「習志野市議会 2018-09-12 09月12日－06号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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習志野市議会 2018-09-12
09月12日－06号

取得元: 習志野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成３０年習志野市議会第３回定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年９月１２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号）　　平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯佐野正人君　　　１　市税のクレジットカード納付　　　２　がん検診の精度管理　　　３　性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と支援　　　４　津田沼３丁目こども園建設地北側の道路整備　　　５　飼い主のいない猫との共生　　　６　市立小中学校のエアコン設置　　◯中山恭順君　　　１　公共施設再生計画、学校施設再生計画とそれに関連する政策　　　 (1)　なぜ議事録の改ざんとうその説明をしているのに、規則どおりだと説明するのか。　　　　　規則にも違反している。改善する気はないのか　　　 (2)　学校施設再生計画（第２期計画）検討専門委員会について　　　 (3)　秋津幼稚園跡地の活用について　　　 (4)　（仮称）第七中学校区こども園の工事の状況について　　　２　おたふく風邪、ロタウイルスワクチンの公費助成について　　　３　公共交通（ハッピーバスなど）について　　◯荒原ちえみ君　　　１　２０１９年夏までに小中学校の普通教室にエアコン設置を求める　　　２　生活保護実施要領の一部改正について　　　 (1)　新設された冷房器具購入費用の支給について　　　３　介護保険制度について　　　 (1)　市は在宅介護の限界をどのように把握しているのか　　　 (2)　認知症初期集中支援推進事業の市民への普及について　　　４　教科書採択について　　　 (1)　教科書採択の公開について　　　 (2)　選定過程において教員が教科書を見られる対策を求める　　　５　障がい者の生活を守る施策について　　　 (1)　障がい者グループホームの整備について　　　 (2)　利用しやすい移動支援事業について　　　６　就学援助制度利用の拡大を求める　　◯相原和幸君　　　１　商店街のにぎわいの創出について　　　 (1)　現状と今後の課題についてどのように考えているのか　　　２　防災対策について　　　 (1)　災害時（非常時）の飲み水の提供についてどのように考えているのか　　　３　防犯対策について　　　 (1)　犯罪抑止力の向上につながる防犯カメラ・防犯灯の設置状況について　　　４　旧庁舎跡地の土地利用について　　　 (1)　今年度の取り組みについて　　　５　谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の推移について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　立崎誠一君　　　　　２番　　佐野正人君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　田中真太郎君　　　９番　　入沢俊行君　　　　１０番　　荒原ちえみ君　　１１番　　木村　孝君　　　　１２番　　布施孝一君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　飯生喜正君　　１５番　　相原和幸君　　　　１６番　　関根洋幸君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　伊藤　寛君　　　　２０番　　谷岡　隆君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　清水大輔君　　２５番　　関　桂次君　　　　２６番　　帯包文雄君　　２７番　　加瀬敏男君　　　　２８番　　荒木和幸君　　２９番　　佐々木秀一君　　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　遠山慎治君　　　総務部長　　　　　市川隆幸君　　協働経済部長　　　竹田佳司君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　都市環境部長　　　東條　司君　　　こども部長　　　　小澤由香君　　消防長　　　　　　酒井　薫君　　　企業管理者　　　　若林一敏君　　業務部長　　　　　秋谷　修君　　　教育長　　　　　　植松榮人君　　学校教育部長　　　櫻井健之君　　　生涯学習部長　　　斉藤勝雄君　　危機管理監　　　　米山則行君　　　工務部長　　　　　市原秀一君　　総務部次長　　　　花澤光太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　飯島　稔　　　　議事課長　　　　　篠宮淳一　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　酒主晴久　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　主任主事　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田中真太郎君）　この際、諸般の報告をいたします。　今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において　　　　　　　　２４番　　清水大輔議員及び　　　　　　　　２５番　　関　桂次議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田中真太郎君）　日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。　２番佐野正人議員。登壇願います。　　　　　〔２番　佐野正人君　登壇〕 ◆２番（佐野正人君）　おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。２０１８年第３回定例会の一般質問を行います。　項目１は、市税のクレジットカード納付について質問します。　固定資産税や軽自動車税などのクレジットカード納付を導入している自治体はふえており、近隣市の千葉市・船橋市・市川市・浦安市などもクレジットカード納付を導入しています。クレジットカード納付による納税者のメリットは、パソコンやスマホなどから２４時間納付手続ができることや、ポイントの獲得などがあります。また、行政のメリットは、納税者に対する利便性の向上や、新たな収納チャネルの追加により収納率の向上が見込めます。　そこで、クレジットカード納付の近隣市の導入状況の調査結果と動向について伺います。　項目２は、がん検診の精度管理について質問します。　がん検診を実施するに当たっては、科学的根拠に基づく有効な検診、検診が正しく行われる精度管理、より多くの人にがん検診を受けてもらう受診率の向上を図ることが必要です。これまでがん検診の指標は受診率の向上でしたが、検診の質を問う精度管理の必要性が、国のがん対策推進基本計画に昨年度盛り込まれました。　そこで、習志野市のがん検診の精度管理に向けた取り組みについて伺います。　項目３は、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と支援について質問します。　ＬＧＢＴとは、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーといった性的少数者の総称です。日本では、電通が７万人を対象に実施した調査で、約７.６％が当事者に該当すると回答しており、多様な家族の形を行政が承認する取り組みとして、同性カップルを公的に承認する同性パートナーシップ制度を導入する自治体が全国的に広がっています。また、千葉市ではさらに踏み込んで、異性間の事実婚も含めて公的な証明書を交付するパートナーシップ制度を来年４月から導入する予定です。　そこで、１点目は習志野市、２点目は学校での性的少数者（ＬＧＢＴ）への取り組みについて伺います。　項目４は、津田沼３丁目こども園建設地北側の道路整備について、進捗状況を伺います。　項目５は、飼い主のいない猫との共生について質問します。　習志野市は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成して、地域住民が主体となり取り組んでいる地域猫活動を支援しています。そこで、２０１８年度の手術費助成金の申請状況と交付実績について伺います。　項目６は、市立小中学校の普通教室のエアコン設置について質問します。　ことしの夏は、気象庁が「一つの災害と認識している」と表現したほどの猛暑で、エアコンの適切な使用による室温調整は熱中症の対策として常識ですが、習志野市内の小中学校の普通教室にエアコンは設置されていません。７月に愛知県で校外活動から戻った小学生が熱中症で死亡する事故がありましたが、生徒が休息をとった教室にもエアコンは設置されていませんでした。この事故がきっかけとなり、学校教室にエアコン設置を求める声が高まり、政府も、生徒の安全と健康を守るための猛暑対策は緊急の課題とし、小中学校へのエアコン設置の補助金を見直す考えを示しました。　そこで、小中学校の普通教室のエアコン整備について検討状況を伺います。　以上で１回目の質問とします。　　　　　〔２番　佐野正人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、佐野議員の御質問にお答えしてまいります。　大きな３番目の性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と支援について、学校での取り組みに関するもの及び大きな６番目、市立小中学校へのエアコン設置については教育長が答弁いたします。　私からは、大きな１点目、市税のクレジットカード納付についてお答えいたします。　クレジットカードによる公金の納付につきましては、平成２９年６月定例会で一般質問をいただき、納付件数の割合が低いことから現時点で導入することは考えていないが、近隣市の導入の状況を調査するとともに動向を注視していく旨の答弁をいたしました。その後、千葉県内におけるクレジットカード納付の導入状況につきまして調べましたところ、平成３０年度から香取市が導入したことによりまして、平成２９年６月と比較すると１市ふえて、５４市町村中、現在１３市町が導入しております。　近隣市であります千葉市・船橋市の利用状況につきましては、銀行やコンビニ等で納付した全納付件数に対するクレジットカード納付件数の割合でございますけれども、千葉市が平成２８年度が０.７％、平成２９年度も０.７％で横ばい状況、船橋市につきましては、平成２８年度は１％、平成２９年度は０.７６％で、０.２４ポイントの減少という低い状況でございます。　続きまして、大きな２点目、がん検診の精度管理につきましてお答えいたします。　本市のがん検診は、国が策定するがん対策推進基本計画に基づきまして、科学的根拠に基づく検診を適切な精度管理のもとで実施することとしておりまして、公益社団法人習志野市医師会及び公益財団法人千葉県民保健予防財団へ委託しております。両委託先とも、がん検診のうちエックス線を検査項目としております肺がん検診、胃がん検診、乳がん検診は、２名以上の医師によってレントゲン写真を診断し、うち１名は十分な経験を有したそれぞれの専門科目の医師であることを確認しております。　なお、千葉県民保健予防財団に委託している肺がん検診につきましては、平成２８年度から胸部エックス線検査撮影装置のデジタル化によりまして、より精度の高い検診が実施できるようになりました。そのほかのがん検診につきましても、委託先と十分な連携を図りながら実施しております。このほか、全てのがん検診におきまして受診者が適切な検査を受けられるよう、検診のリスクの説明を丁寧に行い、検診の精度管理に努めております。　続きまして、大きな３点目、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴへの配慮と支援について、私からの答弁をお答えいたします。　本市では、平成２９年３月策定の第２次男女共同参画基本計画（改訂版）におきまして、個人としての尊厳を重んじ、多様な生き方や価値観を認め合い、その可能性を生かすダイバーシティー、いわゆる多様性への取り組みを推進しております。　御質問の性的少数者への配慮と支援の取り組みといたしましては、困難な状況に置かれている方々に対する理解促進のための啓発や職員研修の実施及び市職員におけるハラスメントの防止に努めているところでございます。　今後も、性別、年齢、国籍、障がいの有無などのあらゆる違いを認め合い、多種多様な人の能力や考え方を受け入れ、誰もがみずからの存在と人権が尊重される未来のために、「みんながやさしさでつながるまち～習志野」に向けて取り組んでまいります。　なお、御質問の中の学校での取り組みに関するものについては教育長が答弁いたします。　続いて、大きな４番目、津田沼３丁目こども園建設地北側の道路整備についてお答えいたします。　当該道路の整備につきましては、旧防衛省津田沼宿舎前交差点から給食センター前までの区間について、隣接する認定こども園の建設と、これまでの地域要望を勘案し、歩道の設置等を含めた道路の拡幅整備を実施しております。　御質問の道路整備の進捗状況につきましては、８月に請負業者が決定いたしましたことから、現在はこども園の建設に係る施工業者と工事方法や工程等の調整を行うなど、着手に向けた準備を進めているところであります。　今後につきましては、地元町会等へ工事内容等を周知した上で、早期の工事着手に努めるとともに、今年度中の工事完成を目指してまいります。　私からの最後、大きな５番目、飼い主のいない猫との共生についてお答えいたします。　人と飼い主のいない猫が共生し、公衆衛生及び町の美観の維持・増進を図る有効な方策、あるいは不幸な猫をふやさない取り組みの一つとして地域猫活動がございます。本市では、地域住民が主体となりまして取り組まれております地域猫活動を支援しており、平成２５年度から猫の不妊・去勢手術に要した費用の一部を助成する交付事業を実施しております。今年度につきましては、この交付事業として９２万円、件数としてはおおむね１５０件分の予算を計上し、事業を執行しているところであります。　御質問の申請状況について申し上げますと、８月末現在、不妊手術では３４件、去勢手術では３３件、合計６７件となっております。交付金額の実績といたしましては、全体で４０万４,０００円となっており、執行率は４４％であります。　大きな６点目、市立小中学校エアコン設置の御質問は教育長がお答えいたします。　失礼しました。２カ所、ちょっと訂正をいたします。　１点目の市税のクレジットカード納付のところで、船橋市が平成２９年度は０.７６％で、「０.２４％の減少」と言いましたけれども、「０.２４ポイントの減少」ということで訂正をさせていただきます。　もう１カ所、ＬＧＢＴの御質問のところ、配慮と支援とのところで、「誰もがみずからの存在と人権が尊重される」というふうに言うところを、「誰もがみずからの存在と人種が尊重される」というふうにお答えしたようでございますので、「人種」ではなくて「人権」ということで訂正させていただきます。ちょっと目が悪くなってきたので、済みません。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて、植松榮人教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、佐野議員からの一般質問になります。　大きな３番、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と支援についてお答えをいたします。　学校での取り組みにつきましては、平成２７年４月３０日付で文部科学省から通知がありました「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を学校に通知をいたしました。支援が必要な場合は、この通知に従って支援することとなります。　学校においては、全ての教育活動において個性や多様性を尊重することを学び、お互いに認め合うことを大切にしております。また、学校生活等において児童・生徒が相談しやすい環境を整え、悩みや不安を受けとめ、個に応じた対応をしているところであります。　次に、小中学校のエアコン設置についてお答えをいたします。　総括質疑において市長から答弁があったとおり、幼稚園、小学校、中学校、全ての学級にエアコンを設置してまいります。　これまでもエアコンの設置につきましては、快適で安全・安心な教育環境の整備としての方策の一つであると考えており、重要な課題として認識をしております。このような中、改築や学校トイレなど多額の費用を要する大規模改修工事を最優先課題として捉え事業を進めてきたため、エアコンの設置には至っておりませんでした。しかしながら、今年度当初の文部科学省からの学校環境衛生基準の変更に係る通知や、気象庁が災害とまで言うことしの猛暑、国におけるエアコン設置に対する補助の充実等、さまざまな状況の変化、また大規模改修のうち最優先の課題として取り組んできましたトイレ改修が進んできており、ある程度のめどが立ったことなどから、市長と協議を行い、エアコンを設置するとの明示を受けて、現在調査・検討を進めているところであります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　２番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。そうしましたら、ちょっと順番を入れかえて、６番のエアコン設置についてからお聞きします。　今の答弁で、大規模改修のうち、最優先の課題としていたトイレの改修がある程度のめどが立ったとございました。実際問題、どのような状況になっているのか、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、小中学校のトイレ改修の件についてお答えをさせていただきます。　まず、今年度、小学校におきましては、袖ケ浦西小学校、東習志野小学校、屋敷小学校、藤崎小学校、向山小学校、中学校におきましては第一中学校、第四中学校、第六中学校の小中合計で８校の改修工事に取り組んでいるところでございます。　その小中学校のトイレ改修率でございますけども、今年度末時点で小中学校合わせて７３.６％になると見込んでおります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。７３.６％、順調に整備が進んでいるということで、いろいろ記事を見ますと、近隣市が、なかなか今までエアコン設置していなかった千葉市ですとか八千代市・市原市ですとか佐倉市が、全て設置する方向でというふうになっておりますよね。いろいろ記事を見ていると、いろいろ何教室で、どういう手法でというのはあるんですが、一旦整理する部分で、千葉市と八千代市と市原市と佐倉市、どのような手法で、どのような時期、いつの時期までにこのエアコン設置を検討しているのか、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。

◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、千葉市・八千代市・佐倉市・市原市の状況についてお答えをさせていただきます。　今、佐野議員がおっしゃったように、新聞報道等で発表された内容でございますけれども、千葉市におきましては２０２０年夏をめどに、約２,３５０教室、これの教室へのエアコンの導入を手法等を含めて検討している段階ということで報道されております。また、八千代市及び佐倉市でございますけれども、ＰＦＩ方式にて導入を予定しているということでございます。八千代市は２０２０年夏までに約６５０教室、佐倉市におきましては２０１９年夏までに約５５０教室にエアコンを導入するというふうに確認をしているところでございます。市原市でございますけれども、市原市は直接施工方式にて、２０１９年夏から使用できるように８５６教室にエアコンの導入を予定しているということを私どもは確認しております。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。そうしますと、まずは佐倉市と市原市が２０１９年、八千代市は２０２０年、千葉市に関しては２０２０年と、２０１９年までと、後ほどちょっと触れますけれども聞いております。その中で、手法については八千代市・佐倉市はＰＦＩ、市原市は直接施工方式で、千葉市に関しては未定という中でございます。　そういう中で、やはり、きのうまでの議員の質問を聞いていますと、行政の答弁も聞いていますと、どうもリース方式のほうが早く整備できるのではないか。ここをちょっと見ますと、リース方式とＰＦＩ方式の場合という資料を私、見ていますと、リース方式の場合ですと大きく分けて４つですね。自治体の基本構想策定、２つ目に議会が承認する、３つ目で事業者を公募して、４つ目が事業の契約、こういう流れですね。　これがＰＦＩになりますと、これは７つの手順を踏まなきゃいけなくなりまして、まず基本構想策定まで同じですね。その次に導入可能性調査ということで、通常、コンサルタント会社に委託して調査を図る。その後、議会承認。議会承認の後に事業者の公募が、リース方式ですと事業者の公募に行けるんですが、ＰＦＩですと実施方針の発表、意見募集ですね、特定事業の選定という流れがありまして、その後に事業者の公募、入札、落札という流れになっています。最後、事業契約の締結まで、リース方式のほうが段階も非常に短くて早く整備できるという中で、やはりこれはもうリース方式でやるしかないのかなという部分も感じる部分はあるんですが、その点について、きのうまでいろんな議員が質問していて重複するのは承知しておりますが、再度伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、設置の手法についてお答えをさせていただきます。　今、佐野議員御案内のように、リース方式、それと直接施工方式、ＰＦＩ方式、今、この３つの手法を想定して検討しているところでございます。今、御案内にありましたリース方式でございますけれども、設計工事、メンテナンス等、これ、一括で発注できるという利点がございまして、他の方式よりも早期に設置することが見込めるという利点がございます。ただ、現時点では国の補助金の活用ができないということで、財源確保の面で課題があります。そのようなことを総合的に現在検討を行っているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　そういう中で、いすみ市がことし、全小中学校にエアコン設置へということで、もう既に中学校は工事が完了し、小学校も来年１月までという記事がございます。いすみ市に８月３１日ですか、現地調査に行ったと伺っております。どのような状況だったか伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。今、佐野議員御案内のように、ことし工事をリース方式で施工しているといういすみ市に８月に視察に行って参りました。その状況でございますけれども、いすみ市におきましては、平成３０年度から賃貸借契約におきまして小中学校全１１校、１４４教室に空調設備の整備を進めているという段階でございます。このエアコン設置に当たりましては、平成３０年４月より業者の公募をして、平成３０年７月に契約を行っている。そして、今工事を進めているところでございました。中学校につきましては、今、佐野議員のご案内のように、９月にはもう施工済みという予定で、小学校は来年の１月までに設置するということで伺ってまいりました。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　そうしますと、いすみ市１４４教室、習志野市が５００教室ぐらいですかね。随分規模の差はあるんですが、４月に業者を公募して７月から契約を行っているという部分では、習志野市においても１２月議会で承認して、この業者の公募が例えば一、二カ月前倒しにしますと２月にして、契約を５月というと、何とか夏にぎりぎり間に合うのではないのかな－－これはリース方式ですね。