、その財政上の削減といいますか、そういった効果そのものありきでこれから制度を考えていく、より詰めていくということを申し上げているつもりはございません。実際そうすることも考えておりません。ただし、人件費全体としましては、これは正規職員にも言えることでございますが、さまざまな業務改善、あるいは業務の委託、ＲＰＡというような話も最近出てきておりますが、こういったところで極力職員数をやたらにふやさない、それによって人件費を適正な規模にすると、こういった取り組みというのは、これは正規、あるいはその他の非常勤の職についても、これは同様のことを引き続き努めていかなければならないと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、私も部長の答弁と同じですよ。むやみやたらに人件費をふやせと言うつもりは全くありません。しかし、先ほど紹介したように、もう１０年も１５年も、２０年、３０年と、本当に臨時職の待遇で、ずっと習志野市を支えてきてくれた職員がいらっしゃるんですよ。こういうことに報いる。ここでこの任用制度が変わりますよ。だけど、ここでしかまた改善ができないものがあるわけですよ。そういった人たちに報いるような、私は制度にしていただきたいというふうに思いますよ。 それで、今度は、仮にこの会計年度任用制度が導入されて出発すると、毎年のように条件付採用期間というのを設けられるんですよ。３月で終わって４月になると、今度、新たな条件付採用期間が１カ月間来るわけですよ。２年目もそうです。今はそんなことありませんよ、条件付採用期間というのはありません。当初だけ。しかし今度は毎年毎年、例えば５年間勤めようとすると５回、１０年勤めをすると１０回来るんです、この条件付採用期間。この中身たるや、もっと議論をしたいんですけども、なかなか時間の制約がありますからそうはできないのが残念なんですけれども、私は、だからもう採用、まして先ほど言ったように、もう１０年も１５年も２０年も３０年も勤めてもらっている人たちを、そういうふうに条件付採用期間を設けなければ見定めることができないという状況なのかどうかですよ、問題は。 だから、本来はこういったものをもう少し、そういう人たちにもう少し柔軟な対応をすべきだというふうに思うんですよ。ですから、そういうものを含めて、今後の協議なり説明に入っていただきたいと思うんですが、その辺についてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。このたびの制度創設に当たりまして改正された地方自治法、あるいは地方公務員法、この法の規定によりまして、この会計年度任用職員に対する条件付採用の適用については、１カ月間というふうに法律上規定がされたところでございます。 したがいまして、制度が施行されます明年の４月以降、会計年度任用職員を採用した場合には、この法に基づき１カ月間は条件付採用期間として、このような設定をした上で制度導入を図るものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 重ねてその辺は申し上げますけれども、やはり今までの実績とか、これを考えたら、本当にそのまま適用していくべきなのかね。法だからということで確かに言われるかもしれませんけど、本当にこのことは、今までの経過とか何かを十分お酌み取りいただいて、そして事に当たっていただきたいということを申し上げておきますよ。 これはやはり、それは確かに国の制度としては、この条件付採用期間を必ず設けなきゃいけないというふうにはなっていますけれども、十分精査をしながら、労働組合との交渉、あるいは職員の皆さんへの説明も十分柔軟な対応で当たっていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。 休憩しますか。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。続いて、会計年度の任用職員の問題についてお尋ねをしてまいります。 パート化することで４５分間短縮するということで進められていますけれども、民間の職場においては、２０１３年、平成でいうと２５年ですけれども、４月から、５年にかけて雇用関係を更新してきた場合は、有期労働契約－－有期というのは、例えば１年とか３年とか５年とかと決めた有期、有効の期間ということなんですけど、期間の定めのない労働契約、無期労働契約にするようになったんです。これは労働契約法という法律がありまして、この中で定められているわけでありますけれども、ただ、この労働契約法は、地方公務員は適用除外に残念ながらなってはいるんですよね。 ただ、今の安倍首相の働き方改革というのは余り評価できないんだけど、あるいはほかの消費税その他についても評価できないんだけども、この働き方改革というのを言っていて、こういうふうになってきているわけですよ。今まで有期労働契約から期間の定めのない労働契約、無期労働契約にするようにということに法律改正で、労働契約法の改正でなったわけです。民間ではそうなんですよ。 ところが、事この地方公務員、あるいは国家公務員もそういう類する場面がありますけれども、こういうような場面になると、今度は民間で言われている精神が全くなくなっちゃう状況があるわけですよ。私は、それで終わってはいけないと思うんですよね。やはり繰り返し、４年とか５年とか、あるいは１０年たっても、それが定めのない契約に移行して、いわゆる高齢化して定年になるというようなことが叫ばれていればこそ、そういうものはきちっとしていくべきではないかというふうに思うんですね。 民間で行われている精神を、やはり公の職場と言われる、この地方公共団体においてもやっぱりきちっと精査をして、こういうものを取り入れていくべきだというふうに私は考えています。残念ながらそういうふうになっていませんので、そういう努力を、市長ほか職員の皆さんも挙げて改善の努力に邁進してもらいたい。要望しておきます。 それで、先ほどの続きですけども、ここで昇給というのは、この会計年度任用職員の場合には昇給というのはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。職員の給与につきましては、地方公務員法の規定におきまして、「給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とする、いわゆるこれを職務給の原則というふうに言っておりますが、この職務給の原則を体系化した給料表に基づいて支給がされているものでございます。 会計年度任用職員は、その名前のとおり単年度雇用という原則ではございますが、制度の導入に当たりましては再度の任用が認められております。勤務の形態に応じて、正規職員同様に基本給が１年ごとに上がるよう検討をしているところでございます。 現在、検討の一例ではございますが、事務職の場合、新規採用時には給料表の１級１号を適用し、翌年度に改めて採用が継続された場合には、給料表に応じて昇給する仕組みを検討しているところでございます。 また、現行の臨時的任用職員及び一般職非常勤職員にありましては、これまでの職歴を経験加算し、給料表を適用することもあわせて考えております。 なお、総務省のマニュアルによりましては、会計年度任用職員について、職務の内容や責任等を踏まえつつ、給料の水準には一定の上限を設けることが適当であるというふうにされております。このことから、事務職につきましては、おおむね正規職員の勤続３年に相当する昇給を検討しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ３年。そうすると、大して上がっていかないということだよね。それで、４号俸ぐらいしか上がらないんでしょう、１年で。この昇給は、何年で上限になるような考えで今いるんですか。 今言われたように、もうずっと、例えば１０年。本当は１０年なんていうのは、先ほど言ったようにあってはならないことなんですよね。本当は正規職員に転用するような制度をきちっと私は設けるべきだとは思いますけれども、残念ながらそうなっていないから質問するんですけども、やっぱり５年、１０年といくとすると、何年で上限になるような考え方でいるのかね。 国は今、同一労働同一賃金というふうに言っているんだよね。本来は、格差があってはいけないとは思うんですよ。だけど、残念ながら、多分答えは違った形で、今、この前段でも聞いたように上限を設けてやるというふうに言っていますから、どういうふうになるのか、お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。昇給の期間につきましては、先ほどの答弁と同様に、これを３年というふうに見ているところでございます。 一般的に事務職につきましては、その業務の定められた手順、あるいは上司からの指示の内容を理解し、定型的な業務を身につけるために必要な期間、これを３年というふうに設定をし、これに合わせて昇給の期間を３年というふうに現在検討しているところでございます。昇給する期間を３年間というふうに設定をいたしますと、号級の現在の給料表における上限は１級の１３号という形になります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） これは３３号まであるわけですよね。どうしてこれ、３３号あるのに１３号まででとめちゃうんですか。それ、先ほど何か理由らしきことは述べましたよ。３年で一定の水準に達するからというようなことで言っていましたけど、そういう理由なんですか、これは。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。繰り返しになる部分がございますが、総務省が現在示しておりますマニュアルにおきましては、任期が１会計年度内に限られる会計年度任用職員の職務の内容、そして責任の程度、これらは任期の定めのない私ども常勤職員とは異なる設定をすべきであるというふうにされております。したがいまして、会計年度任用職員につきまして、職務の内容、責任等を再度見直し、これらを踏まえつつ、給料水準に一定の上限を設ける、このことはマニュアルの中で、こうすることが適当であるというふうに示されているところでございます。 これも繰り返しになりますが、会計年度任用職員に係る昇給につきましては、先ほどの３年というところもまだこれから検討の余地はもちろんございますけども、こういったところで上限をしっかりと設けると、この考え方で現在進めているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は認めたくはないけれども、仮に認めて、一定の常勤者等と差別というか、区別をするということを認めたとしても、３年で打ち切っちゃうというのは問題だと思うんですよ。やはり３３号まであるわけですからね。あるいは、その古い人たちをどういうふうに救済していくかという問題も、私は含んでいるように思うんですよ、実際は。もう３０年だろうと２０年だろうと同じだと言うけど、実際は、この２０年、３０年が、その人たちがいなかったら回ってこなかったはずなんですよ、私たちに対するサービスがね。だから、それをいいように使ってきちゃって、今さらこういう制度があるからパート化しちゃうんだとか、会計年度任用職員にしちゃうんだとかというふうに簡単には言うけど、なかなかこれは難しい問題だと思うので、ぜひその辺は、労働組合とも誠意を持って交渉をしていただきたい。そして、なるべく職員が報われるような形で決着を図っていっていただきたいという要望を申し上げておきます。 それから、いろんな一時金の話が先ほど出ましたけど、一時金であるとか退職金とか休暇、これ、夏季休暇をも含む休暇ですね。それから年金、共済等々、本当に手当の問題も、地域手当だってそうですよ。このマニュアルでは地域手当は、常勤職員が地域手当を受給している場合には支給していいんだというふうにマニュアルには書いてありますからね。こういった問題、これは時間的制約があるから、ほかの問題もやらなきゃいけませんので、場を違う場に移すことも考えていますけど、ただ、基本的なことで述べられる範囲でいいですから、この今言った一時金であるとか退職金、休暇、その他の諸手当等々の点で、答えられる範囲で結構ですから言ってください。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。それでは、休暇制度、あるいは一時金、これは期末手当というふうに理解をしております。退職手当等についてお答えをいたします。 初めに休暇制度でございますが、これは国の非常勤職員を基本とすることとされております。したがいまして、国の非常勤職員に与えられている休暇制度で、現在本市の臨時的任用職員と一般職非常勤職員にない休暇制度は、これを施行と同時に整備をする方向で考えております。 