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習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−05号

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  1. 習志野市議会 2018-12-05
    習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−05号


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    最終取得日: 2019-06-05
    平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月05日-05号 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月05日-05号 平成30年 12月 定例会(第4回)      平成30年習志野市議会第4回定例会会議録(第5号) ----------------------------------- ◯平成30年12月5日(水曜日) ----------------------------------- ◯議事日程(第5号)   平成30年12月5日(水曜日)午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 ----------------------------------- ◯本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名  1.一般質問   ◯小川利枝子君    1 子どもの生活に関する実態調査について     (1) 結果と今後の活用について    2 京成バスルートの延伸について     (1) JR津田沼駅から谷津ルートの整備について
       3 児童の増加対策について     (1) 向山小学校の通学路対策について   ◯清水晴一君    1 大久保地区公共施設再生事業について     (1) 民間附帯事業の内容について     (2) 機能停止する施設の対応について    2 図書館における10代の読書離れ対策について     (1) 知的書評合戦「ビブリオバトル」について     (2) 10代を対象とした職員との交流イベントについて     (3) 高校と連携した本の交換展示について    3 防災・減災について     (1) 県が新たに公表した津波浸水想定について     (2) 鷺沼放流幹線下水道建設工事の進捗について    4 経済対策について     (1) 小売店舗の複数税率対応のレジ改修について   ◯荒原ちえみ君    1 エアコン設置を2019年6月末までにすることを求める     (1) 幼稚園、小中学校のエアコン設置を2019年6月末までにすることを求める     (2) 市立習志野高校のエアコンについて    2 介護保険制度について     (1) 介護保険利用料の助成の実施と拡充について     (2) ひとりぼっちの高齢者をなくす対策について     (3) 市独自の高齢者実態アンケートの実施について    3 「習志野市人・農地プラン」における営農者の生活を保障する政策づくりなどについて    4 通学かばんの柔軟な負担軽減について    5 台風による習志野市内の被害状況の点検を求める   ◯谷岡 隆君    1 社会保障制度としての国民健康保険について     (1) 高すぎる保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることが必要ではないか     (2) 被用者保険にはない「均等割」の引き下げを求める    2 谷津干潟の特徴は「泥質干潟」「シギ・チドリ渡来地」とされているが、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)の国際基準を現在も満たせているのか    3 習志野市史、文化財保護、歴史教育について    4 「ごみ屋敷」の対策について     (1) 習志野市における苦情・相談の実績とその対応について     (2) 居住者の高齢化や特性などに配慮した対応について    5 サンロード津田沼5~6階の施設利用について    6 習志野市学校施設再生計画について    7 谷津南小学校のバス通学について  1.延会の件 ----------------------------------- ◯出席議員(29名)    1番  立崎誠一君     2番  佐野正人君    3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君    5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君    7番  市角雄幸君     8番  田中真太郎君    9番  入沢俊行君    10番  荒原ちえみ君   11番  木村 孝君    12番  布施孝一君   13番  清水晴一君    14番  飯生喜正君   15番  相原和幸君    16番  関根洋幸君   17番  央 重則君    18番  鮎川由美君   19番  伊藤 寛君    20番  谷岡 隆君   21番  木村孝浩君    22番  真船和子君   23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君   25番  関 桂次君    26番  帯包文雄君   27番  加瀬敏男君    28番  荒木和幸君   29番  佐々木秀一君 ◯欠席議員(1名)   30番  宮本博之君 ----------------------------------- ◯説明のため出席した者の職氏名   市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君   政策経営部長   遠山慎治君   総務部長     市川隆幸君   協働経済部長   竹田佳司君   健康福祉部長   菅原 優君   都市環境部長   東條 司君   こども部長    小澤由香君   消防長      酒井 薫君   企業管理者    若林一敏君   業務部長     秋谷 修君   教育長      植松榮人君   学校教育部長   櫻井健之君   生涯学習部長   斉藤勝雄君   資産管理室長   遠藤良宣君   危機管理監    米山則行君   都市環境部技監  鈴木 竜君   総務部次長    花澤光太郎君 ----------------------------------- ◯議会事務局出席職員氏名   事務局長     飯島 稔    議事課長     篠宮淳一   議事係長     西川 彰    副主査      酒主晴久   副主査      牧田優弥    主任主事     清水隆之 -----------------------------------      午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。 ----------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において         11番  木村 孝議員及び         12番  布施孝一議員 を指名いたします。 ----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。  通告順に従い、順次質問を許します。23番小川利枝子議員。登壇願います。      〔23番 小川利枝子君 登壇〕 ◆23番(小川利枝子君) 皆様、おはようございます。公明党を代表して一般質問いたします。  現在、我が国は、急速な人口減少と、それを上回るペースで高齢化が進むという、世界史においても類例のない時代に突入しております。来年5月からの新時代は、人生100年時代が最も身近なキーワードになるとの指摘もなされている今、最優先で取り組むべき課題は将来にわたって活力ある経済社会を築くことであり、そのためには、地域で暮らす一人一人が社会の中で活躍し、互いに支え合う、人と地域を生かす共生社会の構築が不可欠でございます。  本年、公明党は、4月から3カ月間にわたり、全国3,000人の議員が一人の声に耳を傾けながら100万人訪問・調査運動に取り組みました。この運動では、人に焦点、生活に密着という公明党ならではの視点に立ち、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施いたしました。この運動を通して、共生社会を築く上で欠かせない教育費負担の軽減や認知症対策の充実など、さまざまな実態や課題が改めて浮き彫りになりました。「鉄は熱いうちに打て」と申します。そして、未来をつくるは今、未来をつくるも人でございます。今、スピード感が求められております。私たち公明党は、現場の声から明確になった課題解決へ、国と地方のネットワークを生かしながら、未来への責任感と緊張感を持って誠実に応えてまいります。  それでは、一般質問に入ります。  1点目の質問は、習志野市の未来の宝である子どもの生活に関する実態調査についてであり、その子どもの生活に係る質問でございます。  宮本市長は先般、集会の席上で、「今、一番気にしなくてはならないのは子どもたちの未来である。子どもたちを守らなくてはならない。子どもたちの未来を支えたい。これが私の信念である」と力強く御決意を述べられました。私も同じ思いであり、大変期待いたします。子どもたちの未来を開き、習志野市に資する人材に育つことは未来の希望であり、そのために誰をもひとしく、その環境を整えることは、今、政治や行政に携わる者の大きな使命であると考えます。  本市は、昨年10月から11月にかけて習志野市子どもの生活に関する実態調査を実施いたしました。調査方法が学校を経由することで回答率も高く、信頼できるデータが収集できていると評価いたしております。しかし、習志野市では、市民意識調査を初め、これまでも多くの調査がなされてまいりましたが、厳しい評価を下せば、調査を実施することが目的となっていませんかと問いかけたいものがございました。  言うまでもなく、調査は具体的に実行するための手段であり、市民生活に生かす施策展開にこそ、その目的の達成がございます。そこで、作成されてからはや9カ月が経過する本調査について、その結果をどのように分析され、活用していこうとしているのか。今年度の進捗状況とあわせお伺いいたします。  質問の2点目は、これまでも何回か確認させていただきました京成バスのJR津田沼駅から谷津ルートの延伸についてでございます。  当局からは、これまでも前向きな御答弁があり、住民の方々も大変期待いたしております。特に谷津地域から海浜霊園を利用される方や、秋津地域から谷津公民館など公共施設を利用される方々からは、高齢化も進み、早期の実現を望む声が高まっております。
     そこで、現在谷津干潟と津田沼高校に挟まれた道路の拡幅が課題となっていることは承知いたしておりますが、その道路拡幅の進捗状況とあわせ、本整備の現状と課題、今後の見通しがどのようになっているのか、お伺いいたします。  質問の最後、3点目は、今後予想される児童増加に伴う向山小学校の通学路対策についてでございます。  現在、仲よし幼稚園跡地の大型マンションの建設が進んでおり、順調にいけば2020年夏ごろから入居が始まります。建設地は習志野市の一等地であることから、奏の杜のマンション群と同様の状況が予想される中、本市としては、その反省を生かし取り組みが進められていると思われます。  そこで、当該地区の児童が通学予定となっている向山小学校の今後とあわせ、通学区域審議会の協議内容と結果、それに基づく通学路対策についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。  以上、私の1回目の質問とさせていただきます。      〔23番 小川利枝子君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。      〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。  それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいります。  大きな3番目の児童の増加対策についての御質問は、教育長が答弁をいたします。  大きな1点目、子どもの生活に関する実態調査について、結果と今後の活用についてお答えいたします。  子どもの生活に関する実態調査は、子どもの将来が世帯の所得など生まれ育った環境によって左右されることなく、自分らしく社会の一員として自立できるための有効な支援を導き、次期子ども・子育て支援事業計画策定等の基礎資料とすることを目的として、平成29年度に実施したものでございます。  本調査は、習志野市立の小中学校及び公立の特別支援学校に通う小学5年生1,458人、中学2年生1,413人、合わせて2,871人と、その保護者を対象に実施いたしました。回収数といたしましては、子どもへの調査が合わせて2,767人で、保護者への調査が1,651人でありました。  この調査結果から見えた一端を申し上げますと、「自分が幸せだと思う」という子どもが、小学5年生が80%、中学2年生で76%、一方で「幸せだと思わない」とする子どもが、小学生、中学生、どちらも約10%ずつでありました。また、「将来の夢や目標を持っている」として回答している子どもが、小学5年生で85%、中学2年生で66%であり、同様の調査を行っていて公表している県内の自治体と比較して高い傾向でございました。このことから、本市の子どもたちはおおむね安定した日々を過ごしていることがわかりました。  具体的な内容に視点を当てますと、健康については、基本的な生活習慣の確立が子どもたちの学習力や幸福感などに影響していることもわかりました。子どもと保護者の正しい生活習慣の定着に向けた働きかけや、栄養バランスのとれた食事の摂取など、健康づくりのための支援の重要性を改めて認識したところでございます。  一方で、世帯の所得によって違いが見られたのは、学校の授業の理解度でありました。「学校の授業がわからない」と回答している子どもは、早い段階から理解ができなくなっているとしており、基礎学力の定着に向けたよりよい環境づくりが求められております。さらに、保護者は子育てにおいて最も悩んでいることが勉強や進学のことであり、子どもや家庭に必要とされている支援策については、地域における子どもの居場所づくりや、学習支援が依然として高い結果でありました。あわせて、本市が実施するさまざまな支援が必要とする子どもや家庭に速やかに届くための周知方法を検討する必要性について、改めて認識したところであります。  本調査の活用といたしましては、就学後の子どもたちへの有効な支援策を検討するための基礎資料とすることから、本市の子ども・子育て会議を初め、教育委員会会議において報告し、加えて関係各部に報告書を配付し、情報共有を図ったところであります。また、調査に御協力いただきました小学校、中学校、特別支援学校にも結果の報告として配付したところでございます。  今後は、現在実施している事業をより効果的に実施するために活用するとともに、2020年度から5年間を計画期間といたします次期子ども・子育て支援事業計画に、これらの課題を位置づけて、子ども・子育て会議や、必要に応じて関係機関からも御意見をいただきながら、具体的な施策を検討してまいります。  続きまして、私からの最後、大きな2点目、京成バスルートの延伸につきまして、JR津田沼駅から谷津ルートの整備についてお答えいたします。  現在、JR津田沼駅南口から奏の杜を経由して谷津2丁目交差点を谷津パークタウンに向かい、谷津干潟折り返し所まで運行しております津72系統につきましては、この間、事業者などとの協議を重ねた結果、道路の拡幅など運行する環境を整えた上で、谷津干潟折り返し所から、さらに秋津地域を経由してJR新習志野駅まで延伸する予定となっております。  御質問の津田沼高校西側の道路拡幅整備につきましては、路線バスの安全な運行に必要な拡幅用地を確保すべく、これまで県立津田沼高校敷地の用地取得に向けて測量業務を進めてまいりました。この測量業務が完了したことから、現在は、津田沼高校並びに千葉県教育庁と、道路拡幅に伴い支障となるフェンスや樹木等の学校施設の移転に関する協議・調整を進めているところであります。  今後も引き続き関係機関との協議等を進め、今年度内の用地取得を目指すとともに、拡幅整備工事につきましては平成31年4月以降に実施設計、そして整備工事と進められるよう、鋭意努めてまいります。  なお、路線バスの延伸に関しましては、地元の御理解と御協力が不可欠でありますことから、今後も段階的に必要に応じた説明・協議を実施してまいります。  続いて、大きな3点目、児童の増加対策についての質問は教育長が答弁いたします。  以上で1回目の答弁とさせていただきます。      〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。      〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員からの一般質問になります。大きな3番、児童の増加対策について、(1)向山小学校の通学路対策についてお答えをいたします。  谷津・奏の杜地域における児童・生徒数の増加への対応につきましては、学校、保護者、地域にお住まいの皆様に対する説明会を開催するなどし、さまざまな御意見を伺う中で慎重な検討を行い、向山小学校や谷津南小学校への通学指定校の変更や、バスを活用した通学などにより対応をしているところであります。  また、仲よし幼稚園跡地に建設中の大型集合住宅における通学指定校を向山小学校としておりますが、この通学指定校の変更に関しましては、平成25年12月25日に開催をいたしました平成25年習志野市教育委員会第12回定例会におきまして、習志野市通学区域審議会への諮問事項として、谷津・奏の杜地域の通学区域について、仲よし幼稚園跡地に計画をされております大型集合住宅の通学指定校を向山小学校にすることについて議決し、翌26日に開催をしました同審議会に諮問をいたしました。その後、平成26年1月15日と2月4日の審議を経て答申をいただきました。  この審議の中で、通学路の安全の確保についての意見や環境整備についての意見、また特色ある学校づくりを行っていただきたいといった意見が出されました。最終的に通学区域審議会からは、仲よし幼稚園跡地の通学指定校を向山小学校とすることについては、向山小学校区からは離れるものの、マンションとしてのコミュニティーは維持され、学校運営に対する協力や理解は得られるものと考えられることや、児童減少傾向にある向山小学校において、さらに活気ある教育活動が展開されることに期待ができることを勘案し、おおむね妥当との答申をいただきました。  また、附帯事項として、向山小学校におけるまろにえ通りを経由する通学路に関して、今後、実際に児童が登下校をする際には車両通行量に注視し、安全面に留意することとの意見をいただきました。  この答申を受け、平成26年2月5日に、平成26年習志野市教育委員会第1回臨時会を開催し、審議会からの答申の報告を行い、仲よし幼稚園跡地の通学指定校を向山小学校にすることを決定をいたしました。  現在のところ、仲よし幼稚園跡地に建設されております大型集合住宅の向山小学校への通学路といたしましては、現地を確認した中で安全の観点から、まろにえ橋を南下し、まろにえ橋交差点西側の階段をおり、東福寺前を経由して小学校正門入り口の交差点に至る経路を考えております。  今後、向山小学校の通学路につきましては、学校との協議を進めていくとともに、通学路における危険箇所の共通理解及び通学路の安全を確保するために開催をしております通学路安全対策協議会において、道路課、警察、保護者代表、学校、教育委員会の連携による通学路の合同点検を行うなど、関係部局との連携を図りながら児童の安全・安心を確保してまいります。  向山小学校では、異年齢集団活動を長年続けてきたこと、また、最近では外国語活動教育課程特例校として外国語活動並びに外国語の授業研究に取り組むなど教育の充実を図っております。このような学校の特色を生かしながら、子どもたちが毎日充実した学校生活が送れるよう、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。  以上、1回目の答弁といたします。      〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 23番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきますが、順番を変えて再質問させていただきます。  最初は、京成バスルートの延伸についてお伺いいたします。  先ほどの市長答弁から、滞ることなく進められていると、そのように理解いたしました。この件につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、谷津、秋津、ともに御高齢の方々からの要望が多いこともございまして、欲を言えば早期の実現が望まれるところでございます。  そこで、ルート延伸に係る課題について、もう少し具体的に御説明をお願いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、路線バスのルート延伸に伴う課題ということでお答えを申し上げます。  本市では、課題を把握するため、平成28年11月にバス事業者の協力を得まして実車による試験走行を行いました。ルートといたしましては、谷津干潟折り返し所から千鳥橋を越え、津田沼高校の周囲を通り、津田沼高校前交差点を右折いたしまして、新習志野駅までの区間で検証いたしました。その結果、すれ違う対向車の離隔--間隔ですが、離隔や停止線位置等の路面標示、さらに一部通行区間の狭小な道路形状がバスの運行上支障となり、課題であると確認したところでございます。  この課題の解決を図るため、平成31年4月以降に、道路拡幅を主に先ほど申し上げた支障箇所に対する対策を盛り込んだ実施設計を行い、その後、整備工事を進めていく予定でございます。  なお、路線バス延伸の運行の開始につきましては工事完了後となりますが、市長答弁にもございましたとおり、地元の御理解と御協力があって初めて実現するものでありますので、今後も丁寧な説明や協議を十分行ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。担当職員も御努力を重ねてくださっていること、本当に感謝したいと思っております。ぜひ御答弁どおりに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、この津72系統のルート延伸が完了しますと、JR津田沼駅からJR新習志野駅までの縦の動線、これができることになります。それをもって公共交通の空白地帯の解消に資すると評価しているのかどうか。それが1点と、そしてまた、習志野市内には、まだ検討する箇所があるのか、あわせてお伺いさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、津72系統のルート延伸に伴いまして、公共交通の不便地区、これの解消になるのか、また残された課題地区があるのか、この2点についてお答えを申し上げます。  初めに、津72系統の延伸は公共交通不便地区の解消につながるのかということについて、まずお答えを申し上げます。  今回の延伸は、地元との協議の中で調整した結果、試験走行とは異なる谷津干潟方面から津田沼高校前交差点を直進いたしまして、秋津団地を経由して新習志野駅に向かうルートになります。このことから、津田沼高校から南側の地域におきましては公共交通不便地区が残ることになりますので、引き続き路線バスの拡充が図れるよう、バス事業者と協議を行ってまいります。  続きまして、残された公共交通課題地区があるのかという御質問にお答えしたいと思います。  現在、本市に残された公共交通課題地区は、谷津地域と花咲地域の2つの地域がございます。どちらも都市計画道路の整備が計画されておりますことから、これらの整備に合わせまして路線バスの拡充が図れるよう、バス事業者と協議を行い、公共交通課題地区の解消に努める対応方針としております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。まだ習志野市にも何件か空白地帯があることも確認できました。  そして、本件についてでございますが、住民の長年の要望でございます。担当部署も本当に根気よく、それに応じて頑張ってきていただいているわけですが、もう一踏ん張りお願いしたいと思っております。運行することは決定している、そして、その運行までの課題もわかりました。そして、今度、運行してからの課題も、例えば運行時間帯ですね。そういう本数だとか運行時間帯だとか、それが住民の希望にかなっているのか等々ございます。全てをかなえることはできない、これも承知いたしておりますが、今からその点も踏まえながら検討を進めていただきたいと要望させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、次の再質問は、児童増加に伴う向山小学校の通学路対策について、確認の意味で伺わせていただきます。  誰もが内心思っていることは、やはり奏の杜の実績を生かしてほしい、こういうことではないかと思っております。そして、先ほどの教育長の御答弁からは、その姿勢が十分に伺えましたし、とても今、安堵している思いでおります。今後も緊張感を持って最後まで取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この問題は、先ほども御答弁にございましたが、教育委員会だけで解決できるものではございません。習志野市の行政がみずからのまちづくり、このまちづくりとの意識のもとで、やはり一丸となって取り組む必要があると思います。PTAや、また学校関係者からは、児童の通学路の安全対策について、私のもとにも御相談の声が相次いで来ているわけでございますが、そこで、私も担当課職員と同行させていただきまして、そして現地を確認をしてまいりました。  そこで、安全対策について、道路管理者の視点から具体的にどのような検討がなされているのか。また、朝夕の交通規制を望む声、これも届いておるわけでございますが、その点もあわせてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、道路管理を所管しております都市環境部よりお答えを申し上げます。  