規模はちょっと大きいので、あといろいろ、いろんな自治体も入ってきていますので、ことしの夏はいすみ市ぐらいですかね、県内でやっていたのは。ちょうどいいタイミングでいすみ市はやっていたな、リース方式。　そういうものがございますので、ぜひここについては再度、やはり助成金というか、交付金はいただけないという部分もありますが、昨日の公明党の清水議員の質問を聞いていますと、そういう部分に関しても国のほうに、国レベルでもまた検討しているという部分はあります。何かリース方式って、よく聞きますと、ほかの何か省庁はリース方式でも交付金を交付しているという、私もちょっとリース会社の人間から聞いたんですけれども、なかなか文部科学省だけが非常にそういった状況ではないということなので、可能性としては高いのではないかなんていう話もありましたので、ぜひリース方式という中で－－方式ではなくて、来年夏にやるにはリース方式しかないのかなという部分でぜひ検討していただきたいと思います。　そういう中で、千葉市、数多いですよね。数多いということで、千葉市の熊谷市長の話ですと、来夏にも一部の小学校には整備したい、小学校を優先したいという話があります。習志野市においても、５００教室と言いながらも、先日もほかの議員の方も質問しておりましたが、多少全校というか、幼稚園、小学校、中学校ではなくて、例えば幼稚園なり小学校の低学年なりという部分で優先度をつけて部分的に整備していくという、そういう考え方もあると思うんですが、その点についての見解を伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。優先順位をということでございますけれども、これまでの繰り返しになりますけれども、今、佐野議員が御案内したように財政面もありますし、手法等もございます。またコストの面もございますので、総合的に今、これらを検討している段階でございますので、これまでも答弁しておりますように、できるだけ早く設置したいということで最善を尽くしてまいりたいと思います。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。そういう中で千葉市は、これちょっと記事を見ますと、ことしの９月から、エアコンを整備できていなかったので、熱中症対策として約１カ月分のスポーツドリンクの粉末とポリタンクを全小中学校に配備してしのぐ。まあ、もうちょっときょうも涼しいですしという部分もあるんですが、こういう状況がございます。習志野市において同じような状況で、エアコンがない状況で、来年、もうちょっと夏の暑さのピークは過ぎましたが、この夏の熱中症対策、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、熱中症対策ということでお答えをさせていただきます。　まず、各学校におきまして実施しました主な熱中症対策、これについて紹介させていただきます。児童・生徒に対して「早寝早起き朝ごはん」、これを実践して基本的習慣、生活習慣を身につけることによって、熱中症にかからなくなる体をつくることを指導しております。　２つ目でございますけれども、活動前、活動中、活動後に小まめに水分と塩分を補給いたしまして休憩をとっているところでございます。　３つ目でございますけれども、教室の窓をあけ、扇風機を回し風通しをよくするとともに、服装による調整を行っております。　４つ目でございますけれども、健康観察を強化いたしまして、体調に変化があった場合は活動を中止するなど早目の対応に努めているところでございます。　最後になりますけれども、暑さ指数等の情報に留意して、環境条件等に応じた活動を行っております。　このほかといたしまして、応急処置について教職員に周知をいたしまして、経口補水液等、これを常備しているということでございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　いろんな活動をやっているという中で、やはりこのスポーツドリンクの設置は、これは私も初めて大学生のときに内定をいただいた会社がそういう会社で、そこの先輩もいるんですが、いろいろ行政からあれば、全然支援するのは問題ないと。啓蒙活動なんかもいろいろやっているんですよね。熱中症対策なんかをやっている中で、余談ですけれども、そういう対策をやって、そのメーカーを売り込んで使っていただこうという活動をしているわけですよ、会社を通して。行政からあれば。やっている中で、先輩がこの間言っていたんですけれども、なかなか見に行ったら、自分のやっている会社をアピールしたのに、自動販売機はライバルメーカーの販売機しか、清涼飲料水しか売っていないという、とんでもない事態だったというのがありましたけれども、そういう活動はやっているわけなんですよ。だから、行政のほうも民間企業をうまく使うということは大事だと思います。千葉市がどういう経路でそう行き着いたかわからないんですけれども、そういう活動も必要なのではないのかなと思いますので、ちょっと来年は、もし仮にエアコン設置が間に合わなかった場合は、そういったことも常備していただきたいと思います。　続きまして、ちょっとこの質問は、エアコン設置についてはいろんな議員が質問しているので、いずれにしても来年夏までにというのが、進めていただきたいというのが市民の皆様を含めての強い要望でございますので、それを真摯に受けとめて、しっかりと計画を立ててやっていっていただきたいという中で、最近、私、知った言葉なんですけれども、「置き勉」という言葉があるんですね。いろいろ教材を学校に置いていく。余りいい意味では使われないという「置き勉」、そういう言葉がございまして、文部科学省のほうが、教科書とか学用品を入れたランドセルが重いということで、ある程度「置き勉」を認めてもいいのではないかと方針を変更したと聞いております。　習志野市の市内の学校においても、例えばもう、しつこいようですけれども、夏の暑さは過ぎましたけれども、学校に行って暑くて体力がへとへとになった中で、重いランドセルを背負ってまた帰るというのもダブルのリスクというか、非常に厳しい部分がありますので、習志野市において教科書や教材、学校に置いていく「置き勉」について、どのような対応をとっているのか、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。御質問にお答えさせていただきます。本市の小中学校でございますけれども、学校ごとに置いていっていいという教科書や教材、これらを設定しているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　現時点では学校ごとにということで、先ほども申し上げましたけれども、ちょっとこの記事を読みますと、「文部科学省は６日、教科書や学用品を入れたランドセルなどが重すぎることで、持ち運ぶ児童生徒の発達に悪影響が出かねないとの懸念が保護者からから出ていることを受け、全国の教育委員会に対し、通学時などの持ち物の重さや量を工夫して負担を軽減するよう通知した」。何か、まだ通知されていないという一部の情報も聞きましたけれども－－とございます。これを受けて、習志野市の教育委員会としてどのような対応をとっているのか、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。御質問にお答えさせていただきます。今、佐野議員の御案内があったように、新聞等でその報道がされました。ただ、実際上、それについては文部科学省から通知が手元に届いておりませんので、その通知がされるという報道だったと私は認識しております。その報道をもって対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。通知をもって対応するということで、よろしくお願いいたします。　この項目６、市立小中学校のエアコン設置についての質問は以上としまして、続いて、戻りまして１番の市税のクレジットカード納付ですね。こちらの再質問のほう、させていただきます。　私が質問したときから１市ふえて、１３市町が今クレジット納付を導入しているという状況なんですよね。ただ、調査していただいた結果、千葉市は横ばい、船橋市は逆に減っているという状況、そういう状況なんですね。そんな中で、一方で、これは私なんかも利用しているカード会社なんかが送ってくるのを見ますと、固定資産税や自動車税もカードでお支払いオーケーというのであるんですよね。ポイントが５００ポイントプレゼント、固定資産税対象エリア、全国１００以上の市区町村なんて書いてありまして、こういう利便性というか、クレジットカードでキャッシュレス、お金を使わない中でカード払いというのがふえてきている中で、なかなか厳しい状況というのは、先ほどの答弁を聞いている限りは理解はできております。なかなかこの状況でふやすというのは、収納率を上げる見込みもなかなか難しいのかなというのはわかるんですが、一応参考までに、クレジットカードを導入する場合のイニシャルコストとランニングコスト、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。クレジットカードでの納付を導入する際のかかる費用ということでお答えを申し上げます。　クレジットカードでの納付を導入する際には、まず公金収納代行サービス会社、こちらと契約をした上で基幹システムの改修等が必要となってまいります。これらにかかる費用といたしましては、イニシャルコストといたしまして契約費用、こちらが約５０万円、そして基幹システムの改修等にかかる費用で約１,３５０万円、イニシャルコストを合わせますと、概算で約１,４００万円という状況でございます。ランニングコストといたしましては、運営費用ということで、概算でおおむね１００万円を見込んでおります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　なかなか思ったよりお金がかかるというか、厳しい状況ですね。そうはいっても、当面は必要性は感じないんですが、３年後、５年後、場合によってはまた状況が変わってくるかもしれないので、その点については引き続き調査・研究していっていただきたい、そう思います。　項目１の質問は以上としまして、次に項目２、がん検診の精度管理について再質問をいたします。　国立がん研究センターの調査によると、検診に伴う不利益について受診者全員に説明していると答えた自治体が４５％、説明していない自治体４０.１％。この検診に伴う不利益、これもきちんと市民に伝えることも精度管理の一つと捉えておりますが、この精度管理として、がん検診のリスクについてヒアリングの段階では説明していると聞いております。具体的に胃がん検診を例に伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。がん検診に伴うリスクの説明について、胃がん検診を例にお答え申し上げます。　胃がん検診ですけれども、集団検診でバリウム検査、個別検診で胃がんリスク検診を実施しております。胃がん検診に伴うリスクの説明につきましては、まず世帯連名通知で送付いたします「がん検診のお知らせ」の冊子に、注意事項ですとか、検診を受けることができない人につきまして記載する中で御案内いたしております。また、受診者にはリーフレット等をお渡ししまして、がん検診で必ずしもがんを見つけられるわけではないということ、また、がんでなくてもがん検診の結果が陽性となると、そういった場合もあるということを御説明申し上げております。さらにバリウム検査では、看護師による問診の際に、バリウムの誤嚥のリスクが高い方に対しましては集団検診を取りやめて個別検診を受診していただくような説明をするなど、検診を安全に受けていただけるよう努めております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。きちんとリスクも説明しているという中で、続きまして、この精度管理、質の向上には精密検査の受診率も含まれているという中で、この精密検査の受診率が６５％から８５％と、地域やがんの種類で差があると出ております。習志野市において、この精密検査の受診率、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。精密検査の受診率についてお答えいたします。　がん検診を受診した結果、異常があるというような判断をされた方が精密検査の対象となります。現在、精密検査の受診率が確定しております平成２８年度の状況でお答え申し上げますが、胃がん検診におきましては、胃バリウム検査が８９.６％、胃がんリスク検診は７８.６％、子宮がん検診が６６.４％、肺がん検診が８６.３％、乳がん検診は９３.５％、大腸がん検診では７１.９％となっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　結構、やはり精密検査の受診率、がんによって異なるんですね。胃がんと肺がん、乳がんは高いんですが、子宮がんと大腸がんが低い中で、なぜ子宮がん、大腸がんが低いのかということは再質問はしませんが、やはりこれ、低いということは何かしらの要因があると思いますので、そこについてはきっちり解明していただいて、精密検査の受診率を上げるような取り組みをしっかりしていっていただきたい。　そういう中で、胃がんリスク検診。胃がん検診は胃のバリウムと胃がんリスク検診でございます。胃がんリスク検診の導入後の状況について、その後の状況について再度伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。胃がんリスク検診につきましては、胃がんの発生に深く関与しておりますピロリ菌の有無、また胃の萎縮の程度から胃がんになりやすいかどうか、血液検査で判断するもので、本市では平成２８年度から胃がんの早期発見、早期治療につなげるために導入をしております。対象者は４０歳から８０歳までの５歳刻みの年齢の方としており、２８年度の受診率は９.６％、２９年度につきましては１２.０％で、２.４ポイント上がっているというような状況でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。胃がんリスク検診については受診率は上がっているということですね。非常に手軽にできるという部分の中で、胃がんリスク検診と胃のバリウム検査、この検診の違いによるがんの発見率、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。胃がんリスク検診と胃バリウム検査のがん発見率ということでございますが、胃がんリスク検診受診者のうちでがんが発見された方、こちらにつきましては平成２８年度が９名、平成２９年度が１２名でございまして、発見率といたしますと、ともに０.５％になります。この発見率をバリウム検査と比較いたしますと、平成２８年度では約３倍、平成２９年度では約７倍となっておりまして、胃がんリスク検診が胃がんの早期発見、早期治療に高い効果を上げているものと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　胃がんリスク検診が胃がんの早期発見、早期治療に高い効果を上げているということで、すばらしいことですね。　そんな中で、先日、偶然私もＮＨＫを見ていましたら、「ためしてガッテン」という番組で「８６万人の自宅に届く！乳がんで死なないための切り札をあなたへ」という、ちょうどたまたま偶然見ました。何か全国の自治体に－－その前に、この切り札というのは、乳がん検診の案内を番組の放送前後に全国の８６万人の４０歳以上の女性に届けるという、習志野市にも送られていると思うんですね、全国の自治体に送っているという中で。こういった活動によってシナジー効果で受診率アップを目指すということなんですが、こういうふうな形でメディアと連携することによって、がん検診の受診率ってアップすることができると思うんですね。習志野市においては、何かさまざまな事情によって、今回はこの「ためしてガッテン」とのタイアップは実施しなかったと伺っておりますが、それ以外でも、このような取り組み、何か伺っている取り組み、受診率を上げるための取り組み、何かあるか、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。今、佐野議員からも御説明がありましたけれども、９月５日にＮＨＫで放映されました「ためしてガッテン」、その番組で、放映の一、二週間前に乳がん検診の受診勧奨はがきを対象者に送付して、乳がん検診の受診率向上に結びつけるという、そういう企画なんでございますけれども、国立がん研究センターが全国１,７４７の市区町村に呼びかけをして、３６０以上の市区町村がこのプロジェクトに参加したということでございます。　本市といたしましても、当初におきましては参加を表明しておりました。しかしながら、勧奨はがきの内容につきまして、当初は本市独自の情報、例えば実施医療機関、そういったものを加えることができるというようなことにされておりましたが、内容が一律のものに変更になってしまったということ、そのほか、宛名の印刷ができないというような、そんなようなことから、今回本市といたしましては、ちょっと参加を見送らせていただいたところでございます。　しかしながら、もともと再勧奨につきましては予定しておりました。こういった放映がされるという中でこの機会を生かして、番組の放映に合わせ、乳がん検診に限らず、いずれのがん検診につきましても、まだ今年度受診されていない方、４０歳の男女２,４７０人に再勧奨のはがきを送付いたしました。　また、ちょっとメディアとの連携ということではないんですけれども、本市といたしましては、平成２６年度からそれぞれのがん検診の開始年齢に到達した未受診者の方に再勧奨を行っております。また、平成２７年度からは世帯連名通知によりまして個別通知を行いまして受診率向上に努めているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。今回のテレビとは直接とは言わないまでも、その放映直後に、前後にいろいろながん検診の再勧奨のはがきを送っているということで。たまたまきょうの記事ですかね、国立がん研究センターががんの３年の生存率も出しているんですけれども、乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんを３年後、５年後ということで、乳がん、子宮がんは高いですよね。９割を超えていますか。子宮がんが８５％、大腸がん７８％、胃がんが７４％、肺がんは４９.４％ということでございますので、やはりこれ、がん検診の精度管理と受診率の向上、これは両輪でございますので、これをしっかりやっていくことによってがんの生存率を高めるということ、市民の健康を守っていけるということでございますので、しっかりと引き続きやっていっていただきたいと思います。　この項目の質問は以上とします。　続きまして、性的少数者への配慮と支援について再質問いたします。　１回目の答弁で、取り組みとして理解促進のための啓発や職員研修の実施及び市職員におけるハラスメントの防止に努めているとございました。この理解促進のための啓発や職員研修の内容について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。性的少数者の方々に関する啓発と職員研修の内容ということでお答えを申し上げます。　まず、理解促進のための啓発につきましては、平成３０年１月１５日号の広報習志野に掲載をするとともに、さらに職員向けの啓発ということで、平成３０年１月発行の男女共同参画に関する庁内啓発紙「ピーナ通信」というものでございますけれども、こちらにＬＧＢＴに関する内容を掲載をさせていただきました。　次に職員研修でございますけれども、ＬＧＢＴの当事者の方を講師とする研修というものを実施をしておりまして、昨年度は平成２９年５月２日に管理職を対象とし実施をしたところでございます。そしてまた、本年度は職員及び教職員を対象として第１回目を７月３０日に開催し、そして第２回目は今後、１１月５日に実施予定ということでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　理解促進の啓発活動、これ、広報習志野の平成３０年１月１５日号、私も見ました。見ました。伝えてはいますけれども、伝わるのかなって。「伝える」と「伝わる」の違いかな。伝えてはいると思います。ただ、どうしてもテキストが多くて、イラストもなくテキストも多いので、興味のある方以外はちょっと読まないのかなという部分で、やはりイラストなり図を使いまして「伝える」ではなくてやはり「伝わる」ような紙面づくりは、やはり心がけていただきたいなという感想を持ちましたね。これはあくまでも私の感想なんですが。　そんな中で、市職員におけるハラスメントの防止、そこについて、具体的な内容について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。市職員ということですので、総務のほうからお答え申し上げます。　市職員におきましても、職員同士が多様な生き方や価値観を認め合い、お互いに尊厳を重んじることができる職場環境づくり、これが必要であると、このように認識しております。そこで、職員におけるハラスメント防止の具体的な取り組みとして、平成２７年５月１１日に習志野市職員のハラスメントの防止に関する要領を定めまして、パワハラ、セクハラを初め全てのハラスメントの防止に関しまして、職員や所属長の責務、この中で職員はどう取り組むべきか、所属長としてどう取り組むべきか、それぞれの責務を定めるとともに、人事課職員を相談員とする相談窓口を設置しております。また、本年７月には、全ての管理職を対象にハラスメントに関する研修を実施いたしました。これらの取り組み等を通じまして、個人の尊厳を不当に傷つけることがない良好な職場環境づくりに努めているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。そういう中で、昨年３月議会ですか、私は、同性パートナーシップ制度の同性パートナーシップ証明書の発行、それについて質問をいたしました。その際、市長の答弁としては、「今すぐに同性パートナーシップ証明書を具体的に取り組む予定はございません。当面は、性的少数者の理解を促進する周知・啓発に取り組む姿勢でおりますが、徐々に当事者やその周辺におられる方から、さまざまな御意見や課題が寄せられることも見込まれますので、調査・研究に努めてまいります」とございました。　そんな中で、先ほども登壇した際に触れましたが、千葉市は同性パートナーシップではなくて、もうパートナーシップ制度ですね。いわゆる事実婚も含めてダイバーシティーですね。多様性のある人たちを認めていこうというわけなんですよね。今まではＬＧＢＴの方を限定していたのが、渋谷区なり世田谷区なり、そういったところだったんです。千葉市はさらに踏み込んで、もう事実婚も含めてパートナーシップ証明書を発行して、例えば市立病院の入院患者に面会する際など、家族であることを証明する場面での活用や、民間事業者にも同じような内容を呼びかけると書いてあります。あと、千葉市なんかですと、市職員が同性パートナーと同居している場合には、法律上の夫婦や事実婚のカップルと同様に結婚休暇や介護休暇などの制度を利用できるようにしているんですね。　そういう中で、本市においても、いわゆるこのパートナーシップ証明書発行、いずれいつかの段階では、やはり取り組んでいかなきゃいけない事業ではないのかと私は認識しております。そんな中で調査・研究、このパートナーシップ証明書の発行について、その後の調査・研究状況について再度伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。パートナーシップ証明書の発行に関する状況ということでお答えを申し上げます。　パートナーシップ証明書の発行に関しましては、昨年１１月に渋谷区を初めといたします６つの先進自治体に導入の経緯、そして証明書の交付件数、さらには関連した行政サービスの実施状況等の取り組み内容に関する照会を実施するなど、調査・研究に努めているところでございます。　本市といたしましては、昨年から答弁としては変わりませんけれども、すぐにパートナーシップ証明書の発行に取り組む予定は今のところはまだございません。しかしながら、取り組む自治体がふえているということは事実でございますし、パートナーシップ証明書の発行に向けての機運、こちらが高まりつつあるということも認識してございます。今後も引き続き各自治体の取り組み状況を注視しますとともに、当事者の方々からの御意見を伺いながら調査・研究をさらに進めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　参考までに、同性パートナーシップ制度を導入している自治体、北から札幌市、千葉市は来年４月からですね、さらに踏み込んで。