具体的に言えば、特別休暇制度としての結婚休暇、あるいは傷病による休暇、骨髄等ドナー休暇、また休業制度におきましては、育児休業や部分休業など子育てに対応した制度、並びに本市の正規職員というところの看護休暇に当たる介護休暇、こういったものを整備する予定でおります。 次に期末手当でございますが、こちらにつきましては現在、臨時的任用職員に限って０.６月分を年２回支給をしております。制度の導入後におきましては、現在の一般職非常勤職員も対象とし、支給率は正規職員同様に１.３カ月分を年２回支給する方向で検討しております。 最後に退職手当でございますが、この退職手当はフルタイムの会計年度任用職員が支給の対象となり、算出方法につきましては正規職員同様の取り扱いで検討している状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、今言われたような、ないものを新たにくれるという意味では、これは大変ありがたい話だし、喜ばしいことなんだけど、やはりもう少しこれは上げる必要があると思うんですよね。 というのは、例えば、先般、麻生金融担当大臣が、老後２,０００万円は必要だと発言があったんですよ。いやいや、何かちょっと違った説明がされたのかどうか、何かその後訂正しているようなこともあるけど、この２,０００万円必要だというのを、自分たちで年金をどんどん削っちゃったりなんかしちゃっておいて、あるいは支給開始年齢をどんどん改悪に次ぐ改悪をしちゃって、２,０００万円必要だから、自助努力で２,０００万円ためなさいなんていうのは、我々にとっては、ふざけるなって本当に言いたくなっちゃう状況ですよ。 ここで、常勤の職員の人だって、２,０００万円を老後のためにためておきましょうということは大変な状況ですよ。退職手当なんて、私が議員になったときから思ったら相当削られていますからね。退職手当の月数、これなんかも、それから、先ほど言った年金そのものの受給額だって、本当に減らされに減らされていますからね。大変な状況なんですけれども、そういうことからすれば、本当はこういう非常勤職員、あるいはパート職員とパート職の会計年度任用職員の人たちも、もっときちっと労働条件を整備していく必要が私はあると思うんです。ですから、そのことをきちっと精査して、これまた先ほど言ったように、私が直接、本当は委任を受ければ、私だって労働組合の交渉委員となることはできるんですけれども、そういうお声がかかっておりませんからあれなんですけども、そういう意味では、全般的に一時金、退職金、そういったものをむやみやたらに上げろというんではなくて、やはり常勤に近いような形で勤めてきた人たち、こうした人たちを中心にして、そういう見直しをぜひこの際やって、組合との交渉に入っていただきたいというふうに重ね重ね要望しておきます。 この会計年度任用職員制度の問題は最後になりますけれども、マニュアルでは労働組合との－－「労働組合」って書いてありませんよ、マニュアルには。「職員団体」と書いてあるけど、読み返せば労働組合だからね。労働組合との合意を得るということが、このマニュアルにも明記されているんですよ。ですから、きちっとやはり、それは労働組合は２つありますからね。市労連のほうは企業局なんかもあるからあれかな。２つではなくてもっとあるのかもしれませんけど、市労連で交渉しているのかどうかは聞いていませんからわかりませんけど、そういうことも含めてきちっと、それらも含めて合意を見られるように努力すべきだと思うんですが、どう考えていますか。
○議長（田中真太郎君） 遠山総務部長。
◎総務部長（遠山慎治君） はい。これまでさまざまな会計年度任用職員の部分について、総務省のマニュアルというふうに申し上げてまいりました。御紹介がありましたとおり、まさしくこの部分も、このマニュアルに規定がされておりますとおり、職員団体との協議を経て制度設計をしていくと、このように今後も取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） よろしくお願いしたいというふうに思いますね。 これは、人のと言ったらおかしいんですけど、私から手が離れている団体のことですからね。これ以上私も言えませんけれども、ぜひ本当に誠意ある態度で臨んでいただきたい。重ね重ね要望しておきます。 次の問題に移ります。都市計画道路の見直しについてであります。 先ほどの答弁だと、昨年まとめた都市計画道路の見直しの素案というのはどういうものなのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。それでは、昨年度取りまとめた都市計画道路等の見直しの方針の素案ということでお答え申し上げます。 まず平成２９年度に都市計画道路の幹線街路２３路線及び市単独道路につきまして、各路線全体または一定の区間の必要性でありますとか、代替機能の有無及び整備に係る制約等を評価する中で、都市計画道路３路線のうち５区間及び未整備の市単独路線全路線につきまして廃止路線として選定したところでございます。 この結果を踏まえまして、昨年度、平成３０年度には廃止候補につきまして将来交通量の推計を行い、周辺道路の影響を検証した結果、候補路線を廃止すると周辺道路の交通量が増加し混雑度が悪化する。このことから都市計画道路は全て存続するといたしました。また、市単独道路は廃止しても周辺道路に与える影響がないと判断いたしまして、全ての路線を廃止候補としたところでございます。 一方、今後、土地利用の変更が予想される地区につきましては、都市計画道路の線形の見直しや、交通量の変化に伴う周辺道路へ与える影響が大きいと想定されます。このことから、今後の地区の動向に応じて再度見直しの実施を検討することとして素案を取りまとめているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、都市部長が答弁したのは、都市計画道路は全部残すということで１点。しかし、市単独道路は、これは全廃の方向だと。これはちょっと受け入れるわけにいかないね。 いや、１番目はいいんですよ。やはり、確かに都市計画審議会、どういうふうな状況になっているかは、私、調べませんでしたけど、残念ながら。都市計画審議会とか、そういうところで都市計画道路がどのように議論がされたのかも、ちょっと残念ながら私も調べるいとまがなかったものですからあれなんですけど、やはりこれはじっくり市民の人たちにも投げかけて、あるいは沿線ですよね。例えばの話で、京成大久保駅から実籾高校のほうへ行く、あれも都市計画道路に入っているわけですよ。あそこは、実籾高校あたりも、道路はあるんだけど、あれを幅員をもっと広くしようという計画なんですよね。そういうことは私も必要だと思うんですよ。だから、それは廃止の方向ではないというか、これはよかったんだけども、ぜひ、こういうことはやっぱり市民に投げかけて議論をすべきだとは思うんですよね。その中でよりよい道路、都市計画道路なり何なりをつくっていく必要がある。 それから、市単道路と言われても、我々の仲間だって、これ、全員がどれだけ自分の地域に市単道路があるかというのでさえもわからないで置かれている状況というのはあると思うんですよ。そういうことではなくて、それだったら、こういうところはこういうふうだからこうだということを、やっぱりつまびらかにして、それで、その議論の素材にして大いに議論してもらいながら、財政の問題とか何かを含めて議論してもらうということが私は必要だと思うんですよ。 より多くの皆さんが、やっぱり市政に参加したいという意欲は昔から思ったらずっと高まっているわけですから、そういったことが私は必要だと思うので、市単道路を候補には挙げていると言っているんだから、候補にとどまるように、私もこれから勉強していきますけど、ぜひそういうような形をとっていただきたい。これ、要望しておくにとどめます。 それから、自転車駐車場についてです。 自転車駐車場、これ、市長が答弁してくれたように、ぜひ早目に、私が仄聞するところでは、設置したメーカーがなくなっちゃったように聞いているんですけど、そういったこともあって、ちょっとあれなんだと思うんですけど、ぜひ、これは私も見てきました。それから、先ほどの答弁であったように、今電動自転車で重いんですよ、非常に。女性の人に、何人かあそこで、特に夕方以降行って聞いたんです。これはやはり必要だと、早目にお願いしますよというふうに懇願されました。 だから、そういう意味ではぜひ、これは補正予算にでも組んで、あるいは予備費でやっちゃうとか、いろいろ手法はあると思うんですよ。だから、そういうことを駆使して、それでメーカーがだめならば、違うメーカーでできるようなところを探して、それはやっていただきたい、早急にですね。そういうお願いするしか私は手だてがないものですから、そういうふうにしておきたい。 ただ、もう一つ問題が出てきたんですよ。というのが、あそこ、シルバーの人たちが管理をしてくれているんですよね、日中というか、朝から夕方まで。しかし残念というか、その後が残念なんだけど、その後、ガードマンの人による、地下駐車場ということで、防犯対策のために警備員の人を配置していたんですよね。取っちゃったんだよ、これ、ことしから。あってはならないことだと思うんですよ。やはり私はきちっと配備してほしいと思うんですよ。やはり、あそこ、複雑。市長はこの質問を受けて行ったとは思うんだけど、あの階段から、あのスロープは比較的見通しいいですよ。だけど階段はくねくね曲がっているから、何カ所かあるんだけど。だから、あれはやはり警備員の配置というのが私は必要だと思うんですよ。ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。京成実籾駅
自転車等駐車場の警備員の再配置ということについてお答えをしたいと思います。 当施設では、確かに本年３月まで、管理人が不在となる午後６時から最終電車の出発後の翌日午前１時までの間と、始発電車の発車前の午前４時３０分から午前６時までの間に警備員を配置しておりました。これまで警備員を配置していた時間帯においては非常に利用者が少ないということもあり、これまでの夜間警備員にかえて、現在では防犯上の観点の対策として、習志野警察署と、夜間の巡回、そういったものでの対応ができないかということで調整をしているところであります。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） どこの警察がその任に当たるのかわからないけど、実籾交番は、片岡部長もよくわかると思うんだけど、警ら中でいないときが多いの。だから、今の答弁を聞いて私もちょっと不安になったんだよね。実籾の交番のお巡りさんを増員してくれるんならいいんだけど、時々行ってくれるかもしれないけど、だけど、何か危険が身に迫ったときには交番まで駆けつけられないからね。特に一人で帰宅なんていう場合、結構私、遅い時間に行っても女性の方が、私、人相が悪いから、余り夜遅くに行くのはよそうかと思ったんだけど、でも、そういう時間に行かないと、そういう人たちの声が聞けないかなと思って行ったんですけど、でも、やっぱりそういうような思いをしている人がいるわけですよ。だから、ぜひこれは、お金との関係があるとは思うんだけど、ぜひよろしく配備方をお願いしたいというふうに思うんですよね。 これ、市長ね、このときに思ったのは、やっぱり枠配、これが災いしているのかなというふうに、こう頭に浮かんだんですよ。予算の枠配。そういうのは少し膨らませてでも配備してあげましょうというようなことの、市長の鶴の一声で何とかなるような金額ですからね。ぜひこういうような、事何かが起こったら大変なことなんですよ、これも。ですから、ぜひこれは要望しておきます。よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、次の問題に移ります。ごみ集積所のカラスの対策について。 これは、先ほど答弁があったように、市長からの答弁で、ありがたいんですよ。それでカラスの激減対策というか、言い方がちょっと共通していないからあれだけど、やはりもとから断たなきゃだめというコマーシャルが昔あったけど、やはりそういう、特に今の時期って卵を産むんだよね、カラスも。そうすると非常に攻撃的になるんですよ。だから、追い飛ばしたり、そこの集積所から払ったりすると攻撃してくるんですよ。だから、そういうこともあるので、市長が最後のところに答弁した苦情の問題といいますか、ただこれ、鳥獣保護の関係もあって、なかなか難しい面もあるわけですけど、だから、そういうことを含めて、駆除の方向にもぜひ力を入れてやっていっていただきたい。私もそういうすべを持っていないから、この程度にとどめるしかないんだけど、ぜひお願いしたい。 それから、私は、ごみ集積所が今あふれてきちゃっているところがあるんですよ、結構。というのは、習志野市も都市化が進んできている関係で、ミニ開発が非常に多くなっちゃってきているんですよ、四、五軒とか３軒ぐらいしか建てない。だけど、今まででも集積所がいっぱいだったのが、さらに今度飽和状態になっちゃう。特に連休前とか連休後とかとなると、非常にそういう状況がふえちゃって悩んでいるところもあるわけですよ。ですから、これらも一つの考え方として、設置基準ですね。これを、例えば大型開発でも２０戸以上とかとなっているけど、こういう基準を下げるとか、もうそれも一つの手だてだと思うし、そういった見直しの方向をぜひやっていく中で、その中で駆逐の問題とか、それから、違った方策も考えていくべきではないんじゃないかと思うんですけど、設置の基準見直しについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 神崎