仲よし幼稚園跡地の大型マンション建設に伴いまして、入居予定の児童が利用する通学路、これに対して交通安全対策、そして朝夕の通学時間帯における車両の通行規制の実施ということで、2点についてお答えを申し上げます。  対象児童の向山小学校への通学路といたしましては、先ほど教育長答弁にもございましたとおり、まろにえ橋を南下いたしまして、まろにえ橋交差点の西側の階段を下り、東福寺前を経由して小学校正門入り口の交差点に至る、この経路でございます。この経路におきまして、まろにえ橋交差点下の道路以降は、一部区間を除き歩道が整備されておりません。そのため、連続した歩行空間が確保されていない状況にございます。このことから、小川議員からは以前より当該経路の安全対策に対する御意見を頂戴しておりまして、これまで現地立ち会い等を行ってきた経緯がございます。  このことを踏まえまして、現時点で考えられる交通安全対策といたしましては、まろにえ橋交差点西側の階段下から東福寺前までの区間につきましては、未整備となっております路肩部分、道路の端部でございますけれども、その部分の舗装や外側線の設置による歩行空間の確保が考えられます。また、東福寺前から小学校正門入り口の交差点までの区間につきましては、道路幅員が6.5メートルから7メートル程度と狭く、道路構造上の制約から歩道の設置は困難な状況でございます。このことから、暫定的な対策といたしまして路側帯のカラー舗装化などを考えております。  今後は、これらの対策の詳細な整備手法等を検討した上で、事業者が大型マンションの入居予定日として公表しております2020年7月までに交通安全対策工事の完了を目指してまいりたいと、そのように考えております。  次に、車両の通行規制の実現性につきましては、習志野警察署に確認した結果、時間指定等、車両に対する通行規制は周辺住民の同意が必要になります。当該道路の沿線上には住宅が多く、通行規制を行うことにより沿線住民の生活への影響が大きいとの判断から、実施は困難と、そのような回答をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。できること、できないこと、これがあることは私も承知いたしております。真摯に本当に向き合ってくださいまして、真剣に本当に考えてくださる職員に、まずは感謝申し上げたいと思っております。  児童増加が目の前に迫っております。いろんな要望があるとは思いますが、できないことに時間を費やすことなく、まずはできること、できると判断された対策から、そこから迅速に取り組んでいただきたいと思っております。児童の安全が担保されて、そして初めて学校教育は成り立ちます。ぜひ学校との意思疎通、一番よくわかっているのが学校ということもございますし、その視点だけではなく、やはり担当の視点、そこをあわせ持ちながら、よく意思疎通を図っていただき、この案件もよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  最後になりますが、子どもの生活に関する実態調査について再質問させていただきます。  冒頭に述べさせていただきましたとおり、先日、市長の、子どもを思い、そして子どもにかける意気込みをお聞きし、私は大きな安心と、そして大きな期待を抱きました。今の時代を担うのは私たちでございます。しかし、未来を担うのは子どもたちでございます。私たちがいつか夢や希望を託していく子どもたちに対して、「あなたたちは今どうなの。大丈夫」と、このように問いかけた答えが、この子どもたちの生活に関する実態調査の結果ではないでしょうか。保護者の方も同様でございます。特に自由記述ですね。抜粋された中に胸の詰まる思いが本当にたくさんございました。スピード感を持って本当に応えていかなくてはいけない、私は本当にそのように感じました。  調査方法や回答率から察するに、そこには子どもたちの素直な声が、そして保護者たちの真剣な意見が反映されているはずでございます。先ほどの市長答弁では、結果の概略はお聞きすることができました。しかし、習志野市としての方針、また活用については、正直なところ印象に残る言葉が見つかりませんでした。現在の事業をより効果的に実施する、2020年度からの子ども・子育て支援事業計画に課題を位置づける、関係機関から意見を聞いて具体的な施策を検討するということですが、分析結果が出てから9カ月後の、この状況としては、やはりいかがなものなのかなと首をかしげてしまうばかりでございます。  冒頭でも述べましたが、「鉄は熱いうちに打て」とあるように、情報は新鮮なうちに検討、そして活用してこそ生きてまいります。今回の実態調査の対象となったお子さんは、既に小学校6年生、そして中学3年生であり、あと4カ月もすれば中学1年生と高校1年生になります。そして、本市が目指すと言っておられる2020年度に位置づけるということでございますが、そのときになると中学2年生と高校2年生になる、このことをやはり思いを馳せなければいけないのではないかと思っております。調査に協力してくれた子どもたちの声は生かされているのか。また、自由記述に書かれていた「とりっぱなしにしないで、しっかりと生かしてください」との、この保護者の思いをどのように受けとめ取り組んでこられたのか。  そこで、少々お尋ねする内容は細かくなりますが、現在までの活用の実態について確認してまいります。  まず、3月に出された調査結果の周知を図るため、これまでにどのような施策を講じてきたのか。特に教育現場に対してはどの程度実施してこられたのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) それでは、子どもの生活に関する実態調査結果の周知についてお答えをいたします。  調査結果を取りまとめました、子どもの生活に関する実態調査報告書は、市のホームページに掲載し、広く市民の皆様に周知するとともに、市長答弁にもございましたように、子ども・子育て会議を初め、教育委員会会議において御報告をし、御意見をいただいたところでございます。  また、調査結果から見えた子どもたちの生活習慣と健康、将来の夢や自己肯定感、学び、希望する支援などの傾向について、次期子ども・子育て支援事業計画の施策に向けて立ち上げました、各部から選出されました管理職20名を委員とする習志野市子ども・子育て支援事業計画庁内検討委員会の内容の中で、委員に説明をいたしまして、現状や課題について共通理解を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。3月に子ども・子育て会議に報告をして、そして御意見をいただいたと。かなり本当に細かく委員から報告をいただいたことは私も承知いたしております。そして、今年度は7月になって教育委員会会議において報告、御意見をいただいたと。そして、ただいまの御答弁から、習志野市子ども・子育て支援事業計画庁内検討委員会に報告、そして情報共有をしたということでございますが、それも開催は先月19日と聞いております。この場で全庁的な情報共有をまず図ったということだと思います。  では、調査に協力していただいた教育現場の周知についてでございますが、御答弁がございませんでしたが、就学期の児童・生徒が今回のこの調査は対象となっておりますことから、身近に接している先生方の御意見は非常に貴重なものがあると考えます。そこで、教育委員会との情報共有をする中で、教員の反応についてはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。学校現場に報告書を直接配付をさせていただきましたので、こども部より御回答させていただきます。  各学校におきましては、本調査に快く御協力をいただいたことから、調査結果となる報告書を全ての小中学校、特別支援学校に配付をさせていただきました。  このたびの調査結果における各学校の反応は、具体的に直接お聞きをしておりません。今後は、本調査の結果を貴重な基礎資料として、就学後の子どもの有効な施策について計画策定に向け、教育委員会とも連携を図りながら検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。部長答弁にございましたように、まさしくこの本調査の結果は貴重な資料でございます。その貴重な資料を行政は有効な施策にしていく、こういうことだと、この意気だと思っております。  であるならば、特に最も身近な教員の方々にも報告書を配るだけではなく、しっかりと報告をして、例えば「そのとおりです」とか、それは、この質問を理解していなかったからこういう結果になったのではないかとか、そういった意見や感想、こういうことをお聞きすることで信頼度ももっと向上するのではないかなと、そのように感じております。  実は私も、この調査の結果については学校長さんとお話しする機会が、たまたまお会いしたりしながら、立ち話をしたりしながら、御存じかなという思いでお伺いをさせていただいております。私も読ませていただいて、わからないことだとか、これをどうやって読み込んだらいいのかって思っている部分もございましたので、ちょうどそのとき、そのために会ったわけではございませんが、そういうお話を聞かせてお尋ねさせていただいたんですね。そうしますと、やはり身近な中で子どもたちと接して、日々接しておりますから「ああ、なるほど」って、「これはこのように読み込めばいいのかな」とか、本当になるほどと参考になる御意見をいただき、これはやはりきちんと受けとめていかなくてはいけないと思いました。  時期を逸した感は否めませんが、今からでもぜひ、教員の負担にならない程度で何か手法を考えて、よりよい未来の子どもたちの施策に反映できるように、お声をしっかり確認するべきではないのかなと感じておりますので、ぜひ御検討いただけたらと思っております。  次に、本調査では、子どもの貧困率に触れている項目が多くございます。本結果をもって生活相談課とはどのような情報共有が図られたのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。情報共有が図られたのかということでございますけれども、生活困窮世帯に対しまして、この調査結果を受けてどのような活用をしているのかということで御答弁させていただきますと、今回、調査では、先ほど市長答弁にもありましたように、子どもや家庭に必要とされている支援策につきましては、子どもの居場所づくりや学習支援であるということがわかりました。このことにつきましては、本市では平成21年度から生活保護世帯の中学生を対象に学習支援事業を実施しており、また、平成27年度からは生活困窮者自立支援法の施行に合わせまして、対象を準要保護世帯の中学生にも拡大し、学習の支援に加え日常生活の相談に対する助言など、学習面及び生活面について支援を行っております。  平成31年4月から、来年の4月からは、子どもの学習・生活支援事業といたしまして、学習支援を中心としながらも、家庭訪問や保護者を対象とした相談など、生活困窮世帯の生活環境の向上を図る取り組みによりまして、さらなる事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。生活相談課では、確かに学習支援事業を拡充しながら、期待に応えながら、市民の声に寄り添いながら頑張ってきてくださっていることは私も理解いたしております。しかし、ただいまのこの部長からいただいた内容は、この本実態調査の活用とはとても言いがたいのではないかと、私はそのように受けとめた次第でございます。どのような情報共有を図ってこられたのか。今後必要な支援を今回情報共有をしていかなくてはいけない、その中で市長答弁の中からも、学習支援としては小学校の低学年、本当に小さいうちから何とかしていかなくてはいけない、その辺のところが分析結果に出たと私は受けとめました。そういう中で、今後は、まずはケースワーカーなどへ調査結果の周知をしっかりとしていただいて、そして徹底していただき、読み込んでいただきたいと強く要望いたします。  次に、同様に、子どもやその保護者の相談を担当している健康支援課やひまわり発達相談センターとはどのような情報共有を図られたのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。まずはひまわり発達相談センターにおける情報共有について、こども部よりお答えいたします。  本調査における事業の利用状況では、ひまわり発達相談センターを利用したことがある人が10%、利用したことはないが知っている人が62%、一方で、知らないと回答している人が21%でありました。また、保護者が必要としている支援策としては、病気や障がいのことなどの専門的支援が24%となっており、これらの結果から、積極的な周知と、年齢や家庭環境など個々に応じた適切な相談や支援が求められていることを再認識したところでございます。  今後は、この課題について職員間で検討いたしまして有効な周知方法を導き出すとともに、適切な支援につなげるため、さらなる職員のスキルアップを図り、相談・指導の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。私のほうから、母子保健におけます情報共有、この実態調査の結果の活用ということの中で答弁をさせていただきます。  この調査におきましては、規則正しい生活をしていると答えた子どもと保護者が約9割でございました。母子保健では、妊娠期にはママ・パパになるための学級、乳児期には生後4カ月と10カ月の節目の時期の健康相談、幼児期には1歳6カ月児及び3歳児健康診査の事業を通じまして、保護者に対して繰り返し、基本的な生活習慣の確立の重要性を説明しております。  妊婦や保護者の中には、朝起きられない、朝御飯を食べる習慣がないという方もおられますが、妊娠や子どもが生まれたことをきっかけといたしまして、みずからの生活習慣の改善に取り組まれる方が多くおられます。今回の調査結果から、乳幼児期等に実施したこれらの取り組みの効果があらわれたものと受けとめております。  先ほど市長が申し上げましたように、基本的な生活習慣の確立が子どもたちの学習力や幸福感などに影響しているとのことですので、今後もより多くの子どもと保護者が健康な生活を送れるよう、引き続き健康相談、健康教育等に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。  まず、ひまわり発達相談センターでございますが、相談体制の強化、これは全くそのとおりだと思います。ただ、これから職員間での情報共有を図る、この御答弁については、これからという、大変残念な感がいたしました。多くの専門的な支援、求めている分析結果の中には、25%近く専門的な支援を求める保護者の声がございました。ぜひこの結果をしっかり受けとめて応えていただきたいと思います。  特にひまわり発達相談センターは、同じこども部内にあること、そして専門職が多い組織であることから、その役割を自覚し、もっと積極的に声を発していただきたいですし、かかわっていくべきではないのかと、このように思っております。ぜひしっかりとその専門性を生かしていただきたい、このことを要望させていただきます。  次に、健康支援課ですね。母子保健ですが、基本的な生活習慣、この着眼は、私もそのとおりだと思います。その着眼点があれば、私ども会派が以前より要望し続けている学齢期につながる5歳児健診の必要性が理解していただけるものと思っております。また、来年度に新たに要望として提出をさせていただきました乳児1カ月健康診査の助成事業、この必要性も御理解いただけるものと思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。  次に、本調査報告書には、この概要版の中でございますが、「本市全体の子どもの生活状況を探るとともに、世帯の経済状況等における子どもの健康や生活状況に与える影響、求めている支援などを探り、一人一人の子どもが将来にわたって本市を支える担い手となるための有効な手だてについて検討するための資料」と、このように記載されております。これは、どの子も置き去りにしない、しっかりと支えていくよと、そのために実行するものと、このように受けとめるわけでございますが、実行できているとお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。本調査の有効な支援策の検討状況ということで現在活用しておりますので、そういった視点からお答えをさせていただきたいと思います。  本調査は、市長答弁にありましたとおり、子どもの将来が世帯の所得など生まれ育った環境によって左右されることなく、自分らしく社会の一員として一人一人が本市を支える担い手となるための有効な手だてを検討するために実施をさせていただきました。  そこで、次期子ども・子育て支援事業計画に本調査で把握した課題を位置づけ、これを解決するための具体的な施策について検討するために、現在、習志野市子ども・子育て支援事業計画庁内検討委員会を立ち上げ、まずは課題の共有化を図ったところであります。今後、さらに本委員会を中心といたしまして検討を深め、計画策定を進めるに当たり、十分本調査を活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) では、本実態調査結果に基づいた次年度における施策展開にどのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。調査結果に基づく事業の展開についての一端を申し上げます。  家族の形態変化に伴い、子育て世代が孤立化する傾向があることから、必要な人・物・事の情報の橋渡しが必要となっております。このような中で、平成29年度からこども部窓口に子育て支援コンシェルジュを配置し、子どもに関するサービスや制度に係る相談及び情報提供を行い、関係機関につなげております。こちらの強化をぜひとも図ってまいりたいというふうに考えております。  また、こどもセンターやきらっ子ルームにおきましては、地域における身近な相談及び情報提供を行っており、新たに整備される子ども園にもこどもセンターを付設するなど、地域における身近な相談体制がさらに拡充されることとなります。  このたびの調査の結果では、子どもや家庭に特に必要とされている支援策に、地域における子どもの居場所づくりや学習支援が挙げられておりました。引き続き、就学後の児童の支援策として放課後児童会のさらなる充実に取り組むとともに、放課後子ども教室の開設、学習支援の機会など、各部が実施する施策について連携を深め、検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。本実態調査では、さらに特別支援学校も対象となっておりますことから、保護者の期待も今度こそはと非常に高まっております。  そこで、特別な支援を要する児童・生徒の合理的な配慮の視点から、この合理的配慮の視点がないと、分析結果が出ても、それを生かすことができない。これは言うまでもないことでございます。そこで、本調査結果をどのように生かしていくのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。特別な支援が必要な子どもに対する合理的配慮の視点への調査の結果活用についてお答えをいたします。  まずは、教育委員会を含めた管理職を委員とする庁内検討委員会の中で検討し、子ども・子育て会議を初め、教育委員会会議、その他関係機関からも御意見を頂戴をしながら、調査結果から見えた課題や、現状の課題を解決するための有効な手だてを次期子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいります。  手だてとなる具体的な支援施策については、子どもの将来が生まれ育った環境や生まれながらのリスクなどによって左右され、閉ざされることがないよう、合理的配慮の視点を十分に踏まえて計画を策定する必要があると考えております。関係部局と共通のこちらの認識を持ちまして、検討を今後進めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。今、3つ立て続けに聞かせていただきました。今、部長が、これからしっかりと情報共有をしながら頑張っていくと、反省とともに御決意と受けとめました。では、何のために平成29年度にこの調査をとったのか。そして、目的は何だったのか。この1年間何をしてきたのか。本当にさまざまな思いがめぐります。その多くがこれからといった状況でございますが、頑張っていただきたいなと思っております。  特に、特別な支援を要する児童・生徒に関する御答弁ですね。学齢期の子どもに焦点を当てたものでございますので、本来であれば教育委員会、こども部ではなく教育委員会から御答弁があるべきではないかと私は思っております。先ほどの学校の周知についてもそうでございましたが、そこから習志野市の情報共有や連携について、非常に厳しい実態をかいま見た思いをいたしました。調査には、多くの人材、予算、そして時間を要します。それだけに、得られた結果を新鮮なうちに活用しなければもったいないですし、おくれますし、失礼の一言に尽きると思います。  私は、今回この場で、ここまでの苦言を申し上げなければならない。私も本当に非常につらい、このような思いでいっぱいでおります。ぜひ、なぜこのような苦言を申し上げなければならないのか、思い余ってのことであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。  そこで、最後に、これまでの質疑応答をお聞きになって、事務方の長である副市長として何か御見解をいただけますと大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 諏訪副市長。 ◎副市長(諏訪晴信君) はい。小川議員から、子ども・子育て支援事業計画に係りますアンケート、実態調査について、さまざま厳しい御意見を頂戴したと思っております。また、答弁するほうも、各部局にまたがりましてさまざま、現状を御披露するといったことにとどまってしまったということについては、我々として反省をしなければならない事項であるというふうに考えております。  実態調査の中では、わかったこと、あるいはすぐにできること、それからしなければならないことといったような内容が含まれているとは思っております。次期子ども・子育て支援事業計画をつくるための資料ということではございますけれども、取り組むべきものは取り組まなければならないし、連携するべきものは連携しなきゃならないだろうということは、改めて私どもも思った次第でございます。  次期の計画策定につきましては、特に教育委員会、他部局にまたがる事業というのが非常に多うございます。そういった意味では、事務方の長という立場でございますので、こども部、あるいは他部局をしっかりと助言・指導しながら、よりよい子ども・子育て支援事業計画になるように努めてまいりたいと思います。  また、次の年の、次年度の予算編成の中で取り組むべきものというものについては、既に担当部局で検討していると思いますけれども、それらをしっかりと予算として反映できるようなことについても改めて取り組みたいと、このように思っているところでございます。  いずれにいたしましても、子どもたちの将来というのは習志野市にとってかけがえのないものだという自覚はございます。全部局が一丸となって、このことについては取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。受けとめさせていただきます。  2015年4月に子ども・子育て支援制度がスタートいたしました。その際に「今必要な子育て支援とは」との、このタイトルで特集が組まれた雑誌の中で、少子化が深刻化している今日、地域住民のニーズをいかにきめ細かく把握し、フットワーク軽く、機敏に対策を打てるかによって自治体の存亡がかかっていると、このような言葉がございました。そして、そのために自治体・地域のやる気と、そしてセンスが発揮されることを期待すると、そのような言葉もございます。  習志野市では、子育て日本一という、このキャッチコピーを掲げ展開して久しいわけでございますが、その真価が問われるのは今ではないかと思っております。このたびの子どもの生活に関する実態調査の結果は、貴重なデータであることは誰もが認めるところでございます。ぜひ、子ども貧困対策はどうするのかだけではなく、これからの習志野市において、子どもに合った教育のあり方は、相談体制の強化は、発達段階に応じた支援は等々ございますが、ぜひ今日的な課題の解消に資するよう、お言葉にあったように全庁的に英知を結集して活用していただきたい。このことを強く要望いたします。  この御時勢ですから、ハードはかえられなくてもハートは変えられます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中真太郎君) 以上で23番小川利枝子議員の質問を終わります。  次に、13番清水晴一議員の質問を許します。登壇願います。      〔13番 清水晴一君 登壇〕 ◆13番(清水晴一君) 公明党の清水晴一でございます。通告順に一般質問を行います。  大きな1番目に、大久保地区公共施設再生事業について2点お伺いいたします。  1点目に、民間附帯事業の内容について伺います。  民間附帯事業については、私もこれまで一般質問しており、議会でもさまざまな議論があり、今議会において議案として提案されています。  そこで、民間附帯事業の実施に至った経過や内容について、改めてお伺いします。  2点目に、機能停止する施設の対応についてお伺いします。  来年11月の大久保地区公共施設再生事業の第1期オープンとともに、周辺のゆうゆう館、藤崎図書館、藤崎青年館については機能停止する想定となっています。そこで、これらの機能停止が想定されている施設の対応について、市の検討状況をお伺いいたします。  大きな2番目に、図書館における10代の読書離れ対策について3点伺います。  秋の読書週間に寄せて全国学校図書館協議会が発表した調査結果によると、ことし5月の1カ月間に本を一冊も読まなかった高校生の割合、不読率は55.8%に上り、読書離れが依然として改善されていない実態が明らかになっています。また、ことし4月に閣議決定された文部科学省の第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、高校生の時期は同世代からの影響が大きい傾向にあると分析し、好きな本を紹介し合うブックトークやビブリオバトルと言われる知的書評合戦など、友人からの働きかけを伴う取り組みが有効であるとしています。また、各地の図書館では、10代の若者と本を結ぼうと工夫を重ねています。  そこで、次の3点の取り組みについて、本市でも取り入れることを提案しますが、いかがでしょうか。  1点目に、知的書評合戦「ビブリオバトル」についてお伺いします。  