渋谷区・世田谷区・中野区・三重県伊賀市・大阪市・兵庫県宝塚市・福岡市・那覇市。大きい市が多いんですが、政令市なり中核市が。それではない市も取り組んでおりますので、ぜひ、千葉市は来年４月から発行しますので、習志野市も同性に限らず、ダイバーシティーという切り口で、こういった証明書の発行をぜひ検討していただきたい、そう思います。　そんな中で、続きまして学校現場、教育現場における取り組み、そちらのほうに移ります。　この静岡理工科大の調査によりますと、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの児童・生徒に対する支援策の導入割合というのを、全国の５,５００校ですか、無作為で抽出した５,５００校にアンケートをとっているんですよね。そういう中で「相談できる教職員がいる」、小学校は７９％、中学校は８９％、ＬＧＢＴに相談できる教職員がいると回答しているんですが、習志野市の状況について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは御質問にお答えをさせていただきます。本市におきましては、性的少数者の相談に限らず、教職員として日ごろから児童・生徒と信頼関係の構築を図りまして、悩みや不安に対して相談しやすい環境、これを整えております。相談には担任、教頭、教育相談担当教員、養護教諭、教育相談員、スクールカウンセラーなどが対応いたします。　この相談窓口に対しての周知でございますけれども、保護者宛てには学校だより等で周知しているところでございます。児童・生徒についてでございますけれども、ＬＧＢＴに特化した周知はしておりませんけれども、相談窓口については機会を捉えて子どもたちには周知しているという現状でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。スクールカウンセラーが対応しているという中で、周知に関しては保護者にはしているけれども、児童・生徒には現状は今していない。このアンケートなんかでも、やはり７割の学校が、相談先があっても、その存在を児童・生徒に周知していなかったということなので、相談できる教職員がいる割合は全国とこのアンケートと同じような中で、周知をしていなかったというのがほぼ同じような傾向なのかなという部分で、この小中学校において性別による区分、現状、今どのように行っているのか、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。性別による区分ということでお答えをさせていただきます。　まず、服装や髪型、これにおきましては、性別による区分は小学校ではございません。中学校におきましては、制服や髪型に男女の区分がございます。あと、体操着でございますけれども、体操着についても一部の小中学校で区分がございます。それと、男女混合名簿につきましては一部の小学校で導入しているというところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。続きまして、いわゆる性的少数者ですね、ＬＧＢＴに関することを授業等で取り上げているか、その辺について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。授業で取り上げているかという御質問でございます。　そのことに関しましては、個性や多様性を尊重することを学び、互いに認め合うことを大切にして、全ての教育活動を行っているところでございます。いかなる理由でも差別を許さない人権教育、これは実施しておりますけれども、性的少数者、これに特化した授業は実施しておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　そうしましたら、今後、性的少数者に対する授業を実施する予定があるのか、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。授業を実施する予定があるのかということについてお答えをさせていただきます。　まず、教育課程の編成でございますけれども、これにつきましては学習指導要領、これに基づきまして各学校で決定しているものでございます。性的少数者に関する授業に関しても、各校が実情を踏まえて計画していくこととなります。しかしながら、今後、性的少数者への支援が必要になると、こういうことも考えられます。したがいまして、教育委員会といたしましても、教職員がこういった性的少数者に関する研修を受け理解を深めるように、この点については努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　今答弁でもあったんですけれども、そうなんですよね。教職員がＬＧＢＴの方に対する知識とか研修を受けていないと教えようがないんですよね。やはりそういった部分では、ＬＧＢＴのやっぱり理解促進を高めるためには、やはりまずは教職員がきちんとしっかりした知識を持って当たっていかなきゃいけない。そういった部分で、この教職員向けの研修会実施と、手引等を作成しているのか、それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。教職員向けの手引、研修会等についてお答えをさせていただきます。　本市は手引としては策定はしてございません。しかしながら、平成２８年４月１日に文部科学省より提示されました「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対策等の実施について」、これは教職員向けでございますけれども、これを各学校に周知をしております。　また、教職員向けの研修会につきましては、平成３０年度、今年度でございますが、保健主事、養護教諭などの健康教育担当者に対しまして研修会を実施したところでございます。このほかに、千葉県教育委員会主催でございますけれども、性的少数者に関する研修がありまして、小中学校の校長の代表がこれに参加をしております。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。平成３０年度、今年度からですか、いろいろやっているということで。文部科学省がこの２０１５年に通知した文書で、教職員は性的マイノリティーのよき理解者になるようにという部分で通知を出しているんですよね。ただ、現状では、どうもＬＧＢＴの子どもたちに対応できる先生は育っていない。これは習志野市に限らず、習志野市の問題だけじゃないので、別に習志野市をどうこう言っているわけじゃなくて、全国的な問題なんですよね。　そういった中では、冒頭でも市長答弁でもありましたけれども、未来のために「みんながやさしさでつながるまち」という、「みんながやさしさでつながるまち」ですよ。ＬＧＢＴの方は、先ほども申し上げましたけれども、電通の調査ですと７.６％いるわけです。これ、左ききの方ですとかＡＢ型の血液型の方と同じぐらいの割合でいるとなっているわけなんですね。そういった部分では、やはりしっかり、この教育現場、我々が－－「我々が」と言うと、また語弊がありますけれども、今の子どもはそうなんですけれども、もう一切そういう教育というのは受けてこなかったので、非常にタブー視されている部分ってございました。最近いろいろマスコミ関係で、いろんなそういう関係のタレントの方ですとか、カミングアウトもしやすい環境が整ってきて、それでもやはり、先ほども同性パートナーシップ条例を制定している自治体を御紹介しましたけれども、大体が大都市部ですよ。大体動きを聞くと、やはり地方だとなかなか声が上げられなくて、やっと東京に来て普通だ、そういう人がいっぱいいるんだなということがわかったという部分で、習志野市も非常に東京に近い都市部の市でございますので、しっかりと小学校、中学校の段階から、きちんとそういう誤った知識でないものを教育していただきたいと思いまして、この質問は以上とさせていただきます。　続きまして、津田沼３丁目のこども園建設地北側の道路整備。　来年、今年度中の工事完成を目指しているということで、計画におくれはないということですね。先ほど答弁がございました。そんな中、地元要望で非常に強いのが、せっかく道路を拡幅して通行しやすくなるのでしたら－－「なるのでしたら」って、通行しやすくなるので通行量もふえるでしょうし、こども園も開園するので、そこに通園する園児というんですか、児童というんですか－－と、その保護者の方なんかで歩行者の方もいらっしゃるということで、横断歩道をやはり設置していただけないかという要望は非常に強い要望で上がっております。この道路整備にあわせて、このこども園前に横断歩道を設置することについて、習志野市の見解を伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、こども園前の横断歩道の設置ができないかということについてお答えを申し上げます。　御質問の横断歩道の設置につきましては、こども園の設置運営業者、また、議員から紹介がございましたように地元町会からも強い要望をいただいているところでございます。このことから、習志野警察署に確認いたしましたところ、現時点での横断歩道の設置は困難であり、こども園開園後の通行状況や周辺の土地利用等を勘案した上で必要性を検討するとのことでありました。　今回のこども園は待機児童の解消に寄与するものであり、保育所機能と幼稚園機能をあわせ持った定員３９１名の施設でございます。また、特に朝夕の通園時間帯には多くの園児や保護者が通行することが想定され、子どもたちの安全・安心の観点から、御要望の横断歩道設置の必要性は十分認識しております。これまで警察の協議におきましても、千葉県警察本部との現地立ち会い等も実施してきたところでございます。現在のところ、前向きな回答はいただいていない状況でございますが、今後も引き続き千葉県警察本部並びに習志野警察署に必要性を説明し、粘り強く要望してまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。粘り強く要望していきたいということですね。大変心強い、力強い答弁をいただきました。　そんな中で、先日千葉県警、千葉県警察本部との現地立ち会いも実施したと今答弁がございました。その内容について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、千葉県警察本部との現地立ち会いの状況ということでお答えいたします。　千葉県警察本部との現地立ち会いにつきましては、８月２９日に実施いたしました。その際の千葉県警察本部の回答といたしましては、先ほど申し上げた習志野警察署からの見解と同様に、横断歩道の設置に当たりましては、こども園開通後の通行状況や周辺の土地利用を勘案した上で必要性を検討したいとのことでございました。　しかしながら、県警としては、本市の強い設置要望もございますので、現時点における検討の材料といたしまして、どの程度横断歩道利用者を想定しているのか整理するよう指示がございました。このことから、本市としましては、現状の幼稚園に通園する園児等の交通量調査を実施いたしまして、想定される横断歩道利用者を算出した上で、引き続き千葉県警察本部並びに習志野警察と横断歩道の設置について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　これ、本当に事故があってからじゃ遅いですからね、何かあってからでは。御承知のとおり、これ、私の地元でございます。地元のすごく強い要望というのがございまして、基本的には私、地元の要望を議会で取り上げるということはほとんどしたことはないという記憶なんですね。今週行われるまちづくり会議において、地元要望というのはまちづくり要望というので出していく中で、行政のしっかり対応をしていっていただきたいものはございます。　そういう中であるんですが、この件に関しては、もちろんまちづくり要望として提出するのも入っているとは思うんですが、非常に緊急の課題というか、来年３月にこども園が開園する。開園するに当たって、約４００人ぐらいですか、児童の方が、園児の方が通園するという中で、やはり道路が広くなって、広くなるということは、現在、今以上に車もやはりスピードもアップするのではないかという中で、幅も広くなりますから乱横断というか、横断する形になるんだけれども危険性も上がるということで、ぜひこれは、先ほども答弁で粘り強く要望していっていただくとありましたが、ここは事故があってからじゃ遅いですから、きっちり、できれば開園前に整備していただけるような状況を強く、習志野警察署に粘り強く継続的に要望していっていただきたいと思います。　以上でこの項目の質問は終わりとします。　続きまして、飼い主のいない猫との共生。ことしの交付実績が、昨年と同じ条件ですね。昨年も５月１日からで、４４％ということで、非常に順調と言うとちょっと語弊があるんですかね。非常にきっちり地域猫活動が推進されているんではないかと思いますが、昨年度の状況を再度ちょっと確認していきたいと思いますので、御答弁をお願いします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。申請に当たっての昨年度の申請件数を、今年度の申請状況と対比しましてお答えを申し上げます。　直近であります８月末時点におけます前年同月比について申し上げますと、今年度につきましては、先ほど市長答弁にございましたとおり、雌が３４件、雄が３３件、合計６７件となっております。これに対しまして昨年度の申請件数につきましては、雌が３３件、雄が２７件で、合計で６０件となっています。したがいまして、今年度の申請件数は昨年度と比較いたしまして７件増加している状況でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。昨年度は当初予算が１回なくなってしまったという状況もありますので、単純には比較できないと思うんですけれども、同じような状況で不幸な猫が減っているという状況になっていると思います。　そんな中で、先ほどのエアコン設置の問題で熱中症ってありましたけれども、これ、非常にこういう地域猫活動をされている方が、この猛暑の中、非常に暑い状況の中、熱心に環境問題として捉えてこういう活動をしているわけでございます。そんな中で、よく要望として聞くのが、習志野市が１世帯当たり５件という申請の枠があるわけですね。いろいろ見てみると、枠がない自治体が多いという中で、この５件までの枠をもう少し拡大することができないのか。それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。不妊・去勢手術に関しまして、１世帯当たりの件数の枠、このことについてお答えを申し上げます。　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成金につきましては、御質問のとおり１世帯当たり５件までとなっております。これは、助成を受ける方が一部に集中せず、より多くの方々に制度を御利用いただくために設けている規定でございます。しかしながら、飼い主のいない猫の数には地域差がございまして、活動に取り組まれる方の中には、より多くの猫に措置を施したいという思いがあることも承知しているところでございます。このことからも、近隣市などの取り組みを参考にしながら、次年度以降の制度のあり方を研究してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。１世帯当たり５件までの枠を次年度以降の制度のあり方を研究、本当に前向きに研究していっていただきたい。前向きな答弁だと捉えておりますが、ぜひしていただきたいと思います。　そんな中で、これは再三申し上げているんですけれども、助成金の単価の問題ですよね、１頭当たりの単価。これは、隣接する八千代市は雄が５,０００円、雌が１万円なんですよ。習志野市が今、現状、雄が４,０００円、雌が８,０００円ということで、雄が１,０００円、雌が２,０００円、わずか１,０００円、２,０００円の差ではないかという考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、これはやっぱり５頭となるとそれなりの金額になってくるわけですよね。そういう活動をしている団体ですと、５頭、１０頭となりますから大きな差になっているわけです。　そんな中で、６月議会でも取り上げましたけれども、結局動物愛護基金なんかもやはり雄５,０００円、雌１万円なので、習志野市の助成をせっかく用意していただいて、習志野市の書類も非常に書きやすくなりまして、居住しているところも近くて、助成金もすぐ交付していただけるというすばらしい環境が整っている中、このわずかな金額の－－わずかではないですね。この金額の雄１,０００円、雌２,０００円の差によって、ほかの団体にまず先に申請した後に習志野市を使うという状況になっているわけですね。もちろんほかの団体の申請枠でおさまれば、逆に言うと習志野市の枠は使わなくてもいいとなっている、そういう状況なんですよね。　実際、そうはいっても、まだまだ習志野市にも不幸な猫は多いので、そういう習志野市の枠を使わないということは、先ほどの答弁もございましたが、ことしはもう既に４４％ですか、５、６、７、８の４カ月で、３分の１の時点で４４％ということになっておりますね。非常に活用して、すばらしい制度だと思いますよ。八千代市なんかは個人では申請できないという、地域猫活動の団体でなければできないなんていうのもありますし、そういった部分では八千代市と－－八千代市とって、余り隣接している市で、八千代市と習志野市は猫が行ったり来たり、猫に市境はないので行ったり来たりしていますからね。だからあえて八千代市を取り上げているんですけれども、これは船橋市も千葉市もそうなんですけれども、行ったり来たりしている猫もいると思うので、あえて名前を挙げさせていただいているんですけれども、正直申し上げて、八千代市より使い勝手がいい制度だと思います。すぐれている制度。ただ、唯一１点すぐれていないのが助成金額の単価なんですよ。単価がやはり雄１,０００円、雌２,０００円不足しているというのが、これは再三申し上げましたが、八千代市とか動物愛護協会とか、そういうところと比べて、一般的に今１匹当たりの助成金額というのは、雄が５,０００円、雌が１万円というのが標準的な流れなんですね。　だから、そのスタンダードの中で、習志野市が別に雄を６,０００円、雌を１万２,０００円にしてくれと言っているわけではなくて、せめて近隣市や、そういう動物愛護基金なりと同じような金額に、横並びと言うとあれですけれどもしていただけないか。そういった部分で、この手術にかかる費用をもう少し単価アップをしていただけないか。それについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。

◎都市環境部長（東條司君）　はい。不妊・去勢手術に関する助成金の増額ができないかということにお答えいたします。　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成金につきましては、御指摘のとおり手術費と助成金の差額について、地域住民の方に御負担いただいている状況でございます。このことからも、この助成事業のあり方に関しましては、手術に要する費用の実情、また今年度の執行状況、そして、これまでの事業効果も評価する中で助成金額を検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　佐野議員。 ◆２番（佐野正人君）　はい。私がこういう猫の保護活動をされている方のいろんな方からお話を聞くと、どうも去年、ことしぐらいが、不幸な猫というか、そういう不妊・去勢手術の対象がほとんど去年、ことしでなくなりつつあるのではないのかなという印象で、一方で、単価を上げてしまうと頭数ができなくなってしまうんじゃないか。そういう部分も考えられているとは思うんですが、それについては余り懸念することはないのかなというふうに捉えております。　いずれにしても、来年、この助成金額に関しては、近隣市やほかの団体より上とは言わないんですが、再三申し上げますが、せめて同額、雄は５,０００円、雌は１万円。今より１,０００円、２,０００円の単価アップを強く要望して、私の一般質問を終わりとさせていただきます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　以上で２番佐野正人議員の質問を終わります。　次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔６番　中山恭順君　登壇〕 ◆６番（中山恭順君）　それでは、一般質問させていただきます。　前議会もそうでしたけれども、やはり今議会もエアコンというのが一つテーマになっているなというのを実感するわけでありますけれども、私もちょっと気になって。市長、もし－－これ、別に答弁も何も要らないんですけれども、いつからあれだったのかなという話で、ちょっと市長の動きをさかのぼって私も調べてみたら、実は市長は年末か春ぐらいに、もうエアコンについて検討されているというのが、ちょっと知り合いの方に相談したりいろいろしていたと聞きまして、私なんて正直、ことしの夏、これだけ暑くて、やっぱり自分としても認識を持った中で、先見の明がある方だなというのをすごく感心いたしました。　ただ、これは私の個人的な実感なんですけれども、財源とかそういうのを抜きにして、エアコンをつければいいというのは全員の考えなんですよね。ただ、それが急に自分たちだけがやったみたいな、これは市長が決めてくれたことなんですけれども、だから、みんなでつけたということで私はいいんじゃないかなと思うんですが、まるで「市長、いい太鼓を準備しました」、「いい音色ですね」、「市長、私にも少したたかせてくださいよ」、トントンみたいな感じで、子どものエアコンが政局のネタになっているんじゃないのかなというのは、私はすごい違和感を感じましたね。　　　　　〔「そうだ」、「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　前置きは以上にして、質問のほうに入らせていただきます。　１つ目は、公共施設再生計画、学校施設再生計画とそれに関連する政策についてお伺いいたします。　（１）番、議事録の件ですが、これは恐らく何のことを言っているか、この文章を見るだけではわからない方もいると思いますので、簡単に言ってしまうと、昨年の夏、教育委員に対して秋津幼稚園を踏み潰させるための、この議事録の一連の改ざんの件です。　改めてこの議事録を－－議事録というか、これは正確に言うと議事録にすらならなかった、一言一句書いてある、全国で私だけが持っているメモなんですけれども。簡単に申し上げます。要は、教育委員が全員総意として言った意見は、地域の住民の意見、地域合意はあるのかということを教育委員は一番心配されていたわけですが、それに対して資料のとおり、５月２３日の秋津幼稚園の保護者への説明以降、６月、７月に地域説明にも歩いてきた。７月１１日の秋津地域の説明会においてはさまざまな御意見を頂戴した。その後、８月に入っても連合町会の方々と意見交換をさせていただいた。御意見の内容は、資料の５番に記載のとおり、通園方法の問題や、３０年に入園する園児の問題、さらには名称の部分も地域の皆様から御意見をいただいた。これらについては、市長、副市長とも相談の上、地域の意見を前向きに受けとめたということで回答を申し上げた。この回答に対する反応としては、連合町会としても１００％納得することは難しいが、行政としても秋津地域のことを考えてこのような提案としているという部分は謙虚に受けとめようというようなお答えをいただいた。　ここが削除された部分なんですけれども、説明会という話もあったが、連合町会が頭になって市と話をしたので、「もうこの辺で」という御意見をいただいた。当然連合町会としては、一言もこんなことは言っていないですし、これを８月２３日、昨年の教育委員会定例会の後、８月２４日に連合町会長が確認をしに行った。そのときに逐語の表、要は、これは議事録ではなくて、ただ一言一句を出したということなんですけれども、当然ここは事実と相違がありますので訂正をしてくれということで、納得して市側も訂正をした。要は、この部分を訂正したということは教育委員会にも知らされずに、丸々削除をして議事録の承認をとってつけた。　教育委員はどういう状態かというと、要は連合町会が話をしたというので、それならばいいんじゃないかという認識のまま採決をして、秋津幼稚園が潰れる最初の原因となった、要は募集要項ですね、幼稚園の。それが教育長も賛成のもと可決されてしまった。　