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（神崎勇君） はい。お答えします。ごみ集積所の設置基準についての見直しについてお答えしたいと思います。 まず、開発などによりまして新たにごみの集積所を設置する際の設置基準、これにつきましては、習志野市ごみ集積所の設置等に関する取扱要綱、これにおきまして、先ほど議員から紹介のありましたとおり、ごみ集積所はおおむね２０世帯の一般住宅を構成する地域に１カ所とすることとしております。基本的にはこの要綱に基づきまして指導しておりますけども、２０世帯に満たない場合におきましても、その地域の状況によりまして、新たな集積所の設置を認めているところではございます。 また、新規に集積所の設置ができない場合には、開発区域などの近くにあります既存の集積所、これを管理している利用者に承諾を得る形で、事前に断っていただいて、使っていいかということで、いいよということであれば、そこを使っていただくということで指導をしているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） これがなかなかうまくいかないところがあるんですよね。だから、できれば設置基準などをもう少し見直したり、それが１つだけではないとは思うんですよ。ですから、その見直しとかによって、ぜひこの改善を図ってもらいたいと思うんですね。それは要望にしておきます。 それで、この対策のために防鳥ネットやボックスの費用を市から援助いただけないものかと。今、結構ホームセンターなんかでも、アルミニウムでできたようなあれで、腐りにくくなっていて、ネットを張ったボックスみたいなのが売ったりなんかもしているんですよね。それが全てではないとは思いますけども、そういうものを買うとなると結構なお値段がするんですよ。そうすると、時間がないからまとめて言っちゃうんだけど、そうすると市長、今の市から町会に対して、お金を補助してくれているんだよね、１世帯５０円。１世帯５０円だって、うちは３００世帯ぐらいなんですけど、うちの町会は３５０ぐらいあるんですけど、３００世帯として考えると１万５,０００円なんですよ。すると、至るところに集積所があるものだから、なかなか設置に至らないような状況というのもあるもんですからね。 それから、もう一つは、意外と幹線道路で歩道が３メーター以上とか５メーターぐらいあるようなところは、比較的そういうことは容易に設置できるんだけども、なかなか、我が東習志野とか実籾かいわいですと、町中へ行けば行くほど、この歩道のない道路だとか、何かの関係で、そういったものを置くことが困難をきわめる場合があるわけですよ。そういうことになると、買って設置しようにもなかなか設置できないとか、いろいろ問題があるわけで、それは市長も承知してくれているとは思うんですけど、日々市長だって、ごみと戦っていると思うので、ぜひこれらの見直しをしていただきたいなというふうに思うんです。 そのときに、ただ単に啓蒙する、いろいろこのパンフレットをもらったりしたんだけど、ちょっと時間が余りないから紹介するのもあれなんですけど、これはこれで効果はあると思うんですよ、ある程度ね。ただ、成功事例などを紹介して、きちっとこういう町会でこういうふうにやってみたら、こういうふうにカラス対策ができたよとか、ごみの対策ができたよとか、こういうものを積極的にもっと市の側からアピールしてほしいんですよ。そのことが市全体のごみ行政を前進させることにつながると思うんですよ。 ですから、きょうは要望にして、本当は質問してもう少しやりたかったんですけど、時間があと６分しかありませんからやりませんので、ぜひ今言ったような形、何でもお金をふやせばいいという、限りはあるのはわかっているんだけど、こういったことを有効なものとして、より美化運動が進むような習志野にするためにも、この辺の検討をぜひお願いしたい。 次の問題に移ります。補聴器の問題ですけれども、先ほど言ったように非常に難聴の人がふえてきつつある。それで、答弁にあったように、船橋市と浦安市で、この助成の仕方は若干違う。先ほど市長答弁があったように若干違いますけれども、これらのものを習志野市もやってほしいと思うんですよ。前向きに検討してほしいと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。補聴器の購入に対する補助金、前向きに検討ということでございますけども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今後の社会保障関係経費が増加・増大する中で、新たな施策に取り組むに当たりましては、国や県、近隣市の状況を確認した中で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 言葉は優しいんだけどね、「慎重に検討します」。でも冷たいよね。私はそういう感想を今感じましたよ。それは、何でもやってくれとおねだりしても、それは財源が限られているから、それだからこそ、地方に来るお金をもう少しシビアにくださいよと、こう言ってほしいということが一つなんですよ。 これは、だから常々私が申し上げているのは、決してむやみやたらに国に盾突けとか、何かの立場から言っているんじゃないんですよ。やはり地方に払うべき財源、地方交付税なり補助金なり、一般財源化しなかったり、何かをすることがより地方の安全・安心が保たれることになるんだと。我々が税金を納めているのは、我々の安心・安全のために税金を納めているわけですからね。それは所得の多い人、あるいは大企業だとか何かという、そういう応分の負担ができる人にはそれなりの税金の御負担をお願いしているわけだけど、これは市長、ずっとこのことを私も言い続けて久しいんだけど、それは６団体で努力してもらっているのは重々わかりますけど、ぜひ近隣の市長さん方、あるいはほかの団体の皆さんともぜひ、特に議長も、きのうだかおとといも私、言いましたけど、県市議会議長会の議長、それから関東議長会の副議長になるやもしれないからね。だから、ぜひそういう場でも…… 〔「なってるでしょう」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） なったのか。おめでとうございました、それは。だから、そういう場を通じて、やはりこういうものを一緒にやりましょうと。ほかの諸問題も多々あるとは思いますけど、ぜひね。これ、基本ですよ。やはり地方財源をきっちり確保して、そして市民要望、あるいは多くの皆さんの要望に応えていくというのは我々の任務ですから、ぜひ市長もそうあってほしいと思うんですよというふうに申し上げておきます。 いろいろ要望や要求ばかりでしたけれども、ぜひ市長も私の意を酌んでいただいて、ぜひ一歩でも二歩でも前進できるように奮闘していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。 次に、２２番真船和子議員の質問を許します。登壇お願いします。 〔２２番 真船和子君 登壇〕
◆２２番（真船和子君） 久しぶりの登壇ですので緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 岩手県知事を３期務められ、地方政治に詳しい増田寛也氏は、我が公明新聞２月３日付にて、このように述べられております。グローバル化のひずみや格差への不満、疎外感がネット空間で増殖し、現実の世界にまでも思わぬ方向へ突き動かしてしまう危険性があるのが現代社会だと前置きをした上で、この難局にあって、全体観に立ちつつも、社会の片隅に追いやられそうな人たちに政治の光を丁寧に当て続ける公明党の姿勢こそが、ポピュリズムや排外主義の芽を摘み取る王道と言えようと述べていただきました。小さな声をしっかり受けとめ、習志野市のまちづくり、地域の発展のため尽力していくことをお誓いし、議長の御指示に従い、公明党を代表し一般質問を行います。 初めに、習志野市のまちづくりについて、後期基本計画策定について２点お伺いいたします。 ６５歳以上の高齢者人口が最も多くなる２０４０年ごろをどう乗り越えるか。総務省の研究会は、このまま放置すれば我が国の社会経済は立ち行かなくなるとして、迫りくる課題を内政上の危機と位置づけました。高齢人口が増加する一方、勤労世代の人口は減少すると推定しており、こうした大きな構造変化に対応し、社会の活力を維持していくための方策が求められております。 習志野市が今年度事業として取り組んでいます、２０２０年度からスタートする後期基本計画の検討ベースとなる人口推計の前提条件や推計結果を庁内が共有し、２０４０年問題と言われる厳しい国の現状を認識した上で、２０年後の習志野市がどのようなまちとして厳しい都市間競争を乗り越えていくのかを真剣に検討することが必要でございます。 そこで、後期基本計画策定について、１点目、
前期基本計画において２０４０年問題の観点で取り組みがされたのか、お伺いいたします。 ２点目、
前期基本計画の実績検証についてお伺いいたします。 次に、子育て支援の充実について３点お伺いいたします。 近年、核家族化、
地域コミュニティーの希薄化など、子育てをめぐる環境は大きく変化しております。それに伴い、子育ての孤立感と心理的な負担が深刻化し、児童虐待が急増しています。こうした状況を踏まえ、子育て世代が地域で安心して子育てができるよう、さらなる支援体制の強化が求められております。 子ども家庭総合支援拠点や、子育て世代包括支援センターの設置など、市町村における児童虐待防止のための体制、在宅における養育支援の強化、また、子育て世代の就労継続を可能とするため、保育所や放課後児童クラブの待機児童を解消するために、その設置・拡充が求められております。必要な保育の受け皿を整備するとともに、全ての子どもが放課後等を安全・安心に過ごせるよう、放課後の居場所づくりを推進する必要があります。 そこで、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を求めて、１点目、待機児童の現状と今後の対応について、２点目、新・
放課後子ども総合プランについて、３点目、習志野版ネウボラの現状について、３点お伺いいたします。 質問の３、高齢者施策について。高齢者の移動手段についてお伺いいたします。 全国各地で運転免許返納後の高齢者の移動手段や、買い物難民、通院などにおいて外出に困難を抱える高齢者が増加しております。特に通院では、体が不自由になった家族の病院に付き添うときにはタクシーを使わざるを得ない状況であり、高齢世帯には大きな負担となっております。 このような課題を抱え、制度のはざまで苦しんでいる高齢者の実態を把握し、住民ニーズに応える仕組みの構築に期待し、本市が取り組んでいます移動手段の現状についてお伺いいたします。 最後に、地域問題について、実花小学校体育館の防災機能の充実について、トイレの改修とエアコンの設置についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔２２番 真船和子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、真船議員の御質問にお答えいたします。大きな４点目の地域課題についての御質問は教育長が答弁いたします。 大きな１点目、習志野市のまちづくりについて、（１）後期基本計画策定について、①
前期基本計画において２０４０年問題の観点で取り組みが検討されたのかについてお答えいたします。 ２０４０年問題とは、１９７１年から７４年に生まれた団塊ジュニアの世代－－私のことでございますけども－－が高齢者となり、人口減少が加速化する２０４０年ごろに日本の高齢者数がピークを迎えることによって、労働力人口の減少、医療や介護を初めとしたさまざまな問題が顕在化し始める将来の危機をあらわすものであります。本市では、