お互いに持ち寄った本を紹介し合い、最も読みたいと感じたチャンプ本を投票で決める知的書評合戦、ビブリオバトルの開催が全国の公立図書館で広がりを見せています。ビブリオバトル普及委員会が昨年7月に行った調査では、全国の公立図書館の8.7%に当たる284館で開催が確認されています。ルールは、発表者が5分間で本について語り、聴衆との質疑応答を経て参加者全員で投票するという手軽さも人気の秘訣です。また、本の甲子園と銘打った高校生対象の大会も各地の図書館で開かれ、10代の来館を促す呼び水になっています。  そこで、このビブリオバトルを新たに生まれ変わる大久保図書館において開催してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  2点目に、10代を対象とした図書館職員との交流イベントについてお伺いします。  東京都武蔵野市の複合施設、武蔵野プレイスは、週末の朝になると、開館前から中高生らが長い列をつくる人気の図書館です。同館の中高生向けの図書サービスの大きな特徴は、青少年の専用空間、ティーンズスタジオに集まる多くの若者と図書館職員が日常的に接点を持ち、読書のきっかけづくりを緩やかに行っている点にあります。10代を対象に開かれる毎月恒例の交流イベント、B2カフェもその一つで、図書館職員が中高生らとお茶をしながら本を紹介したり、雑談を通じて10代の興味や関心をつかんでいます。  私の少年時代の経験からも、図書館職員から声をかけていただき、顔見知りになり、図書館に行くのが楽しみになったことがあります。このような図書館職員と10代の交流の場をつくることも今後の課題と考えます。この点の当局の見解を伺います。  3点目に、高校と連携した本の交換展示についてお伺いします。  埼玉県飯能市立図書館は、県立高校と連携し、10代の読書ニーズに応えるよう努力されています。その象徴的な場所が、青少年向けコーナーの書棚に置かれた県立飯能高校との本の交換展示です。同校の図書館委員の生徒たちが学校図書の中から選んだお勧め本が展示され、あらすじなどを紹介する手書きのポップ--広告ですね--も添えられています。展示されている本は学校の蔵書ですが、期間中は市立図書館の利用者にも貸し出しています。2014年度から始まった交換展示は、年を追うごとに定着し、昨年度は105冊を展示、貸し出し数は初年度の5件から168件へと飛躍的に増加しています。  本市においても、習志野高校や実籾高校、津田沼高校と連携した交換展示の実施を提案しますが、いかがでしょうか。  大きな3番目に、防災・減災について2点お伺いします。  1点目に、県が新たに公表した津波浸水想定について伺います。  千葉県がこのほど公表した、1,000年に一度の最大級規模の地震津波による津波浸水想定では、津波高が習志野市では3.2メーターと大幅に高くなっています。それに伴い浸水区域も広がっています。県は、今回の公表したデータに基づき、各自治体の防災計画の見直しを求めることが想定されますが、本市の今後の対応についてお伺いします。  2点目に、鷺沼放流幹線下水道建設工事の進捗についてお伺いします。  大きな4番目に、経済対策についてお伺いします。  小売店舗の複数税率対応のレジ改修について伺います。  来年10月の消費税率10%への引き上げと軽減税率の実施に向けて、小売店などは10%と8%の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が求められます。中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は、2016年4月から軽減税率対策補助金の事業を実施しています。具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則3分の2補助するものです。補助上限は1台当たり20万円、3万円未満のレジ1台のみの場合は補助率が4分の3となります。受発注システムの改修費用についても補助率は3分の2で、補助上限は、発注システムが1,000万円、受注システムが150万円、発注・受注両方の場合はそれぞれ1,000万円を上限に支援します。  しかし、日本商工会議所が9月に公表した中小企業約3,200社の実態調査によると、軽減税率制度について約8割が準備に取りかかっていないと回答しています。対応のおくれが指摘されており、混乱を避けるためにも万全な準備が急がれます。  そこで、本市においても、商工会議所などと連携した軽減税率対策補助金の事業を活用した複数税率に対応したレジの導入促進を急ぐべきと考えますが、当局の見解を伺います。  以上、1回目の質問とします。      〔13番 清水晴一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。      〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問にお答えしてまいります。  大きな2番目の図書館における10代の読書離れ対策については、教育長が答弁いたします。  大きな1番目、大久保地区公共施設再生事業について、(1)民間附帯事業の内容についてお答えいたします。  大久保地区公共施設再生事業は、図書館、公民館、ホールの入る北館等の整備・運営を行うPFI事業と、大久保公民館、市民会館の跡地となる市有地を活用いたしました民間附帯事業の2つの事業を一括して募集いたしまして、平成29年1月に契約に向けた諸手続等を定めた基本協定書を締結いたしております。このうち民間附帯事業は、市が提示いたしました募集要項において、市内大学生や若者の定住促進、生涯学習の振興、保育機能等の子育て支援を推進することとしており、事業者であるスターツコーポレーション株式会社からは、大学生や若者を対象に地域貢献を条件として入居していただく賃貸住宅と、市民アンケートで要望の高かったカフェが提案されたものでございます。  この民間附帯事業は、PFI事業と連携して実施されることによって相乗効果と波及効果がもたらされ、一層の生涯学習機能の充実と地域の活性化を実現しようとするものであります。  現在、北館、南館の整備につきましては、来年11月のオープンに向けまして工事が順調に進んでおり、これと一体的に進める民間附帯事業についても、契約という担保のもとで詳細な事業検討を行っていく必要があることから、本定例会に定期借地権設定の議案として提案させていただき、未来に向けて前へと進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)機能停止する施設の対応についてお答えいたします。  公共施設再生計画では、公共施設の機能統合等により発生した未利用地は財源化していくことを原則としております。現在進めております大久保地区公共施設再生事業におきましては、ゆうゆう館、あづまこども会館、屋敷公民館、藤崎図書館の4つの施設の機能を京成大久保駅前に集約することにより閉館させていただくこととしております。  これら4つの施設の跡地活用につきましては、財源化を前提とし、民間による有効活用の観点から検討してまいりました。また、ワークショップ、アンケート、まちづくり会議での説明等を通じて地域の皆様からも御意見をいただいてまいりました。今後は、さらに民間事業者に聞き取りを行うなど、地域の意見を取り入れた事業の実現可能性について検討を継続してまいります。  藤崎青年館につきましては、大久保地区公共施設再生事業に位置づけられている施設ではありませんが、時代の変化とともに地域の方の利用がふえるなど、青年館としての本来の役割を終えてきたことから、公共施設再生計画においては地域移管、あるいは機能停止としております。現在、教育委員会と連携を図り、地元町会の皆様の御意見を伺いながら検討を重ねているところでございます。  続いて、大きな2番目の図書館における10代の読書離れ対策については、教育長が答弁をいたします。
     続きまして、大きな3点目、防災・減災について、(1)県が新たに公表した津波浸水想定についてお答えいたします。  千葉県は、平成23年度に制定された津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、悪条件のもとで1,000年に一度、あるいは、それよりも発生頻度は極めて低いものの、発生したら甚大な被害をもたらす最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定を設定し、平成30年11月に公表しております。この想定によります本市の最大津波水位につきましては3.2メートル、浸水の方向は、海から、いわゆる沿岸部からではなくて船橋市側から、いわゆる陸上から入ってくるとされております。  千葉県は、今回の津波浸水想定をもとに、各市町村がそれぞれの実情に応じて将来のまちづくりや津波防災地域づくりを検討する場合には情報提供や助言を行うとともに、新たな市町村の取り組みを支援していくこととしております。本市といたしましては、千葉県及び近隣市の動向を注視してまいります。  続きまして、(2)鷺沼放流幹線下水道建設工事の進捗についてお答えいたします。  鷺沼放流幹線につきましては、鷺沼台4丁目梅林園付近から南下いたしまして、千葉市境の習志野市道を通り、JR線、京成線を横断し、幕張インターチェンジ側道から国道14号を抜けて袖ケ浦運動公園付近までの区間に布設する延長約2.5キロメートルの幹線下水道でございます。  本整備事業は、地方公共団体にかわって設計から工事、施工監理及び検査までの一連の業務を代行できる唯一の組織であります地方共同法人日本下水道事業団での委託で進めることとしておりまして、現在は実施設計業務に取り組んでおります。この実施設計業務の進捗状況につきましては、当初、平成28年度及び29年度の2カ年の予定でありましたが、日本下水道事業団が実施設計業務の業者選定に当たり2度の入札不調があったこと、そして東日本旅客鉄道株式会社や京成電鉄株式会社との各関係機関との協議に時間を要したことでおくれが生じております。そのような中、実施設計業務の本年度末の完了を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、来年度の工事着工に向けて調整を図るとともに、2023年度末の完成を目標に、引き続き取り組んでまいります。  私からの最後、大きな4点目、経済対策について、小売店舗の複数税率対応のレジ改修についてお答えいたします。  国では、2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、低所得者層ヘ配慮する観点から軽減税率制度を実施することとしております。軽減税率制度におきましては、酒類や外食サービスを除く飲食料品、定期購読される週2回以上発行される新聞を対象品目といたしまして、税率8%を適用するものであります。この軽減税率制度のもとでは、消費税率が2つ、いわゆる複数税率となるため、事業者は適用税率ごとに区分した消費税額の計算など新たな作業が必要となります。こうした中で、国では、新たな作業へのサポートとして複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う場合の経費の一部を補助する中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金の公募を実施しております。  本市といたしましては、商工会議所、商店会連合会と連携し、国が行っております説明会への参加促進を初め、補助制度が活用されるよう、さらなる周知を図ってまいります。  以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。      〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、植松榮人教育長。登壇願います。      〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、清水晴一議員からの一般質問になります。  大きな2番、図書館における10代の読書離れ対策について、(1)知的書評合戦「ビブリオバトル」について、(2)10代を対象とした職員との交流イベントについて、(3)高校と連携した本の交換展示について、一括してお答えをいたします。  10代の読書離れにつきましては、文部科学省が平成30年4月に公表をしました第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」において、1カ月に1冊も本を読まない子どもの割合である不読率は、小学生と中学生は改善傾向にあるものの、高校生は依然として高い状況にあるとされております。また、本市の図書館で1年間に本を借りたことのない人の割合につきましても、小学生、中学生、高校生と年代が上がるごとに高くなり、高校生の読書離れに対する取り組みが重要であると認識をしております。  そこで、現在策定を進めております習志野市子どもの読書活動推進計画におきましても、高校生が読書に親しむ機会を提供するためにさまざまな事業を計画をしているところであります。  まず初めに、知的書評合戦ビブリオバトルとは、発表者が読んでおもしろいと思った本を紹介し、どの本が一番読みたくなったかを参加者の多数決で選ぶゲームであります。ゲーム感覚で楽しみながら読書に関心を持たせることができるため、全国の学校や図書館で開催をされており、参加者に本に対する興味を持たせ、読書の促進に効果があるものと認識をしております。  そこで、本市の図書館におきましても、実施した他市の事例を調査するなど、中高生の参加できるビブリオバトルの開催に向けて準備を進めてまいります。  次に、中高生と図書館職員との交流については、図書館に親しみを持ってもらうとともに、職員が中高生のニーズを把握し、共感を得られる資料収集や事業を展開するために必要なことだと認識をしております。  そこで、中高生と図書館職員が一緒に展示を企画したり、本を紹介する展示物を作成するなど、図書館活動をともに行えるよう計画をしてまいります。  最後に、高校と連携した本の交換展示について、実施した図書館では、高校の図書委員が学校図書の中から選んだ本と、図書館職員が図書館の中から選んだ本を高校と図書館で交換して展示することで、双方に新しい本との出会いの機会をつくり出す相乗効果があったと伺っております。  このように、高校生自身が選んだ本は同じ年代の共感を得やすく、貸し出しにもつながるものであり、中高生の読書離れ対策として有効であると認識をしております。そこで、本の交換展示について、市内の高校に提案をしてまいります。  以上、1回目の答弁といたします。      〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 13番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をしてまいります。  まず、大きな1番目の大久保地区公共施設再生事業について、(1)民間附帯事業の内容について再質問します。  民間附帯事業については、これまで議会や市民からさまざまな御意見がございました。このことを踏まえて、改善していることはあるのか伺います。  まず1点目に、単にワンルームマンションにしか見えないという御指摘がありましたが、これについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。民間附帯事業において建築計画されております賃貸住宅について御答弁申し上げたいというふうに思います。  この計画につきましては、今ほど議員からありましたように、議会や市民の皆様から多数の声が寄せられております。このことにつきましては、これまで事業者にその都度伝えてきたところでございます。  このことを受けまして、事業者からは改善に向けたアイデアが提案をされております。具体的には、賃貸住宅の中において地域の担い手の育成と同時に、日常は入居者同士の、時には地域の方との交流の場となる共用スペースを設置したいとの提案であります。この共用スペースを通じて入居者同士、あるいは地域の方とのつながりが生まれ、地域の活性化へと寄与・貢献をすることにつながるものと私どもは考えてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。学生、若者向けの居住スペースを設けるということで、お互いの交流を深めていくということでございます。以前私も御紹介したとおり、お茶の水のワテラス、ここも14階、15階の高層部分に学生が入居して、そこの居住スペースを使って交流を進めている事例もありますので、そこら辺を参考にしながら、これは実現をしていただきたいというふうに思います。  次に、エレベーターについてですけれども、共同住宅の居住者と公共施設の利用者の共有であることについて懸念をされる声がございましたけれども、これについてお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。エレベーターについての御質問でございます。  今ほど議員からございましたとおり、賃貸住宅に居住をする方と、北館を御利用される市民の足、これが共有する形で当初計画をされておりました。この場合、双方の方々の動線が交錯するというようなことの御懸念があったことから、民間事業者との協議を重ねたところ、市民の皆様の利便性を考えて、京成大久保駅からのエントランスとなるウェルカムひろばと、北館の入り口となる出会いのひろばのみ、この2層階、2階部分のみを往復する市民専用のエレベーターと変更することとなりました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。これについては市民専用エレベーターとして動線分離を図って、混乱がないようにするということで進めていただくということですね。  次に質問ですけれども、図書館や市民ホールなど公共部分のPFI事業と、共同住宅やカフェなどの民間附帯事業を一体的に行うことになりますけれども、PFI事業の期間と民間附帯事業の期間が一致しておりません。この点の整合性が必要かと思うんですが、見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。大久保地区公共施設再生事業で実施をいたします2つの事業、この実施期間につきましては、PFI事業が約23年、また民間附帯事業については約50年となってございます。このうち市有地に定期借地権を設定して実施をいたします民間附帯事業、これにつきましては、今回の事業内容が共同住宅、賃貸住宅という住居を含むものであることから、借地借家法の第22条の適用により50年以上の定期借地権設定をしなければならないものでございます。  一般的に民間附帯事業は、民間事業者の提案によりまして独立採算で実施されるものであり、投資した金額は事業期間中--50年間でございますが、この事業期間中に回収をする必要があるため、PFI事業と期間が一致しないことがあり得るものでございます。  なお、この民間附帯事業と違いが生じることによって、スターツに見解を求めましたところ、スターツからは、長きにわたって地域に根差し、習志野市のまちづくりに貢献をしてまいりたいと、このような事業実施に向けての意思確認をさせていただいたところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。事業期間がそれぞれ違うわけですけれども、民間附帯事業については、あくまでも独立採算ということであるということで、事業期間は必ずしも一致することはないということでの答弁でございました。これについては、国交省またはPFIの推進をしているところの資料で私も確認をいたしましたので理解をいたしました。ありがとうございます。  次に、民間附帯事業は50年の契約期間満了時には更地にして市に返すことになります。一方で、図書館などの公共部分のPFI事業の施設については20年契約期間満了後どうなのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。PFI事業における施設の維持管理、これにつきましては、今ほどありましたとおり、竣工後20年を事業者に任せるということになります。この期間満了後には事業者から市がしっかりと引き継いでいくと、このようなことを定めてございます。  この将来の引き継ぎを見据えて、施設の性能及び機能、これを維持し、長きにわたり適切に使用できる状態に保持していくため、事業者、スターツはSPCによりまして長期修繕計画を策定をしてまいります。この修繕計画にのっとり維持管理を行うことによりまして、適正な状態で20年後、習志野市がしっかりと引き継いでいくことを考えてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。事業者とは20年間で契約が切れて、その後は市が、この施設を引き継ぐということなので、ぼろぼろの状態で引き継がれても困りますので、今おっしゃったとおり長期修繕計画をしっかり策定していただいて、適正な状態で引き継ぎのほうを進めていただきたいと要望いたします。  それから、PFI事業で整備する施設のネーミングも非常に大事かなと思うんですね。今、北館だ、南館だという、非常におもしろくない名前で呼ばれていますので、例えば神奈川県の大和市、私も視察に行ってきました。図書館、ホールが複合施設になっています。ここはシリウスというしゃれた名前がついています。それから、東京都武蔵野市の図書館、武蔵野プレイスですね、ここは。図書館複合施設、ここも私、お伺いしましたけれども、武蔵野プレイス。横文字になっていますね。それから、岩手県紫波町の有名な複合施設、オガールという名前がついています。また、仙台市の図書館等々の入っている複合施設、ここはせんだいメディアテークという、それぞれ名称がついております。ぜひ、この新しくなる大久保の公共施設再生の施設につきましても、すばらしい名前をつけていただいて、市民から愛される施設にしていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。今ほど御紹介があった4つの施設、私も3つほど現地に足を運ばせていただきました。多くの市民の方、地域の方に愛される施設であるというふうに考えてございます。そういう意味で、この施設にネーミングがつくこと、これは、市民の皆様に親しまれ、長きにわたり利用される施設としていくために大変重要なことというふうに考えてございます。  この今後の方向性につきましては、他の自治体の事例を参考にしながら、そして今後運営をしていく教育委員会と連携を図りながら検討を進めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。最後要望で終わりますけれども、この民間附帯事業、さらにこのコンセプト、「みんな 集い 出会い 交わり つながる」というものを強化するためには、民間附帯施設の1階部分の店舗化が必要と考えております。以前御紹介しました、世界一住みたいナンバーワンのアメリカのポートランドでは、町歩きが楽しくなるような工夫として、5階建ての建物の1階部分は全て店舗にしています。特に本民間附帯施設は表通りに面しておりますので、町のにぎわいづくりが必要な立地にあります。イメージとしては、最近できた施設で柏の葉T-SITEというものがあります。ここは本屋さんを中心にカフェやパン屋さん、雑貨店、文房具店などの店舗が展開をされております。また、大久保の新しくできる、この市民ホールでの相乗効果等を考えますと、音楽のまちにふさわしい音楽系のテナント、こういったものも考えられるのではないかと思いますので、ぜひこの点も御考慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)の機能停止する施設の対応について再質問します。  まず、機能停止が考えられているゆうゆう館の今後の跡地活用の検討状況についてお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。生涯学習地区センターゆうゆう館の跡地活用についてということで御答弁申し上げます。  このゆうゆう館の跡地につきましては、財源化を前提に検討を進める中で、平成27年度には市民ワークショップ、平成28年度には集約対象施設跡民間活用に関するアンケート調査を行いました。また、まちづくり出前講座、まちづくり会議、市民説明会などで市民の皆様との意見交換をしてきたところでございます。  このような中で、地域の皆様からは、近所の方が気軽に集える、このようなスペースが欲しいとの御要望をいただいております。地域のまちづくりと財源化を図る活用ができるよう、今後も引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 南館に印刷機を設置してほしいとの地元連合町会の要望がありますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(斉藤勝雄君) はい。開館後の運営ということに関することでございますので、私の方から御答弁を申し上げます。  印刷機につきましては、現在、北館に設置する方向で検討をしております。そのような中、こうした地元連合町会からの要望もあることから、現在、南館にも印刷機を設置できないか検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 次の藤崎図書館の今後の活用の検討状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。閉館後の藤崎図書館の利活用ということでございます。  地域の皆様からは、50人程度が集まることができるスペースが欲しい、あるいは図書館の本の貸し出しや返却をできるようにしてほしいとの意見をいただいたところでございます。  今後、民間事業者へサウンディング調査を実施してまいります。その中で地域の皆様からいただきました御要望を踏まえつつ、検討を継続してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 藤崎図書館の担い手として、NPO法人などの可能性についてお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) この閉館後の施設については、税財源を投入しないこととして、民間事業者に有効活用、これを委ねていこうということで考えてございます。今ほど御提案のありましたNPO法人も含め、幅広く民間事業者からの参画を検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 藤崎地域から新たな大久保図書館に、子どもや家族が利用するにはバスなどの公共交通の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) 京成大久保駅前に整備をいたします新しい図書館には、子ども専用のフロア及び学習スペースを設置をいたします。また、蔵書数もふえるということになります。また、バリアフリー対応などを含めますと、多世代の皆様、また多様なニーズに対応できる利便性の高い施設として整備を進めているところでございます。このことから関しますと、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと私ども市としては考えてございます。  そこで、御質問の公共交通の拡充ということでございますけれども、このことにつきましては、まずもって既存の公共交通の利用状況を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 藤崎青年館のある地元町会の声はどのようなものか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) 地元町会の声ということでございます。  藤崎青年館のある地元藤崎4丁目内山町会の方との意見交換の中におきましては、金銭的な負担が難しい、また事務負担が難しいとの御意見をいただいたところでございます。このような御意見を踏まえ、引き続き地域の皆様との丁寧な意見交換を行いながら、地域移管に向けて市として取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。ちょっと順番が逆になってしまったので、また戻ります。そのような地元の声があるわけですが、藤崎青年館の今後の活用の検討状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。今ほど、今後の活用というようなことで、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、この本市の公共施設の老朽化状況、または将来の持続可能なまちづくりを踏まえますと、藤崎青年館をそのまま建てかえることは難しく、市といたしましては、藤崎青年館を地域へ移管、あるいは機能停止を予定している旨、地元町会には御説明を申し上げたところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 藤崎青年館の担い手として、NPO法人などの可能性についてお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。
    ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。藤崎青年館の運営担い手についてということでございます。  まず、公共施設再生計画では、藤崎青年館を地域へ移管し、移管によりましてコミュニティ活動が継続できることを前提として記載をしてございます。このようなことから、既に意見交換をしている地元町会のほか、御提案のございましたNPO法人、社会福祉協議会などを含め、これにつきましても、先ほどと重なりますが、幅広く検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。再質問をちょっと省略をして、最後の質問にします。  藤崎地域への移動図書館の拡充を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。藤崎地域への図書館サービスにつきましては、大久保地区公共施設再生事業でリニューアルをいたします図書館におきまして、サービスの低下につながることのないよう、しっかりと継続をしてまいりたいというふうに考えております。そのような中で、御要望の藤崎地域への移動図書館の拡充につきましては、地域の皆様からの御意見等も踏まえつつ、しっかりと検討してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。最後、要望です。この機能停止、また地域移管等、検討されている各施設でございます。藤崎青年館については、私も毎年桜まつりをやっていまして、桜の古木がきれいに毎年花を咲かせています。病気があるということで、私も樹木医ということで、ちょっと診てほしいということで、この治療にかかわったこともございます。また、藤崎青年館の耐震化についても、現地で職員の方に進捗状況をお尋ねしたこともあります。  そういう中で、非常にやっぱりこの藤崎青年館は地域の方に愛されていて、多くのサークルの方に使っていただいております。藤崎文庫、またハンドベル等々のサークルの方々が非常に、この藤崎青年館を中心に交流の場をつくっておりますので、このコミュニケーションの場を、やはり私は、営々と積み重ねられてきた貴重な場でございますので、何らかの形でこれは残していかなければならないんではないかなというふうに思っております。そのために、今NPO法人等々を提案しましたけれども、さまざまな角度から検討していただいて、地域のコミュニケーションの場が失われないように、継続してつくられるように当局の御配慮をお願いしたいと思います。  次に、図書館における10代の読書離れ対策、(1)知的書評合戦「ビブリオバトル」について再質問します。  このビブリオバトル、言葉はちょっと難しいんですが、ビブリオバトルの本を読みますと、ビブリオというのはラテン語由来で書籍、本をあらわす。バトルは戦いですね--ということなので、本を使った戦いというような意味になります。  私も、これ、どんなものかなと思って、先日、新宿の紀伊國屋ホールでビブリオバトルスター決戦というのがありまして、これに行ってきました。ここには、俳優さん、タレントさん、女流棋士、落語家等々の6人の方がそれぞれの本を紹介しておりました。中には、子役で有名な鈴木福君も登場して、彼は子どもなので、8時までに帰りますと言って途中で発表して帰りましたけれども、5分間の発表で、その中で質疑も受けて、最終的に会場の皆さんでどれが1番になるかということを、その日はうちわを挙げて、私もうちわを挙げましたけれども、私が推薦した本はチャンピオン本にはなりませんでした。ほかの本がチャンピオン本になりまして、私だったら絶対に読まないなという本がチャンピオン本に選ばれましたので、私は帰りに、その紀伊國屋でその本を買いました。まだ読んでいませんけれども--ということで、非常にやっぱりビブリオバトル、自分が知らない本も知ることができますし、その本を紹介した人柄、その方の人柄もすごくわかって非常におもしろいものでございますので、市長答弁の中で、今策定中の子どもの読書推進計画の中でもビブリオバトルを盛り込むということでございますので、これはぜひ実現をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。  具体的な質問をします。まずは、近隣市の図書館におけるビブリオバトルの実施状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。近隣市の今年度におけます実施状況を申し上げますと、まず千葉市では、子どもや保護者を対象にした子ども読書まつりの中で中学校の発表として開催されております。また、船橋市では、自主事業の一つといたしまして、小学生から60代までの幅広い年代の方が参加する中で開催をされております。また、八千代市では、市内の小学校、高校、それから図書館との交流事業といたしまして、今年度中に開催を予定しているということであります。また、市原市では、今月開催をいたします子ども読書活動推進フォーラムのイベントにおきまして開催を予定しているとのことでありました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。近隣市でも、このビブリオバトルが取り組まれているということでございます。  そこで、本市においても、来年11月に新たに一部供用開始となります大久保図書館においてビブリオバトルの実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。大久保地区公共施設再生事業によりリニューアルいたします図書館は、来年11月に一部開館いたしまして、その後、再来年の7月には、現在の大久保図書館をリノベーションいたしまして別棟も開館するということになっております。この別棟につきましては、児童や中高生向けの図書館といたしまして、レファレンスカウンターを設けるなど、子どもの読書サービスの充実を図っていく計画となっております。  こうしたことから、これらの新しい施設を利用いたしましてビブリオバトルを実施する準備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。ぜひ実現をお願いしたいと思います。  次に、市内中学校でのビブリオバトルの取り組み事例について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、市内中学校での取り組み事例ということでお答えをさせていただきます。  本年の1学期でございますけれども、第七中学校の1年生、これ、4クラスございますけれども、学年単位というか学級単位、4クラスでビブリオバトルが、国語科の授業、これにおいて実施された。その後、実施後、生徒たちから、学級単位ではなくて4クラス、学年ごとにということでチャンプ本を決めたいという声が上がったということで、これが学年ごとのビブリオバトルに発展したということでございます。これは非常に想定以上の盛り上がりを見せまして、その結果でございますけれども、貸し出し冊数、これが4月から3カ月間で168冊であったものが、実施後は3週間で456冊、これに急増したという実績でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。やっぱりビブリオバトル、ゲーム形式なのですごい盛り上がるんですよね。学級単位でやって、それが生徒たちの声でぜひ学年でもということで、体育館で学年大会は実施したと聞いておりますけれども、この効果というのはすごく大きいということで聞いております。  この準備に当たっては、非常に図書館司書、または教師の方が事前にビブリオバトルの実演をされて、こうやるんだよということで生徒に示して、その後、生徒たちがクラスで班ごとに分かれて、それぞれクラスのチャンピオン本も決めて、その後学年でやるという形で、これは本当に、習志野市がここまでやっているということで、僕は先進的だなと思いますし、これに本当に準備から開催に当たって努力された関係者の方々に感謝を申し上げたいというふうに思います。  そこで、これ、ぜひ全市的に展開をしていただきたいと思うんですけれども、今後の本市の小中学校でのビブリオバトルの取り組みについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。今後の取り組みということでお答えをさせていただきます。  ただいま私が紹介いたしました第七中での実施について、これは図書主任会議の中で、図書主任、そして学校司書に第七中からビブリオバトルの事例を報告して、既にもう広めているところでございます。このような取り組みが授業だけではなくて、図書委員会活動などを通じて今後拡大し、児童・生徒の生涯にわたる読書に親しむ態度を養うことに直結していく、このように私どもは期待しているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) このビブリオバトルの最後に、教育長にぜひこれはお伺いしたいんですけれども、もし教育長がこのビブリオバトルのバトラーになったとしたら、どのような本を紹介されるのか、もしよろしかったらお伺いしたいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 植松教育長。 ◎教育長(植松榮人君) はい。まあ、私がそういうメンバーに入っても、先ほど清水議員が言われたように、誰も読まないような本になっちゃう可能性は高いんだろうというふうに思いますけれども、私の読書してきた中で、やっぱり歴史分野の歴史小説が非常に多かったなというふうに私は思います。その中で何回も読み返した本は、やはり宮本武蔵の本は四、五回読み返しているなというふうに思います。それ以外、何点かありますけれども、本をということになれば、今頭に浮かぶのはその本かなというふうに思います。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。ありがとうございます。4回、5回と読まれている本ということで、私もその教育長の、以前懇談したときも、そのお話、ちょっとお伺いしておりましたので、宮本武蔵も1巻、2巻は買って、まだ読んでおりませんが購入はいたしております。しっかりこれから読んでいきたいと思っております。  今、習志野市は音楽のまち、スポーツのまちとして全国に名を馳せておりますけれども、そこにもう一つ、読書のまちというのをぜひつけ加えたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、横浜市は条例をつくって毎月23日を読書の日というふうに決めていますし、11月は市民読書月間ということで、全市挙げて読書に意欲を燃やしているというのがございますので、こういったものも参考にしながら取り組んでいければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災・減災についてお伺いします。  1,000年に一度の津波で、習志野市には3.2メートルの津波水位があるという発表がされましたので、まず、現状で本市が津波対策で取り組んでいる部分についてお伺いしたいと思います。  最初に、津波などの災害発生時においてドローンを使って被害状況把握をすることが有効と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。ドローンを活用した災害時の情報収集についてお答えします。  災害時における被害状況の把握は、災害発生に当たって、その初動対応として大変重要であります。ドローンの活用につきましては、ヘリコプター等の有人航空機が利用できない場合、大規模災害時における津波による浸水域、道路の寸断や家屋の倒壊、その他土砂災害などにより立ち入ることができなくなった地域等に対し、上空からの観測により全般の状況把握や救助を要する者の確認などが行えるため、大変効果的であると認識しております。  本市におきましては、本年10月に日本大学生産工学部と、災害時におけるドローンによる情報収集に関することを含めた日本大学生産工学部と習志野市の地域防災力向上に関する覚書を締結したところであります。この覚書は、平成26年に締結した習志野市と日本大学生産工学部の包括的連携に関する協定書に基づき、両者が大規模災害時に備えた地域防災活動等の実施について連携することを具体化したものであります。これによりまして、災害時に当たっては、本市と日本大学が連携してドローンを活用した情報収集を行うこととなります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。ちょっと再質問を省略します。津波避難ビルの指定状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 津波避難ビルの指定状況についてお答えします。  本市では、津波警報や大津波警報発表の間、津波の危険から一時的に身を守る施設、すなわち津波一時避難施設として、津田沼浄化センター管理棟本館、芝園清掃工場のほか、国道14号以南の5つの小学校及び2つの中学校を指定しております。なお、いずれも警報発表時は避難者の判断で避難可能となっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) 海抜表示板の設置状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。海抜表示板の設置状況についてお答えします。  本市の海抜表示につきましては、平成27年度に市の広報掲示板139カ所、公共施設45カ所、茜浜・芝園の護岸100メートルおきに31カ所の合計215カ所に表示しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。あと要望で終わります。  菊田川河口も前回、3・11で崩れております。その周辺の護岸の点検についても、しっかり定期的にお願いをしたいと思います。  また、菊田川河川に水門、排水機場の設置もこれまで要望しておりますが、これについても県に引き続き要望をお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。鷺沼放流幹線が整備されることによる効果についてお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 鈴木都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(鈴木竜君) はい。鷺沼放流幹線が整備されることによる効果についてお答えいたします。  鷺沼放流幹線につきましては、これまでも答弁させていただいているとおり、鷺沼台4丁目地区の抜本的な浸水対策として必要な幹線であります。そのほかにも、この幹線の整備により、下流域であります袖ケ浦地区の既存雨水管に流れます雨水量を抑制する効果も期待できるものでございます。また、これまで汚水管の供用開始ができていなかった鷺沼台4丁目の一部地域及び花咲1丁目の一部地区の汚水整備についても、この幹線を整備することで可能となるといった効果がございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。公明党は、防災・減災・復興を政治の主流に、そして防災教育を含め社会の主流にしなければならないと強く決意して、一貫して取り組んでおります。公明党習志野市議団5名も防災士の資格を取得しております。これからも安全で安心な災害に強いまちづくりのために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で13番清水晴一議員の質問を終わります。  この際、荒原ちえみ議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。      午後0時1分休憩 -----------------------------------      午後1時15分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇願います。      〔10番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆10番(荒原ちえみ君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。日本共産党を代表して私の一般質問を行います。  まず初めに、今議会で小中学校の普通教室にエアコン設置を全議員により議決できたことは、子どもや保護者にとって私はとてもよかったと思っております。市民が議会不信にならないように、今後もしていきたいと思っております。市民の方々に、来年の7月から小中学校の普通教室でエアコンが使えますと伝えますと、市民からは笑顔のお礼が返ってきます。  そこで、第1の質問は、エアコン設置を2019年6月末までにすることを求める。項目1は、幼稚園、小中学校のエアコン設置を2019年6月末までにすることを求めるです。  11月30日の本会議にて、市立幼稚園・小中学校の全ての学級へエアコン設置を2019年6月末までに設置することが全会一致で可決されました。学校の普通教室にエアコンを設置させる会は、市長へきのうまでに署名を累計1万2,308筆を提出したということです。まだまだ多くの市民の思いが寄せられてきています。市長初め教育長、教育委員会が来年の6月末までにエアコンを設置させる責任は重大です。市民に対してきちんと進捗状況などの情報提供をすることを求めますが、いかがでしょうか。  項目(2)は、市立習志野高校のエアコンについてです。  日本共産党の千葉県議会の三輪由美県議は「千葉県立高校の教室や職員室を訪問すると、40度近い室温だった。千葉県は、県費で県立高校にエアコンを設置せず、保護者負担には許可するとしている。経済的困難により、県内123高校のうち20高校の普通教室にはエアコンがない」と言っております。  こうした事態を受けて、日本共産党は、千葉県知事と千葉県教育委員会教育長宛てに、全ての県立高校に公費によるエアコン設置等を求める緊急要望書を提出しました。千葉県では9月県議会で、知事は来年の夏に向けて県立高校の普通教室へのエアコン整備を検討することを明らかにしました。既に設置済みのPTAの費用負担についても検討するということです。  習志野高校の普通教室に現在エアコンが設置されていますが、設置状況について伺います。  第2の質問は、介護保険制度について、項目(1)は、介護保険利用料の助成の実施と拡充についてです。  政府は今年度、要介護認定者の自立支援促進、生活援助サービスの利用制限など、サービス後退の役割を自治体に担わせる方向を一層強化しました。要支援1、2を介護報酬の低い自治体の総合支援事業に移行させたことなどにより、介護事業者が撤退し、サービスの提供ができなくなる地域も生まれています。これではまさに保険あって介護なしです。日本共産党は、介護保険への国の負担割合を大幅に引き上げ、介護保険料や利用料などの負担の軽減、介護職員の賃上げなど待遇改善を提案しています。国の制度改悪のもとでも、介護サービスを後退させない取り組みをしていきます。  そこで、習志野市の介護保険サービスの利用者負担額の軽減措置と、先陣を切って介護保険利用料の助成を行っている船橋市の助成について伺います。  項目2は、ひとりぼっちの高齢者をなくす対策についてです。  ひとり暮らしの高齢者や、家族と一緒に住んでいても日中ひとりで家にいる高齢者など、何かあったときに連絡がとれる誰かや連絡場所があると安心して生活できます。日常的に人との触れ合いがない高齢者が、人とのかかわりがなく孤立化してしまわないように、地域での対策を求めますが、いかがでしょうか。  項目3は、市独自の高齢者実態アンケートの実施についてです。  市は、高齢者の実態を認識しているとのことですが、私の直面している現実と、余りにも市の認識とのギャップを感じます。ひとり暮らしの高齢者で認知症の方、身体の不自由な方、病気がちの方々に対する対策や、老老介護などの深刻な実態を把握するために、市独自アンケートの実施を求めますが、いかがでしょうか。  第3の質問は、「習志野市人・農地プラン」における営農者の生活を保障する政策づくりなどについてです。  平成28年度の習志野市行政組織規則の改正で、農政課を商工振興課と統合して農政係としました。農家の方からは、どこの窓口に行ったらよいかわからないとの声があります。  私は、習志野市の農地がどんどん削られていくのを見過ごすことができません。農地は人間の豊かな心と体を営む源です。その大切な仕事をしている営農者から、農業だけで生活するのは厳しいという声が聞かれます。営農者の生活を保障する農業政策の拡充について伺います。  第4の質問は、通学かばんの柔軟な負担軽減についてです。  保護者から「子どもが反り返るほど重い」、「子どもたちのランドセルが重過ぎる」、「終業式の荷物をはかってみたら、小学3年生の女の子が総重量6.6キロ、小学校5年生の女の子が総重量9キロありました。終業式の日はランドセルを背負って、手さげ袋を両手に持ち、やっと家に帰ってくるので何とかしてほしい」と言われました。子どもたちにも聞いてみますと、肩が痛いという子もいました。教材の大型化などで子どものランドセルや通学かばんの重量化が懸念されます。  文部科学省は、教材の一部を学校に置いて帰宅する「置き勉」を認めるよう全国の教育委員会に通知を出すほど、児童・生徒の通学かばんが子どもの体力に見合っていない現状があると判断したということです。習志野市の通学かばんの柔軟な負担軽減について伺います。  第5の質問は、台風による習志野市内の被害状況の点検を求めるです。