毎回その質問を私、させていただいているんですが、そのときに規則どおりに作成していますという答弁、ほんの短い答弁で終わってしまっているんですが、この規則も、習志野市教育委員会会議規則第３３条に会議録についての記載があります。そこには会議の大要を記載することということを書いてあるんです。逐語ではないので、ある程度まとめていただいてもちろん結構なんですが、この８月の会議の大要というのは、まさに地域住民が合意を得ているのかと、それに尽きるわけなんですね。私は、このころ毎回傍聴させていただいていましたので、それすら要はねじ曲げてしまっている。規則にも違反している。でも、御存じのとおり、もうオープンに向けて着々と進んでいますので、もう謝るとか、そういうのではなくて、今後のために改善する気はないのか。その点についてお伺いいたします。　２つ目、学校施設再生計画（第２期計画）の検討専門委員会について、進捗状況をお伺いいたします。　３つ目、秋津幼稚園跡地の活用について、進捗状況をお伺いいたします。　４つ目、（仮称）第七中学校区こども園の工事状況。　アンケートの結果、まだ公表されていないかもしれないんですが、新習志野こども園という名前になる予定だそうですが、この工事の進捗状況についてお伺いいたします。　２つ目は、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンの公費助成についてお伺いいたします。　市長が最近お気に入りでよく使っている言葉に「未来の子どもに負担をさせない、負担を残さない」という言葉があります。当然これはもちろん当たり前のことなんですが、相当聞こえのいいせりふなんですよね。私はあえて、ワクチンというもので負担をして、将来、例えばおたふく風邪やロタウイルスにかからなかったことで医療費の削減であったり健康を手にするということも、こちらのほうこそ重要ではないかというふうに考えます。この公費助成についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　３つ目、公共交通（ハッピーバスなど）についてですが、特に海浜部の前議会からの進捗状況についてお伺いいたします。　以上、最初の質問です。よろしくお願いいたします。　　　　　〔６番　中山恭順君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、中山議員の御質問に順次お答えしてまいります。　大きな１番目の公共施設再生計画、学校施設再生計画とそれに関連する政策の御質問のうち、（１）及び（２）の御質問は教育長が答弁をいたします。　私からは、１、公共施設再生計画、学校施設再生計画とそれに関連する政策、（３）秋津幼稚園跡地の活用についてお答えいたします。　これまでも答弁してまいりましたように、秋津幼稚園閉園後の跡地活用は、教育委員会を含めた横断的な庁内組織により検討するよう指示し、平成３０年４月５日に秋津幼稚園跡地利用検討委員会を発足させ、これまでに２回の委員会を開催しております。検討に当たっては、地域の皆様の声に耳を傾けて議論を進める方針としておりますが、このような中、平成３０年８月６日付で秋津まちづくり会議議長より秋津幼稚園跡地活用に関する要望が提出され、私もその内容を確認したところであります。　秋津幼稚園は、小学校に併設された施設であることを前提に、引き続き地域の皆様の御意見も含め、地域活性のために何が有効であるかについて検討を進め、方向性を見出してまいりたいと考えております。　続きまして、（４）（仮称）第七中学校区こども園の工事の状況についてお答えいたします。　こども園整備に向けました主な工事につきましては、現香澄幼稚園の改修工事、空調設備設置工事、こどもセンターの増築工事、駐車場整備工事などを実施いたします。工事の進捗状況といたしましては、幼稚園運営に支障を来すことがないよう、夏休み期間に玄関ホール及び廊下の床面改修、トイレの改修、教室や遊戯室などに空調設備を設置するための工事などを実施し、ほぼ終了しております。　今後は、こどもセンターの増築工事、駐車場や外構整備工事などを順次実施してまいります。　次に２、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンの公費助成についてお答えいたします。　おたふく風邪、ロタウイルスワクチンについては、国の審議会において有効性、有用性について評価されたものの、接種後にまれに起こることがあるとされている副反応について現在検証中であることから、定期予防接種化には至っておりません。本市といたしましては、これらを勘案し、予防接種法に基づく定期予防接種についてのみ公費により実施しているものでございます。　いずれにいたしましても、この２つのワクチンに関しては、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。　決して否定しているわけではなくて、今言ったように副反応が出るということについて検証中であることから、今のところは導入しないということでございます。もちろん議員がおっしゃるように、未来に向けて、いい施策については子どもたちのためになりますから、これはもちろん積極的に採用してまいりますので、そこのところは御理解ください。　続きまして、私からの最後、大きな３番目、公共交通（ハッピーバスなど）につきましてお答えいたします。　初めに、秋津地区での実証運行の結果について、前定例会以降の進捗状況について申し上げます。　この実証運行は、平成３０年１月１６日から３月３０日まで運行したものでしたが、当初の目標には至らなかったために、バス事業者から本格運行への移行を断念したとの報告を受けております。この実証運行は京成バスの実証運行でございます。このことから、７月２日からは従前のルートに戻しまして運行しております。　なお、ハッピーバスでございますが、利用者増に寄与する改善策として考えられる定時性の確保などにつきましては、今後も引き続きバス事業者と協議・検討してまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、中山議員からの一般質問になります。　大きな１番、公共施設再生計画、学校施設再生計画とそれに関連する政策について、（１）教育委員会会議の議事録についてお答えをいたします。　教育委員会議の会議録につきましては、議題及び議事の大要を発言者ごとにその内容を整理し、詳細な会議録の作成に努めております。中山議員からの御質問の点につきましては、これまで以上に慎重に会議録を作成をしてまいります。　次に、（２）になります。学校施設再生計画（第２期計画）検討専門委員会についてお答えをいたします。　現在の学校施設再生計画は、平成２６年度から６年間を第１期計画として策定をしております。第２期の学校施設再生計画につきましては、１０名の委員で構成をされます習志野市学校施設再生計画（第２期計画）検討専門委員会において現在検討をしております。これまでに平成３０年６月２９日と８月２０日の２回、検討専門委員会を開催し、委員より御意見をいただいているところであり、今年度中に提言として取りまとめていただくこととしております。そして、その提言書と平成２７年１月に文部科学省から出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考に、教育的な観点や地域コミュニティーの観点、地域性などを踏まえ慎重に検討を行い、第２期の学校施設再生計画を作成をしてまいります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。それでは、多分昼も挟むことになると思うので、少し順番を入れかえて再質問させていただきます。　さっきのエアコンの件は、「そうだ」と言っていた方々に私は言ったつもりだったんですけれども、それはいいとして再質問させていただきます。２、３、１番というふうに大項目の順に再質問させていただきます。再質問のないものについては、ほとんど再質問はございません。　２番のおたふく風邪、ロタウイルスワクチンの公費助成についてですが、これについてはもう再質問ありません。国の動向というか、国が動かないと、恐らくもう習志野市は動くつもりはないということだというふうに認識しました。　ただ、例えばおたふく風邪というのが今単発なんですけれども、今後ＭＭＲワクチンというんですか、麻疹・風疹と今後一緒になるということで、それを見ながらということで構わないですけれども、例えば実際、習志野市の子どもが１,５００人として半額補助ということで考えれば、９００万円で子どもの安心と親の安心が用意できていたわけですよね。ロタウイルスなんかだと、これは非常に高いワクチンですので、実際２,０００万円ぐらいかかります、例えば半額補助にしたところで。ただ、それによって、やはり全国で、これはほぼ子ども全員かかりますので、ざっと年間、それこそ子どもが１２０万人として、やっぱり事実として１０人から２０人ぐらいワクチンを打たないことによって重症化して亡くなってしまっていると。　それが－－当然ワクチンのリスク、それは市長がさっき言っていましたけれども、国がなかなか定期予防接種化しないのは、やはり子宮頸がんであったこともあるでしょうし、当然ロタウイルスですと腸重積、腸が中に入り込んでしまうというリスクがあるとは言われているんですけれども、やはり当然、ワクチンというのは副作用というのは少なからず、薬もそうです。必ずついてくるものでありますし。実際、習志野市って公費の助成をしていないんですけれども、実は皆さんで正式に調べていないというふうに伺いましたが、製薬会社の調べですと、このロタウイルスワクチン、要は親が全額払って８７％受けているらしいんですね。これはほかの自治体に比べれば相当高いですよね。実際ワクチンというのは、９割の方が打てば面で予防の効果があるというような話も言われていますし、やはり問題となるのは、残りの１３％が私は問題になると思っていまして、やはり打たないことによって仮に重症化してしまった場合、入院してしまった場合、非常にかわいそうだなと。例えば公費の助成があれば、それを防げたのかなというのは、確率からするとすごい少ないことではあるんですけれども、国もそれこそ厚労省の委員会の中で附帯決議で至急やると言っていて、もう５年以上ほったらかしになっちゃっているんですが、ぜひ前向きに検討を進めていただければなと思います。　３番のほうに移ります。この公共交通、ハッピーバス、前回の続きですけれども、時間が差し迫っているものについてお伺いします。　実はもう第２斎場が来年の秋、１０月ぐらいにオープンするということで、当然今ですと定期路線のバスがないわけですよね。距離を調べると、大体新習志野駅からざっと１.２キロ前後じゃないかなというふうに地図を見て感じました。この平成３１年１０月に供用開始予定である（仮称）第２斎場までの公共交通手段の現在の検討状況についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。来年の１０月に供用開始予定であります（仮称）第２斎場までの交通手段について、検討状況についてお答えします。　四市複合事務組合に確認しましたところ、（仮称）第２斎場への交通手段につきましては、四市複合事務組合におきまして決定する事項ではあります。しかしながら、運行経費、こちらは本市を含めました船橋市・八千代市・鎌ケ谷市の関係４市で負担するということになります。現在、検討内容についての取りまとめを行っているところであり、近々各市に報告をするという予定であるとのことでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。今、四市複合事務組合ということで答弁がありまして、市長は、この四市複合事務組合の議員でもあるわけですけれども、この第２斎場までの公共交通手段について、この四市の議会で今までどのような発言や要望をして、どのような状況なのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。この交通手段につきまして、四市の議会で市長がどのような要望をしたかということでございますけれども、この交通手段につきましては、現在、四市複合事務組合事務局において取りまとめの最中ということで先ほど申し上げましたが、そのようなことですので、これまで四市複合事務組合議会の議題にはなっていないという、そのようなことですので、組合議会の中での市長の発言等はございません。　しかしながら、健康福祉部と四市複合事務組合事務局との打ち合わせの際には、（仮称）第２斎場への交通手段につきましては、さまざまな手法を考えていただきたいという市長の御意向につきまして、健康福祉部から伝えているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。この件についてももう質問しないですけれども、議題になっていないということじゃなくて、やはりこれは一議員でもある市長のほうから議題に乗せてくれとか、そういった話があってもよかったんではないのかなというふうに思うんですよね。さまざまな手法を検討してほしいというふうに健康福祉部として伝えたみたいなんですけれども、やはり４市で運営とはいえども、置くのは我々の市ですから、これこれこういうふうにしてほしいとか、具体的に意見を提案するということも可能であったんじゃないのかなというふうに私は思うんですよね。　その後、答えていただきますけれども、やはり、もう予算要求ですと、来年度の、もう結構１カ月ぐらいしかないと思いますので、その点、今、市長、手を挙げていただいたので、何か意見があれば。 ○議長（田中真太郎君）　宮本泰介市長。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。お答えいたします。四市複合事務組合には、私と、あと加瀬議員が議長として、あと佐野議員が四市複合事務組合の議員として出席をさせていただいております。本件は、この最初の部長答弁にあったように、やはり要望して、そのお金がかかるということになったときには分賦金として必ず負担が生じます。つまり習志野市にも財政負担が生じるということになります。このことについては、ですから、こちらからの要望に応じてバスが敷かれるというような形に余り強く言ってしまうと、私たちが負担をするというようなこともあるということになってしまいます。　そういうことの中で私どもは、今度は習志野市としていろいろな場面で四市複合事務組合に対しまして、また職員も習志野市から行っている部分がございますので、機会を通じて、この公共交通についてはどのような検討ができるかということを考えてもらっていると、こういう状況でございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これも全然強く言わないんですけれども、負担が生じてしまうということは、今、市長の答弁ですと、要は負担が生じるということはハッピーバスということになると思うんですよね。京成バスだったら負担は生じないですから、京成バスがそういった、例えば新習志野から先端のＺＯＺＯＴＯＷＮまでの便を出すかと言われると、もちろんそれこそ朝晩とかは利用者の方、もしかしたらいるかもしれないですけれども、葬儀をやる時間とか、利用者が果たしてペイできるのかと、そういった話にもなると思いますし、何しろ来年度予算要求しないんであれば別に構わないんですけれども、現状、まだ余り－－近々報告予定ということで、これは注視しますけれども、例えば焼き場ですから－－焼き場と言っちゃいけないのか。ごめんなさい。斎場ですから、友引の日はやらないですとか、いろいろまた制約がかかってくるのは明白なわけですよね。ですから、とりあえずこの四市からの返答をちょっと注視はしますけれども、これもそんなに時間はないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　３番ももう終わりです。次、残る公共施設のほうに移ってまいります。　この議事録の件は、もうここ三、四回、ずっと同じ答弁が返ってきていまして、男と男の約束で、打ち合わせの際に少しでも進捗が見られたらもう－－というか、私も正直、こんなことをずっと質問したくないという打ち合わせをしていたら、規則にのっとり作成しますから、新たに加わったのは、これまで以上に慎重に会議録を作成してまいりますということで加えていただきました。具体例は何もないですし、教育のプロである皆さんにちょっと失礼な言い方かもしれないですけれども、自分たちのやはり誤りを認められない大人の方々が子どもたちに物を教える資格というのがあるのかなというのがすごい感じました。　やはり、この秋津幼稚園、もう建設してこども園がオープンしますけれども、この議事録の勝手に修正から、集団教育がなっていないということに対するうそ、財政面もうそ、要は部長答弁ではこども園化することによって財政負担としては少し上がってしまう。地域バランスもうそ、学区のうそ。これは七中学区でありながら、いまだに谷津の七中学区の子ども、保護者の方には、このこども園についての説明がない。ゼロ歳から２歳はやらない。市長は公式な会議には１回も来ない。やはりこれだけあったわけですから、やはり教育委員会が２０年、３０年と続く中で、教育長が２０年、３０年やるのは不可能だと思いますから、やはりこういったことがあったけれども、改善してこういうふうによくなりましたというのが、私、重要だと思うんですよ。だから、これまで以上に慎重に作成しますとは答弁してくれましたけれども、何か腑に落ちない感じは残ります。　これももう結構です。次に進みます。　学校施設再生計画、２期計画の検討専門委員会についてお伺いします。　これは私も、最初の市長答弁でもありましたが、６月２９日と８月２０日の２回行っているというのは、私も全て最初から最後まで傍聴させていただいておりますのでわかります。これも再質問もできれば何十問もしたいんですけれども、少し大まかに気になるところだけ再質問させていただきます。　第１回の６月２９日の会の冒頭に、私からすれば少し違和感を覚える説明がされました。それは何かというと、学校施設再生計画の２期計画について見直し、検討委員会を行っているさなかで、会の冒頭、私の体感時間ですと三、四十分、吉川資産管理室長が、市の公共施設について……　　　　　〔「元資産管理室長」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　元資産管理室長の主幹の方が、市の公共施設再生計画の説明をとうとうとされたんですね。私が今まで、私だけでなくいろんな方の質問では、資産管理室というのはこういうふうに答弁しているんですね。学校施設再生計画の見直しを反映させて、公共施設再生計画の２期も見直してまいりますというふうに答弁がある中で、なぜこの公共施設再生計画を学校施設再生計画の見直しの冒頭で、まるで刷り込むように説明されたのか、私は非常に違和感を感じました。この意味は何なんでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。御質問にお答えをさせていただきます。まず、御指摘のありました習志野市学校施設再生計画（第２期計画）の専門委員会の第１回目の会議の議事でございました習志野市における学校施設の現状と課題。この中で、委員の皆さんに、本市の学校施設を含む公共施設の現状等を知っていただくと、こういう目的として説明を行ったものでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　いや、現状を知っていただくというのはわかるんですけれども、この委員の名簿を見ても、もう知っている方々なんですよね。知らない可能性があるとすれば公募委員の方なんですけれども、これは学校施設にみずから応募されているので、知らないというか、むしろ興味があって、学校施設について意見が言いたいということで恐らく応募された方なんですよね。たまたまうちの議員の方がＰＴＡの会長とかで充て職で参加されているので、私はこれ、すごい気になったんですよね。　そのおかげで、２回会議した中で、そこまで核心に触れるというか、結構皆さん、今のところフリーディスカッションみたいな形でいろんな意見が出ているんですけれども、急に、この学校施設再生計画で検討にもなっていない「学校の統廃合については」とかと話し出した委員の方がいたり、「学校施設の統廃合については住民の配慮をして進めてください」みたいなことを言い出した委員の方がいたり。そもそも教育委員会というのは、今さら定義、言うまでもないですけれども、やはり市の影響を受けない独立した教育組織という定義ですので、なぜこれが出たのか、私はすごい違和感を覚えました。　次に進みます。我々傍聴者にも配られた今後の会議の予定ですけれども、最初の３回で協議をして、今２回が終わっています。最後の２回は提言書の作成の案と、最後の２回をかけて提言書をつくるということなんですけれども、ということは、実質協議できるのが３回なんですよね。もちろん予定を変えるということを委員長がされるかもしれませんけれども、現状変えられていない予定の中では、もう今、２回終わってしまっている。あと１回しかないんですけれども、これだけ膨大な量のことをあと１回でまとめられるのかということについてお伺いをいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは御質問にお答えをさせていただきます。まず、今回の検討専門委員会でございますけれども、今年度５回の開催を予定しているところでございます。そして、今年度中に提言として取りまとめていただくということとしております。　今、中山議員から御案内がありましたように、６月２９日と８月２０日、２回開催しておりまして、この会議の中では習志野市の学校施設をめぐる現状と課題、そして習志野市の教育ビジョンについて、そして学校施設再生のあり方についてを検討を行ってまいりました。第３回の会議では、老朽化した施設・設備の長寿命化等を踏まえた学校施設の再生整備について、これの検討を行う予定としております。その後、さまざまな御意見をいただきながら、最終的に今年度中に提言書としてまとめていただく予定となっております。 ○議長（田中真太郎君）　この際、質問を保留して暫時休憩します。　　　　　午前１１時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番中山恭順議員の質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。それでは、少し中途半端になってしまいましたが、学校施設再生計画の２期を引き続きもう１問だけ再質問いたします。　今、休憩前に、実質あと１回でまとめるというような答弁があったかと思います。予算委員会のときも私、伺ったんですけれども、習志野市とは直接というか、たしか都内の業者だったと思いますが、８００万円余りを使ってコンサルを雇っています。そのコンサルの役割について改めてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、コンサルの役割ということでお答えをさせていただきます。　まず、習志野市学校施設再生計画（第２期計画）の検討専門委員会の運営に関します業務支援といたしまして、コンサルタント業者に委託をしているところでございます。委託業務の主な内容といたしましては、検討専門委員会の開催に伴う資料の作成及び会議等の事前準備、会議録の作成、そして習志野市学校施設再生計画（第２期計画）策定に関する提言書の取りまとめ、また施設の長寿命化や再生手法の事例、関係法規等の調査及び情報収集など検討専門委員会の運営に関する業務支援という内容になっております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これについてもそんなに言うつもりはないんですけれども、８００万円以上使ってコンサルを雇っているんですよね。一応１回目と２回目の、テレビで伝わるかわからないんですけれども、資料の合計がこれぐらいの厚さなんです。大体１０センチないぐらいですかね。そんなにはないか。５センチぐらいですか、これ。ごめんなさい－－なんですけれども、正直言いまして、今のところ何のために雇っているのかなというのが正直なところでして、一応前回の会議で初めて事例が出てきたんですけれども、近隣の小学校ですとか、今のところ私レベルで知っているぐらいの中身ですし、特に皆さんに関しては当然私以上に詳しい方々ですので、今後恐らく提言書の取りまとめなどで活躍していただけるとは思うんですけれども、何しろもう会議自体があと１回、プラス提言書の取りまとめで２回の予定ですので、ぜひ実りのある２期にしていただきたいなと思います。これはもう、ちょっとまた改めて次回以降伺っていきたいと思います。　秋津幼稚園跡地の活用についてです。これについても再質問はございません。