前期基本計画の実現を下支えするべく、一体的に策定した第一次経営改革大綱におきまして、超長期的な将来状況として団塊ジュニア世代の高齢化と人口規模の縮小に言及しており、２０５０年までの高齢化の進展は、団塊ジュニア世代が後期高齢者層に入るとともに、低出生率のもとで世代ごとに人口規模が縮小していくこと、そして、今後の行財政運営においては、そうした超長期的な将来状況を見据えた対応についてもあわせて考慮していく必要があるものと捉えております。 こうした見通しの中で、
前期基本計画の展開におきましては高齢者支援の推進を施策に位置づけ、高齢者の生きがい対策と社会参加の促進、介護予防の推進、高齢者支援体制の充実、介護サービス等の充実に取り組んでまいりました。また、
前期基本計画の１年半後にスタートいたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、基本目標の一つに「未来に対応する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくらしを守るまちづくり」を掲げ、超高齢社会への対応などを施策に位置づけまして、認知症施策の充実、高齢者の住まいの整備、在宅診療と介護のための多職種連携、大規模団地の活性化等に取り組んでまいりました。 現在本市では、来年度から６年間を計画期間とする後期基本計画の策定作業をしておりますが、基礎資料といたしまして、２０１９年から２０４９年までの３０年間を見据えた人口推計を実施いたしました。本推計におきましては、２０２５年に本市の人口はピークを迎え、このときのピークが約１７万６,０００人、２０２５年に約１７万６,０００人に達して、その後、２０４３年までは１７万人台を維持し、３０年後の２０４９年度の人口が約１６万７,０００人と推計しているところでございます。 年齢区分別に着目いたしますと、生産年齢人口につきましては、２０１９年の約１１万５００人から増加を続け、２０２７年に約１１万３,０００人でピークを迎えます。増加を続けといっても、ほんのちょっとしかふえないんですが、ピークを迎えます。その後、少しずつ減少を続け、３０年後は約９万５,５００人と、現在より１万５,０００人の減となる見込みでございます。 老年人口につきましては、２０１９年の約４万２００人から一貫して増加を続けまして、３０年後には５万３,８００人と、現在より約１万３,６００人の増となる見込みであります。後期基本計画期間最終年度である２０２５年度までは、人口は若干ではありますけども増加してまいりますが、翌年度からは減少に転じて、生産年齢人口のピークはその２年後となるものの、これも本当にちょっとずつ増加していくという状況ですけども、一方で老年人口は一貫して、まさに増加していく予測となっております。 こうした人口推計を踏まえました今後の財政状況といたしましては、歳入では生産年齢人口の減少により市税収入の低下が予測される一方で、歳出では医療費、扶助費等の社会保障費が今後も確実に増加していくものと推測されます。後期基本計画におきましては、こうした高齢化の進展予測等に鑑みまして、計画期間のみならず、その先の将来をも見据えたまちづくりを示してまいります。 次に、②
前期基本計画の実績検証についてお答えいたします。
前期基本計画実績検証といたしましては、施策ごとの評価を実施してきております。 評価の方法といたしましては、施策を構成する
事務事業ごとの直接事業費及び人件費、総事業費、進捗状況、次年度のコストの方向性、成果の方向性をもって構成される評価シートを用いて評価を行い、事業に携わる職員のコスト意識を醸成させることによりまして、効果的・効率的な事業の推進を目指しております。 このほか、国の総合戦略を受けまして平成２７年度にスタートいたしました習志野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、４つの
基本目標ごとに５年後に実現すべき成果を重視した数値目標を設定しております。さらに、政策分野ごとに施策の基本的方向を定める上では、具体的な各施策において、その効果を客観的に検証できる指標である
重要業績評価指標、これ、ＫＰＩといいますけれども、ＫＰＩを設定し、効果測定を行っております。
前期基本計画の実績検証を踏まえた上で、後期基本計画の策定に際し、
前期基本計画のより施策の効果を高める事業の展開につなげてまいります。 さらに、本年度におきましては、当該計画の実施計画及び第二次経営改革大綱の実行計画の策定に向けて、ほぼ全ての事務事業を対象とした事務事業評価を実施する予定であります。評価に際しましては、現行の各事務事業における課題の洗い出しを行いまして、見直しを図る中で職員の意識向上を図り、一層効果的な事業の実施を目指してまいります。 続きまして、大きな２番目、子育て支援の充実について、（１）待機児童の現状と今後の対応についてお答えいたします。 これまで本市では、子ども・子育て支援法に基づき策定した平成２７年度から令和元年度までを計画期間といたします子ども・子育て支援事業計画において、保育の必要量に対する確保方策を定め、待機児童解消に向け取り組んでまいりました。平成２７年度からの４年間では、民間認可保育所など１８の施設が開設し、約１,２００名の定員拡大を図ったところであります。 しかしながら、保育需要は、施設をつくればさらに増大する傾向がありますことから、本年４月１日時点の保育所の待機児童は８９名で、昨年同時期の１４４名から５５名減少したものの、依然として厳しい状況にあります。 また、待機児童の内訳につきましては、年齢別で１歳児が８９人中８７名を占めておりまして、地域別では第一中学校区が８９名中５４名を占めているなど、待機児童数は減少傾向にあるものの、年齢別・地域別の対策が必要となっております。 今後の対応といたしましては、ＪＲ津田沼駅南口に建設中の高層集合住宅内に本年度中に整備される民間認可保育所に対し補助金交付等を行い、来年８月の開設を支援してまいります。また、小規模保育事業所３カ所の整備に対しまして、来年４月までの開設に向け、同様の支援を行ってまいります。 来年度以降の取り組みといたしましては、本年度に策定いたします次期計画において、年齢別の人口推計や、現在取りまとめております子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、現在課題となっている年齢別・地域別の現状を考慮した中で、必要量に対する確保方策を検討し、具体的な待機児童対策を定めてまいります。 ちょっと１回読み直します。先ほどのＪＲ津田沼駅南口に建設中の高層集合住宅内にできる民間認可保育所でありますけども、開設は来年の８月の予定です。 続きまして、（２）新・
放課後子ども総合プランについてお答えいたします。 次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する小１の壁を打破する観点から、国は、平成２６年７月に
放課後子ども総合プランを策定し、当該プランに基づき、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に、両事業の計画的な整備を進めてまいりました。その後、平成３０年９月に、これまでの放課後児童対策の取り組みをさらに推進させるために、新・
放課後子ども総合プランを策定いたしました。 新しいプランでは、本市の放課後児童会に相当する放課後児童クラブの待機児童解消や、両事業を一体的または連携して実施することなどを目標に掲げております。 本市におきましては、平成２７年度から令和元年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画に、放課後児童会の必要量に対する確保方策と放課後子ども教室の実施を定め、本計画に基づき事業を進めてまいりました。しかしながら、放課後児童会については、下学年につきましては希望する全ての子どもを受け入れており、いわゆる国が言っております小１の壁はないものと認識しておりますが、上学年におきましては８９名の待機児童が発生している状況であり、早急な対策が必要と認識しております。 また、放課後子ども教室につきましては、現在、公民館における子どもの広場事業にとどまっており、実施には至っておりません。 放課後の子どもの安全確保や、子どもや保護者から要望の高い子どもの居場所づくりの観点から、国のプランに基づく放課後子ども教室の開設は早急に検討すべき課題であります。そこで、本年度につきましては、先進市への視察を行い、放課後子ども教室の整備や放課後児童会の待機児童解消の一助ともなる放課後児童会との一体的または連携した整備も含めまして具体的に検討し、本年度策定いたします次期計画に方策を定めてまいります。 続きまして、（３）習志野版ネウボラの現状についてお答えいたします。 本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子健康支援である習志野版ネウボラの取り組みを推進しております。 この習志野版ネウボラの特徴は、母子健康手帳交付の場を最大限に生かしまして、妊娠届け出時や転入時に保健師等が面接を行いまして、健診などの発育・発達の節目の時期に継続した支援を行うことであります。さらに、母子保健と子育て支援の連携がより円滑にできるよう、こども部のフロアに母子健康手帳交付室を設置しております。 平成２８年度からは、近年の少子化、核家族化に伴う家庭力の低下や地域のつながりの希薄化を受け、特に産後の支援の強化を図るため、産後ケア事業と産後サポート電話相談を導入しております。 今後も引き続き、母子保健計画を包含いたします習志野市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、安心して子育てができる支援体制を進めてまいります。 私からの最後、大きな３点目、高齢者施策について、高齢者の移動手段についてお答えいたします。 本市では、平成２４年度から、居宅で生活する７５歳以上で市民税非課税の高齢者世帯に対しまして、自宅に引きこもらず気軽に外出し、健康で自分らしい生活を送っていただくこと、また、経済的負担の軽減を目的として、１世帯当たり１枚５００円のタクシー券を月３枚、年間最大３６枚、１万８,０００円相当のタクシー運賃の助成を行う高齢者外出支援事業を実施しております。 過去３年間の実績を申し上げますと、平成２８年度は１,５４３世帯に、額でいうと２,０７８万１,０００円、平成２９年度は１,６７０世帯、額でいいますと２,２１８万９,０００円、そして昨年度、平成３０年度は１,８８６世帯、額でいいますと２,４７１万５,０００円を助成しております。御案内のように徐々に増加している状況であります。 そのほか、民間バス事業者においては、価格を抑えた年間乗車券、いわゆる年間パスポートの販売や、運転免許証自主返納者に対しまして乗車運賃を半額にするなど、高齢者に配慮した取り組みがなされていると伺っております。 最後の４番目、地域課題についての御質問は教育長が答弁いたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、真船議員からの一般質問、大きな４番目、地域課題について、（１）実花小学校体育館の防災機能の充実についてお答えをいたします。 学校の体育館は、学校の授業や部活動等での使用のほか、災害時におきましては避難所としての機能を有しております。 現在、教育委員会では、教育環境の改善として、校舎の大規模改修やトイレ改修に合わせて体育館トイレの改修も順次行っております。 御質問の実花小学校の体育館につきましては、昭和５４年３月に建築がされており、体育館トイレにつきましては、まだ洋式化等の改修が行われておりません。今後、体育館を含むトイレの改修等につきましては、現在策定を進めております第２期学校施設再生計画において検討を行い、計画的に進めてまいります。 また、エアコンにつきましては、現在、普通教室への設置を最優先に取り組んでおりますことから、体育館への設置は検討課題として捉えております。 なお、実花小学校の体育館は、補助避難所となっている実花公民館との複合施設となっておりますことから、災害時等においては公民館のトイレや要