     台風第24号は、強風などにより家屋や木、農作物に被害を及ぼしました。それだけではなく、塩害により電車の運休で駅に人があふれていました。市民の多くが自宅周辺しかわからないということです。習志野市全体ではどのような状況だったのかを伺います。  これで第1回目の質問といたします。      〔10番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。      〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、荒原議員の一般質問にお答えいたします。  大きな1番目、エアコン設置に関する御質問と、4番目の通学かばんの柔軟な負担軽減については、教育長が答弁いたします。  私からは、大きな2点目、介護保険制度について、(1)介護保険利用料の助成の実施と拡充についてお答えいたします。  介護保険サービスの費用は、介護保険給付とサービスの利用者が所得に応じて負担する利用料によって成り立っています。その上で、利用料の負担が高額となったときの負担軽減措置として、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費の3つの給付がございます。さらに、災害や生計中心者の失業などにより世帯の収入が減少したことで利用料の支払いが困難であると認められた場合、一定期間、その利用料を減免する制度もございます。  御質問の船橋市におきましては、利用者負担を軽減する独自の利用者負担助成制度がございます。この制度は、船橋市独自の認定基準等に該当する低所得の方が介護保険の在宅サービスを利用する際に、利用者負担1割のうち、その40%を助成するものでございます。対象となるサービスは、訪問介護など在宅で利用する26種類の介護保険サービス等とのことでございます。  続きまして、(2)ひとりぼっちの高齢者をなくす対策についてお答えいたします。  近年、高齢単身世帯の増加や地域との関係の希薄化、閉じこもりがちな高齢者の増加などにより、高齢者に対する見守りや支え合いの必要性がより増しております。地域で孤立化しないためには、自宅に閉じこもらないように地域で声をかけ合い、困り事や体調不良が生じていないかを確認するなど、地域での交流と支え合いの仕組みを高めていくことが重要であります。  本市では、高齢者を地域で支える仕組みの拡大を目指し、平成29年度より日常生活圏域ごとに地域における生活支援のあり方についての協議の場を設置いたしました。現在、協議の場におきましては、地域住民が主体となって通いの場を創出したり、生活上の困り事をお互いにサポートし合える仕組みづくりを進めているところでございます。このような取り組みを通じて、高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らし続けられるように努めてまいります。  続きまして、(3)市独自の高齢者実態アンケートの実施についてお答えいたします。  本市は、高齢化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる社会を築くため、平成30年度から3年間を計画期間とする、光輝く高齢者未来計画2018を策定し、事業を推進しております。この計画を策定するに当たりましては、高齢者の方々の日常生活の状況や健康状態などを把握し、高齢者の保健福祉や介護サービスの充実に向けた資料とするため、高齢者等実態調査を実施いたしました。来年度は次期計画の策定に向けた調査を行うこととしており、引き続き実態把握に努めてまいります。  続きまして、大きな3点目、「習志野市人・農地プラン」における営農者の生活を保障する政策づくりなどについてお答えいたします。  農家の経営安定化と生産意欲の向上を図るため、習志野市人・農地プランでは、地域農業の特性を踏まえた本市独自の補助として5つの事業を実施しております。これら5つの事業では、ニンジンやネギなどの出荷用段ボールの仕入れに係る補助や土壌改良に係る補助、さらには習志野市産農作物のブランド推進に係る補助として、JA千葉みらいを通じて出荷している野菜、いわゆる共販野菜の販売用の袋--これ、FG袋、フレッシュアンドグリーン袋というそうですけれども--への補助を行い、地域農業の特性を踏まえた都市農業支援として展開しております。  また、今年度は、生産者からの要望によりましてFG袋の補助対象を直売で販売する野菜に拡大することといたしました。このほかにも、国の指定野菜であるニンジンの価格低落時の補償など、生産者の負担軽減を図っております。あわせて、国・県の補助制度である、新たに農業を始められた方への初期の収入を補うための交付金を初め、農業施設や機械の購入に係る補助及び各種融資制度の取り扱い相談や申請手続のサポート支援を実施しております。  今後も、生産者の意見をお伺いしながら都市農業支援事業等の補助を実施していくとともに、国や県の補助制度を積極的に活用し、生産者の支援を行ってまいります。  次の大きな4番目の通学かばんの柔軟な負担軽減については、教育長が答弁いたします。  私からの最後、大きな5点目、台風による習志野市内の被害状況の点検についてお答えいたします。  9月30日から10月1日にかけて襲来した台風第24号は、太平洋側を中心に記録的な暴風雨をもたらしました。本市におきましても、大雨強風波浪警報が発表されたことから、情報収集態勢をとりました。  御質問の本市の主な被害状況を申し上げますと、人的被害及び住家の全壊や半壊、浸水等の大きな被害がなかった一方で、家屋等の一部損壊による多くの被害が確認され、罹災証明の申請は12月1日現在において22件となっております。また、倒木が36本、ネギなど多くの農産物が被害を受けたほか、鉄骨ハウスやパイプハウス等の農業関連施設が破損したとの報告を受けております。このほか、強風や塩害による送電トラブルの影響で、10月1日から3日までに市内では延べ8,200軒が停電したほか、京成線全線が10月5日に約10時間半にわたって運転見合わせとなりました。  以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。      〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。      〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、荒原議員からの一般質問になります。  大きな1番、エアコン設置を2019年6月末までにすることを求める、(1)幼稚園、小中学校のエアコン設置を2019年6月末までにすることを求めるについてお答えをいたします。  市立幼稚園・小学校・中学校の全ての学級へ2019年6月末までに空調設備の設置を行うための債務負担行為を今回の定例会に平成30年度一般会計補正予算案として提案をさせていただきました。そして、先月26日の一般会計予算特別委員会で審議をいただき、同月30日に議決がされたところであります。  今後、空調設備の設置に当たりましては、学校と詳細な協議を行い、情報を共有しながら進めてまいります。あわせて、進捗状況につきましては、それぞれ学校で発行をしております学校だよりやホームページ等においてお知らせをしてまいりたいと考えております。  次に、(2)市立習志野高校のエアコンについてお答えをいたします。  習志野高校の教室のうち普通教室について、平成23年にPTAが契約者となり、13年間のリース方式により整備をしております。光熱費を含むリース料の総額8,268万円についてはPTAが負担をしております。  次に、大きな4番、通学かばんの柔軟な負担軽減についてお答えをいたします。  平成30年9月6日付で文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知を受け、市立全小中学校に対して周知のための通知をいたしました。本市の状況は、本通知を受ける以前より、小中学校ごとに何を学校に置くこととするかをルール化しております。加えて、今回の通知を受け、10月の校長会議にて改めて現状を各学校において十分に把握し、登校時の通学かばんやランドセル等の軽減に向けて、見直しを含めた適切な対応を依頼したところであります。  以上、1回目の答弁といたします。      〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 10番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。再質問いたします。第1の再質問は、エアコン設置を2019年6月末までにすることを求める、項目1は、幼稚園、小中学校のエアコン設置を2019年6月末までにすることを求めるです。  11月30日の議決後、教育委員会は、エアコンを来年6月末までに設置させるため、スピード感を持ってスタートしたと思います。そこで、この間の進捗状況と今後の進め方について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 市川総務部長。 ◎総務部長(市川隆幸君) はい。契約の立場からお答えさせていただきます。  今ほど議員のほうからもありましたように、11月30日に議案第30号ということで、習志野市一般会計補正予算(第2号)を可決いただきました。その後、私ども総務部のほうへ教育委員会から業務依頼、今ほどありました小中学校、幼稚園のエアコン設置に係る業務依頼をいただいておりますので、現在、公告に向けて準備をしているところでございます。一両日中に公告を行い、平成31年1月中に契約締結、そして1月末までには決定事業者と協議を開始する予定でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。来年の1月に契約締結の予定ということでした。教育長答弁では、今後、市民に対して進捗状況などを学校だより、そしてホームページで知らせていくということですが、ホームページでも、習志野市ホームページを開いていただき教育総務課で見ていただくということですね。市民にわかりやすく、市民の目にとまるように、きちんとお知らせをしていただくことを要望いたします。  また、リース方式の実施は、現在国の補助金対象にはならないため市の負担となります。私は今議会に、国の財政措置の拡充を求めて、公立学校に設置するエアコンのリース方式にも国の財政措置を求める意見書を発議します。再度議員の皆様の全員の賛成によって、政府にリース方式を国庫補助の対象にすることを求めていきましょう。余り反応がない。  項目(2)は、市立習志野高校のエアコンについてです。  1つ目に、教育長答弁で、普通教室に設置されているエアコンの契約者がPTAであり、光熱費を含むリース料をPTAが負担していると答弁がありました。それでは、エアコンの契約内容について、保護者負担は幾らか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、市立習志野高校の普通教室に設置されていますエアコンの契約内容、また負担額ということでお答えをさせていただきます。  現在、習志野高校の普通教室、24教室でございますが、これはPTAが契約主体となりまして平成23年度に設置をしております。契約内容でございますが、使用期間につきましては毎年6月から9月までの4カ月間としております。動力源につきましてはガスヒートポンプ式のものを設置しておりまして、現在、毎月650円の負担となっているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。保護者は月々650円負担しているということですね。年間7,800円負担している。そして3年間で2万3,400円の負担になります。本日の新聞報道では、千葉県知事からの、来年度から保護者負担で設置している高校も県費負担にするといううれしいお知らせがあったということですけれども、神奈川県の担当者は、「保護者が設置した学校についても県費負担にしたのは、教育の場の不公平が生じるのを避けるためです」と、群馬県の担当者は、「保護者の経済状況やPTA費に余裕があるどうかでエアコンの設置状況に格差が出てきていて、公平・公正な教育環境とは言えない状態でした」と話しています。  それでは、習志野高校はどのように考えているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。今、荒原議員から御紹介がありましたように、本日の新聞報道によりますと、千葉県知事は、保護者負担で設置済みの県立高校、これにつきましても負担を県費に切りかえるということを明言したという報道がございました。このことを踏まえまして、習志野高校につきましても、まだ県知事が明言したということだけですので、これからの県の動向を注視しながら検討はしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  習志野高校も公立高校です。市長と教育委員会から県に対して、県の補助を出してもらうよう働きかけていただきたいと思います。  3番目の質問ですけれども、習志野高校では、体育館と、図書館を除く特別教室にエアコンが設置されていないということですが、体育館等において過去3年間で熱中症にかかった生徒はいますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、過去3年間におけます市立習志野高校の体育館等における熱中症の事故報告についてお答えしますが、平成28年度、29年度、この両年についてはございません。平成30年度でございますけれども、2件ございました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 熱中症にかかった生徒は2年間はいなかったけれども、ことしの猛暑によって、高校生もエアコンのない体育館等で熱中症にかかったということですね。  次に、体育館は災害時の避難所の役割もあります。ことしの防災訓練では、ユトリシアの住民が習志野高校の体育館を避難所として使用したと聞いております。習志野高校の生徒に聞いてみますと「体育館にエアコンを入れてほしい。お願いします」と言っておりました。教育委員会は、体育館にエアコンを設置させることをどのように考えているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、習志野高校の体育館へのエアコン設置ということでお答えをさせていただきます。  これまでにも私、答弁をさせていただいておりますけれども、小中学校を含みます体育館と同様に、高校の体育館につきましても今後の検討課題、このように捉えているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。今後検討していただけるということを伺いました。ぜひとも教育の場で不公平が生じるのを避けていただくようお願いして、エアコンについての質問を終わります。  第2の再質問は、介護保険制度です。  項目(1)の介護保険利用料の助成の実施と拡充についてです。  初めに、習志野市では、ことし4月から第7期、2018年度から2020年度の介護保険料を一気に基準額で年間8,090円増額しました。近隣市を見ても、八千代市では1,980円増額、船橋市では4,080円の増額となります。近隣市から見ても、習志野市の8,090円の増額は高過ぎます。低所得者の高齢者にとって生活に大きく響く額となっております。また、介護保険料も所得に応じて2割、3割と次々とふやしています。  そこで、市長答弁にもありました、隣の船橋市の介護保険利用料は、1割負担の40%を助成しています。習志野市で実施するとしたら、どのぐらいの費用がかかるのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。船橋市の実施している制度につきまして、対象サービスですとか対象者の条件、そういったものを習志野市の実績に当てはめて積み上げることがなかなか難しいものですので、試算といたしましては、船橋市のこのサービスの対象となります非課税世帯の対象の方になりますのは、いわゆる保険料の第1段階から第3段階までの被保険者の方の数、こちらをもとにしまして試算させていただきます。  船橋市につきましては、その段階の被保険者数が4万1,985人、本市が1万513人でございます。船橋市の助成制度の認定者数が155人、決算額が約330万円でございますので、先ほどの人数から本市の費用等を試算いたしますと、本市の認定者数が約40人、助成額にしますと約85万円程度と考えられます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。習志野市で試算すると、助成額は約85万円程度とのことです。  90代のひとり暮らしの高齢者が倒れて骨折して要支援から要介護3になりました。家の中でもシルバーカーを使って歩くようにしたり、家の中に幾つかの手すりをつけたり、介護サービス、そしてデイサービス、訪問介護、リハビリなど、今まで以上に介護サービスを使うようになったということです。それでも自力で生活をできるように工夫しているのです。約85万円、この補助金で高齢者が自立した日常生活が送れるのであれば予算をつける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。船橋市と同様な助成制度実施についてということでございますが、船橋市の利用者負担助成制度、こちらにつきましては、介護保険法に基づきます制度ではございませんので、一般会計で実施をしております。また、国・県からの補助金等の収入の対象ではないという、いわゆる市の単独事業でございますので、市税等の一般財源により実施されている事業でございます。  本市におけます財政状況を見ますと、歳入面では将来の人口減少ですとか少子高齢化などから大幅な増収が見込めない。また、一方で歳出でございますけれども、社会保障費の増加ですとかインフラの老朽化対策等、取り組んでいかなければならない状況でございます。  今後も既存事業の見直しを行い、最適な行政サービスが提供できるように歳出の削減に取り組んでいくということとしております。このような中におきましては、新たに市の単独事業として継続的に経費を負担していくということ、こちらにつきましては慎重に対応する必要があると考えております。また、低所得者の方の負担の軽減、こちらにつきましては、介護事業にかかわらず一般会計、その他の特別会計でも、また歳入歳出面等におきましてさまざまな取り組みも行っているという状況でございます。  以上のことから、現時点におきましては、御質問の軽減措置の実施については考えてはおりません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。市長は、やさしさでつながるまち習志野をうたっています。市長の決断で、高齢者に優しいまちづくりのために「考えておりません」ではなく、「検討します」と前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「いかがでしょうか」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(荒原ちえみ君) 市長。 ○議長(田中真太郎君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) 今、部長から答弁したとおりでございます。それぞれの市にそれぞれの特徴のある施策というのが行われております。本市も特徴のある施策というのはそれなりにあろうかというふうに思います。そういったことのバランスであるとか、そういうようなことをさまざまに勘案しまして、この部分については今のところは考えていないということでございます。  なお、行政が全て予算措置をするから優しい、しないから優しくないということではありませんから、それはちょっと、そういう考え方はちょっと少し変えていただければありがたいなというふうに思います。全体でやはりこれからの行財政を考えていくと、こういう部分でのやさしさでつながると、こういうことでお願いいたします。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 私、先ほどケースを紹介しましたね。やっぱり現実的に生活ができない状態の高齢者がいると。それで、介護を必要としている高齢者が、やはり多額を出してかからなければいけない。その現実をつかんだならば、85万円、そのお金は自立する上でとても大事なものだと思うんです。その点で、もっと高齢者に優しくという思いは自然とわいてくるものです。私は再度、市長にお願いして、次に行きます。  項目(2)は、ひとりぼっちの高齢者をなくす対策についてです。  高齢になると、何をするにも今までと違い、電気をかえることや高層住宅でのごみ出しなど、日常的に困っている人がいます。地域で支えてもらえると助かると言っております。市長答弁にもありました、地域における生活支援のあり方を協議する場の設定として、協議体を昨年から地域の中で試行錯誤しながらつくっているということでした。  私は、先日、ある地域の協議体に参加させていただきました。協議体は、各圏域によっていろいろな取り組みがあるということですが、協議体の現状について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。各日常生活圏域で開催しております協議体でございますけれども、地域住民の方々とともに地域での生活支援サービスのあり方等を支え合う仕組みを検討していくものでございます。この協議体ですけれども、市内5カ所の高齢者相談センターに配置しております生活支援コーディネーターが中心となりまして、民生委員、高齢者相談員、町会関係者、民間企業、警察、介護事業者、社会福祉協議会などさまざまな立場の方々に御参加をいただいております。  協議につきましては、圏域ごとの地域特性に沿った内容で、例えば通いの場の活動ですとか、また高齢者の買い物の実態、民間企業の取り組みの紹介等を通じました買い物支援などをテーマに意見交換を行い、協議を進めているところでございます。以上です。
    ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 私は、先日参加した協議体の中で、地域の町会長さんから、市の仕事が次々と自分たちにおりてきて、やり切れないという意見がありました。私は、住民のみに頼るのではなく、市としてもきちんとかかわり進めていく必要があると思います。  そこで、市は協議体をどのように支援していくのか。今後、支援していく対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。市の協議体への支援ということでございますけれども、協議体に対しましては、市の支援といたしましては、この協議体におけます生活支援コーディネーター、こちらに対するアドバイス、こちらが主なものとなると考えております。市職員が各圏域で開催する協議体、こちらに参加いたしまして、地域住民との意見交換をしまして協議内容を把握することによりまして、より具体的なアドバイスにつなげていける、そういったふうに考えております。  また、毎月1回定期的に会議を開催し、市全域を担当する生活支援コーディネーター、それと各圏域を担当します生活支援コーディネーター、それに市の職員で、各圏域の活動の実態等の情報交換、協議体運営に係る協議、こちらを実施しております。こうしたことによりまして協議体運営がスムーズに図れるよう支援し、高齢者を地域で支える仕組みの拡大に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。各地域のニーズに合わせて、地域の中のひとりぼっちの高齢者の救いになるというような協議体として広がっていくということで、今後も多くの地域の方々と一緒に、この協議体を検討していければというふうに思っております。  項目(3)は、市独自の高齢者実態アンケートの実施についてです。  市は、ケアマネが行っているからとケアマネ任せにしないで、これからの超高齢化社会に向けて高齢者の日常生活の実態をきちんとつかむ努力をしてほしいと思います。ひとり暮らしの高齢者が健康なときはよいのですが、一旦体調を崩し病気になったり、認知症にかかったりなど、ひとりでどのように生活していくのか、とても心配になる方がおります。その実態調査から、保険者としての施策をつくっていただくよう切にお願いいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。市独自の高齢者の実態アンケート実施ということでの御質問でございますが、御答弁申し上げます。  先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、来年度、実態調査を実施いたします。家族構成、介護や介助が必要か、また、介護や介助が必要になった主な原因、どなたの介護や介助を受けているか、日常生活で困っていることや将来の不安、どのような施策が必要であるかなど、さまざまな質問項目について回答をいただく予定でございます。市民の皆様に回答いただきました各項目につきまして、家族構成別にクロス集計を実施するなどによりまして、ひとり暮らしの高齢者の実態が把握できるよう、調査結果の分析について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。ひとり暮らしの高齢者だけではなく、老老介護の実態もきちんとつかんでいただき、その対策をとることを要望いたしまして、介護保険制度について終わります。  第3の再質問は、「習志野市人・農地プラン」における営農者の生活を保障する政策づくりなどについてです。  国連総会で全会一致で決議した家族農業の10年の概要と、習志野市の家族農業をどのように捉えているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。国連家族農業の10年、この決議の概要ということでお答え申し上げます。  2017年の国連総会におきまして、2019年から2028年までの10年間、こちらを家族農業の10年とすることが採択をされたわけでございます。国連家族農業の10年には、世界の食料安全保障確保と、貧困撲滅に大きな役割を果たしております家族農業について、各国が家族農業に係る施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること等が盛り込まれているところでございます。  本市におきましても、家族農業は農業の中心的形態となってございます。家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えておりますことから、都市農業支援事業ということで支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。今後の家族農業の支援については、まず家族農業を行っている方々の実態をつかむために座談会での要望を聞くこととか、実態調査をしてアンケートをとること、農業従事者に直接お話を聞くことなど、家族農業を続けていく上で生の声を聞き、把握することを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。農業者、生産者の皆様の生の声を聞いてほしいということでございますけれども、私どもといたしましては、日ごろからJA千葉みらいを初め、生産者の皆様と各部会を通した懇談の場面、さらに農業祭といったような場面を通じて、これまでも御意見については伺っているというふうに認識してございます。そしてまた、人・農地プランというような中でも、まず本市の農業施策につきましては、農業者へのアンケート、そして地域農業者による話し合い、各農業団体の代表者等によります検討会などを経て計画に反映をさせていただいたところでございます。  今後も本市地域農業の特性を踏まえた都市農業支援を展開できますよう、農協が主催する各地区の座談会、そして新しい時代に対応できる農業士等を中心とする知識集団ということでは、習志野市農業士等協会、こういった会議等、機会を捉えて農業者の皆様の御意見、伺ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。市として積極的に農業者の意見を伺うということで、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、来年度予算で家族農業の支援策として、市の単独事業としての補助の検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。来年度予算における市の単独事業のということでございますけれども、現在私どもといたしましては、地域農業の特性を踏まえた生産性向上のための土壌改良、さらには出荷資材の購入経費への支援補助、こういった部分について補助しているわけでございまして、こちらはまさに議員おっしゃるとおり市単独事業でございます。これからも、この都市農業支援という形の中で5つの事業を継続する予定で、現在予算編成に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は、農家の方から「ハクビシンが出て、丹精込めてつくったトウモロコシを全部食べられてしまった」と悲痛な声を聞きました。また「ビニールハウスの修繕に費用がかかる。マルチは毎年使い捨てなので費用の負担ができないか」などの意見を聞きます。営農者の声を市の単独事業として来年度予算に入れていただくことを要望いたします。  次に、習志野市は、市内にある大学と産官学協定を結んでいると伺いました。