先ほどの市長答弁ですね。８月６日付で秋津のまちづくり会議から秋津幼稚園活用に関する要望というのが提出されて、皆さん受理していただいたということです。　実際、今までの答弁、これは質問しないんですけれども、答弁書みたいなものが廊下に落ちていましたよ。私、しないと言ったんだけれども、それ、誰かが届けてくれて、それは余談なんですけれども。　やはり皆さんの部課長で行われている会議と、このまちづくり会議から出された案というのが、当然ですけれども全てそのまま整合するというふうには思わないんですね。ただ、一応今までのとおりですと来年度末の秋津幼稚園閉園までには方向性を決めていきたいということだろうと思いますので、やはりこれだけいろいろ問題というか、かなり議論のなされた、その中で押し切って皆さんは潰したわけですから、当初平成３２年４月になったら検討を開始しますという、それを待たずして潰したわけですから、できる限り、当然財政面とかのことも考慮する上で、住民の意見を全部のむというわけにはいかないでしょうけれども、極力、やはり住民側の意見に配慮したような跡地の活用になるように要望させていただきます。　最後、こども園工事の状況について再質問させていただきます。　私、ちょっといろいろ調べていく上で、こども園からちょっと少し離れて、ぜひ議員の皆様にも意識を持っていただきながら私の質問を聞いていただきたいなと思うのが、現行法上、まともな－－これは、だから市への文句とかではなくて、私が感じたことなんですけれども、要は現行法制上、まともな契約、入札が行われない可能性もあるんじゃないか。市内の事業者などに、要は平等に仕事が回らなくなる可能性があるんじゃないかということを念頭に置いて、少し話題はそれますけれども再質問させていただきたいと思います。　まず、地方自治法第９２条の２、兼業の禁止についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。御質問にお答えします。地方自治法第９２条の２というのは、議員の兼業の禁止の規定でございます。この規定は、市の請負契約の状況と非常に密接な関係を持つという内容でございますので、総務部のほうから答弁させていただきます。　条文の内容を読み上げさせていただきます。「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」という規定でございます。　この兼業禁止の規定は、議会の議員の身分保持の要件を定めるものであり、地方自治体の議員が個人事業者として当該地方公共団体から請負をしている場合はもちろんでございますが、法人にあっては、昭和３２年当時の自治省から出された通知及び最高裁の判例によりますと、法で規定する役職等を兼ねている場合においては、その法人全体の事業収入のうち、当該地方公共団体から請負する事業収入の主要な部分、特に５０％を超える場合に、この規定に抵触し、議員資格を失うこととなるものと認識しております。　なお、この規定の抵触により議員個人または法人が行った請負契約の締結等への効力は何ら影響はございません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。今、総務部長から条文そのまま説明していただきました。一番わかりやすい例で言うと、最近というか、少し前テレビなどでも取り上げられていた熊本の市議、現職復活された北口市議の例があるんですけれども、その件はどういった内容でしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。私ども、新聞報道に限られた情報によりますと、熊本市議会は、ことしの３月２６日に、同市の１人の議員が代表理事を務めていた法人の事業収入の半分以上、これは熊本市議会は６６.６２％というふうに理解をしていたということでございますが、熊本市から請負である、この状況が地方自治法に定める兼業禁止規定に抵触するとして、熊本市議会は、この市議の議員資格を取り消したということでございます。　これに対して、この市議が熊本市議会の決定の取り消しを不服として熊本県に対して申し立てをした結果、熊本県においては、法人からの請負比率は３０.８８％であるとして、議員の兼業禁止法人には該当しないと判断をして、議員資格なしとした熊本市議会の決定を取り消す裁決を７月１１日付で行い、この市議は、失職した日にさかのぼって熊本市議会議員として復職をしたという状況であるということで認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。大体その通りですよね。これ、別に誰かを攻撃するとか、市を攻撃するとかではなくて、要は根本的にこの法律上のもとで果たして入札や契約などが、まともに行われる法律なのかということを、ちょっと皆さんにも問いかけていきたいんですけれども、やはりちょっと難しい法律ですので、私として幾つか例を挙げて質問していきたいと思います。　例えばですけれども、市の職員の方が市内業者、血縁関係がある場合などはどのように考えていますか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。御質問の血縁関係の内容がわかりかねますが、職員と市内の事業者の社員が血縁関係にあることにより各種法令に抵触することはないと理解しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これは恐らく、当然職員というのは人事であれですから、自分から望んでなることもあるでしょうし、人事の観点からもそういったことだというふうに認識ができます。　例えば、私でも結構なんですけれども一議員が、地方自治法第９２条の２に該当しないかもしれないんですけれども、その取引先の社員であった場合、どうなるというふうに認識していますか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。議員の身分のある方が一事業者の社員であることをもって、今しがた出ております地方自治法第９２条の２に抵触する要件はございません。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これは少し私と法の解釈が違うんですね。これは後でまとめて、また質問ないし意見ないし述べたいと思いますけれども、続いて、株式の比率、持ち株の比率というのは第９２条の２に関係があるのか。例えば、一議員、私がその会社の全株式だけを持っていたと、そういった場合、何か関連があるのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。先ほど地方自治法第９２条の２の条文を読み上げさせていただきましたが、議員の兼業禁止規定の要件のうち、株式数についての要件はございません。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これも少し私の解釈とずれていて、これも後ほどまとめて述べさせていただきます。　今、３つ、一例を挙げて質問させていただきました。本当に少し変な質問というか、的を射ない質問で申しわけないんですけれども、例えば私が市の公共工事をやりたいなというふうに考えて、自分の会社を商号変更や合流させるなどして、実権は持っていて口出しはできるわけですよね、例えば株主であれば。口出しはしつつも株式のみを所持して、社員で現職の議員を使っている。そして市の職員と血縁関係の人物を重役で使う。先ほどの答弁を全てあわせますと、これ、セーフなんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺り、いかが考えていますか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。繰り返しますが、地方自治法第９２条の２は議員の兼業禁止規定の条項であります。御質問の中で、中山議員が御自分の会社でどういう立場なのか、また雇用した現職の議員がどういう立場なのかがわかりかねますが、例えば中山議員の御親族、御両親、御兄弟が、血縁関係にある人物が法に規定をする役員となっている法人と、本市がさまざまな請負契約をした場合におきましても、その請負契約の締結の効力とともに、議員の兼業禁止規定には何ら影響はありません。　なお、市の職員と血縁関係の人物を法人の役員、法で規定する役員として雇用することにつきましても、地方自治法第９２条の２との関係はないと理解しています。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。要は、これ、平成３１年に一回改正されてから、ずっとほったらかしなんですよね。私が市の仕事をしたいなと……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　ごめんなさい、昭和３１年です。要は、もう６０年以上ほったらかしと。これだけさまざまな世の中動きがある中で、これ、変えないでいると、例えば私、それをやろうとは思わないですけれども、市の仕事を受けたいなと思って、株式は全部所持していると。じゃ、一緒にやろうよと言って議員を社員に置く。たまたま市の職員の人の御兄弟を自分の会社で雇って、いろいろ情報を得る。これ、法律に照らし合わせるとセーフなんですよ。何で私、これをやらないかというと、北口市議の件もありますけれども、やっぱりこれは何でやらないかというと道義的にだと思うんですよ。道義的、もしくは倫理的、道徳的に、やっぱりこれってセーフであるけれども、それをやらないですよ。例えば大げさに言っちゃうと、私が市議会議員１５人で、うちの市と仕事をしようぜと言って議決をして、実質権力を握りながら、それを受けてしまうということが発生してしまうんですよね。これ、セーフなんですよ、恐らくですけれども。　それについてもう少し詳しく掘り下げますけれども、この第９２条の２というのが、地方自治法をもう一度読み上げます。「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」こととされているそうです。この準ずる者の定義は、市としてどのように受けとめていますか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。地方自治法第９２条の２の規定の「これらに準ずべき者」につきましては、昭和３２年８月の当時の自治省からの発信文書では、取締役、監査役等と同等程度の執行力と責任等を当該法人に対して有するものであるとされております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　これが、先ほど後で言うと言っていたことなんですけれども、何か市長、隠していないですか。　というのは、これ、昭和３２年８月２日の自治省行政課長の発信文書より、昭和３１年１０月２２日、行政課長の発信文書というのがあります。この「準ずべき者」の意義について、宮城県の土木部長宛てに、当時自治省であった行政課長の回答では－－ごめんなさい、問いですね。要は、今あった「準ずべき者」についてどのように捉えているかということの事の問いに対しての答えが、今、市川総務部長が答えたのは、同等程度の執行力と責任等を当該法人に対して有する者である。要は、これは当然－－ごめんなさい。今、そのような答弁があったんですけれども、実は一番大切なところが抜けていまして、これらに準ずべきものに該当するかどうかは、その会社における実態に即して判断されるべきであるというふうに書かれているんですね。これが先ほどの部長の答弁でなかったところなんですけれども、例えば私が市の仕事を受けちゃおうかなというふうに考えまして、１万人の社員の中に議員が１人いたと。それと、１０人の社員の会社で議員が１人いたとかというのは、それぞれの会社の実態に即して判断をしなさいと、そのように国が回答しているところがあるんです。要は、先ほど私が例に挙げたような、余り私個人としては道義的や本当に倫理的に芳しくないんじゃないかなと思うようなことが、現行の法律上オーケーになってしまうんですね。　国の掌握事務ですので答えは難しいと思いますが、市として、この第９２条の２を改正する必要というのは感じているか。もしくは、市の条例や要綱などの変更など考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。御質問につきましては、地方自治法の改正に係る部分につきましては、この事務、法の改正に係る事務でございますので、当然のことながら国の機関における事務でありまして、私ども地方自治体の所掌事務でないことから、お答えについては控えさせていただきたいと思います。　また、この第９２条の２の規定は、先ほど来申し上げているように議員の身分保持の要件を定めているものでございますから、法の規定で改正するような内容について、執行部の立場から本市の条例、要綱などで定める必要性の有無については述べるべき立場ではないと、このように理解しています。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。わかりました。市内の、例えば今まで入札であったり契約業者に対して、この第９２条の２に該当するかというのを調査したことというのはあるんでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。調査した実績はございません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。調査していないという今答弁だったんですけれども、要は、これ、何があれかというと、行政に直接、契約に直接かかわる法律じゃないわけです、この第９２条の２というのは。ただ、「準ずべき者」に該当するかどうかというのは、会社の実態に即して判断しなきゃいけない。我々としては、粛々と契約のことについては事務作業をこなしていくということであると、これも例えばになるんですけれども、仮に議員がこの第９２条の２、地方自治法の違法状態であっても、市としては何も言わないで契約をする可能性があるということになってしまうんですよね。なぜ調査・研究をしないのか。これからもする予定はないのか。この２点についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。先ほど来申し上げておりますように、地方自治法第９２条の２につきましては、あくまでも議員の資格要件を規定しているものでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、この法の規定の抵触により請負契約の締結への効力は何ら影響がございません。したがいまして、私ども執行部として、我々は法、条例に基づいて、その規定に基づいて事務を行うという立場でございますので、これからも調査をする予定はございません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　いや、もちろん契約も総務部ですよ。法務関係は当然総務部ですよね。もちろん可能性でしかないんですけれども、今後もしそういったことが起きても、今の答弁ですと、要は、第９２条の２は、我々はもうどうなろうと、とにかく契約上の法令だけを遵守して、例えば私が何か会社を起こして入札－－だから、株主とかじゃないと駄目ですよね－－としてした場合、そのまま契約がまかり通ってしまうということになるわけですよね。なってしまうんですよ。だから、これってどうですかというのを皆さん、ここの法律って変える必要はあると思いませんかということを私は訴えたいんですよね。　大分それましたけれども、一旦戻ります。（仮称）第七中学校区こども園の工事の状況のほうに戻ります。　これ、少し順番を変えて再質問させていただきますけれども、ごめんなさい。これは先ほどのほうと関連ですね。これも例えばの話になるんですけれども、市内の業者が入札などで請け負う場合に、何期連続で赤字を出したら参加できないとか、こういったことをちらっと聞いた事があるんです。そういう制度があるのか、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。本市の入札参加資格要件には、法人の経営状況についての要件として経営事項審査の評価を設けております。これによって判断をさせていただいているということで御理解いただければと思います。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。わかりました。済みません。大分遠回りをしましたけれども、こども園の工事の状況をお伺いしていきたいと思います。　この電気工事の落札業者についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。今回、（仮称）第七中学校区こども園整備工事といたしまして、３本工事を発注させていただいております。それぞれ建築工事につきましては畠山建設株式会社、機械設備工事につきましては株式会社サクラ設備、電気設備工事につきましてはイーエム電設と、これらの落札者につきましては、市のホームページ、また契約検査課の窓口において公表しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。わかりました。　この私が質問した中で、電気工事の落札業者というのが少し気になるというか、一応全ての会社を私なりに調べてみたんですけれども、この落札業者に商号変更しているんですね。平成２０年に商号変更して今の会社になったと思うんですけれども、その前の会社の代表者についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。現在の落札業者に係ります過去の法人形態を確認することにつきましては、契約担当部署として業務上必要としてございませんので、資料を持ち合わせていないことから確認ができておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。ということは、ちょっと言い方を変えますけれども、この商号変更する前の法人の登記の住所もわからないという認識でよろしいですか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。先ほどの答弁と繰り返しになりますが、過去の法人形態を確認することにつきましては、契約担当部署として業務上必要としていないため、資料を持ち合わせてございません。したがいまして確認ができません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。私なりに、やはりいろいろ議論が白熱した、このこども園の工事ですので、当然サクラ設備、畠山建設、イーエム電設などいろいろ調べました。ちょっとわからなかったのが、このイーエム電設の関係で、株式会社メッセエレクトリックサービスと有限会社カスミエレックサービス、これが、カスミのほうは平成２０年５月に商号変更していまして、この前述のほうはイーエム電設と住所が同じになっていたことがあるのかなというのを思ったんですけれども、私の調査能力だと限界があるので、この今言った３社ですね。恐らく２社はさかのぼりの登記簿、閉鎖登記簿謄本を提出をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。今しがた３社の法人名が出ましたが、株式会社イーエム電設の登記簿謄本につきましては、平成２９年６月議会の議会運営委員会へ資料を提出させていただいたものを後ほど提出をさせていただきます。それ以外の事業者につきましては、入札参加資格者名簿の登載がないこと、また、契約部署として業務上必要としていないため、資料を持ち合わせしておりませんことから、それらの理由から提出することを差し控えたいと思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。もう質問はないんですけれども、これはあれなんですか。議員の調査権とかでもだめなんですか。このさかのぼり、閉鎖登記簿謄本は出さないということですか。　　　　　〔「誰でも請求できるよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　登記簿謄本は誰でもとれます。

◆６番（中山恭順君）　じゃ、自分で法務局へ行って調べてみます。　以上で質問は終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（田中真太郎君）　以上で６番中山恭順議員の質問を終わります。　次に、１０番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔１０番　荒原ちえみ君　登壇〕 ◆１０番（荒原ちえみ君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。　私は夏に強いほうなのですが、とにかくことしの夏はつらかったですね。それで、やはりエアコンもふだん使わないんですけれども、ことしはエアコンのありがたさを痛感したという夏でした。　それでは、日本共産党を代表して私の一般質問を行います。　第１の質問は、２０１９年夏までに小中学校の普通教室にエアコン設置を求める、です。　全国でも、小中学校の普通教室にエアコンの設置を求め、市民の方々の運動が広がっております。「猛暑から子どもの命を守れ」と、保護者や教師の方々を初め、多くの市民の方々から切実な声がやみません。子どもたちもみずから声を上げています。もはや緊急課題です。子どもの権利条約で保障された生きる権利、育つ権利が侵害されています。　私は１期目の議員ですので、議会の世界をよく知らないのですけれども、その私が先日、びっくりしたことがあります。総括質疑において議案にないエアコン設置についての質問がなされ、市長が２０２０年の夏までにつけたいと答弁したのです。　市長、何でもありなんですかと。また、６月議会で小中学校の普通教室全てにエアコンの設置を求める請願、反対討論を行った議員からの質問だったということで、さらに驚きました。この様子が私の目の前で行われたということです。　９月議会では多くの議員から、普通教室にエアコン設置を求める活発な意見が出されています。私は大賛成です。子どもたちの命を守るために、御一緒に普通教室にエアコン設置を求めていきましょう。　私は、小中学校のエアコン設置を２０２０年と言わず、２０１９年夏までに設置することを求めますが、いかがでしょうか。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。ありがとうございます。　第２の質問は、生活保護実施要領の一部改正により新設された冷房器具購入費用の支給についてです。冷房器具は、主にエアコンのことです。　６月２６日付厚生労働省通知で、生活保護法による保護の実施要領について一部改定がなされました。生活保護開始時に冷房器具がついていない場合で、７月１日から一時扶助が実施されました。また、４月１日以降に生活保護を受け始めた人で冷房器具が支給される要件に該当していたと認定した場合は、冷房器具のない世帯についても支給してよいとしています。しかし、２０１８年３月３１日以前の生活保護認定者は対象になりません。対象外の方の冷房器具設置等ができるように対応を求めますが、いかがでしょうか。　第３の質問は、介護保険制度について２点伺います。　１つ目は、市は在宅介護の限界を把握しているのかについてです。　私は、在宅介護の介護者が配偶者で、それも老老介護を行っている介護者の方から相談を受けます。実態はとても深刻です。介護者が健康な時はよいのですが、一旦体調を崩したり、年齢的に自分のことで精いっぱいという状態になると、とても配偶者を介護することができない。また、配偶者が認知症になったときなど、在宅での老老介護の限界を痛感します。市は、在宅介護の実態、老老介護の実態についてどのようにつかんでいるのか。また、その対策を求めますが、いかがでしょうか。　２つ目は、認知症初期集中支援推進事業の市民への普及についてです。　認知症初期集中支援推進事業は、専門職が訪問して認知症診断等を行い、早期治療や早期支援につなげるという画期的な事業です。このことをもっと多くの市民に知らせて普及することを求めますが、いかがでしょうか。　第４の質問は、教科書採択について２点伺います。　１つは、教科書採択の公開についてです。　ことしの８月に中学校の道徳教科書採択がされました。私の６月議会の一般質問の答弁で、教科書選定を習志野市と八千代市、各地区協議会で１社に決めているとあったので、地区協議会の会議録の公開を求めますと、非公開のため会議録を作成していない、協議会規定に会議録の規定がないとのことでした。私は、非公開であっても市民の知る権利を侵害しないように会議録を作成し、内容を逐語記録で残すよう要望してきました。