配慮者等に対するエアコンの活用が考えられるところであります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 後期基本計画策定については、３点から成る再質問をさせていただきたいと思っております。 先ほど市長からは、３０年後を見据えた人口推計を実施したという結果を伺いました。しかしながら、この結果でもわかりますとおり、老年人口はやはり増となる見込みであるという認識を捉えております。 また、今定例会におきまして宮本市長の所信表明でありますが、この中に、克服すべき課題や未来への展望を市民の皆様と行政が正確に共有し、ともに考え、ともに悩み、それぞれの立場から知恵を出し合っていくことが重要ですと述べられております。この後期基本計画策定におかれましても、また、高齢者人口がふえるまちづくりを考える観点からも、市民の声、市民の視点というのは大変重要なものと考えておりますけれども、この後期基本計画には市民の視点をどのように盛り込まれていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。後期基本計画の策定において、市民の声、市民の視点、こういったものをどのように生かしていくのかということでございます。 市民の視点を反映させるために、生活の現状、行政に対する要望、意識等について把握をし、策定の基礎資料とすることを目的として、大きく次の２点について意見の収集を行ってまいりました。 まず１点目は、市民意識調査の実施でございます。調査期間は、昨年でありますけれども、平成３０年１０月２９日から１１月１２日の１４日間、調査対象者といたしましては、住民基本台帳から無作為で５,０００人を抽出をし、調査票を郵送をいたしました。御回答いただいた方は２,４８９人ということでございまして、回答率については４９.８％でございます。当該調査におきましては、施策の重要度や満足度、特に取り組むべき施策など、まちづくりのさまざまな項目について御意見を伺ったものでございます。 そして２点目、こちらは市民意見交換会の開催でございます。今月の１日土曜日と、昨日になります９日の日曜日、計２回開催をいたしました。対象者といたしましては、住民基本台帳から無作為に抽出をし、９００人に呼びかけを行い御応募いただいた１２名と、地域で活動していらっしゃいます子育てにかかわる団体等にお声がけをした、２０代から４０代の子育て世代を中心とした１１名、合計２３名に御参加をいただいたところでございます。当日は５名から６人程度のグループに分かれまして、施策テーマごとの検討や習志野市で残したいことなどについて活発な意見が交わされました。 こうした取り組みによりまして、さまざまな市民の御意見を庁内の策定会議にフィードバックをし検討する中で、計画に市民の視点を反映してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。市民意識調査の結果におかれましては、先日資料を拝見をさせていただきました。あと、今、部長のほうからの御答弁でありましたけれども、今月の１日と、それから昨日、この計２回、市民意見交換会を開催したということでございますが、ちょっと、この人数的なものというのは、これで十分なのかどうかというような部分も考えさせられるものがございます。ここで十分吸い上げられるものかどうかという部分がございますけれども、今後、しっかりそこの部分でも住民の声を聞いていただくということが大事でないかなというふうに思っております。 後期基本計画ですので、大きな枠での施策ということになってまいりますけれども、もっともっと多くの市民の意見を吸収できるような体制づくりを要望したいと思っております。 次に、先ほど人口推計が出たということをお話しさせていただきました。習志野市の都市像にふさわしい人口規模、２０４９年に１６万７,０００人ということで、２０１５年の推計結果から見ますと、人数的には総人口としては増になっているのかなというふうに思っております。年齢構成、そして地域特性、これをしっかり検討しながら、習志野市の都市像にふさわしいといいますか、それを目標を達成するために、正直言いましたら、今から何をしていくのかという検討が必要な中で、ここの後期基本計画という部分ではとても重要な部分を握っているんではないかなと私自身は感じております。正直言いましたら、この人口規模とか年齢構成、そしてまた、この地域特性、習志野市の地域特性を踏まえて、財政の投資効果、または開発事業の取捨選択を行っていくという部分が必要かと考えております。 この後期基本計画策定におきましては、さまざまな財政シミュレーションも影響を及ぼしていくと思いますけれども、本市が施策展開の中で重点と考えている施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。計画策定における重点施策と申しましょうか、重要項目ということでございます。 現在、庁内の策定作業部会等を開催する中で、まさに計画案の作成作業に取り組んでいるところでございます。夏ごろまでをまず一つの目途に作業を進めているところでございまして、その後、
長期計画審議会へ素案を諮問させていただく予定でございます。そのため、現時点において確定的にお答えをできる内容はございませんけれども、将来を見据える中で、今後６年間のまちづくりの方向性ということで申し上げますと、やはり少子高齢化のさらなる進展、そして将来の人口減少といった未来を見据えた長期的な視点によります施策展開を図る必要があると考えているところでございます。そのためには、高齢化及び少子化対策に引き続き注力していくことはもちろんのこと、人口減少適応策としての公共施設再生や財政健全化を進めていくとともに、人口減少抑制策にもつながります鷺沼市街化調整区域における土地区画整理事業の事業化に向けた検討、さらにはＪＲ津田沼駅南北の駅前における拠点性の向上、さらには袖ケ浦団地を初めとする高齢化が進む住宅団地等に係る取り組みについても位置づけていく必要があると捉えているところでございます。 なお、２０４０年の日本全体の推計人口と比較をいたしますと、全国的に少子高齢化がさらに進行する中で、本市の特性といたしましては、生産年齢人口は６割を保つ状況でございます。そして、老年人口も３割には届かないというようなことで、比較的緩やかと申しましょうか、穏やかと申しましょうか、進行というようなことでございます。こうしたある意味恵まれた状況を生かしながら、少子高齢化に向けた対応を施策として位置づけてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。今、部長の御答弁の中から、ある意味恵まれた状況を生かしながらということでございました。ある意味、習志野市が元気で活力がある中で、しっかり次に向かうまちづくりを検討していくというふうにも、私自身はちょっと受けとめられましたけれども、そういう中で、この重点施策について今伺った中で、まず１つが公共施設の再生、財政健全化を進めていくとともに、袖ケ浦団地を初めとする高齢化が進む住宅団地等に係る取り組みについても位置づけていく必要があるということを言われました。そしてまた、人口減少抑制策にもつながる、この鷺沼市街化調整区域における土地区画整理事業の事業化に向けた検討、そしてまた、ＪＲ津田沼駅南北の駅前における拠点性の向上という、この３点を明確に挙げられたのかなという認識を持ちました。 我が会派の木村議員からも、袖ケ浦団地の再生につきましては言及をされております。私自身も、この袖ケ浦団地再生は最優先課題であるという認識もありますので、習志野市が将来高齢化に向かっていく中での大きなまちづくりの一つをつくっていくものであると認識しておりますので、ＪＲ津田沼駅の開発動向とあわせ、袖ケ浦団地の再生につきましてはスピード感を持っていくことを要望させていただきます。 また、先ほどもありましたけれども、市長の御答弁の中で、高齢化の進展予測等を鑑みと、高齢化の進展についてはしっかり明記をされておりますが、正直言いまして、現在、国道１４号以南の地域ではもう高齢化が始まってきております。そして、一番習志野市内でも高い地域が秋津・香澄、これが高齢化が高い数値となっておりまして、２番目に、実は私、東習志野地域と思っておりましたけれども、調査によりますと屋敷地域が２番目に高齢化率が上がっているということで、東習志野はマンション開発によりまして３番目という位置づけにはなりました。 数字的にはそういう状況でございますけれども、高齢化率が高い地域のまちづくりについての早急な検討が必要と考えますけれども、その対策についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。高齢化が進む地区のまちづくりということでございます。 高齢化のさらなる進展が予測をされる中で、高齢者の皆さんが生き生きと活躍をし、町の活気を生み出す存在として、可能な限り住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるよう、さまざまな側面から対応を図っていくということにつきましては継続的に求められているものと認識をしているところでございます。引き続きこうした施策を計画に位置づけるとともに、今後は、国の自治体戦略２０４０構想研究会、こちらが昨年度提出をした第２次報告におきまして、新たな自治体行政の基本的考え方として示されたように、市民の皆さんが自分たちの地域のまちづくりを考え活動する中で、行政は、公共私、つまり「公」と申しますのが政府・行政といった公でございます。「共」については、ＮＰＯや地縁組織などの共同体、共ということです。それと、私企業やコミュニティビジネスといった「私」、これら公共私の相互間の協力関係を構築をし、活動への必要な支援や環境整備を行う役割、いわゆるプラットフォーム・ビルダーへと転換をしていく必要があると認識をしているところでございます。 このような点も踏まえながら、超高齢社会が進展をする中でのまちづくりに係るさまざまな方策について、後期基本計画への位置づけを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。きょうはちょっと大枠の中から３点質問をさせていただいてきました。コストの面とか財政のもの、さまざまな部分につきましては次回質問させていただこうと思っておりますけれども、今、部長のほうからプラットフォーム・ビルダーへと転換していくということでございますけれども、プラットフォーム・ビルダーへと転換していくに当たっては、やはりこの職員のスキルといいますか、やはり関係者を囲んだ中で、まちづくりをともにつくっていくという中で、住民の中に行政職員が入ってともに考えていくという住民主体のまちづくりをやっていく、それに職員が参加をしていくというようなまちづくりの形成になるのかなと思っております。関連機関とどうマッチングさせていくかというのは、行政職員のこれからの力の見せどころという部分もあると思いますので、職員の人材の育成、そして確保していくということは重要な視点だと考えておりますので、そこの点についても、しっかり今後議論をさせていただきたいと思っております。 実はきょう、今回は総合政策課のほうとヒアリングをしたり、まちづくりについて話をさせていただきましたけれども、本当にこの２０４０問題を根本に入れながらまちづくりを考えていくという部分でいきますと、今の人員体制で十分なのかなという思いもございます。習志野市がしっかり本気で次に向かってまちづくりを進めるためには、そこの体制づくり、人員配置をしっかりやっていくべきだと私は思っておりますので、今後、そのような認識に立って検討していただきたいということが１点。 そして、人口推計をもって今後の財政状況を考えていくわけですけれども、私は以前から、今、経営改革係になっております。政策経営部の中に経営改革、もとは推進室がございましたけれども、今は経営改革係という所管がございますけれども、以前より申し出てきました。なかなか自分たちがやっている事業を自分たちで見て切り捨てていくという、そのなかなか厳しい職員の部分もあるのではないかと。こういうときにこそ、経営改革の視点を有した有識者による第三者の見方をいただくことが必要ではないのかなという認識で私はいます。ずっと訴え続けてまいりましたけれども、新たに次のまちづくり、新しい時代のまちづくりを進めていく上で、ぜひここの経営改革の部分で検討委員会が設置されることを要望したいと思っております。 この後期基本計画も、素案が夏に出るということでございますけれども、なかなかでき上がってから、あれを直せ、これを直せというのは非常に厳しいものかなというふうに認識しますけれども、ともどもにいいまちづくりができるように、また機構改革も含めながら議論を重ねていきたいと思っております。今回は、後期基本計画策定につきましては以上で終わらせていただきたいと思います。 次に、子育て支援の充実について、待機児童について再質問をさせていただきます。 待機児童につきましては、正直言いましたら、長年にわたり待機児童ゼロを目指し議論を重ねてきたところでございます。しかし、なかなか、このゼロという数字に向かうことは厳しいんだなという現実が突き刺さっている部分でございますけれども、本年４月の時点では昨年よりは減少し８９名であったと。