大学生の中に、土と触れ合いたい、農業の体験をしてみたいなど、農業に興味を持っている学生がいると思います。積極的に働きかけて学生の農業への参加を促せないでしょうか。農作業の忙しいときに労働力として手伝ってもらえるように、市として宣伝するなどできないでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。本市におきまして、市内隣接3大学と協定を結んでいるということは事実でございます。そしてまた、学生の参加ということで言えば、これは有効な手段なんだろうというふうにも考えてございます。これまで地域農業者の方々との話し合いの中におきましても、この大学生の活用という部分でいいますと、担い手不足、さらには労働力不足を補うための方策として有効であるというような御意見もございました。しかしながら、学生を参加させることで農業者の負担がふえるというような課題も一方ではございます。  御質問の、学生が農業に触れ合う機会を持てる取り組みということにつきましては、担い手支援等、人材確保策とあわせまして、引き続き農業者の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。よろしくお願いいたします。市として家族農業を積極的に支援する政策づくりを要望いたしまして、営農者の生活を保障する政策づくりについて終わります。  第4の再質問は、通学かばんの柔軟な負担軽減についてです。  初めに、ことしの9月6日付で文部科学省から通知が出されましたが、その内容について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、文部科学省からの通知の内容についてお答えをさせていただきます。  平成30年9月6日付で文部科学省から、「児童生徒の携行品に係る配慮について」、このような通知がございました。この通知は、各学校において教科書や他の教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くことにするのか、児童・生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるよう各学校に周知を依頼する、このような通知でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。通知は、登下校中の荷物について児童・生徒の負担を軽減するため柔軟に対応することとし、学習用具を含めた手荷物の軽量化を促しています。教育長の答弁では、文部科学省の通知を受けて、10月の校長会議に改めて通学かばんなど軽減について見直しを依頼したと答弁がありましたが、具体的な見直しについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、10月の校長会議後の見直しということでお答えをさせていただきます。  まず、校長会議後、学校では、学校に置くものについて改めて検討する学校、また、検討を予定するとする、このような学校がございます。その中で具体的な見直しの方向といたしましては、児童・生徒の携行品について、まずPTA会議に諮ること、そして家庭学習で使用しない教科書について置いてよいとするなど、このようなことを検討していると、このような内容でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。千葉市教育委員会が市内の学校を対象に行った調査によりますと、教科書の総量は、2005年時点で小学1年生が約1.2キロだったが、2011年は約1.4キロとなり、2015年になると約1.6キロとなった。そして、10年で約1.4倍になってしまったとデータが出ております。また、中学1年生は、2006年が約5.4キロだったのが、2012年は約6.1キロとなり、2016年は約7キロになったということです。児童・生徒の通学かばんがなぜこのように重くなったのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。なぜ重くなったのかということでございますけれども、明確な回答はまだつかんでおりませんけれども、あくまでも考えということで、まず、現行の学習指導要領、これが実施されました平成23年度以降、教科書のページ数がふえております。そしてまた大型化しております。このようなことが影響したというふうに考えられます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。重くなった理由に、小学校の学習指導要領が改訂されたとのことですが、1つは、脱ゆとり教育によって教科書の内容をふやす方向になったことと、指導要領の内容が全部載っていることが合格の条件で、指導要領の中身がふえれば教科書の中身もふえるし、資料集や問題集など補助教材がふえていることも要因ということが言われています。また、文部科学省の担当者は、国内での検証がないため、アメリカの小児科学会の提言を一つの参考としたということです。アメリカの小児学会では、通学時のバックパックの重さは子どもの体重の10から20%を決して超えないことと提言しています。ランドセルにこだわらない考え方や、体に負担がかかりにくい背負い方など、検討も必要だと思います。  次に、特に小学校低学年の子どもたちを見ていると、学校によって違いがあると思われます。子どもの体力、学年、学校が遠いなどの通学距離、通学路の状況、バス通学など学校によって違いがあります。通学路にアップダウンのある学校の子どもは、ランドセルを背負って両手に荷物を持って、坂の途中でしゃがみ込んで休んでいる姿を見かけます。バス通学をしている小学校2年生の保護者の方は、「娘が家を出てから学校に着くまで30分かかります。バスに乗っている人がいっぱいだと座れないこともあります」と言っているということです。管理ではなく、保護者の声を聞いて、また中学生は自主性を大切にして、子どもたちの声を聞き、学校ごとに対応することが柔軟な対応方法と思いますが、今後の対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、今後の対応ということでお答えをさせていただきます。  小学校、特に低学年児童に対します対応をするために、低学年、中学年、高学年別で携行品を一覧にまとめる方針を立てている学校、そして学年に応じて重さ、使用頻度を見直して検討している学校もございます。  いずれにしましても、教育委員会といたしましては学校に、保護者の意見を十分に把握しながら適切な対応をとるようにということで指導をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。流山市では既に対策に取り組み、登下校時の荷物の負担軽減を行った結果、市教育委員会によると、荷物が軽くなった、忘れ物が減った、自転車通学生がより安全に運転できるようになったということが言われております。  私は、保護者から「子どもが転んで鎖骨を折って右手がきかない。ランドセルなど持ち運びをどうしたらよいかと思っています」と相談されました。けがや病気の児童・生徒に対する配慮はどのようにしているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、けがや病気の児童・生徒に対する配慮ということでお答えをさせていただきます。  まず、けがや病気の児童・生徒に対しましては、学校で教科書を預かったり、そして学習用具の貸し出しをするなどして、児童・生徒のけがや病気の状況、そして安全に配慮した、このような対応をしているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。この間、教育委員会にお願いしていることなんですが、学校の教材等、リユースできるものはリユースし、学校教材として学校に備えつけの検討もぜひお願いしたいと思います。そのことを要望し、通学かばんの再質問を終わります。  第5の再質問は、台風による習志野市内の被害状況の点検を求めるです。  台風第24号の特徴と、習志野市の状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。台風第24号の特徴についてお答えします。その特徴は、主に2点あります。  1点目は、太平洋側を中心に記録的な暴風雨が発生したことであります。全国55の地点で観測史上最大となる最大瞬間風速を記録し、本市でも最大瞬間風速が46メートルとなり、道路施設の破損、家屋の一部破損、倒木、停電等の被害がありました。  2点目は、塩害による被害が拡大したことであります。海上から強風により運ばれた塩分粒子が植物や送電線等に付着することで発生する塩害により、農作物や樹木等に被害を及ぼしたほか、配電設備がショートしたことによる京成線の運休等、本市でも広範囲にわたり被害が発生しました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。台風第24号の特徴は、記録的な暴風雨と塩害による被害ということですね。  それでは、習志野市において台風被害が全体的にどのようだったのか、お尋ねします。  まず、市民にとってすぐ必要とされる道路関係の被害状況と対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。台風第24号におけます道路被害の状況と対応について、所管であります都市環境部よりお答えを申し上げます。  道路施設の被害といたしましては、強風により谷津1丁目においてカーブミラーの倒壊が1基ございました。このカーブミラーについては即日撤去を行い、10月23日には復旧しております。  また、警察の所管となりますが、強風や塩害による送電トラブルの影響で、本大久保3丁目や鷺沼1丁目などで信号機の不点灯、これが4基発生いたしましたが、半日程度で復旧に至ったと伺っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。道路関係ではカーブミラーの転倒と、それから信号機の故障が主だったということです。  次に、公園、街路樹で発生した倒木や、谷津バラ園の被害状況と対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。市内の公園、そして街路樹で発生した倒木、そして谷津バラ園の被害状況と対応、これについてお答えを申し上げます。  市内で発生いたしました倒木につきましては、公園内で19本、街路樹で17本の合計36本でありまして、速やかに処分をいたしました。また、谷津バラ園では、園内北側を中心に全体の3分の1のバラが塩害による被害を受けました。被害を受けましたバラは、水で洗浄し、枯れた芽の先端を除去することによりまして新たに発芽させ、秋バラのシーズンにはほぼバラを開花させることができました。また、11月には初のライトアップを実施いたしまして、多くの家族連れなどが訪れ大盛況のうちに終了したと、このような状況でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) やはり倒木は多かったということです。谷津バラ園の早期の対応で、秋バラのシーズンは訪れた方々を楽しませたということで、とてもよかったと思います。  私は、ひとり暮らしの高齢者から、トタン屋根が外れて家の入り口に置かれているので、どうしたのかという連絡を受けました。自宅に伺ってみると、古い家なので、トタン屋根のトタンでした。近所の方が飛んだトタンを家の前に運んでくださったようです。外に回って屋根を見てみますと、3分の2がはがれていました。1枚は半分はがれてパタパタとしていました。私は、これは大変と思いまして、御本人に状況を話し、早速その方の保険会社に電話して、混んでいるようでしたけれども、緊急性を話し、早急に対応していただきました。  そこで、家屋の被害状況と対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。家屋の被害状況として、家屋等の一部破損による罹災証明の申請がなされた被害内容をお答えします。  主な破損箇所で区分しますと、屋根・雨どい16件、ベランダ等4件、外壁1件、カーポート1件であります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。次に、空き家の被害状況と対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。空き家等の被害件数、そして状況及び対応ということでお答えを申し上げます。  台風第24号によります市民からの被害等の申し出件数は5件でございます。主な状況及び対応といたしましては、屋根材の落下やベランダの破損などでございまして、この5件につきましては現地確認後、所有者に対し改善依頼文を送付し、早急な対応をお願いしますとともに、個人財産であります空き家等の適正な管理をお願いしたところでございます。以上です。
    ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 空き家の被害は周りの住民を不安にさせます。倒壊して自分の家に被害を及ぼすのではないか、何かあったらどこに連絡したらよいのかわからないなどなどありました。市としても、所有者の相談に乗りながら空き家対策を早急にお願いしたいと思います。  次に、農業被害はいかがでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。農業被害の状況についてお答えを申し上げます。  本市の農業被害につきましては、強風及び塩害によりまして、農作物の多品目で葉先の傷み、変色といったものが確認をされました。葉物野菜だけではなくて、根菜類にもわたります被害が生じたところでございます。  そしてまた、ビニールハウス等の農業施設への被害につきましては、ハウスの全壊2棟、ハウスを覆っているビニールの破損6棟、天井破損・落下1件、入り口破損1棟の被害を確認をし、県のほうへ報告をしているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 農作物被害とビニールハウスの被害が多かったということですね。  千葉県では、農業で甚大な被害を出しています。大根やキャベツなどの農作物や農業施設などで発生した農業被害総額は17億1,000万円に上りました。高齢の農業被害の甚大な農家では、これを機に離農が進みかねないという状況があったということです。  また、私は、実籾駅北口に電車の開通を待つ高校生などがあふれているのに驚きました。何かのイベントがあったのかなって思っていましたが、それが台風から少しおくれて10月5日の塩害による京成電鉄の運休でした。塩害による被害状況と対応について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 塩害による京成電鉄の被害状況と対応についてお答えします。  台風第24号に伴う塩害により、京成線の複数の配電設備がショートして送電がとまり、10月5日の午前9時32分から午後7時50分まで、約10時間半にわたり全線で運転を見合わせました。京成電鉄によりますと、運転見合わせの間、台風等の異常気象時を想定したマニュアルに基づき、他社の鉄道及びバスによる振替輸送を実施したとのことです。この際、市内では京成津田沼駅からJR津田沼駅、京成大久保駅、実籾駅を経由して八千代台駅までの間、代行バスでの輸送を実施したと伺っております。  また、京成電鉄の今後の再発防止策として、2019年度の早い時期までに、塩害被害の原因となった全線のケーブルヘッド約1,500個のゴム製カバーを全て塩害に強いシリコン製に交換するとともに、東京都内と成田空港を結ぶ区間では、線路上部にある高圧配電線をコンクリートの箱に入れ、地上に敷設する方針であると伺っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は先日、実籾駅の駅員さんにお話を聞きに行きました。駅を利用している各高校への連絡、バスの振りかえ輸送などを行ったということで言っておりました。迅速な対応をしていただいたようです。ただ、なかなかそのバスの運休の通路、バス通路が、やはりなかなかうまくいかなかったようで、学生は結構長時間駅にとどまっていたというような状況がありました。  また、次に、台風による習志野市の状況と対応を多方面から伺うことができました。市民の方から、自分のところしか見えないので、習志野市全体ではどうだったのかという声も寄せられました。そこで、市民が安心できるように、市民へのタイムリーなお知らせと、その後の状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。市民へのタイムリーなお知らせと、その後の状況についてのお知らせのやり方についてお答えします。  大雨・防風・波浪警報等の気象警報が発表された際には、本市では、市ホームページ、緊急情報サービス「ならしの」、市公式ツイッター及びケーブルテレビ文字情報を活用して、警報等の気象情報や停電等の情報の周知を図っております。さらに、土砂災害警戒情報の発表や、避難準備、高齢者等避難開始などを発令した際は、これに加え防災行政無線による放送を行います。また、災害対応の経過や被災状況等につきましては、後日、市のホームページに災害概要報告として掲載いたします。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 習志野市は市のホームページのトップに出すということですね。その他は登録などが必要ということで伺っております。  以前、地域で停電が起きたときに、地域をパトロールカーが回り、停電の様子を地域住民にお知らせしていて、状況がわかってとてもよかったという声を聞きました。このようにタイムリーな情報を住民にお知らせしていただけると安心できます。市から東電へ、これからも停電時には地域の住民へのお知らせをしていただけるようにお伝えしていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。  また、地域の中では高潮の不安も聞かれました。何人かの議員が高潮について、この間質問しておりましたが、この件も、やはり市民にとって不安のことだということでした。  これで私の再質問を終わりにします。 ○議長(田中真太郎君) 以上で10番荒原ちえみ議員の質問を終わります。  次に、20番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。      〔20番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆20番(谷岡隆君) それでは、日本共産党を代表して一般質問を行います。  項目1は、社会保障制度としての国民健康保険についてです。  全国どこでも高過ぎる国民健康保険料に、住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万世帯、全加入世帯の15%を超えています。高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。  国保加入者の構成は、かつては7割が農林水産業と自営業でした。今では43%が無職、34%が非正規雇用などの被用者で、合わせて8割近くになっています。そして、国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、保険料の高騰がとまらなくなりました。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。  日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。国保加入者の1人当たり平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という高水準です。全国知事会などは、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に要望しました。日本共産党も、この要望に賛成です。ついては、せめて協会けんぽ並みにしてもらいたいという主張について、市長の見解を伺います。  国民健康保険料が被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因は、均等割、平等割という保険料算定にあります。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。国が制度を改善しない中、保険料の負担軽減のために、当面は市独自の努力で均等割の引き下げを求めます。  項目2の質問は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、略称ラムサール条約と谷津干潟保全についてです。  習志野市のウエブページを開くと「谷津干潟を題材にした絵本 プロペラちどり 好評発売中!!」と大きく出ています。「観光PR動画「きてきて習志野 ♪チドリとシギオのまちガイド♪」」もトップページとリンクされています。このように、谷津干潟のシギ・チドリは習志野市を象徴する鳥となっています。  ところが今、シギ・チドリ類の飛来数の減少が大きな問題となっています。ことしはアオサの大量繁茂は見られませんでしたが、シギ・チドリ類の減少傾向に歯どめがかかったとは言えません。  環境省は、ラムサール条約登録湿地としての谷津干潟を泥質干潟、シギ・チドリ渡来地と特徴づけています。谷津の海岸は、かつては江戸前の広大な砂質の舞浜干潟の一部でしたが、周囲をコンクリート護岸で囲まれる中、泥質干潟となり、ゴカイを好むシギ・チドリ類が生態系ピラミッドの頂点を占める空間ができ上がりました。このような経緯で、近隣の三番瀬などとは異なる谷津干潟独自の生態系が形成されました。人工的な四角い空間にできた泥質干潟と、それによって生まれた生態系を維持するためには、アオサやごみの除去作業だけでなく、生態系全体を視野に入れながら水質や底質などの環境をシギ・チドリ類が暮らしやすい泥質干潟に戻していくための保全メニューが必要です。  ラムサール条約の推進や湿地・干潟の保全や回復のための活動、国際的な湿地保全運動の支援などを行っている日本各地の湿地保護団体のネットワーク組織、日本湿地ネットワーク、略称JAWANの2017年8月30日発行の機関紙に「谷津干潟の危機打開策で話しあい~環境省関東地方環境事務所・習志野市と~」という記事が載りました。発行元の了解を得て内容を御紹介します。  「ラムサール条約湿地の谷津干潟がピンチにおちいっています。泥の流出やアオサの堆積などによって干潟環境が悪化しているのです。  谷津干潟は大蔵省所管の国有地であったため、公有水面埋立法では埋め立てることができませんでした。周囲の埋め立てによって、谷津干潟は長方形の干潟として残りました。  その後、習志野市が住宅用地などとして谷津干潟を埋め立てることを計画しました。これにたいし、「千葉の干潟を守る会」や「千葉県野鳥の会」、市民などが共同で埋め立て反対運動をくりひろげました。その結果、市は1984年に埋め立てを断念しました。そして1993年、ラムサール条約湿地となりました。日本で7番目、干潟としては初のラムサール条約登録です。  谷津干潟は都会の真ん中に残る貴重なオアシスです。谷津干潟自然観察センターによると、谷津干潟で観察される野鳥は約110種におよびます。そのうち約70種は水鳥です。干潟を代表するシギ・チドリ類は約50種と、水鳥の大半を占めます。  しかし、シギ・チドリ類は減少の一途をたどっています。  「千葉の干潟を守る会」の田久保晴孝副代表(JAWANアドバイザー)によると、減少の主な要因は4つです。  ①泥が流出しつづけている。下水道の整備にともない、淡水や有機物が流入しなくなったことも大きい。その結果、底生生物の生息環境が変化し、シギ・チドリがエサとしているゴカイやカニが減った。  ②春と秋にアオサが干潟の表面を覆う。これは淡水が流入しなくなったことに起因する。  ③外来種のホンビノスガイが増え、ゴカイやカニの生息場所をうばっている。  ④東日本大震災によって10cmぐらい地盤沈下した。干潟の西側はほとんど干出しなくなり、シギ・チドリ類がエサをとりづらくなった。  そこで、谷津干潟を管理する環境省関東地方環境事務所は、干潟の環境保全事業を2010年度から実施しています。これまで実施した事業は、底質改良、かさ上げ、杭設置、堆積物除去などの試験です。  これらはまだ試験段階です。そのため、環境悪化の進行を心配する声が高まっています。「干潟環境が悪化している最大の要因は淡水が流入しなくなったことだ。下水処理水の導入などをなぜ検討しないのか」という声もあがっています。  そこで、JAWANに加盟の「千葉の干潟を守る会」と「千葉県野鳥の会」は、谷津干潟の環境改善策について関係機関と話しあいました。  7月3日は習志野市環境政策課です。市は、自然観察センターの維持・運営は熱心にやっています。ところが、干潟の保全は環境省にまかせっぱなしです。2団体は、「市民が誇りとしている谷津干潟の環境改善に市も積極的に動いてほしい」と要望しました。同課は「できるかぎりのことをしたい」と前向きに回答しました。  翌4日は環境省関東地方環境事務所の野生生物課と話しあいです。  同事務所は環境保全事業の進捗状況や展望などをていねいに説明してくれました。2団体は「淡水導入も検討してほしい」と要望しました。行徳湿地の実例を示してです。行徳湿地では、丸浜川の家庭排水をポンプアップして湿地の環境改善に活用しました。  事務所はこう答えました。  「たとえば下水処理水の導入については、下水道を所管する機関の協力が必要になる。とりあえずは環境省だけでできることを優先的にすすめる」  縦割り行政がネックになっているようです。  環境省の環境保全事業を注視し、今後も話しあいをつづけることになりました」。  以上のような内容です。  そこで、市長に3つの角度から質問します。  第1に、シギ・チドリ類の飛来数が減少傾向にあり、泥質干潟も失われつつある中、ラムサール条約登録湿地としての国際基準を現在も満たしているのでしょうか。  第2に、シギ・チドリ類の飛来を習志野市の宣伝で使っているのに、飛来数の減少対策は環境省にお任せでは、ラムサール条約登録を働きかけた地元自治体として責任感が弱いのではないでしょうか。  第3に、市民団体による泥質干潟維持のための提案を習志野市として真剣に検討するべきではないでしょうか。  以上の3点について見解を伺います。  項目3の質問は、習志野市史、文化財保護、歴史教育についてです。  習志野市の隣接市は、全て郷土資料館、博物館を整備しています。