そして、市民への公開も要望してきました。　そこで、教育長に、教科書選定を行う地区協議会の公開をするよう規約改正を習志野市から提案するよう求めてきましたが、いかがでしょうか。　２つ目は、教員が教科書を見られる対策を求める、です。　教科書を実際に使用する教員が採択前に教科書を見て意見が反映できる対策を求めますが、いかがでしょうか。　第５の質問は、障がい者の生活を守る施策について２点伺います。　１つは、障がい者グループホームの整備についてです。　私は、９月議会の議案にもあります秋津の花の実園横の駐車場に新設予定のグループホームとショートステイの内容の充実を求め、さらにグループホームとショートステイの施設増加を求めています。そこで、新設予定のグループホームと、習志野市で初めてのショートステイの整備への経過と進捗状況について伺います。　２つ目は、利用しやすい移動支援事業は障がい者の生活を支える足として利用されています。もっと利用しやすいようにという声がありますので、改善を求めます。　第６の質問は、就学援助制度利用の拡大対策を求める。　子どもの貧困が社会問題として広く知られるようになりました。現在は７人に１人と言われています。貧困のイメージと実態は必ずしも一致していないように思われます。例えばスマホを持っているから、また娯楽を楽しんでいるから貧困ではないと思われがちですが、本当にそうなのでしょうか。　　　　　〔「そうじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（荒原ちえみ君）　そう。教育委員会は、この間に就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費等の単価の引き上げと学校だよりや新１年生への説明と申請書の同時配付を行ったことで、就学援助の利用率は６.１％から６.９％へと利用者もふえました。しかし、習志野市の就学援助の利用率は現在６％台です。７人に１人と言われていることから、さらなる就学援助制度の利用拡大を求めますが、いかがでしょうか。　これで第１回目の質問といたします。　　　　　〔１０番　荒原ちえみ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな１番目の小中学校へのエアコンの設置についての御質問、大きな４番目の教科書採択についての御質問、大きな６番目の就学援助制度についての御質問は教育長が答弁をいたします。　今、私が答弁したことに驚いたと言われたんですけれども、市議会の質問に対して答弁してそこまで怒られるっていうのは、私は理解できないんですよね。　　　　　〔「一般質問だったらわかるけど」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　全くよくわからないんだよね。何かそういう質問をたくさん受けているような気がするんだよね、いつも。答えなかったら怒られて、答えたら怒られてって、何か最近、何か……。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（宮本泰介君）　では、私からは大きな２点目、生活保護実施要領の一部改正について、新設された冷房器具購入費用の支給についてお答えいたします。　生活保護制度において、日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくり、または貸付資金の活用により賄うこととされております。しかしながら、保護開始時や転居などにおいて炊事用具、食器など生活に直接必要な物資を欠いていると認められるときには、一時扶助として必要な費用の支給が認められております。　御質問の冷房器具購入費用の支給につきましては、近年の熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、ことしの夏の需要に対応できるよう、本年７月１日を施行日とし、７月以降、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する方に対して限度額の範囲内で支給できることとなったものであります。また、本年４月１日から６月３０日までの間で要件に該当すると認定され、７月１日時点で冷房器具の持ち合わせのない方についても同様に、冷房器具購入に必要な費用の支給が認められております。　続きまして、大きな３点目、介護保険制度について、在宅介護の実態をどのように把握しているのかについてお答えいたします。　平成３０年度から施行の高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定に当たり、要介護・要支援者のうち自宅で生活している高齢者の方を対象に、主な介護者の年齢を調査いたしました。その調査結果によりますと、主な介護者のうち７０歳以上の方が３３.１％であることが確認できました。また、市民の皆様からさまざまな相談を受ける中で、老老介護に関する悩み事などもあり、計画策定に係る調査とあわせ、その実態を認識しているところであります。相談を受けた際には、真摯にお話を伺うことで、相談者それぞれ異なった御事情を把握し、利用者と御家族の希望を踏まえた介護保険サービスや、社会福祉協議会などで実施しているサービスの利用についてアドバイスをするなど、在宅生活の不安解消に努めております。　続きまして、（２）認知症初期集中支援推進事業の市民への普及についてお答えいたします。　認知症初期集中支援推進事業は、国の地域支援事業実施要綱における認知症総合支援事業の一つとして位置づけられております。この事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の方やその御家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としております。対象者は原則４０歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる方、または認知症の方で何らかの事情により継続的な医療や介護のサービスを受けていない方などであります。窓口である市内５カ所の高齢者相談センターで家族や地域の方から認知症が疑われるとの相談を受けた際に、高齢者相談センターにおいて状況を把握し、支援が必要と判断した場合に初期集中支援チームにつなげるというものであります。本市では、平成２９年１０月からモデル事業として開始し、平成３０年４月から実施をしております。　この事業の推進に当たりましては、介護保険サービスの事業者や医療機関のソーシャルワーカーの会議において事業の説明を行うとともに、市民に対しては高齢者相談センターへのチラシの設置、広報紙への掲載等により周知を図っております。　続きまして、大きな４番目、教科書採択については教育長が答弁いたします。　続きまして、大きな５番目、障がい者の生活を守る施策について、（１）障がい者グループホームの整備についてお答えいたします。　総合福祉センター再整備事業基本構想に基づく障がい者グループホームの整備につきましては、平成２９年度に設置運営事業者の公募を行いまして、社会福祉法人習愛会を事業者として選定したところでございます。　現在の進捗状況でありますが、本年７月に法人に対しまして施設整備費に係る国庫補助金の交付について内示がありました。今定例会に提案しております施設用地に係る財産貸付議案が可決されましたら、１１月ごろまでに法人が建設業者の選定を行い、来年３月末の竣工に向けまして施設整備を進める予定であります。開設は当初の計画どおり４月を見込んでいるところでございます。　続きまして、（２）移動支援事業についてお答えいたします。　移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスであります。このサービスの内容は、障がいのある方で御自身での移動が困難な方に対しヘルパーを派遣し、移動中の介助を行うというものであります。また、サービスは日常活動以外での、例えば冠婚葬祭の際に外出する場合や余暇活動の際に外出する場合に利用することができます。この移動支援事業は、障がいのある方の社会参加の拡大にもつながるものであり、現在、市内の１１の事業所が実施しております。　今後は、事業者数の拡大などサービスを利用しやすい環境を整えることが必要となってまいります。そこで現在、習志野市障がい者地域共生協議会におきまして、他のサービスの提供事業所に参入してもらうための働きかけや、このサービスに従事することができる事業所のスタッフをふやす方法等について検討に取り組んでいるところでございます。　以上、私からの１回目の答弁といたします。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、荒原議員からの一般質問になります。　大きな１番、２０１９年夏までに小中学校の普通教室にエアコンの設置を求めるについてお答えをいたします。　総括質疑において市長から答弁があったとおり、幼稚園、小学校、中学校、全ての学級にエアコンを設置してまいります。これまでもエアコンの設置につきましては、快適で安全・安心な教育環境の整備としての方策の一つであると考えており、重要な課題として認識をしております。このような中、改築や学校トイレなど多額の費用を要する大規模改修工事を最優先課題として捉え事業を進めてきたため、エアコンの設置には至っておりませんでした。しかしながら、今年度当初、文部科学省からの学校環境衛生基準の変更にかかわる通知や、気象庁が災害とまで言うことしの猛暑、国におけるエアコン設置に対する補助の充実等、さまざまな状況の変化、また大規模改修のうち最優先の課題として取り組んできましたトイレ改修が進んできており、ある程度のめどが立ったことなどから、市長と協議を行い、エアコンを設置するとの明示を受けて、現在調査・検討を進めているところであります。　次に、大きな４番、教科書採択について、教科書採択の公開についてお答えをいたします。　平成２９年度葛南東部採択地区協議会の規約には会議録の規定がないことから、会議録は作成しておりませんでした。今年度、習志野市と八千代市で十分な協議を重ね、平成３０年度葛南東部採択地区協議会規約に会議録を作成し、公表することが明記されました。このことから、平成３０年度葛南東部採択地区協議会より送付された今年度の協議会会議録は、既に本年９月３日から習志野市及び八千代市の情報公開コーナーにおいて閲覧が開始をされております。　（２）選定過程において教員が教科書を見られる対策を求めるについてお答えをいたします。　平成３１年度使用教科用図書を教員が見られる場所は、千葉県教育委員会が県内２６カ所で開催する教科書展示会であります。習志野市におきましては、習志野市総合教育センターにおいて、平成３０年６月１５日から土日を含む１４日間の６月２８日まで開催されました。　教科書展示会の案内については、市のホームページや広報習志野への掲載に加え、市内の小・中・高等学校長に、教職員に周知するよう文書を送付しております。また、教科書の選定におきましては、葛南東部採択地区協議会の委員に校長会代表を加えることにより、教科書を使用する教員の意見が反映できるよう努めております。　なお、次回以降の取り組みといたしましては、教科書展示会の開催時間の延長をするなど利便性の改善を図ってまいりたいと考えております。　６番、就学援助制度利用の拡大を求めるについてお答えをいたします。　就学援助制度の周知につきましては、新入生に対しては、小学校は就学時健康診断時、中学校は新入生保護者説明会時において案内及び申請書の配付や説明を実施をしております。そのほか、学校におきましては、学校だよりやホームページ、保護者会、個人面談等で周知を実施するとともに、市では市のホームページや広報習志野への掲載も実施をしております。　なお、保護者への収入調査は実施していないため、本制度の対象者は把握しておりませんが、支給割合が一定を推移していることから制度の周知はされているものと認識をしております。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　１０番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。それでは再質問いたします。　第１に、２０１９年夏までに小中学校の普通教室へのエアコン設置についてです。　この間、市民の多くの方々からエアコン設置の要望が後を絶たないのが状況です。市民から寄せられた意見や問い合わせなど、どのような方法で何通あったのか、どのような意見があったのかを伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、ことしの夏におきましてのエアコン設置に関する問い合わせ等の内容についてお答えをさせていただきます。　本年の７月１７日以降から９月４日までということでお答えをさせていただきますが、この間、電話、メールなどで約１００件の問い合わせ等がございました。内容につきましては、連日の猛暑を受けたエアコンの設置を希望するもの、そして子どもたちの熱中症を心配する、こういった内容のものでございました。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。子どもたちが、この間出されているように、お祭りなどで市長に「エアコンつけて」とあちこちで言っているということを保護者の方から聞いたり、あと、保護者の方は、子どもが帰宅したときにぐったりしていて、熱中症ではないかと心配し、急いで休ませて冷やしたと、そのように、もはやエアコンの必要性が問われています。　日本共産党習志野市議団は、８月２日に宮本泰介市長と習志野市教育委員会、梓澤キヨ子委員長、そして植松教育長に、小中学校の普通教育へのエアコン設置を求める緊急要請を提出しました。８月２２日の教育委員会会議に新日本婦人の会から提出された陳情で、１つ目に小中学校の普通教室すべてにエアコンの設置を求める陳情書の要望事項に、習志野市内の普通教室すべてにエアコン設置を求めます、２つ目には、エアコン設置までの間、緊急対策をとることを求めますとありますが、教育委員会からの参考意見と、教育委員の方々の意見を伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、教育委員会に提出されました陳情の参考意見、それと教育委員の意見についてお答えをさせていただきます。　平成３０年８月の教育委員会会議におけます小中学校の普通教室すべてにエアコンの設置を求める陳情、これに対します参考意見の概要として、これまで老朽化する学校施設の改善に向け、改築や学校トイレ改修など、多額の費用を要する大規模改修工事を最優先課題として捉えて事業を進めている。しかし、気象庁が災害とまで言うことしの夏の暑さを受け、その対策を進めていくことは重要と考え、小中学校の普通教室へのエアコン設置について教育委員会内での検討を進め、市長との協議も行い、導入手法等の具体的な検討を既に始めている。今後も児童・生徒の健康面に最大限留意し、よりよい学習環境になるよう努めると、このような内容としております。　また、教育委員からは、エアコン設置に対する課題を早急に整理すること。スピード感を持って取り組んでほしい、このような内容の意見をいただいております。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。教育委員会では、小中学校の普通教室へのエアコン設置について市長との協議も行い、導入手法等の具体的な検討も進めているということでした。教育委員からは、スピード感を持って取り組んでほしいとの意見があったと伺いました。　そして、翌日の８月２３日に、市長、副市長、教育長の話し合いでエアコン設置を決めたと先日説明がありましたが、宮本市長に伺います。市長が決めた、その時点でなぜ記者会見を行わなかったのですか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。質問にお答えをさせていただきます。エアコンの設置についてでございますけれども、その時点で設置する方針、これは定まりました。しかしながら、その時点では具体的な設置方法、またコストなどの調査・検討を行っている段階ということで、しなかったものというふうに判断しております。　　　　　〔「市長が手を挙げているじゃない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。今、部長がお答えしたのと同じでございます。　ちなみに、先ほど荒原議員から、子どもたちが「エアコンつけて」というふうに言われたというふうに言いましたけれども、ちゃんと子どもたちは「エアコンをつけてください」って、ちゃんとマナー正しく、礼儀正しく言っておりましたので、子どもの地位をちゃんと守らなければいけないので言っておきます。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。千葉市の熊谷市長は、市民を安心させるために、決まったらすぐに記者会見を行っています。宮本市長もすぐに記者会見を行っていただき、９月６日まで待たずに市民を安心させていただきたかったのですが、いかがでしょうか。市長。 ○議長（田中真太郎君）　宮本市長、答えますか。　　　　　〔「安心させてもらいたかったんだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　宮本泰介市長。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。もちろんそのほうがよかったということは思っておりますけれども、でも、しっかりやっぱり具体的な設置手法とかコストとか、調査・検討をしっかりした上でやっぱり発表するというのが筋だというふうに思ったからこそ、記者会見という形ではなかったということでございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。ちょっと間があいたように思うんですけれども。エアコン設置には多額の費用がかかります。先日市長は、２０億円から３０億円かかると言っておりました。千葉県からの補助金はありますか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。エアコン設置に係ります千葉県の補助金についてはございません。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　県の補助金がないということです。千葉県は財政指数が全国で４位です。私は、市民の方々と一緒に補助金の要望を県にしていきたいと思っております。ぜひ市当局からも県への補助金の要望をしていただきたいと思います。一緒にエアコン設置に向けて取り組みましょう。　この間、多くの市民の声が寄せられ、市長と教育委員会が普通教室にエアコンの設置を決断したと思います。そして、多くの市民は来年の夏までに普通教室にエアコンの設置を求めています。２０２０年という年はオリンピックの年でもあり、工事が込み合うことが予想されます。また、千葉県では、日本共産党が調査した結果、２０１８年８月現在でエアコン設置率が５４.７％でした。文部科学省の調査結果では、２０１７年４月１日現在で千葉県の設置率が４４.５％でした。この間、１.２％もの自治体がふえました。さらに、先ほども答弁がありました白井市・市原市・佐倉市は来年、八千代市・千葉市なども２０２０年に向けて進めております。各自治体が一斉にエアコン設置を準備しているのが現状です。２０２０年夏までにと言いますが、教育委員からのスピード感を持って取り組んでほしいというアドバイスもあり、２０１９年６月までに小中学校の普通教室にエアコンの設置を求めますが、宮本市長、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。これまでの繰り返しにはなりますけれども、今回の議会で遅くとも２０２０年までにというお答えをさせていただいております。現在、その検討をしているところでございますので、できるだけ早く設置するように最善を尽くしてまいると、このように考えております。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。宮本市長は、子どもたちに過度の財政負担を残すとおっしゃっていますが、子どもの権利条約には４つの権利があり、１つは生きる権利、２つは育つ権利、３つは守られる権利、４つは参加する権利があります。その中の参加する権利で子どもの意見の尊重として、子どもは、自分に関係のある事柄について自由に意見をあらわすことができ、大人はその意見を十分考慮しますとあります。宮本市長が子どもたちに借金を残すと心配しておりますが、子どもたちにアンケートをとって聞いてみてください。私は、市民の要望である２０１９年６月までに教育委員と同じようにスピード感を持って取り組むことを求めます。　次に要望ですが、教員の方のお話で、子どもたちの水筒がすぐに空になってしまうということです。水道水は水ではなくぬるま湯が出てきます。そこで、ウオーターサーバーの設置を各学校で検討していただけないでしょうか。ウオーターサーバーはいろいろあります。備えつけのもの、持ち運びができるもの、値段もいろいろです。子どもたちの状況で学校ごとに検討していただくとよいと思いますが、いかがでしょうか。また、冷風機の設置、冷水スカーフの許可など、暑さ対策もお願いいたします。また、子どもたちの様子をいち早く察知し対応するのが教職員です。そこで、教職員の方々の熱中症についてと対策を教育も重ねてお願いいたします。　これでエアコンについての質問を終わります。　第２の再質問は、生活保護実施要領の一部改正による、新設された冷房器具購入費用の支給についてです。　新設された冷房器具購入費用の対象となる要件と市長答弁でありましたけれども、どのような内容でしょうか。伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。冷房器具の購入に係る費用の支給対象ということでございます。　保護開始時におきまして冷房器具の持ち合わせがないとき、また、転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により、現に所有している冷房器具を使用することができず、補填しなければならないなどの要件に該当しておる世帯で、その世帯に熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合というふうになっております。この熱中症予防が特に必要とされる方でございますけれども、体温の調整機能への配慮が必要となる方といたしまして、高齢者、障がいのある方、小児及び難病患者の方、並びに被保護者の健康状態や住環境を総合的に勘案の上、必要と認めた方が該当となります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。支給対象は幾つかの要件があるということですね。今回対象にならなかった方ですけれども、私に「２０１３年以前に生活保護認定を受けていて、エアコンが壊れて使えない。エアコンを買うお金がない」と苦悩の声が聞かれます。今回の対象にならなかった生活保護世帯はどうしたらよいのでしょうか。市長答弁にもありました貸付資金の活用ということですが、貸付資金とはどのようなものか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。貸付資金でございますけれども、こちらは、国の制度にあります生活福祉資金、こちらを利用することが可能であります。　こちらの当該資金の相談申し込みの窓口ですが、習志野市社会福祉協議会、貸し付けの決定は千葉県社会福祉協議会となります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　部長答弁にもありましたように、貸付資金の活用、生活福祉資金貸付制度が利用できるということがわかりました。　生活保護受給者の方へは、習志野市社会福祉協議会の窓口に行って相談するように私からもお話しします。市の窓口でも、相談がありましたら社会福祉協議会の窓口を紹介していただくとともに、社会福祉協議会の窓口では丁寧に相談者に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私は、新設された冷房器具購入費用の支給が熱中症による健康被害からの支給ということであれば、国へ、必要な人への支給や電気代を気にせずエアコンをかけられる生活扶助の増額や夏季手当の検討も要望していきたいと思っております。　これで生活保護について終わります。　第３の再質問です。介護保険制度について２点伺います。　１つは、市は、在宅介護の限界を把握しているのかについてです。　