とはいえども、８９名の方が悩み、苦しみしている部分を思いますと、女性としていたたまれない気持ちがございます。 この中で１歳児が、先ほど市長からありました８９名中８７名が１歳児、そして地域別では第一中学校区が５４名を占めているという部分でありますと、この対応・対策はもう明らかになっているのではないかと認識しますけれども、この課題を解消する方策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。御質問にお答えいたします。待機児童の解消に向けた将来的な方策につきましては、市長が御答弁させていただきましたとおり、本年度策定いたします次期子ども・子育て支援事業計画に具体的な方策を定めてまいります。 現在、策定に向けて、子ども・子育て会議での意見聴取や、本年３月に実施いたしました子育て支援に関するニーズ調査の集計作業を行っております。 次期計画の根拠とする保育需要量は、年齢別の人口推計をもとに、新たなニーズ調査で得た保護者の就労希望や利用意向、無償化の影響などを十分加味した総数に対し、現状課題となっております年齢別・地域別の保育需要等を踏まえて割り出してまいりたいと考えております。できる限り現実に近い数字をいかに割り出すかということで、職員一同知恵を絞っているところでございます。 そしてまた、本計画におきましては、将来的な乳幼児人口の減少も見据えた中で、先ほど第一中学校区、そして１歳児の待機児童が増加しているということでありましたけれども、こうした地域の偏在、そして年齢の偏在、こういったところに柔軟に対応できるような有効な対応策についても検討し、待機児童解消に向け積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。当局にとっては大変な部分もあるかと思います。ただ数字を追っているだけではいかない部分、保育士さんの処遇、そして保育の質の向上など、そして施設整備などさまざまあると思いますけれども、課題の整理をしっかりやっていただけるよう御期待申し上げます。 次に、新・
放課後子ども総合プランについて再質問をさせていただきます。 先ほど答弁の中に、放課後子ども教室の開設は早急に検討すべき課題であるという認識、そして先進市への視察を行う、そして具体的に検討し、本年度策定する次期計画に方策を定めるという３点の視点から御答弁を賜りました。 現在、放課後子ども教室が実施に至っていない中、この次期計画に具体的な方策を定めるということでございますけれども、現時点で計画があるのか、どう実施をしていくというお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。放課後子ども教室ということでございますので、担当部であります私のほうから御答弁をさせていただきます。 放課後子ども教室の実施場所につきましては、小学校に併設された施設であり、室内及び屋外活動スペースが確保できることなどから、現在、新習志野こども園の分園となっております秋津幼稚園跡地で実施することをこども部とともに検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。ここにおきましては、社会教育課、こども部と話をさせていただきました。今、秋津幼稚園跡地で実施することを検討しているということをお伺いいたしました。 この秋津幼稚園跡地で実施する場合に当たっては、地域住民、そして関係者が丁寧に話し合いを行っていただくということを要望いたしましたところ、今現在、地域住民ともしっかり話し合いを進めていますということをお伺いいたしましたので、再度地域の声をしっかり受けとめながら、その運営に当たっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きましてですが、この運営方法について、具体的に考えられていることについてお伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。具体的な方法につきましては、現在、こども部と協議をする中で検討しているところであります。検討の一つといたしまして、これまで先進市の視察を行ってまいりました。その中で、放課後子ども教室と放課後児童会が居場所を含めて全て一緒に活動するといった方法、あるいは、それぞれ活動も場所も別々に実施する方法など、幾つかの運営方法を確認することができました。このような先進市の事例を踏まえながら、今後検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。私もネットで、いろいろな地域の新・
放課後子ども総合プラン、放課後子ども教室について調べさせていただきました。結構多くの自治体がモデル事業として今進めているということを拝見させていただきました。この子ども教室は、やはりとても保護者さんにとっては望ましいものだと自分自身認識しております。 といいますのは、私ども、昨年、１００万人訪問調査運動を実施した中で、子育て支援についても伺いました。その中で、やはり働くお母様たちが、パートで働くお母さんたちも今非常に多い中で、実は私、東習志野８丁目、その南に八千代市がございます。八千代市の小学校で、もうこの子ども教室を現に進めているということを伺いまして、やはり５時までそこで子どもたちが遊んでいられる、また勉強を見てもらえるということは、保護者にとって、とっても安心ができますという声をそのとき伺いました。習志野市においても早くここを進めてほしいという思いがございましたが、今回、国からの方針によって、さらなる推進が許可されたということにおきまして、非常にうれしく思っておるところでございます。 今後、秋津という地域を指定されましたけれども、市内全域への展開はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。放課後子ども教室につきましては、教育委員会といたしましても、子どもの居場所づくり、安全・安心の確保ということで非常に大切なことだというふうには認識しております。そこで、将来的には市内全域で展開していく方向で考えております。 ただ、国の通知では、放課後子ども教室を実施するに当たりまして、児童の安全・衛生の観点ということから、できる限り小学校の余裕教室を活用することが望ましいというふうにされておりますが、実施場所の確保は非常に大きな課題の一つであります。 今後につきましては、放課後児童会と連携することを前提に、実施場所の確保の課題を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。教室の確保という部分ではこれから非常に大変な状況でございます。私の一つの提案といたしまして、教育委員会にも御協力をいただくということが一番重要な観点になってくると思います。 習志野市にはじゃないんですけれども、全国的にあります総合教育会議がございます。これは政策経営部所管ではございますけれども、要望といたしまして、この総合教育会議で、しっかりこの放課後子ども教室、このプランについてもしっかり議論を重ねて、教育委員会と、そして市長部局が一体になり情報共有していただき、いい新・
放課後子ども総合プランを策定していっていただくことを要望させていただきます。ありがとうございます。 次に、子育て支援の最後の３点目の質問で、習志野版ネウボラでございます。これについては再質問はありません。要望という形にさせていただきます。 ネウボラの現状を先ほど市長から答弁をいただきました。一生懸命担当部局は努力していただいていることも、私自身は承知をしているところでございます。しかし、このネウボラの事業が本当に利用者の目線になっているのかな、本当に途切れずに全て、生まれる前からお母さん、そして子どもが成長期に来るまでしっかり見守られているんだろうか、そういうことを一瞬考えました。 国は、本当に切れ目ない支援とはという意味では、母子保健法の改正によりまして、平成２９年４月より子育て世代包括支援センター、または母子健康包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされ、専門知識を生かしながら、利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待をされております。これが十分うちの市でできているのかということが、若干ヒアリングをさせていただく中で気になりました。 というのは、縦割り行政なんです。一元的に窓口を、こども部の窓口に母子手帳を交付する窓口を設置し、そこで相談を受けて、支援ニーズの高い方々には追ってしっかり面倒を見ていくというものでございますが、国が言っていますのは、全く手が－－子どもじゃないんですけど、手がかからないと言っちゃいけないんですけれども、何でもない御家庭の方でも、ある時では、支援を必要としない妊産婦さんでも不安を抱えながら地域から孤立することがあるという、こういう方々にもセンターは、支援ニーズが顕在化していない方について十分関心を持って、継続的に支援を向けていくことが必要ですよと言われているんですね。やっぱり本当に目に余る児童虐待の放送がたくさんされていて、苦しい思いをしているんですけれども、どこかが支援の手が抜けている。ここは私たちがやりました、ここは私たちの分野です、ここはこっちですという、この縦割りの弊害というものがやはり出ているんではないかなというふうに私自身は認識しましたので、もう一度、この母子保健施策、そして子育て支援策の調整及びマネジメントする部局を明確に位置づける必要があると私は考えております。利用者目線で切れ目ない支援とはどういうことなのかをもう一度考えていただき、習志野版ネウボラの充実に努めていただくことを要望させていただきます。 市長、何か。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。まさに真船議員がおっしゃったことというのが、私もまさに今一番気になっているところでありまして、一応昨年度からちょっと始めたことといたしまして、子どもにかかわっている施設や部署というのは、たくさん市内にございます。公立も私立もあります。実はそういったことを一括した名簿さえ実はなかったんですね。それをこども部主導によりまして作成をいたしまして、まずしっかりと全庁で、どういった子育て支援施設があるかということを、今しっかり把握しながらやっているところでありまして、今のところ、そういった部分で総括的に対応するといった意味では、具体的にはちょっとない状況でありますので、私がしっかり監視の目を光らせて－－監視と言ったら何かあれですけど、本当に、それについては常に関心を持って、国や県、あるいは警察と連携をとっているところです。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。市長がお話ししていただいた、もう一言つけ加えさせてもらって、できましたら、実は習志野市はとてもいい施設、地域に子どもセンターがございます。もっともっと、この子どもセンターを母子保健も含めながら活用し、地域の方に育てていただく。その地域の中に、早い段階で、もうおなかの大きい段階から、ここの施設があることを知って通い続ける、そしてそこでアドバイスをいただくという、いろんな意味で使えるんではないかなということもありますので、そこも含めさせていただきます。地域によってはゼロ歳から、生まれる前から１８歳までと枠を広げて、センター一括で全ての支援につなげていくという形をとってきております。もうそういう時代に入ったんだという認識がございますので、どうか新しい感覚で、新しい視点で子育て施策の支援に取り組んでいただくことを御期待申し上げます。 続きまして、高齢者の移動支援について再質問をさせていただきます。 実は今回、この高齢者の移動支援につきましては、我が会派の小川議員も免許返納後の高齢者の移動支援について質問をしてきております。その後、何か対策が練られたのかなという感覚がありましたけど、全く一向に進んでいない状況を認識いたしました。 私が今回一番気にしましたのは、実は皆さんもさっき一般市民からのいろんな要望を受けたよというお話でございましたけれども、私自身も地域を歩く中で、本当に高齢者世帯が多くなるという中で、介護を在宅でしている御家庭が多くなってきました。介護をしている方は、公共交通で病院に行ったりしていくということは、まだまだ、なかなか厳しい現状だという中で、御高齢者の方が涙をためながら、情けないと、こういう体になってしまったことが情けないんだというふうに思っていらっしゃるんですね。でも、本当はそういうふうに思わせない高齢社会をつくっていかなくてはいけないと思うんです。 なので、まだまだ御自分で歩ける方、外に出られる方、公共交通を使える方、自転車に乗れる方はいいかもしれないんですけれども、もう一度ここの観点、よく考えていただきたいというのが今回の私のテーマでございます。 