教育基本法第12条から考えると、文化財を含む郷土資料について収集・整理・保存し、調査・研究・管理・展示を行い、収蔵資料展の開催、歴史・地域史講座の開催、各種刊行物の発行と利用者のレファレンス対応により、郷土の歴史・文化に関する市民の理解を深められる体制構築と施設整備が習志野市でも必要ではないでしょうか。  第4の質問は、ごみ屋敷の対策についてです。  習志野市におけるごみ屋敷にかかわる苦情や相談の申し出の件数と概要、市当局の対応について伺います。  ごみ屋敷問題には、居住者の高齢化や特性も関係しています。特に高齢化の進展によるトラブルは増加していくと考えられますが、どのような対策を考えているのか伺います。  第5の質問は、サンロード津田沼5から6階の施設利用についてです。  サンロード津田沼5から6階は、1985年12月議会で9億3,000万円の債務負担行為が設定され、利子を含めると10億円を大きく超える金額で庁舎分室として購入されました。公用財産として購入して商工会に貸すという当時の強引なやり方への批判が強く、議会では賛否が分かれました。そのとき、市民利用についても指摘する討論が3名の議員からありました。当時の吉田順平議員は反対討論で、会議、集会、その他レクリエーションなどに利用していた市民が利用できなくなると指摘しました。市角照男議員も反対討論で、今まで便利に使用してきた多くのサークル活動の方々のサービス低下は目を覆うばかりですと指摘しました。田中喜久子議員は、最終的に賛成したものの、市民の利用に関する条例の作成を要望し、当時の総務部長が、公の施設として設置条例をつくることは可能だと思いますと田中議員に答弁しました。購入当時から、幅広い市民利用をさまざまな議員が要求していたことがわかります。  それから33年がたち、サンロード津田沼5階の市民協働インフォメーションルームと男女共同参画センターは、市民が自由に活動できるはずの施設となりました。集会施設としての機能にふさわしい設置管理条例をつくるべきではないでしょうか。5階の和室と茶室、6階の会議室も市民団体の利用が多いので、集会施設の扱いに変更するべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。  項目6の質問は、習志野市学校施設再生計画についてです。  公共施設再生計画の第2期から3期に、谷津南小学校と谷津公民館の複合化が記載されていますが、学校施設再生計画ではどのように考えているのでしょうか。谷津南小学校大規模改造の予定とあわせて伺います。  項目7の質問は、谷津南小学校のバス通学についてです。  来年度以降の児童数増加の予測と貸し切りの通学バス導入の予定について伺います。  以上で第1回目の質問といたします。      〔20番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) この際、市長の答弁を保留して、暫時休憩します。      午後2時49分休憩 -----------------------------------      午後3時15分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの谷岡隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。      〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の一般質問に順次お答えしてまいります。  大きな3番目の習志野市史、文化財保護、歴史教育についてと、大きな6番目の習志野市学校施設再生計画について及び大きな7番目、谷津南小学校のバス通学については教育長が答弁いたします。  私からは、大きな1番目、社会保障制度としての国民健康保険について、(1)高すぎる保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることが必要ではないかについてお答えいたします。  初めに、協会けんぽと国民健康保険の加入者の状況を厚生労働省が公表している資料から比較いたしますと、平成27年度の加入者の平均年齢は、協会けんぽが36.9歳であるのに対しまして、国民健康保険は51.9歳、加入者1人当たりの医療費は協会けんぽが17万4,000円であるのに対し、国民健康保険は35万円でありました。また、加入者1人当たりの平均所得につきましては、協会けんぽが145万円であるのに対し、国民健康保険は84万円でありました。  このように、国民健康保険制度の構造的な課題として、年齢構成が高く1人当たりの医療費が高い、所得水準が低く保険料の負担が大きい、さらには財政赤字の保険者も多く存在する--この場合の保険者というのは団体、主に市町村を指しますけれども、都道府県・市町村ですね。財政赤字の保険者も多く存在するという状況であります。このような課題に対しましては、引き続き市長会等を通じて国・県に対策を求めるとともに、被保険者の健康づくりなど医療費の適正化に取り組み、保険料負担の抑制に努めてまいります。  御質問の保険料を引き下げることにつきましては、国民健康保険制度は、医療給付費を賄うために、法令等に基づく国・県などの公費及び被保険者に御負担いただく保険料を主な財源として運営しておりますことから、本市といたしまして一般会計からの法定外繰り入れなどにより保険料を引き下げることは考えておりません。  今後も、保険料率等の設定につきましては、県から市町村ごとに示される標準保険料率等を参考に負担の公平に取り組んでまいります。  続きまして、(2)被用者保険にはない均等割の引き下げを求めるについてお答えいたします。  国民健康保険制度は、住民相互の連帯意識により支えられる地域保険であります。このことから、その保険料は、平等に被保険者またはその世帯に御負担いただくよう、所得または経済的負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割の2本立てで算定しております。また、本市では、保険料率等の設定に当たり、これまで均等割、平等割である応益割の割合を低く設定し、低所得者層の方々の負担感を抑えてまいりました。さらに、保険料の軽減制度として、世帯の所得金額の合計に応じて応益割を減額して計算する措置も行っております。  今後も、応能割、応益割の賦課割合に関しましては、毎年度県から提示されます賦課割合を参考に、適切な被保険者の保険料負担に努めてまいります。  続きまして、大きな2番目、谷津干潟がラムサール条約の国際基準を現在も満たせているのかについてお答えいたします。  初めに、国際基準について、ラムサール条約を所掌いたします環境省に確認いたしましたところ、国際基準については9つあるそうでございますけれども、その中でいずれかの項目を満たす必要があるとのことでありました。谷津干潟について調べましたところ、9つのうち3つの項目を満たしているということでございます。具体的に言いますと、1つは絶滅のおそれがある種や群集を支えている湿地、もう一つは、動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地、そしてもう一つは、水鳥の1種または1亜種の個体群で個体数の1%以上を定期的に支えている湿地と、この3つに該当するとのことでありますので、ラムサール条約は国際基準を満たしております。  次に、シギ・チドリ類の飛来数の減少対策とのことでありますが、実は谷津干潟のみならず、国内各地で渡り鳥の飛来数が減少傾向にあるということでございます。その原因は定かではないものの、さまざまな環境の変化による影響を受けているものと思われ、渡り鳥に対しては繁殖地、中継地、越冬地のそれぞれで環境を維持・保全することが重要であると考えております。このことから、本市といたしましては、渡り鳥にとって貴重な採餌場--餌をとる場と書いて採餌場、であります谷津干潟の保全について、引き続き環境省と連携することで、その一端を担ってまいります。自治体としては、決して環境省だけに任せているということではありません。きちんとアオサの除去とか、そういうような啓発事業も、谷津干潟の日とか、そういうことについても環境省と連携・協力してやっております。
     また、谷津干潟というのは、世界的に見ると大変小さなラムサール条約の登録湿地ですけれども、40ヘクタールありますので、それをやはり市で単独でということは到底無理ですし、これはもう国が中心にやっていただかないと逆に困るという部分でもありますので、そこのところはしっかり役割分担をして、主に環境省に担っていただくということでございます。  最後にというか、この谷津干潟の質問の最後ですけれども、干潟の泥質保全と悪臭のもととなるアオサの繁茂の抑制を図るため、淡水を流入させることについてでありますけれども、この淡水の流入については、改善策としてかねてから多方面から伺う中で、平成29年6月に私が、検討の余地がないか環境省ほかに確認するよう指示いたしました。その内容は、具体的に申し上げますと高瀬処理場の処理水の流入についてであります。高瀬処理場が一番近くにある下水道処理場ということで、そういうことを調べさせました。  そうしたところ、まず高瀬処理場においては、一部を除いて分流式で汚水を処理しているため、滅菌処理を行うために一定量の塩素が使用されていることを確認しております。このことを環境省に照会いたしましたところ、塩分濃度の急速な変化や塩素の影響等によりまして、現存する底生生物の死滅が考えられ、鳥類の採餌環境、餌をとる環境、要するに餌が死滅してしまうということが懸念されるので、この採餌環境が悪化する懸念があり、これまでも寄せられていた意見の一つではありますが、環境省としては現状において適切な対策と考えていないとのことでございます。このことから、本市といたしましても実現が困難な対策であると結論づけております。  一方で、環境省としては、現状で取り組む水路の機能回復、これはホンビノス貝が繁茂し過ぎて、その貝殻が、例えばアオサが外に出ていくのをせきとめてしまっているとか、そういうような状況があるんですが、こういうような状況を改善することが優先すべき取り組みというふうに見解が示されております。本市といたしましても、環境省が実施する取り組みに協力してまいりたいと、このように考えている次第でございます。  続きまして、大きな3点目、習志野市史、文化財保護、歴史教育についての御質問は教育長が答弁いたします。  続きまして、大きな4点目、ごみ屋敷の対策についてお答えいたします。  習志野市における苦情相談の実績とその対応についてと、(2)居住者の高齢化や特性などに配慮した対応について一括してお答えいたします。  住居や敷地内に大量の物品をため込み、悪臭や害虫の発生、通行の障害等、居住者及び地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすような管理不全な状態にある住居等、一般的にごみ屋敷と言われている事象の苦情、相談につきましては、現在、高齢者支援課及び高齢者相談センター、障がい福祉課、市民広聴課などで行っております。ケース・バイ・ケースで行っております。ここ3年間の把握件数を申し上げますと、高齢者支援課、高齢者相談センターでは2件、障がい福祉課では2件、市民広聴課では1件となっております。  一例を申し上げますと、近隣住民から高齢者相談センターへ通報があり、センター職員等によって対応したケースがございます。居住者がひとり暮らしの高齢者のため、家族に清掃の依頼をしております。この事例のように、ごみ屋敷の状態にある原因は--「家の中がごみだらけの状態にある原因は」と言いかえます。居住者に何らかの課題があることが多く、単にごみを処分するだけでなく、本人の状況に応じた支援につなげることが重要であります。したがいまして、現状のとおり高齢、障がいなど福祉部門を中心に、居住者の状況を把握している部署、または居住者の特性に合った部署で対応することが、その後の円滑な支援のために有効であると申し上げられます。  一方で、居住者を初め特性が把握できない状態の通報につきましては、その他の苦情、相談と同様に、市民広聴課が状況を把握し、関係部署との調整を図っております。  なお、各部署の対応に係る情報については、共有が図れるよう、連絡体制の構築について組織担当部局である政策経営部に既に指示しております。  私からの最後、大きな5点目、サンロード津田沼5階から6階の施設利用についてお答えいたします。  サンロード津田沼は、昭和52年に京成津田沼駅南口駅前広場築造に係る都市計画事業の一環として、事業協力者が入居できる駅前ビルの建設に向けた本市からの要請によりまして、正式名称を京成津田沼駅前南口ビルといたしまして、当時の財団法人習志野市開発公社が建設したものであります。竣工したビルは、複合用途建物といたしまして、1階から4階までが飲食・物品販売等の店舗に使用されるとともに、5階、6階については、建設時における市民利用に供すること、産業振興に寄与すること等の協議の中で、習志野市産業振興会館として現在の会議室、茶室、和室等が整備されました。その後、一方で、高度経済成長を背景とした本市の人口増加とともに、さまざまな市民サービスの拡大に対応するための職員数の増等を要因として、旧習志野市庁舎が手狭になったことから、本市が5階と6階を昭和61年2月に取得し、以後、市の事務室として活用すべく庁舎分室に位置づけてきたところでございます。  御質問の、5階、6階部分に設置管理条例を制定し、現在の庁舎分室から不特定多数の方々の利用が見込まれる集会施設への変更ということでございますが、複合用途建物としての用途及び床面積の関係から、建物全体を消防法等の規定に準ずる大規模改修することが不可欠であります。これ、今の法令によりますと、5階、6階は庁舎でありますので、不特定多数の利用を見込んでいない場所になります。他方、1階から4階までは不特定多数の方が利用するという、こういうところになっております。  今の状態だと、現行法令では1階から4階までの不特定多数の人たちが使う面積、床面積の関係では、消防法の規定に準ずる改修というものが必要ないんですけれども、この5階と6階が不特定多数の利用が見込まれる施設になることによって、ビル全体を大規模改修しなければならないということになるという意味でございます。ですので、この5階、6階を不特定多数に供する施設にするということを、1階から4階までの方々、あるいは管理組合等とも入念にお話し合いをしなければならない。かつ多額な改修費をどのような形にするのかということなどなど、たくさん考えなければならないことがあるという状況でございます。このことは、1階から4階までの店舗への営業補償の発生など、当該ビルを利用されている方々へ与える影響が非常に大きいことから、現時点においては庁舎分室としての位置づけを変更する考えはございません。それぞれのお父さん、お母さんの要望には応えられませんけれども、今のところはそういうことでございます。  そして、大きな6番目の習志野市学校施設再生計画についての御質問、そして、大きな7番目の谷津南小学校のバス通学についての御質問は、教育長が答弁いたします。  以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。      〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。      〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、谷岡議員からの一般質問になります。  まず初めに、大きな3番、習志野市史、文化財保護、歴史教育についてお答えをいたします。  郷土資料を収集・整理して保存・活用を図ることは、市民が本市の歴史や文化を理解する上で大変重要なことであると認識をしております。このため、本市では、市史編さん室及び埋蔵文化財調査室を拠点として郷土資料の収集・調査・保存に取り組むとともに、市庁舎や総合教育センター、埋蔵文化財調査室の展示コーナー、イベント等の機会を利用して紹介をしております。また、市民カレッジ、まちづくり出前講座等において歴史講座を開催しているほか、市民等から寄せられる歴史・文化財関係の問い合わせにも対応をしております。  なお、歴史・文化財に関する施設の整備につきましては、引き続き現状の中でどのような形で進めることができるのか、研究をしてまいります。  次に、大きな6番になります。習志野市学校施設再生計画についてお答えをいたします。  習志野市学校施設再生計画は、平成26年度から6年間を計画期間として策定しており、谷津南小学校と谷津公民館の複合化につきましては、現在の計画に記載はされておりません。しかしながら、複合化につきましては、習志野市学校施設再生計画において重要な課題として捉え、慎重な検討を要するものと考えております。  なお、現在、第2期の学校施設再生計画につきましては、10名の委員で構成される習志野市学校施設再生計画第2期計画検討専門委員会において検討しているところであります。また、谷津南小学校の大規模改修といたしましては、トイレを含む校舎等の老朽化対策や教室の整備などの工事を行うための設計を今年度から来年度の2カ年をかけて行い、それと並行して、来年度から臨時工事に着手する予定としております。  次に、大きな7番、谷津南小学校のバス通学についてお答えをいたします。  谷津南小学校のバス通学の児童数につきましては、本年10月末現在で142名となっております。来年度につきましては、およそ190名のバス通学者を見込んでおり、2023年度にはおよそ600名のバス通学児童になると推計しております。貸し切りの通学バスにつきましては、バスの乗車や降車場所の問題、バス運行スケジュールの調整などさまざまな課題があります。バス通学に当たりましては、引き続き保護者の方々との意見交換を行うとともに、バス事業者と対応を慎重に協議してまいります。また、今後も、現在の取り組みについて検証を行い、予想される課題等を整理・検討し、よりよいバス通学となるよう取り組んでまいります。  以上、1回目の答弁といたします。      〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 20番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。 ◆20番(谷岡隆君) はい。33年前の議会答弁が誤っていた場合は、誰が責任をとるんですかね。まあ、それは置いておいて、順次再質問をしていきます。  まずは、社会保障制度としての国民健康保険について質問します。  私も国民健康保険加入者であり、サラリーマン生活から移ったときには驚きました。現在は家族のうち4人分の均等割保険料も払っています。私の場合は一定の報酬がありますから何とか払えているんですが、多くの国保加入者は均等割値上げに苦しんでいます。ついては、国民健康保険の条例や予算を提案する市長職の方々というのは、どのような医療保険になっているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 市川総務部長。 ◎総務部長(市川隆幸君) はい。首長は、それぞれ特別職の職員ということで、千葉県市町村共済組合に加入をしていることになります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) そうなると、宮本市長は、多くの市民が苦しんでいる均等割とは無縁の生活をしているわけですね。市長自身は均等割、払っているのかどうか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 市川総務部長。 ◎総務部長(市川隆幸君) はい。千葉県市町村共済組合におけます保険料の算定には所得割、均等割の区分はございません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 結局、この均等割、平等割、これが物すごく大きな負担を生んでいるわけですよ。それを何とか軽減しようというのが今いろいろなところで起こっている声の一つなわけですね。均等割や平等割を払わなくてもよい宮本市長が、応益負担の名で均等割や平等割を引き上げる方向に進んでいる。均等割や平等割を払わなくてよい市長から見て、均等割や平等割の負担に苦しむ市民はどのように見えているのか、市長の見解を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。初めにちょっと、非常に嫌らしい言われ方をしておりますのできちんと言っておきますと、これ、別に私、選択できるわけじゃないんですね。これはもう制度として、市長はこの千葉県市町村職員共済組合に加入しなければならないということでありますので、何か非常に選択して、何かそっちをわざと選んでいるみたいな言われ方はちょっと違うと思いますので。  その上で答弁いたしますけれども、先ほど市長答弁でもお答えいたしましたけれども、今、全国市長会でもこの辺のことは課題になっております。この保険制度は、これは構造的な課題がありますので、一方で、国・県がやらない間、市で負担したらどうだということになりますと、今度は市に負担がかかるわけですから、やっぱりこれは私は国がしっかりと、国民健康保険ですので国がしっかりやるべきだというふうに、これはもう市長会同様に考えております。  なお、この均等割の保険料に関しては、市長会のほうでは、せめて子育て世帯の負担軽減を図るという観点から、子どもに係る均等割の部分、この分はしっかり軽減していただきたいということで要請しているところでございますので、付記させていただきます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) わかりましたじゃないんだよね。市長の見解はわかりました。  ただ、子どもに係る均等割については、国がだからといって今実現しているわけではないわけですよ。そういった中、独自の取り組みとして仙台市や清瀬市、旭川市などは負担軽減策に取り組んでいます。習志野市でも、せめて子どもの均等割については独自軽減に先んじて取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。子どもの均等割の軽減ということでございますけれども、今ほど市長のほうからも申し上げましたけれども、こちらは全国市長会を通じて国のほうにもしっかり要望をさせていただいてございます。要は、国保財政の影響という部分に鑑みますと、やはり小さくはないということからしますと、国の制度としてしっかり整備をされるべきものというふうに考えてございますので、今後、このようなさまざまな機会を通じまして、市長会等を通じて要望を強めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 子どもに絞った場合、全世帯の全加入者の均等割をゼロにするとなると、それは億単位の予算が必要になります。ただ、子どもに絞ってしまえば、それはかなり少ないわけですよね、全員に比べれば。  伺いますが、子どもの均等割をゼロにするという場合、どれぐらいの予算規模が必要になるのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。子どもの均等割を仮にゼロにした場合の影響額ということでございますけれども、本市におきましては、国民健康保険に加入する被保険者、こちらについては5歳単位で把握をさせていただいておりますことから、19歳以下の状況でお答えをさせていただきたいというふうに思います。  平成30年3月末現在の19歳までの国民健康保険加入者数、こちらは2,450人でございまして、均等割の合計金額は7,178万5,000円でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) その金額なわけですね。だから、仮にそれを18歳以下としてしまえば、もっと少ない予算でゼロまでできるわけですよ。それは2年前、3年前の習志野市の法定外繰り入れの同じ金額を入れれば、少なくとも子どもについてはゼロまで持っていけるし、またはその一部分だけ投入したとしても、かなりの軽減策がとれると思います。これは、ほかにやっている自治体があるわけですから、国の判断を待つ前に、子育て支援の一環として習志野市でも取り組むということを強く求めたいと思います。  宮本市長は、よく次世代という言葉を使うんですが、今、子どもたち、健康や命がかかわるわけですよ、医療保険というのは。それに関する保護者の負担を軽減するというのは、僕は立派な子育て施策だと思うんですよね。国がなかなか動かない中、市が独自で国民皆保険を支える国民健康保険の負担軽減をするというのは、特に子どもたち、子育て世代の負担軽減に取り組むというのは次世代のためでもあり、やさしさでつながるまちをつくるためにも必要なことだと思います。  独自軽減に取り組もうとしない宮本市長の考えを改めるように強く求めて、次の質問に移ります。  では、次に、谷津干潟の質問に行きます。  市長答弁にあった個体数の1%以上の水鳥や、絶命のおそれのある種というのは、対象になっているのを挙げていきますと、シロチドリ、アカアシシギ、オオソリハシシギ、オバシギ、セイタカシギ、ホウロクシギ、メダイチドリというように聞いています。やはりこれらのシギ・チドリ類の渡来地としての環境整備が、この先、ラムサール条約にふさわしい登録湿地であり続けるための必須条件であるということですね。  泥質干潟を守るための淡水流入について、それを目指して市民団体の方々が提案したものの一つに高瀬処理場の処理水の利用というのがあったわけですが、市長答弁にあった環境省の見解は、市民団体と環境省との過去の交渉では説明されたことがないと伺っています。では、この見解は環境省のどこの部署が出しているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。淡水の流入につきまして、環境省の見解を示した部署はどこなのかということについてお答えします。  このたびの見解は、平成29年7月に環境省の関東地方環境事務所からいただいた内容となっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 市も去年から知っていたわけですよね。でしたら、提案している市民団体の方々が交渉のために習志野市や環境省の担当者のもとに出向いているわけですから、きちんと環境省の見解を説明して、その見解に対する市民団体の質問や意見を聞いてもらいたいと思います。  特に環境省ですね。僕はよくないなと思うんですよ。提案している市民の前では、みずからの見解をはっきりさせず、さっき記事に書いた縦割り行政に問題があるかのようなことを言っておきながら、陰ではマイナス評価をしていると、それは無理だよという評価をしていると。それはずるいやり方だと思うんですよね。ただ、市のほうもそれを知っていたのであれば、やはり市に交渉に来たときに、環境省はこういう見解を持っていますということをお教えしてあげるべきだと思うんですよ。その上で意見を聞くべきだと思います。ついては、この市民団体との交渉の際は、環境省がそういう考えを持っているのであれば丁寧に説明してもらいたいと、その上で質問、意見を受け付けてもらいたいと市から伝えるように要望します。  次に、平成8年版習志野市環境白書には、環境庁、千葉県、習志野市の三者が実施した谷津干潟環境調査の結果が掲載されています。本日問題にしている水質と底質のほか、干潟形状、底生生物、鳥類、プランクトン、アオサについて総合的な調査がなされ、干潟の水質の海水化や底質の砂質化などの問題点が抽出されています。その調査から22年以上たち、谷津干潟の環境はさらに変化しています。平成7年から8年にかけて実施された調査と同様の調査を再度実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。平成8年に実施されました谷津干潟の自然環境調査について、再度同調査を実施してはどうかということについてお答え申し上げます。  議員から御紹介がありましたように、当時、環境庁と千葉県、本市におきまして、平成8年に実施した自然環境調査の目的といたしましては、谷津干潟周辺の埋め立てから約20年が経過した中で、干潟と東京湾をつなぐ水路周辺におけるみお筋、水深の深い部分ですね。その発達と干潟の砂質化、そして水質環境やアオサの繁茂等の変化など、このことによります後の保全管理に必要な基礎資料を得るためでございました。  調査項目として7点ございました。水質調査、底質調査、干潟形状調査、底生動物調査、鳥類調査、プランクトン調査、そしてアオサの調査、7点でございます。  これに対しまして現在、環境省におきましては、底質性状調査と底生生物調査、そして鳥類分布調査のほかに、新たに地盤高の調査、水位及び流速の調査、底質の調査などが毎年行われております。このことによりまして、現状で必要とするデータが収集・整理され、谷津干潟の保全事業を進める上で、過去における調査とは異なり、環境の変化を捉えた貴重なデータとなっているものと伺っているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 環境省のほうは、今も一部調査を続けているというような言い分のようですが、水質の海水化に関するデータについては、いろいろな研究者が今も研究を続けています。しかし、どうも意図的に無視しているのではないかというようにも感じます。年1回開催される国指定谷津鳥獣保護区保全事業検討会の会議録を読んでみても、水質改善に関する抜本的な対策は事務方から提案されておらず、事務方が提出した年間事業計画案を検討するだけで終わっています。これでは、環境省の事務方が面倒くさいと思っている提案は無視されてしまうことになります。  時間が厳しいんですけれども、ちょっと紹介したいので言いますと、「用水と廃水」という、産業用水調査会というところが発行している雑誌がありまして、そこに「谷津干潟における水圏生物相と生態系構造遷移」という論文が載っていました。ちょっとこの間、調べて、きのう手に入れたばかりなんですが、千葉工業大学の村上先生と五明先生で、あと東北工業大学の小浜先生と、3人の方が書かれているようなんですが、ちょっと全部を読み上げるわけにはいかないんですが、海水化による生態系への影響について、このようにまとめています。  谷津干潟において、アオサは2005年以降は越冬しながら干潟全体を占拠し、生態系構造の第一次生産者としてのニッチを獲得している。これは泥質の砂質化と水質の海水化によるところが大きいと考えられる。また、同じく第一次生産者である植物プランクトンの多様性は、1995年以降は大きく変化していなかった。一次生産者としての役割を担う生物が二分していることから、それを起点とする食物連鎖も二分され、谷津干潟における最高次捕食者である鳥類もシギ・チドリからヒドリガモへと種の変遷が生じている。谷津干潟はラムサール条約登録湿地であることを鑑みれば、谷津干潟そのものの存在意義が危うくなり、さらには生態系サービスの低下も危惧されると、ちょっと難しい言い方なんですが、つまり、水質や底質が変わることによって生態系が変わってきてしまっている。昔は肉食のシギ・チドリが頂点にいる生態系のピラミッド、それがほぼ1つだけだったのが、今は水質、底質など環境が変わったことによってアオサやホソウミニナがふえて、そしてヒドリガモがふえていくというふうに新たな食物連鎖の三角形ができ上がって、両方が両立している状態になっている。このままだとカモ類のほうが多数を占めるようになりますよということを、この研究者の方々は指摘をしています。  ラムサール条約登録というのは、これはやっぱりシギ・チドリがたくさん集まってくる泥質干潟がそこにでき上がったから、それがラムサール条約登録に結びついたのであって、ただ鳥類全般の保護をするというだけであれば、そこにすんでいる鳥類の変化というのは関係は余りしないのかもしれませんが、やっぱりそのラムサール条約登録の原点に戻るためには、やっぱりシギ・チドリにとってすみやすい環境へと戻す、そのための研究と取り組みが必要だと思います。そういった点では、そういう抜本的な対策に結びつくような調査結果というのは、今軽視されているのではないかというように感じます。  続けて、平成9年版習志野市環境白書には、市民参加の理念を実現するために谷津干潟環境保全交流会を設置したことが書かれています。この交流会の役割について次のように書かれています。この交流会は、谷津干潟の保全及び管理を行う上で、保全活動に携わってきた団体と行政が協力して保全活動の展開を図るため、情報交換と意見交換を行う場である。その後、習志野市は交流会を廃止してしまいましたが、現在の危機的状況を踏まえ、市民団体のほか、学識経験者なども加えて谷津干潟環境保全交流会を再開してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、今ほど議員から御質問のありました谷津干潟環境保全交流会、これにつきまして改めて再開してはどうかということについてお答え申し上げます。  谷津干潟環境保全交流会は、先ほど議員からも御紹介がありましたように、谷津干潟の保全に向けて、本市と環境保護団体や一般の方との意見交換や情報共有を行うことを目的に平成8年6月に設置されたものでございます。その後、平成23年度より環境省におきまして国指定谷津鳥獣保護区保全事業が実施されまして、定期的に環境省主催の報告会が行われるようになりました。このことによりまして、直接環境省と意見を交わせる場となりましたことから、従前の交流会における目的は達したということで、平成23年3月31日をもって廃止した経緯がございます。  なお、環境省主催の国指定谷津鳥獣保護区保全事業報告会につきましては、環境省が実施した調査の報告がなされておりまして、本市も出席しております。このようなことから、本市といたしましては、改めて谷津干潟環境保全交流会を再開する考えはございません。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 保全事業報告会は私もできる限り参加するようにしていますけれども、年1回、2時間しかないんですね。以前市民団体との交流会をやっていたときには年3回、4回とやっていたわけです。しかも計画の説明があって、今は若干の質疑応答があっておしまいですよ。これではとても情報交換と意見交換の場にはなっていませんし、ただのガス抜きでしかありません。地元自治体でもある習志野市中心、または環境省と習志野市の共催ででも、草の根で保全活動や研究活動を続けている市民、市民団体、研究者と行政の交流会を定期的に持つよう強く求めます。  ちょっと質問を飛ばします。次に、アオサ、ホンビノス貝のほうに行きますが、ことし6月に実施された谷津干潟アオサ除去活動には、宮本市長も参加し奮闘されていました。除去活動ではアオサだけでなく、外来種のホンビノス貝も回収していますが、回収されたアオサやホンビノス貝はどのように処理されているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) 前回、アオサ、またホンビノス貝の除去作業、これについて、除去されたものについては処分しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) どう処分したのかが問題なんだけれども、焼却処分だよね。確認のために伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。アオサについてはそのとおりでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) ホンビノス貝はどう処分したんですか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。環境省が廃棄処分したということです。以上です。
    ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) ちょっと答えづらいことがあるのかどうかとは思うんだけれども、とにかく大部分は焼却処分というわけですよね。ラムサール条約登録湿地の場合、藤崎森林公園のような「池の水を全部抜く」の企画とは違って、ワイズユースの精神から考えて、焼却処分にするのは問題があるわけですよ。  ことし10月から千葉日報に連載されていた「谷津干潟 生き物のオアシス」の記事で、貝殻堆積を防ぐには環境保全型の潮干狩りという方法があると自然観察センター副所長が提案していまして、10月20日の千葉日報1面のコラム「忙人寸語」でも実現を期待したいと取り上げられています。ただし、このホンビノス貝の潮干狩り、これまで実現してこなかった理由の一つとして、回収したホンビノス貝を食用にするには検査が必要になるんですが、この検査費用が高くて、指定管理者だけでは賄い切れないんですよね。だから前に進んでこなかったというのが一つ理由としてあるようです。  この検査費用は指定管理料に含まれていませんが、ついては、ワイズユースの観点から、ホンビノス貝の除去を踏まえた潮干狩りを実施するために検査費用などを予算化できないか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、ホンビノス貝につきまして有効利用という観点で、潮干狩りの提案、そして、そのための検査費用を予算化できないかということでございますが、潮干狩りの実施につきましては、これまで環境省により検討された経緯がございますが、ホンビノス貝を採取する作業による干潟への影響、また食への安全性の確保が難しいため、現状では実施に至っておりません。今後、ホンビノス貝の除去活動、この活動については谷津干潟の環境改善につながるものと考えますことから、環境省の意向も含め今後協議してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) ぜひ、これはこの記事が載ったことで結構注目されたという部分もあって、やっぱり指定管理者のほうでもやりたいということであれば、きちんと習志野市も入って実現の方向に持っていっていただきたいと要望しておきます。  では、次に、教育委員会関係の質問をまとめてやっていきます。ちょっと飛ばしながらやります。  習志野市史、郷土資料館、博物館については、ちょっと2問だけ質問します。  10月の一般会計決算特別委員会で、歴史資料の目録の不在が問題となりました。目録がないと、資料の整理・保存だけでなく、市民向けの展示やレファレンス対応にも支障を来すと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。歴史資料の目録につきましては、大きな割合を占める古文書等に関しましては、習志野市資料所在目録を第3集までの3巻を刊行いたしまして整備をしております。また、指定文化財、文献資料、それから民具資料、埋蔵文化財発掘調査報告書につきましてもデータ入力も含めましてほぼ完了している状況でございます。その他の資料につきましても、種類によって状況は異なりますが、管理台帳等の整備を進めているところであります。  こうした状況において、先ほど御指摘がございましたレファレンス業務、それから情報提供等については問題なく対応できているというふうに認識をしております。これからも着実に台帳等の整備を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 追加、訂正。東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) 済みません。先ほど谷津干潟のホンビノス貝の処分の関係で、はっきり御答弁ができなかったということで、再度御報告申し上げたいと思うんですが、アオサにつきましては焼却処分、ホンビノス貝につきましては環境省が廃棄処分したということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 環境省がどう処分したかまでは把握していないということですか。わかりました。じゃ、ちょっとまた別の機会にこれはやります。  では、ちょっと文化財のほうに戻りまして、埋蔵文化財については、先般の議案質疑の中で、その保存について今後どうしていくかという答弁がありましたが、埋蔵文化財だけでなく文献資料、図像資料、音声資料、考古資料、民俗資料にまたがる歴史資料を収集・整理・保存するためには一定の広さの施設が必要ではないかと思います。  また、実は私、ことしの夏休みに子どもの自由研究で、ちょっと郷土史ということで、隣の船橋市郷土資料館に行ってきたんですよ。そこに行くと、今回企画展で谷津干潟のこともやっていまして、そのほか、騎兵連隊絡みの展示もあるわけですよ。だから、自分たちの郷土の歴史を勉強するのに隣の市の郷土資料館に行かなければいけないというのは、とても寂しいものがあるわけですよね。文教都市として郷土史の研究を進めていくことは必要ではないかと思います。新築でなくても、例えば総合教育センターの未利用施設などを活用して、調査・研究・管理・展示まで総合的にできる施設整備をするべきではないかと思います。これが子どもたち、次世代の歴史教育にも生きてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。総合的な施設整備ということにつきましては、私どもといたしましても課題の一つであるという認識はしております。ただ、現状におきまして、先ほど申し上げましたが、確かに分散はしておりますが、業務に特段支障のない程度に場所は確保できているということと、それから、資料につきましては、整理・分類をしっかりしている中で、市民の皆様に活用していただくように私どもとしても努めているところでございます。そうした中で、郷土資料などを総合的に保存・調査・展示等ができる施設の整備につきましては、現状の中でどのような形で進めていくことができるのかということにつきまして、引き続き研究をしてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) はい。では、次に学校教育で項目6のほうに行きます。  現在開かれている学校施設再生計画検討専門委員会では、施設の複合化・共用化の議論も始まっています。そこでの議論というのは、この先来る谷津南小学校と谷津公民館の複合化の議論にも大きくつながってくると思うんですよね。  以前、2013年に市議会の公共施設調査特別委員会で草加市立谷塚小学校を視察しましたが、図書室や家庭科室を地域の方と小学生が一緒に使うというつくりになっていました。これについては、ちょっと無理があるんじゃないかということを、他会派の議員もその場で言っていたということを記憶しています。そういったところから、草加市でも問題点が指摘され、複合化の2校目からはこういった共用化をやめたんですよね。  このような事例を踏まえ、施設共用の難しさや課題、失敗例について検討専門委員会に丁寧に説明し、検討してもらう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。まずは今、谷岡議員がおっしゃいましたように、使用者の動線が交わる形で利用いたします施設の共用、そしてまた施設の複合化、これにつきましては私どもも慎重な検討を要する、このようには考えているところでございます。  したがいまして、今開かれております検討専門委員会の中では、導入済みの例も含めて、これは説明していかなければならないと、このようには考えております。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) はい。わかりました。よろしくお願いします。  項目7の谷津南小学校のバス通学については要望だけとさせていただきます。  荒原議員の質問でも触れましたが、複数の学年で下校時間が重なったときなどは、子どもたち全員が着席できないバスがあるとの指摘が保護者からありました。また、地域住民からは、バスに子どもたちがいっぱいで、高齢者の方や通院等で利用する方がバスを利用しにくいという意見も伺っています。これは子どもたちが悪いんじゃなくて、やっぱりバス通学させている側に問題があると思うんですよ。来年度以降もバス通学の児童はどんどんふえていきますので、早い時期での貸し切りバスの導入を要望しておきます。  では、次に戻りまして、ごみ屋敷について1問質問します。  市民からの苦情相談に各部署がその都度対応しているようですが、ごみ屋敷対策の相談窓口となる部署はきちんと定めておいたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 遠山政策経営部長。 ◎政策経営部長(遠山慎治君) はい。市長答弁を一部繰り返すようになりますが、これらの苦情相談につきましては、現在市民広聴課が窓口となって一旦受け付けをいたします。その後、申し出者、あるいは居住者の状況を把握した中で関係部署との調整を図っているところでございます。居住者の状況次第では、高齢者であるとか、あるいは障がいのある方であるとか、それぞれ市職員、あるいは高齢者相談センター等がケースとして把握しているところがございますので、先の支援につなげるためにも、こういったところで直接相談を受ける、このような体制で問題がないものと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) ごみ屋敷の問題については、居住者の高齢化や特性も関係していることから、その窓口を経由して最終的に対応するのは主に福祉部門になると思います。相談窓口だけでなく、保健福祉部の体制充実のほうもあわせて求めておきます。  最後に、項目5のサンロード津田沼5~6階の施設利用について伺います。  この施設は、床面積1,330.94平方メートルという決して小さくない公共施設ですが、習志野市公共施設再生計画には記載がありません。これ、統廃合して跡地を売り払えない施設は資産管理室では相手にしないということなんでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。サンロード津田沼ビルにございます庁舎分室5階、6階、これが公共施設再生計画に位置づけられていないと、こういう御質問だというふうに思います。  この部分につきましては、今ほど申し上げたように5階と6階、これが部分的に市が所有をしている。そのほかについては複数の個人または団体が所有権を有していると、こういうような実態でございます。このような所有者が複数にわたる場合、建物全体に及ぶ工事等の方針を決定するには所有者の一定割合以上の同意を得た上で決定をする、このような必要が生じてまいります。つまり、市だけでは建てかえ、改修の意思決定ができないことになります。したがいまして、公共施設再生計画に基づいての老朽化施設の更新ということの部分では位置づけがされていないものでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) そういう理由なんでしょうけれどもね。ただ、やっぱりよく出てくる根本教授流の公共施設マネジメントという発想からすると、ああいう施設というのは対象から外れちゃうのかなというように思いますね。  このサンロード津田沼は、聞いたところ、耐震診断がされていないと。築41年だけれども耐震診断がされていないというふうに聞いています。この老朽化が進んでいるという中で、男女共同参画センターや市民協働インフォメーションルームは、女性運動や市民活動の重要施設であり、真っ当な施設再生を検討していくべきだと考えます。現在は庁舎分室という扱いになっていますが、旧庁舎を含む京成津田沼駅周辺の重要な公共施設の一つとして将来像を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長(遠藤良宣君) はい。資産管理の立場で御答弁を申し上げたいというふうに思いますが、このサンロード津田沼にございます、今現在行われている事務事業、この5階、6階で行われているもの、これも含めたサンロードの将来像ということでございますけれども、今現在庁舎分室が担っている市民サービス及び施設の耐震化を含めた老朽化については、私ども資産管理室も十分に認識をしているところでございます。この施設の将来像につきましては、今現在庁舎分室であるというようなことの事実、まずはこの施設を所管している総務部を中心に検討を図っていくことが、まずは必要ではないかというふうに考えております。その上で、資産管理室といたしましては、公共施設再生計画の中で言っている、まず場所でなく機能の確保という観点から、現在サンロード津田沼を使用している関係部署を含め、将来の施設のあり方についてかかわっていく必要があるものと深く認識をしているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 津田沼の重要施設の一つでありますから、仮に旧庁舎跡地を売り払ってしまって、じゃ、サンロードも建てかえだとなったときに、中に入っている施設が行き場所がなくなるということのないように、きちんとやってください。  では、次に、市民協働インフォメーションルームと男女共同参画センターの利用については、決算委員会でも大きな議論になりました。  ちょっと休憩してもらえる。ちょっと音が気になっちゃうから。 ○議長(田中真太郎君) ちょっと待っていていいですよ。今、換気口のふたしているから。  暫時休憩します。      午後4時15分休憩 -----------------------------------      午後4時16分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) はい。現在、サンロード5階の一角は市民協働インフォメーションルームと男女共同参画センターとなっていますが、誰でも広く利用できる運用とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。市民協働インフォメーションルーム及び男女共同参画センターの利用に関する運用ということでございます。  こちら、両施設につきましては、平成15年11月に開設以来、多くの団体に御利用いただいているところでございます。誰でも広く利用できる運用をということでございますけれども、サンロード5階につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり市庁舎でございますので、利用できる団体等につきましては一定の要件を設けさせていただいているところでございます。  今後も市庁舎としての利用を御理解いただきながら、より多くの団体に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) その市民協働インフォメーションルームと男女共同参画センターには団体登録という制度があります。これについていろいろ課題があるのではないかと思いますが、その一つとして、市民協働インフォメーションルームの団体登録に関する要綱を見ると、会員名簿と収支決算書まで出さなきゃいけないと。なぜここまで市民活動団体をチェックする必要があるのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。市民協働インフォメーションルームの団体登録に係る申請ということでお答えを申し上げます。  市民協働インフォメーションルームの団体登録につきましては、団体の構成員は5人以上であること、そして営利を目的とする活動を行う団体ではないことと定めさせていただいておりまして、これらの内容を確認する意味で、団体の会員名簿及び収支決算書の提出を求めているものでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆20番(谷岡隆君) 最後に指摘しておきますけれども、市民協働インフォメーションルームにしても男女共同参画センターにしても、その団体登録の目的というのは、ここにも書いてありますが、「市民活動団体を登録することにより、市民活動団体の自主・自発的な活動を支援するほか情報の提供その他必要な支援を実施する」と、これが大目的なわけですね。団体同士の情報交換、紹介、そういったものから下手をすると外されてしまうということが起こってしまいます。  これね、私、原因は、庁舎管理にかかわる要綱を団体登録の要綱に機械的に移し込んでしまったというところに一つ原因があるんじゃないかと思うんですよ。ですから、本来のこの市民協働インフォメーションルームと男女共同参画センターの団体登録の意義、これをきちんと整理をして、庁舎の一部となっている部屋の使用の要綱とは整理をすること、このことを1つ要求したいと思います。  もう一つは、この間、民主主義を守るとか、軍国主義復活は許さないとか、そういったことが規約の中に書かれているからといって団体登録を拒否されるというようなことが起こっています。私、調べたら、千葉県の施設でも千葉市の施設でも、そんなことはされていないんですよね。柏市を見ると、その文言が柏市役所のホームページに団体の紹介としてはっきり載っているんですよ。なぜ習志野市だけが、その言葉を使うと団体登録を拒否されるのか。これは異常なことだと思いますので、これについても要綱を含め改善を求め、私の質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で20番谷岡隆議員の質問を終わります。 ----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明12月6日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて延会いたします。      午後4時21分延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               木村 孝               布施孝一               田中真太郎...