そこでいろいろな部分を調べていきますと、実はこういう総合事業を活用しました住民による移動・外出支援の仕組みづくりが現在推進されておりますけれども、本市ではどのように、この移動支援事業の部分でやっていこうとされているのか、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。本市では、平成３０年度からを計画期間とします、習志野市光輝く高齢者未来計画２０１８、こちらの策定に当たりまして実施いたしました習志野市高齢者実態調査、それと、生活支援・介護予防サービスの提供体制整備のためのアンケート調査、このようなものを実施しておりまして、その結果を見ますと、訪問型サービスや通所型サービスを望んでいらっしゃる声が多いというような状況でございます。このようなことから、介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、まずこれらを取り組んでいくということにいたしました。 御質問の移動支援事業につきましては、訪問型サービスの家事支援や通所型サービスの通いの場などの支援と一体的に実施するものということでもありますことから、訪問型サービスや通所型サービスが展開されていく中で、今後、利用者のニーズを踏まえまして、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。なかなか、住民が主体の移動支援の実施という部分では、まだまだ厳しい状況なのかなというふうに認識しました。 最後、要望にとどめますけれども、正直言いまして、やはりこの高齢者の移動手段の確保に当たりましては、実は国も動いております。いろいろな地域自治体への指針も示されているというふうに考えておりますけれども、もう本当に、この移動手段に当たりましては、環境の変化に対しまして地域においてどう適応していくのかという総合的な観点の検討が不可欠であると私自身思っております。 今、本市でも、先ほど市長から答弁いただきました外出支援事業も行っていただいております。これは本当に先駆を切って、元気な高齢者さんが一人でも多く外に出ていただこうという中で取り進んだ外出支援事業でございます。これは大変評価をいたすものでございますけれども、やはりその制度のはざまで、本当にタクシーを使わなければ外出できない高齢者がいるということも含めまして、総合的な観点から、さまざまな外出支援については検討をしていただきたいというふうに考えております。 そしてまた、交通部局との－－交通部局というのは国のほうですが、うちでは都市環境部でしょうかね。都市政策課というところがあるようですけれども、本来であれば、ここがしっかり本市の交通体系網羅、各地域からどういう交通体系で皆さんが集まる
コミュニティーのところに来られるのかとか、さまざまなものを考えていく必要があると思います。どこでどういう方が不便を感じているのか、どういう方が、この交通を必要としているのかということを、しっかり実は考えていく必要があると思っております。 ですので、やはり実態把握をしっかり進めながら今後は交通計画を策定していただきたいことを、福祉部局と、そして都市環境部局、この両方でしっかり情報共有、そして意識改革をしていただき、交通計画を策定していただくことを要望させていただきまして、高齢者の移動支援については終わらせていただきます。 最後になりましたけれども、実花小学校体育館の防災機能の充実についてと、トイレの改修とエアコンの設置について伺ってまいりますが、先ほど市長から御答弁もいただいております。なかなかこのエアコンについては厳しい現状、ようやく普通教室にエアコンが設置できたという部分で、地域からも喜びの声が届いて、子どもたちが喜んでいるという保護者さんからのお声もいただきました。早速いただいておりまして、とてもよかったなと思っております。エアコンの体育館については、まだまだ今後検討課題であるということでございますが、今後それを期待していきたいと思っております。 それと、トイレの改修です。これ、なぜ地域の実花小学校を出しましたかといいますと、本当にこの下水というんでしょうかね、水がたまって、トイレがもう使うのに大変なんだということを長い期間聞いてきました。暫定的に工事はしてもらっておりますけれども、何とか早く洋式化を進めていただきたいという形で今回質問させていただいたところでございます。この第２期計画での状況を、学校施設における施設整備の内容についてお伺いさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、第２期の学校施設再生計画、これの整備内容についてお答えをさせていただきます。 まず、この計画の策定におきましては、昨年度、１０名の委員で構成いたします、この計画に係ります専門検討委員会、これを設置しまして５回の会議を重ねてまいりました。そして、この４月でございますけども、その検討専門委員会のほうから、この計画に係ります提言書が私ども教育委員会に提出されたところでございます。現在、その計画の策定を進めているところでございます。 この第２期の学校施設再生計画における施設整備の内容でございますけども、これにつきましては、今後老朽化の状況、そしてまた工事のボリュームなど、さまざまな要件を総合的に判断した中で定めてまいりたいと、現在このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。計画ですので時間がかかるのかなという認識でございます。 それでは、実花小学校の、先ほど申しましたけれども給排水設備、これが老朽化しておりますけれども、その対応は第２期の学校施設再生計画の中で対応していただけるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。改修ということでございますけども、給排水設備の改修、これにつきましては、埋設をされております管を掘り起こす、このようなことが必要となります。そのことから多額の費用がかかるということが予想されます。 改築や長寿命化改修などの大規模改修に合わせまして、現在は取り組んでまいりたいと、このように考えております。ただ、緊急的な改修工事、これが必要となった場合には適宜対応を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。早い対応を期待するものでございます。 最後でございます。先ほどもエアコンについて言いましたけれども、体育館は災害のときは避難所となりますが、先ほど、実花は公民館が複合施設であるから、そこを使えるよというお話でございましたけれども、体育館は通常時も体育の授業、そして部活動などで使ってまいる部分があります。熱中症を防ぐという効果も期待できるものでございますので、今後の検討課題にぜひ早急に入れていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で２２番真船和子議員の質問を終わります。 この際、市瀬議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番市瀬健治議員の質問を許します。登壇願います。 〔１６番 市瀬健治君 登壇〕
◆１６番（市瀬健治君） ４年ぶりの一般質問を行わせていただきますので、市長、よろしくお願いします。 ４年ぶりの、きょうは何の日シリーズを御披露したいと思います。６月１０日は谷津干潟の日でもありますけども、そして路面電車の日、また、昭和４８年、初めて東京・銀座で歩行者天国が行われた歩行者天国の日でもございます。そして、６月１０日に生まれた有名人を調べましたけども、水戸黄門、すなわち水戸光圀公、そして幕末藩士の山岡鉄舟が生まれた日でもございました。 〔私語する者あり〕
◆１６番（市瀬健治君） それでは１回目の質問を行いますけども、私は、習志野市を高齢者に優しいまちと、それから子育てに優しいまちをつくっていただきたいと思います。そのために、今回の一般質問では大きく２点質問いたします。 １番目でございますけども、高齢者対策の強化として、習志野市内に特別養護老人ホームの誘致をお願いしたいと考えております。 それではお聞きいたしますけれども、市内に特別養護老人ホームは幾つありますか。また、ベッド数は何床あって、入居可能者数は何名ですか。 ２番目の問題でございますが、少子化対策の強化として、大きく１点目、こども園化の推進をお願いしたいと考えております。 そこでお聞きいたします。現在時点の保育所待機児童数は何名か、お伺いいたします。 ２点目に、待機児童がなくならない理由と、待機児童数を減少させるためにどのような対策を行うか、お伺いいたします。 ３点目、こども園化の促進が必要と考えておりますが、待機児童を減らすためにこども園化の推進が必要と考えますが、市長はどのように考えているか、お伺いいたします。 ４点目、市内にこども園は幾つございますか。 ５点目、最後でありますけども、市内市立・私立幼稚園のこども園化を進めることが待機児童数の減少につながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、大きく２点、１回目の質問を終わります。 〔１６番 市瀬健治君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、市瀬議員の４年ぶりの一般質問にお答えいたします。 習志野高校９期生なんですよね。習志野高校が甲子園初優勝したときの同期と。関係ないんですけど、それでは回答いたします。 大きな１番、高齢化対策の強化について。特別養護老人ホームの誘致について、市内の特養個数とベッドの数についてお答えいたします。 本市では、これまで習志野市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づきまして特別養護老人ホームの整備を推進し、現在市内では６施設、６２０床が社会福祉法人により運営されております。 しかしながら、本市は都心に近く地価が高いことや、市域が狭く大規模な整備に適した用地が少なく、整備用地の確保が困難であります。このため、今後の計画である習志野市光輝く高齢者未来計画２０１８においては、国の介護施設整備に係る国有地の有効活用についての通達があったことから、これを活用して１００床の施設整備をすることといたしました。具体的には、今年度、東習志野１丁目の旧関東財務局官舎跡地、これ、習志野高校の西側に当たりますけども、市が公募によりまして選定した運営法人に対して国が定期借地権による貸し付け契約を行うことで整備を進めまして、令和３年度に開設する計画であります。 今後の整備につきましては、介護保険給付費全体のバランスを考慮しまして、次期以降の計画に位置づけてまいります。ベッド数を急激にふやしますと介護保険料の心配があると、こういうことでございます。 続きまして、私からの最後、大きな２番目、少子化対策の強化について、こども園化の推進についてお答えいたします。 １点目の本年４月１日時点の保育所待機児童数につきましては８９名でございまして、昨年同時期１４４名より５５名減少したものの、依然として厳しい状況にあります。 ２点目の待機児童を減少させる方策につきましては、これまで本市の子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成２７年度からの４年間で民間認可保育所など１８の施設が開設いたしまして、約１,２００名の定員拡大が図られたところです。 しかし、保育需要は施設をつくればさらに増大する傾向がありまして、待機児童の解消には至っておりません。しかしながら、もちろん今後も保育需要に応じた対応策を講じてまいります。 ３点目のこども園化の促進につきましては、幼稚園需要と保育需要に柔軟に対応できるこども園化の推進に向けまして、平成１５年に習志野市におけるこども園構想を策定し、これに基づいて中学校区を基本に７つ、１つの中学校区に１つ、合計７つ整備するなどの具体的整備も含む既存施設の再編計画を定めまして、これまで５つのこども園を開設してまいりました。 また、再編計画に基づきます市立幼稚園を私立化することによりまして、私立こども園が２園開設しております。 さらに、私立青葉幼稚園が今回新たにこども園化を図りまして、合計、私立こども園が３園、保育需要に対応可能な施設となったことから、待機児童解消に大きな効果をもたらしております。 ４点目の市内のこども園の数につきましては、市立こども園が５園、先ほど言いました私立こども園が３園でありますので、合計８園となります。いずれも幼保連携型認定こども園でございます。 ５点目の市内の幼稚園数につきましては、現在、市立幼稚園が６園、私立幼稚園が４園で、合わせて１０園であります。 ６点目の幼稚園のこども園化につきましては、このこども園は、保護者のニーズに柔軟に対応できる施設、先ほど言いました幼稚園需要にも保育需要にも柔軟に対応できる施設でありますので、子育て支援施策として有効であると認識しております。 そこで、本市といたしましては、本年度策定予定の次期再編計画におきまして、市立幼稚園のこども園化について検討してまいります。 一方、私立幼稚園につきましては、それぞれの運営事業者の考え方によりますが、これまでと同様にこども園化を推奨するとともに、その意向があれば、施設整備なども含め、しっかり支援してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） 再質問を行う前ではございますが、７０分通告しておりますけども、殊のほか市からの回答が少なかったために、恐らく大幅に残らせて一般質問が終わると思います。 それでは１回目の再質問、今回、特養の市内でいわゆる入所を待っておられる方というんですか、昔は待機老人とか待機高齢者とか言ったんですけど、今は入所希望者というんですか。現在時点における入所希望者は何人いるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほど御質問にもありました入所希望者、こちらですけども、早急に入所が必要な方ということではなくて、将来に備えて入所を希望していると、そういう方も入所希望者ということで人数に含まれるというものでございます。 入所基準でございます要介護３から要介護５の入所希望者の方ですけれども、平成３１年１月１日現在で３３３人でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。３３３名。その方たちの世帯数が何世帯かわかりませんが、その方たちがおられる家庭内での介護ですね。老老介護の方もおられるでしょうけども、それ以外の介護の方もおられるでしょうけど、非常に介護にお困りの方が多々いるというふうに感じております。 それで、市内に６施設、６２０床の整備がされているという御答弁をいただきましたけども、そこで働く人たちの、介護士さんというんですか、介護職員の数は十分足りているのかいないのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。介護人材の確保というようなことの御質問にお答えいたします。 今後の高齢化のさらなる進展によりまして、介護人材の確保、こちらにつきましては非常に重要な課題となっております。国におきましても、介護職員の処遇改善ですとか離職防止、定着促進等の観点から、介護ロボットの活用推進など、さまざまな取り組みも進めているところでございます。 特別養護老人ホームの介護職員ですけども、こちらにつきましては法律で基準が定められておりまして、規定されている職員数に足りなければ、施設の運営は入所者数を減らすなどしなければなりません。現在市内にあります特別養護老人ホームは、ほぼ満床で運営されている状況でございますので、介護職員の不足はないものと認識しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。介護職員の数は十分足りているということをお伺いしましたけども、今私が住んでいる谷津３丁目に、数年前ローズ館という特別養護老人ホームができました。そのときには、いわゆる利用できるベッド数に対して介護士さんが集まらないというか、採用数が少なくてベッド数を埋められない事情があったんですね。しばらくして介護士さんの数が充足して、現在時点では満床になっているんですけども、私がそこのいわゆる職員さんに聞いたところ、一時的に施設をつくっても、介護職、介護士の人が集まらないんだと。それによって入所希望者が入所できないという事例もあるということを聞いております。 そこで、そういった状況を踏まえながら、３３３名の入居希望者がいるということですから、やはりそういった待機者数を減少させるには、私は、先ほど市長の答弁で、都心から近いし、地代が高いので適した用地がないという答弁をいただきました。 私はそこで考えましたのは、現在、向こう約二十五、六年にわたって、
公共施設再生計画が習志野市で推進されております。そこで捻出された土地を有効利用して、財源の観点から、定期借地権による利用で特別養護老人ホームを誘致したらどうかというふうに考えておりますが、御答弁をお願いします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問の
公共施設再生計画で捻出された土地の活用ということでございますけれども、こちらにつきましては、庁内で公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議、こちらの中で議論をしていくということでございます。必要に応じまして協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。今、必要に応じて協議していくという回答なんですが、必要に応じてというのはどういうことなんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。まず、
公共施設再生計画で、どの段階で土地が捻出されているのか、また、土地の形状ですとか面積、そういったものも検討の中で必要があると思いますので、また、整備のことの中で、例えば他の土地が、例えば国有地みたいなものが活用できるとか、そういったようなこと、そういったものも含めまして必要に応じてということで申し上げました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。それから、先ほど市長の答弁で、習志野高校の隣ですか、国有地を利用して１００床の特養が２年後にできるという答弁をいただきましたけども、それ以外に習志野市内に国有地でそれほどの、１００床程度を構える規模の土地というのがあるんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 諏訪副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。国有地があるかということでございますけども、建物が建っている、建っていないということでお答えをいたしますけれども、一番面積的に大きいと今考えられるものは、津田沼にあります青葉幼稚園の隣、青葉幼稚園から見て東側になりますけども、そこは旧防衛省官舎の跡地ということでございまして、今空き地になっておりますので、面積的には一番そこが大きいのかなというふうには考えます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。わかりました。質問になかったのをお答えいただきありがとうございます。 それでは、高齢者対策については以上にしまして、少子化問題に関する再質問です。 市長は、平成３１年度中、令和元年ですか、今ね。今年度中に待機児童をゼロにするという方針で行政運営をしてきましたけども、現在時点で本年度中の待機児童ゼロは達成できないのではないかというふうに思いますけども、その理由をお聞きいたします。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。御質問にお答えいたします。市長の答弁にもございましたように、保育需要は施設をつくればさらに増加する傾向がございます。保育所等の申請数は、なかなか施設をつくっても減少してこないという現状がございます。そしてまた、本年４月１日時点の待機児童数は８９名でございますが、そのうち１歳児が８７名で、第一中学校区が５４名と、こうした偏在している現状にございます。ほかの年齢や、実は地域では定員の余裕が生まれているんですけれども、全体の保育需要に対して供給量は満たしている、計画上では満たしているんですが、こうした年齢の１歳児、そして地域、谷津、奏の杜、この地域について偏在していることから、待機児童がなかなかゼロになっていかないという現状がございます。 この偏在している需要に対する有効な対策について現在検討しておりまして、早期の待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。また市長は、先ほどの御答弁で、施設をつくればさらに増大する傾向というふうに答弁されましたけども、それはどういうことなのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。御質問にお答えいたします。在宅で子どもを育てている保護者のうち、保育所等に入所が可能であれば預けて就労したいという希望を持つ、いわゆる潜在的な保育ニーズがございます。施設をつくり定員を拡大いたしますと、こうした潜在ニーズが掘り起こされ、申し込み者数が増加する状況がございます。このことが、施設をつくればさらに増大する傾向につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。わかりました。 それと、市立こども園の整備で残る２つの中学校区はどこになるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。初めに、既に整備されているこども園について申し上げさせていただきます。これまで第四中学校区に東習志野こども園、第六中学校区に杉の子こども園、第三中学校区に袖ケ浦こども園、第二中学校区に大久保こども園、第七中学校区に新習志野こども園を開設いたしましたので、残っているのは、市立こども園を未整備の地区といたしましては、第一中学校区と第五中学校区ということになります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。今、第一中学校区と第五中学校区、一中学区は谷津と、それから奏の杜ですか。それから五中学区は藤崎だと思いますけども、私が考えると、一中学区、特に谷津小学校の中にある谷津幼稚園はかなり狭いですし、向山小学校もございますけども、ここに先ほど１歳児が５４名待機しているという状況。これだけをいわゆる入所できるこども園化は、場所は無理ではないかというふうに私自身ちょっと思うんですが、再編計画では、一中学区と五中学区のどこにこども園を整備しようと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。再編計画でのこども園の整備ということでございますが、本年度策定いたします次期再編計画におきましては、これまでの計画の実施状況を踏まえまして、既存施設の老朽化対応や待機児童対策を考慮した中で、今年度、政策経営部において策定されます
公共施設再生計画との調整を図りながら検討を進めているところでございます。したがいまして、具体的な整備場所につきましては、現段階ではお答えすることができません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。具体的な場所、現段階でお答えすることができませんという回答ですけど、いつごろまでに、いわゆる方針というか、どこにどういうこども園をつくるかという計画が上がるのか上がらないのか、いつごろになるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。今ほど申し上げました
公共施設再生計画、それから後期基本計画、そして私どもの子ども・子育て支援事業計画、こういったところと歩調を合わせまして、今、現段階で考えているところでは、１２月にパブリックコメントを実施させていただくところまで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。ありがとうございました。もう一般質問を終わるんですが、早いですよね。 先ほど諏訪副市長のほうから、青葉幼稚園の東側に国有地があるということ、それから、今、こども園もそうですけども、公共施設の再生計画を推進しているということで、私の要望ですけども、ぜひとも先ほどの国有地の跡地、あるいは
公共施設再生計画で捻出される市有地に、ぜひとも特養のいわゆる誘致をお願いしたいことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。４５分３８秒でした。
○議長（田中真太郎君） 以上で１６番市瀬健治議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６月１１日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時５０分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 佐野正人 谷岡 隆 田中真太郎...