市長答弁にありました主な介護者のうち、７０歳以上の方が３３.１％、約３分の１ということです。市はどのように老老介護の実態をつかむようにしていますか。伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。市がどのように老老介護の実態をつかんでいるのかということでございますが、お答えいたします。　先ほど市長の答弁でもありましたように、市民の皆様から市役所や高齢者相談センターの窓口、またケアマネジャーがさまざまな相談を受ける中で、在宅で介護している方の直面している悩みや実態を把握してございます。　さらに、平成２９年度実施いたしました在宅介護実態調査におきまして、在宅で要介護３以上の人の主な介護者が行っている介護について質問をしております。老老介護に特化した調査ではございませんが、金銭管理や生活面に必要な手続、掃除、洗濯、買い物等、食事の準備などで多くの回答を得ており、在宅での介護の実態を確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。それでは、相談窓口でのどのような相談があり、どのように対応しているのか伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。それでは、高齢者相談センターの窓口で受けました老老介護の具体的な相談についてお答えいたします。　「介護者が体調を崩してしまった」、「体力が落ち、排せつの介助や、車椅子、ベッドへの移動ができなくなり、今後在宅での介護を続けるのが難しい」というような相談がございました。そのような相談を受けた際には、よくお話を伺い、相談者それぞれ異なった事情、こちらを把握しまして、利用者と御家族の希望を踏まえ、介護保険サービスなどの利用についてアドバイスをしております。また、要介護・要支援認定を既にお持ちの方には、ケアマネジャーを通じまして介護保険サービスの見直しなど提案をしているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。市は実態を認識しているとおっしゃっていますが、私は余りにも現実と市の認識のギャップを感じます。ある方は「介護者のおむつをかえるのに１時間ぐらいかかった。夜中も何回も起こされ熟睡感がない」と言っています。また「小柄な奥さんが自分より大きな夫を介護するのが大変。体力が続かない」と言っております。また「配偶者が認知症になり、自分の手には負えない」などなど、いろいろと老老介護の限界を訴えられます。　このように、老老介護の限界があり、いざ施設に入居させたいと思っても特別養護老人ホームは介護度３以上であること、そしてあきがない、順番制ではない。また１７万円ぐらいかかる。２世帯を維持するのに経済的に無理。有料老人ホームは２０万円以上かかる。お金が続かない。そのために、ある人は、貯金がなくなってしまったときに、長年連れ添った妻と離婚し、自分は生活保護を受けますと苦渋の選択をしました。　そこで、在宅でも身近で泊まり、通い、訪問サービスなど柔軟に要求に合わせて使える地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護は、月単位で使えるので使いやすい施設です。利用状況と、多くの市民に広げる方法について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。御質問の小規模多機能型居宅介護、こちらにつきましては、１つの事業所で施設への通いを中心に自宅への訪問、短期間の宿泊を組み合わせて受けることができる地域密着型サービスでございます。現在、市内では２つの事業所が開設されており、定員といたしましては５８名でございます。　利用状況ですけれども、平成３０年８月末現在で、２カ所で３８名の方が事業所に登録してサービスを御利用になっております。　利用者への周知でございますけれども、ケアマネジャーからの情報提供、このほか、市のホームページの介護保険サービス事業者の掲載、さらには介護保険課の窓口、高齢者相談センターの窓口に事業者紹介の冊子を置くなどによりまして周知をしております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。ぜひ周知をしていただきたいと、もっと周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、介護施設の予約がいっぱいで入所できないという方に対して、一時的ですが医療保険制度を使って地域包括ケア病棟があります。介護者が病気をしたりした場合、６０日まで入れると聞きました。地域包括ケア病棟とはどのようなものなのか、習志野市にあるのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。御質問の地域包括ケア病棟ですけれども、こちら、介護保険制度ではなく医療保険の制度でございまして、平成２６年の診療報酬改定で新設され、在宅向けの支援などを行う病棟でございます。通常の入院では、一般病棟で病状が安定したら退院という流れになりますが、在宅での療養生活に不安があったり、住宅改修やベッドの設置など環境調整に準備が必要となる場合には、退院する前に地域包括ケア病棟に移ることによって安心して自宅で暮らせるための支援を受けることができるというものでございます。また、在宅患者のリハビリテーションのための入院についても受け入れが行われております。　市内の地域包括ケア病棟は１医療機関で、病床数は４０床ございます。受け入れは、自院内の急性期病棟や他病院からの転院、また在宅患者のリハビリテーションのための入院となります。なお、介護家族の休養等を目的とした、いわゆるレスパイト入院にもつながっていると設置医療機関より伺っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。習志野市には１つあるということで、谷津保健病院があるということです。　私は、市として、老老介護の実態をもっときちんとつかむ努力をしていただきたいと思います。ケアマネが行っているからとケアマネ任せにしないで、これからの超高齢社会に向けて老老介護の実態調査を実施していただきたいと思います。その実態調査から、保険者としての施策をつくっていただくことを切にお願いいたします。　２つ目には、認知症初期集中支援推進事業の市民への普及についてです。　皆さん、認知症をチェックするよいパンフレットがあるんですけれども、御存じですか。認知症ケアパスというのを市でつくっていまして、これがことしはオレンジになるということなんですけれども、これでちょっと御自身をチェックしてみてください。１つでも当てはまると認知症傾向があるということです。認知症かなって思ったりとか、自分で進んで受診すると、なかなか敷居が高いです。家族が認知症ではないかと思っても、なかなか家族は納得しないという現状があります。認知症初期集中支援チームは、専門家が訪問して早期診断と、それから支援をしてくれると、これからどうしたらいいのかというところでの支援をしてくれるといううれしい事業です。構成メンバーについて伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。認知症初期集中支援チームの構成メンバーについてお答えいたします。　この構成メンバーの要件といたしましては、国の要綱におきまして認知症サポート医養成研修を修了した認知症サポート医で、認知症疾患の診断・治療の経験を有するなどの条件を満たす医師１名、及び医療・保健・福祉に関する専門の資格を有し、認知症ケアや在宅ケアの実務、相談業務に３年以上携わったことがあり、かつ国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講した者２名以上の合計で３名以上でチームを構成するとされております。本市におきましては、認知症サポート医と看護師、それに理学療法士または作業療法士、そして社会福祉士または介護福祉士の４名でチームを組んで支援に当たっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。これがチラシです。チラシとなります。　それでは、支援内容と実績について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。まず、認知症初期集中支援チームの支援内容についてでございますが、初回家庭訪問を実施いたします。そして、チーム員による対象者のアセスメントを行い、次にチーム員会議を開きまして、アセスメントをもとに支援の方針を決定します。その後、再度訪問により、どのような認知機能や生活機能に支障を来している可能性があるかを家族と本人へわかりやすく説明をいたします。また、必要に応じて主治医を確認した上で、医療機関への受診勧奨や介護サービスの利用に至るまで繰り返し訪問等を通して支援を継続してまいります。　なお、初期集中支援は安定的な支援に移行するまでの間ということで、支援の期間はおおむね最長で６カ月としております。　平成２９年１０月から平成３０年８月、本年８月までの実績といたしましては７件でございます。そのうち支援を終了したケースが３件、支援を現在継続しているケースが４件でございます。支援を終了したケース３件でございますけれども、適切な医療機関への受診、また介護保険サービスの利用など安定的な支援につなげたものでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。昨年からスタートした新しい事業なので、まだまだ皆様に知れ渡っていないというふうに思います。これから多くの市民の方々に普及していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　認知症は早い時期からの対応ができ、このことが悪化させないことにもつながりますので、一緒に普及していきましょう。　これで介護保険制度について終わります。　第４の再質問です。教科書採択について２点伺います。　私は、ここでも驚きました。教育委員会は昨年、地区協議会議事録について、非公開のために会議録もないということでした。しかし、教育長答弁では、９月１日公開の平成３０年度教科用図書葛南東部採択地区協議会規則第１５条に、協議会会議の議事録及び教科用図書に関する調査・研究については、関係市教育委員会において教科用図書を採択した後公表すると、このように、新たに公表ということが明記されました。すばらしいと思いました。習志野市は八千代市と共同採択を行っています。そのために教育委員会会議は非公開、地区協議会の議事録も非公開でした。教育に携わる方々の念願がかなったと言わざるを得ないと思います。　地区協議会資料の逐語記録として公開されたことは、教育長を初めとする担当者の方々の御尽力があったことと思われます。教員の方々からも「私たちのために頑張ってくれた。すごい前進です」と言葉をいただきました。それと同時に、次回から教育委員会会議の教科書採択の公開もお願いしますと要望されましたので、よろしくお願いいたします。　次の再質問です。習志野市の中学校の道徳教科書、光村図書に決まりました。これが１年生用の道徳の教科書です。Ｂ５サイズなので、とても使いやすいということも評価されております。ということで、光村図書についての研究調査員からの報告内容と、習志野市が決定した理由について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、道徳の教科書の選定について、研究調査員から、そして習志野市が選定した理由についてお答えをさせていただきます。　初めに研究調査員からでございますけれども、選定した光村図書につきましては、内容、組織・配列、表現、造本の４つの観点からの報告がございました。１点目でございますけれども、多面的、多角的に再考する教材。複数時間で構成し、体験的な学習をする教材が配置されており、主体的に考え深められるように工夫されていること。また、最近人気のアーティストやスポーツ選手関連の教材を用い、興味・関心を抱きやすいような内容になっていること。２点目として、各学年段階の内容項目についてバランスよい組織・配列になっており、教材の末尾に主題について考えられる発問が示されていること。３点目として、文章表現がわかりやすく、写真、挿絵、図表等の資料が適切に配置され、生徒の興味を喚起する工夫がされていること。４点目として、コンパクトなＢ５判で携帯しやすくなっていること等でございました。　次に、葛南東部採択地区協議会における習志野市協議員による協議会の選定理由、これは３点ございまして、１点目として、教材のバリエーションが非常に豊富で、さまざまな視点を持って生徒が主体的に考え深められるように工夫されていること。２点目として、若年層の教員にも１時間の展開がイメージしやすく、具体的な発問があり、問いの追加や変更がしやすいこと。最後、３点目でございますけれども、生徒も先生も扱いやすいＢ５判で、別冊がないためノートが工夫できること。このようなことでございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。私もざっと読ませていただきました。　次に、教員が教科書を見られる対策を求めることについてです。　教員が教科書展示会に行けるように、学校からも、教頭、それから校長からもぜひ促していただきたいというところで、教員に対してのお知らせを徹底するようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。教職員への展示会の周知ということでお答えをさせていただきます。　教職員への周知でございますけれども、これは先ほどの教育長答弁にございましたとおり、市内、市立の小・中・高等学校長に、教職員へ周知するように既に展示会があるたびに文書を送付している状況でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。教育長答弁にありました、教科書展示会に行きやすいようにということで時間の延長もしていただけるということでしたけれども、どのぐらいの時間延長が可能なのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。展示会の時間ということで、延長時間についてお答えをさせていただきます。　教科書展示会でございますけれども、これにつきましては、期間については定めがございます。ただ、開催の時間については定めがございませんので、本市会場は、今年度の実態を考察しまして次回より開催時間を決定してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。教育委員会がそのとき教科書展示会の場所でとっているアンケートなんですけれども、このアンケートを、やはり県のほうから習志野市の分をいただいて、教育委員の方々にも事前に読むことを要望いたします。　これで教科書採択について終わります。　第５の再質問は、障がい者の生活を守る施策について２点伺います。　障がい者グループホームの整備についてです。　施設建設に当たり、障がい者や家族の方々からいろいろな要望が出されていたと思いますが、その要望を反映させることができたのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。障がい者グループホームの設置運営事業者の公募に当たりましては、事前に障がいのある当事者の方や保護者の方から御要望を伺っております。御要望の主なものを御紹介いたしますと、利用者は市民を優先していただきたいこと、入居者同士の交流や地域との交流を通じて入居者の社会性を育むこと、障がいの程度の重い方の受け入れをしていただきたいこと、また、入居後に安心して施設を利用できるよう、事前に面接等を行い、障がいの特性等を把握すること、入居者の高齢化を見据えて、手すりの設置や車椅子の利用を前提とした、高齢者も生活しやすい施設としていただきたいことなどであります。　これらにつきましては、設置運営事業者公募要項の中に施設整備及び運営に関する条件ですとか審査基準として示しております。これらを満たした施設が整備されるものであります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。公募要項の条件等を満たしているということと、その施設として整備されるということですね。　次に、新たな事業開設となりますが、利用者からの期待が大きいと思います。利用開始時に利用者や家族の不安をどのように対処していくのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。利用開始時に円滑に利用される方の受け入れ、そのような形の中での対応ということで御答弁申し上げます。　グループホームに入居する際には、利用される御本人に一定期間ホームでの生活を試していただき、御本人の障がいの特性や生活スタイルの面から、そのホームでの集団生活に合うかを判断していただく、いわゆる体験利用の期間を経て正式に入居することで円滑に利用者の受け入れをしてまいります。　次に、ショートステイですけれども、ショートステイを利用する場合についても、前もって面談や保護者から聞き取りをする機会を持ち、御本人の障がいの特性などについて施設の職員が一定程度理解した後に、まず１回利用していただきます。その後、定期的に利用を重ねていただくことで、施設側は御本人への理解を深め、利用される御本人は施設になじむことで円滑な利用につなげていくことができるようになります。　今回施設を整備する運営法人は、既にグループホーム及びショートステイのサービスの提供実績のある法人であり、このような手順を確実に行うことで円滑に利用の開始ができるものと考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。ただいま部長答弁から、体験利用を行ってから正式入居するようになったりとか、事業者が習愛会であり、実績のある法人ということで安心して入居できるということを伺いました。家族の方からは習愛会に対して、１つには市内の在住者を最優先してほしい、２つ目には４から５の重症者を優先してほしいという再度御要望がありましたのでよろしくお願いいたします。　　　　　〔「重度者。重症者って言ったよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（荒原ちえみ君）　重度者、済みません。４から５の重度者を優先してほしいというような御要望がありましたので、よろしくお願いいたします。　今回のグループホームは１０床、ショートステイは２人ということで、まだまだ市内に必要としている方が多くいます。さらに施設の増加を求めます。　次に、利用しやすい移動支援についてです。　移動支援サービスは、具体的にどのような状況において行っているのか。例えば、その利用方法についてもお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。移動支援事業、実際に具体的にはどのような場面で利用されているかということで御答弁申し上げます。　移動支援の利用例でございますけれども、冠婚葬祭行事や、あと遊園地、日帰り旅行等の余暇活動の際に外出する場合、また、銀行窓口での手続や美容室などへの外出の場合が挙げられます。このほか、障がいのある方をふだん送迎している御家族が一時的に健康上の理由で送迎ができないなどの場合の利用もございます。　なお、食料、生活必需品等の買い物ですとか通院における支援サービス、こちらにつきましては移動支援事業ではなく居宅介護のサービスの対象となっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。御家族の方が体調が悪いとか、用事があるとか、そのようなときにも子どもの登校時に利用したいということで要望を伺っております。これからもこの普及について、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、障がいのある方の外出や社会参加を促すためにも、サービスの拡大や充実が必要と思います。習志野商工会議所主催の従事者研修を行っているということですけれども、研修についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。この移動支援事業につきましては、障がいのある方の社会参加の拡大につながるものであり、実施する事業者が増加してサービスが利用しやすい環境を整えることが必要であります。　習志野商工会議所では、従前から福祉分野への起業を目指す事業者向けのセミナーを実施しております。この中で移動支援事業への参入へ向けた紹介も行っております。また、平成２９年度からはセミナーに移動支援事業の従事者養成研修の内容を取り入れ、従事者資格の取得が図られております。このような研修機会を増加し、移動支援事業の従事者が増加することによりサービスが利用しやすい状況になると思われます。　今後は、移動支援事業の必要性の周知を図り、研修実施者をふやすことも含めて、商工会議所を初めとした関係機関と連携して対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。

◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。事業者のほうからは、研修の機会を増加することをできないかということで御要望がありました。また、基本ガイドラインを作成して行っていってほしいという御要望もありましたので、よろしくお願いいたします。　これで障がい者の生活を守る施策について終わります。　第６の再質問です。就学援助制度の利用の拡大の対策を求めるという、第１に、就学援助制度は、小中学校に通う子どもが学校－－教育長答弁にもありましたように支給割合が一定を推移していることから、制度の周知はされていると認識しているという答弁がありました。習志野市の小中児童・生徒数は、現在１万３,０１８人ということです。単純に７人に１人ということを当てはめてみますと１,８５９人になります。習志野市の要保護、準要保護の受給者は８９０人です。この数字からも、対象者は単純にあと９６９人いるということになります。　案内と申請書を小中学校の新１年生の家庭に現在配付しておりますが、生活に変化のあったときに申し込めるように、全児童・生徒への配付と申請書の回収を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは質問にお答えをさせていただきます。　まず、今、荒原議員から御案内のありました７人に１人の割合でというお話がございましたけれども、これにつきましては、世間に言われております国民生活基礎調査によるものから来ているものと判断しておりますけれども、これにつきましては子ども全体の貧困率ということで出しておりますので、一概に、要は就学援助に当てはめることはできないのではないかというふうに私どもは判断しているところでございますけれども、いずれにしましても、就学時の健康診断時、そして新入生の保護者説明会時に、案内とあわせて現在も保護者に配付をしている状況でございます。その他につきましては、学校で案内の配付、または申請書を用意して学校で配付しております。また、市のホームページでダウンロードも可能ということでございます。　今後もこの周知は継続してまいります。その際に、学校によって周知の差が生まれないように、学校だより等、確実に掲載等を進めていきたいと、現在のところはこのように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。東京都の大田区では３３％という利用率があります。そのほかにも高い利用率がありますので、やはり貧困という部分では当事者は隠したいというような思いが強いので、見えない貧困とやはり今言われておりますので、ぜひともその辺の配慮をお願いしたいと思います。　次に、各家庭への御案内のところに所得基準額のモデルケースを入れていただいておりますが、より多くの方々が参考になるように、就学助成金の認定基準の所得制限事例を東京都大田区のような事例でコンパクトでわかりやすいようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。所得基準額のモデルケースをふやすようにという御質問でございますけれども、就学援助の目安となります所得金額については、私ども、現在も案内に例を掲載しているところでございます。家族構成、そして年齢、家賃の有無、これらによって、また基準が異なりますので、さらに対象例をふやして、これから予定されております就学時の健康診断、そして新入生の保護者説明会、これに配付できるように、これらについては既に準備をしているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君）　はい。ぜひ東京都の大田区の事例が本当にコンパクトでわかりやすいので、ぜひそれを見ていただいて参考にしていただきたいというふうに思います。　次に、教育は無償と言われていますが、各学校の教材費の親の負担を減らすことができないかという親の切実な要望があります。前回も質問いたしましたけれども、制服や算数セットなど、リユースできるものをいろいろ検討して改善していってほしいと思います。各学校単位でいいと思いますので、ぜひ保護者の意見も聞きながらリユースを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　本当は質問したいんですけれども、前回難しいということがありましたので、また保護者の方々の御意見を聞きながら質問していきたいというふうに思っております。これで私からの質問を終わります。 ○議長（田中真太郎君）　以上で１０番荒原ちえみ議員の質問を終わります。　この際、相原議員の質問を保留して暫時休憩いたします。　　　　　午後３時８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１５番相原和幸議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔１５番　相原和幸君　登壇〕 ◆１５番（相原和幸君）　輝く習志野をつくる会を代表し、一般質問を行います。　一般質問の前に、このエアコンの今回の問題が、やはり市長もそうですけれども、お祭りとかいろんなところに議員も顔を出すと、エアコンの設置に関してはいろんな声、要望等あったと思います。市議会議員として、やはり皆さん、エアコン設置をしてほしいのは、もう当たり前の話であって、それを実現できるかどうかというのを市長が早く決断すればいいんだというのが私たちの大きな願いだったと思います。今回は、先日の総括質疑のときにエアコン設置を表明されたので、これは本当に市民にとって喜ばしいことだなというふうに思っております。　やはり市議会議員としてすごく今回思ったのが、市議会議員が市議会議員を中傷するような感じに受け取られるチラシが何枚か出ました。そうは思っていないかもしれないですが、受け取るほうはやはり一般市民の方ですので、やはり市議会はきちんと行政に対してしっかりと、要望もそうですけれども、行政をチェックしていくというのが大事な仕事だなと。まとまるときにはまとまる、それぞれの意見があるときは、それぞれの意見を一般質問等でお話しする。そしてよりよい習志野市をつくっていくということで、私はそのような方向が望ましいなと。こんな、まだまだベテランの議員にとっては若輩者ですが、きょうも一般質問を行わせていただきます。　まず初めに１点目です。商店街のにぎわいの創出についてお聞きいたします。　商店街は、私たちの日常を支え、子どもたちが学校では学べない人間関係なども学べる大事な場所だと私は感じております。しかし、現在の状況を考えると、コンビニエンスストアができ、大型店が出店され、そして近年ではネットショッピングにより欲しいものが手に入る時代ということが当然のようになってきているというふうに感じます。そのことから、経営不振になってしまう商店を営んでいる方もシャッターを閉めざるを得ないというような声もお聞きすることがありました。　しかし、全国の商店街の事例を研究し調査してみると、商店街が中心となり集客イベントに成功したり、後継者不足の問題を抱えている商店街が再生事業に取り組み、商店街を活性化し成功したというようなさまざまな成功事例を見ることができました。そこで今回は、商店街のにぎわいの創出について、現状と今後の課題についてどのように市は考えているのか、お伺いいたします。　２点目は、防災対策についてお聞きいたします。　今回の北海道胆振東部地震は、ブラックアウトというまるで映画のような、北海道のほぼ全域に及ぶ停電がありました。これは東京都でいうと１,４００万人、千葉県でいうと６００万人ぐらいですかね。６００万都市、６２７万人の都市が一気に停電になるということを考えると、実際に関東に大きな地震が来たときに、これほどの停電が起きたら本当に大変なことだなというふうに感じました。以前も市民の水の確保と水の備蓄ということについて、ここで一般質問を行いましたが、今回は災害時、非常時の飲み水の提供についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　３点目は、防犯対策についてお聞きいたします。　犯罪抑止力の向上につながる防犯カメラ及び防犯灯の設置状況についてお聞きいたします。　４点目は、旧庁舎跡地の土地利用についてお聞きいたします。　以前もお聞きしましたが、今年度の取り組みについてお聞きいたします。　５点目は、谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の推移についてお聞きいたします。　以上、１回目の質問といたします。　　　　　〔１５番　相原和幸君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな５点目の谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の推移については教育長が答弁いたします。　私からは、大きな１点目、商店街のにぎわいの創出について、現状と今後の課題についてお答えいたします。　市内には、各鉄道駅を中心に１４の商店会がありまして、各商店街では夏祭り、ハロウィン、イルミネーションなど四季折々、工夫を凝らした事業が展開されております。一方で、空き店舗の増加、後継者不足、会員数の減少などさまざまな問題が顕著になりつつあります。このような中で、商店街では活性化を図るべく新たな取り組みとして、まちゼミを導入いたしました。この、まちゼミとは、お店の人が講師となり、プロならではの専門的な知識、情報、コツを提供するゼミナールで、平成３０年２月、７月には谷津地区の商店街を中心としたエリアで実施されました。また、１０月には大久保・実籾地区の商店街においても同事業が実施されます。　本市といたしましては、これら商店街が主体的に取り組む事業に対し支援していくとともに、今後も商店会連合会、そのほか関係機関と協力し、調整を図りながら、商店街のにぎわいの創出に取り組んでまいります。　続きまして、大きな２点目、防災対策について、災害時、非常時の飲み水の提供についてお答えいたします。　発災当初におきます飲料水の確保は、家庭や地域での自主的な備蓄で対応していただくことを基本としておりまして、必要に応じて市の防災倉庫の備蓄飲料水を活用することとしております。また、非常用給水施設として３カ所の給水所及び４カ所の自家発電付井戸、２カ所の耐震性井戸付貯水槽を設置しております。これらによりまして、災害時に必要な飲料水の目安となる１人１日３リットル、１７万市民に２０日分以上の飲料水を確保しているところでございます。　飲料水の提供方法につきましては、習志野市企業局が中心となり、これら確保している水源等を有効に活用し、拠点での給水を原則とした応急給水を行います。また、千葉県水道局や関係機関とも協力・連携し、災害の状況に応じて運搬給水や仮設給水など、必要な給水体制を確保してまいります。さらに、災害時の応急給水拠点として避難所に指定している小中学校２３校のうち、受水槽に直接蛇口が取りつけられる１８校につきましては、取りつけ工事を行い、直接応急給水ができるようにしております。このように、備蓄飲料水や非常用給水施設において飲料水を確保している上、提供に必要な体制も十分確保していると考えております。　続きまして、大きな３点目、防犯対策について、防犯カメラ、防犯灯の設置状況についてお答えいたします。　本市が犯罪抑止を目的に設置しております防犯カメラは、平成３０年３月３１日現在で１４８台となっております。設置場所といたしましては、ひったくり対策重点区域である花咲地区、藤崎地区の路上を初め、駅前駐輪場、ＪＲ津田沼駅前広場エレベーター内や、こども園及び各学校への設置のほか、新たに市庁舎に防犯カメラを設置しております。　次に、夜間に誘発される犯罪の抑止を目的に設置する防犯灯の設置状況につきましては、平成２５年度に町会・自治会から移管を受けた防犯灯及びまちづくり会議等からの要望により新設したもの、さらには開発によって事業者から移管を受けた防犯灯を平成３０年３月３１日現在で８,５８９灯設置しております。　私からの最後、大きな４点目、旧庁舎跡地の土地の利用について、本年度の取り組みについてお答えいたします。　旧庁舎の跡地活用につきましては、庁内組織である習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議におきまして、必要な公共的サービスを中心に検討するとともに、今後、地域住民や公募により選出した方々等による第三者委員会を設置し、公共施設再生計画の基本方針のもと、まちづくり及び財源確保の観点から検討してまいります。現在、この検討に当たっての資料とするため、旧庁舎の解体設計委託を実施しておりまして、平成３０年度末までに工法や工期、費用等を算出することとしております。　大きな５番目の谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の推移についての質問は、教育長が答弁いたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて、植松榮人教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、相原議員からの一般質問になります。　大きな５番、谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の推移についてお答えをいたします。　現在、教育委員会では、住民基本台帳人口をもとに小中学校児童・生徒数及び学級数推計について、小学校は向こう６年後まで、中学校は向こう１０年後までの児童・生徒数及び学校数を学校別に推計しているところであります。　谷津小学校につきましては、２０１８年５月１日現在の児童数は１,０７４名となっており、２０２３年度には１,５８２名になると見込んでおります。この児童数の増加対応につきましては、学校、保護者等の意見を伺う中で、一時校舎の設置、通学指定校の変更、バスを活用した通学により対応をしております。また、谷津小学校の全面改築に今年度着手する予定となっております。　次に、第一中学校につきましては、２０１８年５月１日現在の生徒数は６１５名となっており、２０２７年度には１,１０４名になると見込んでおります。今後、生徒数の増加が見込まれることから、人口推計を注視し、谷津小学校と同様に一時校舎の設置を含め検討し、対応をしてまいります。　　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　１５番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございました。それでは、順番に再質問のほうをさせていただきます。　まず１点目の商店街のにぎわいの創出についてということで、今回まちゼミを、今、市長答弁の中にありましたが、まちゼミを事例として取り上げていたので、その具体的な詳細を、成果をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長（竹田佳司君）　はい。まちゼミの詳細と成果ということでお答えを申し上げます。　「得するまちゼミナール」、略してまちゼミと言われておりますけれども、こちらは実施する商店街が主体となりまして、株式会社全国商店街支援センター、こちらの支援のもと、お店の方が講師となり、プロならではの専門的な知識、情報、コツ、さらには趣味の楽しみ方などを無料、そして小人数制、事前予約制、こういう形の中で提供するゼミナールでございます。　平成３０年２月、７月に実施をされました谷津地区の例を挙げて申し上げますと、ゼミの主な内容といたしましては、精肉店でのお肉に関する健康講座、和菓子店での親子で和菓子教室、美容院での髪の毛にまつわる講座など、さまざまなゼミナールが実施をされました。実施後のアンケートでは、お客様からの声といたしまして、「新しい発見ができた」、「店主や参加者同士の交流を楽しめた」、さらには「日ごろ見られない作業現場を見ることができた」など好評であったというふうに伺っております。　このまちゼミは、お客様にとっては知識・技術の習得、お店にとってはお客様との出会い、商業者同士のつながりが生まれてまいります。そしてまた、お客様とのコミュニケーションによります信頼関係というものも構築をされます。お客様、そしてお店、地域にとりまして三方よしの事業であるとされております。　１０月には新たに大久保・実籾地区の商店街でも実施をされる予定でございます。まちゼミは、すぐに効果の出る事業ではないとも思われますけれども、商店街活性化のための体制づくり、さらには実践力の強化、そしてにぎわいの創出にもつながるものと認識をしておりますので、本市といたしましても、引き続き商店街が主体的に取り組む本事業に対し支援をしてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございます。まちゼミに関しては、本当に新しい発見ができたとか、店主同士、参加者同士の交流があったとか、日ごろ見られない作業が見られたという、ただ単純に商品をつくって売るということよりも、この地域にいろんな方が訪れて、まちゼミが活力を持つと、次の商店街をどういうふうにあるべきかというほうに多分進めていけるというふうに私も信じております。ぜひ今回、１０月にも大久保や実籾地区でまちゼミが行われるということですので、そちらのほうもぜひ盛況であってほしいなと。また、さらにほかの商店街でも話があれば、まちゼミのほうを展開していただきたいなというふうに思います。　続きまして、大きな項目２番目の防災対策についての再質問を行います。　今月６日に発生した北海道胆振東部地震や、平成２８年４月に発生した熊本地震など、水の都と言われる熊本でも水不足、断水、井戸水の濁りなどによる水不足という状況がありました。もちろん本市でも、平成２３年３月の東日本大震災では液状化の被害とあわせて断水等の被害があったということは、皆さんも御存じだと思います。その中で、市民への安定した飲料水の提供を進めるためには給水車が最もいいのではないかというふうに私は考えます。　そこで質問です。習志野市は給水車を保有しているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市原企業局工務部長。 ◎工務部長（市原秀一君）　はい。給水車を保有しているのかという御質問に対しましてお答え申し上げます。　習志野市企業局では、飲料水容量が２,０００リットルの加圧式給水車を１台保有し、医療施設及び重要施設等の受水槽などの高い場所、あるいは離れた場所へも給水することが可能となってございます。そのほか、飲料水容量が１,０００リットルのアルミ製給水タンクを４基保有しており、トラックなどに積み込んで使用することが可能でございます。それにより、災害時など最大５カ所において応急給水をすることが可能となっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　それでは、この給水車なんですが、いつから所有しているのか、何のために購入したのか、答弁を求めます。 ○議長（田中真太郎君）　市原企業局工務部長。 ◎工務部長（市原秀一君）　はい。給水車はいつから持っていて、何のために保有しているのかという御質問についてお答えいたします。　災害時、医療施設及び重要施設等に対しまして、また事故等広範囲に断水をした際、迅速に応急給水を行うことを目的として、平成２２年１２月２２日より保有してございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　そうすると、東日本大震災の前に購入していたということがわかります。　それでは、この給水車を実際に使用した実績についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　市原企業局工務部長。 ◎工務部長（市原秀一君）　はい。給水車を使用した実績についてお答えいたします。　平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災の際、当時、津田沼３丁目にございました防衛省津田沼宿舎におきまして断水が発生したため、給水車を使用し応急給水を行いました。また、漏水等広範囲に断水をした際、応急給水のため使用してございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございました。企業局側の飲み水ということで考えると、習志野市ではＪＲ線ですかね。ＪＲ線の北側と、なおかつ船橋市にも、その管理区域があると言うことですから、災害時に関しても、こちらの今庁舎がある南側のエリアは県水というエリアですから、それを考えると、企業局の人的・物資的にも考えて、いろんな災害のあった東日本大震災のときにも、それぞれの水道なり下水道のチェック等があると思いますので、それを考えると、やはり企業局がしっかりと対応できるのは今、供給を行っているエリアがまず大前提で、しっかりと安定供給をするために今の業務を滞りなくするための給水車だなというふうに私は感想としては思っています。　そこで、私は大変企業局に対しては、その対応力というか、事前にもうしっかりと今後のことも考えての給水車だなというふうに思うんですが、県水側に関しての不安が私の頭にはすごくあります。県水だからということで、千葉県、県水のほうに何かあったら来てもらえばいいんじゃないかというふうにはもちろん考えるところではありますが、いざというときに、やはり欲しいものは水であろうというふうに考えます。今回の北海道の地震においても、私もニュースでしか見ていませんが、南相馬市と相馬市の市長が、今北海道は何が欲しいか聞いたところ、水だろうということで水をすぐに提供したというような記事もありました。やはり震災を受けた方々が何が必要かというと、ニュースになることと、実際に現場が欲しいもの－－清水議員がよく災害ボランティアでいろいろ行っていますが、もちろん心のケアだったり、家屋の中に入った瓦れきを取ったりということももちろん大事だと思うんですが、やはり毎日、被災されても生きていくためには飲み水が必要ではないかなという観点から考えますと、この災害があったときに移動できる手段で水が提供できるようなものが必要だろうということを考えまして、今回は一般質問で給水車の所有について質問をしました。　しかし、今の企業局側からの答弁を考えますと、やはり県水側のエリアは県水側のエリアでしっかり対応しなくちゃいけないんだなということを言わざるを得ません。そこで確認の質問をさせてもらいます。千葉県水道局とは平時にどのような連絡調整を行っているのか、答弁を求めます。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。千葉県水道局とは平時にどのような連絡調整を行っているのかについてお答えします。　千葉県水道局及びその給水区域を所管する１１の市により、給水区域内各市における応急給水等連絡調整会議が設置されており、毎年年度末に開催されています。この会議では、震災時等における情報の連絡体制、応急給水活動、広報、その他関連する事項について協議し、千葉県及びその給水区域内の各市で情報を共有することとなっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。それでは、今の答弁の中にありました１１市というのは、どこの自治体のことなのか、答弁を求めます。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。千葉県水道局の給水区域を所管する１１の市がどこかについてお答えします。　それは、千葉市・市川市・船橋市・松戸市・成田市・市原市・鎌ケ谷市・浦安市・印西市・白井市と習志野市でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございます。今回、この質問に当たって近隣市の給水車の保有状態というのを自治体に問い合わせたわけではなく、インターネット等で各自治体が公表しているもの等で見たところ、船橋市のほうで、県水エリアなんですが給水車２台、あと流山市も２台。ちょっと私もはっきりとわかりませんが、松戸市では８カ所に、そして市川市には５カ所に、この水の供給場所を給水車でというようなことを書いてある部分がありました。　浦安市に関しては、給水というものではなくて、これは多分東日本大震災のときに液状化被害というのが余りにも大きかったということもありますが、実際にこれから起こり得るだろう南海トラフ地震ということも想定してのことだと思うんですが、震災の２年後に１０トンの大型水槽車、これは多分消防関係の、消防長とかは多分わかると思うんですが、火災が起きたときに、やはり断水して水が出ないような状況になると火災も広がるというようなことも、多分浦安市の中では判断されたんではないかなと思うんですが、大型の水槽車というものを購入しましたということで、広報うらやすという中に紹介がありました。　実際に、八千代市に関しては企業と連携して災害時には対応するなど、近隣市でいろいろさまざまな工夫で、安心・安全なまちづくりのための水の提供だったり、水の確保ということで考えているんだなというふうに感じましたが、私としては、もう何よりも市長部局に給水車の購入を検討していただきたい。率直に、もうストレートに言うと、もう平時は散水、そして災害時は給水ということで、移動できる車で水を運ばないと、実際に井戸がありますというのは、もちろん各市、ほかの自治体を見てもよくわかるところなんですが、やはりいざというときに、今回の停電と、あと井戸水がくめない、井戸水が濁ったというような熊本のことも考えますと、給水車というのは必要なものではないかと私なりには考えております。　ぜひ市長部局のほうでも、ネットで普通に見ると７００万円、８００万円という車なんですが、この金額が高いか安いかというのは市長に判断していただかなくちゃいけない部分だと思うんですが、災害時の市民の安心・安全を守るということでは給水車の保有・所有というのを検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、３番目の防犯対策の再質問に移らせていただきます。　再質問１個目です。防犯灯や防犯カメラについては、先ほどの市長答弁でよくわかりました。ただ、防犯カメラは約４０万円から５０万円ぐらいの費用で、３年、４年してくると画像が見づらいとか、故障が起きたりということで、固定式のカメラとしては確かに３６５日、２４時間動くので、それは大事かもしれないんですが、数にはやっぱり金額もかかりますから、それを何とか防犯の目というのをさらに習志野市で広げるためには何が必要かということを考えたときに、ドライブレコーダーについてちょっと確認していきたいなというふうに思います。　まず、公用車のドライブレコーダーの設置状況について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。公用車のドライブレコーダーの設置状況という御質問ですが、本市といたしましては、公用車でございますので、当然運転中の事故を想定いたしまして設置をしているところでございます。　古くは、これまで一部、平成２０年代の当初に消防車両に導入してまいりましたが、近年の今ほど議員からありましたように、犯罪解決に結びつくドライブレコーダーの効果ということも叫ばれている中で、平成２７年度から積極的に取りつけを開始いたしまして、現在、既存の車に対してドライブレコーダーを購入して取りつけをしたり、最近の更新時の車両入れかえをするときにドライブレコーダーを設置をしているところでございます。　御質問の公用車のドライブレコーダーの設置状況につきましては、本年８月末現在で設置可能な車両２０２台中５３台で、設置率は約２６％という状況でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。それでは、この５３台なんですが、ドライブレコーダーはどのような種類の車両に設置しているのか、答弁を求めます。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。私ども、今現在設置している５３台は、まず利用頻度が高い総務部のほうで集中管理車両、総務部のほうで車を管理いたしまして、各部がその空き状況によって使用している車でございます。この車と、それから消防車両及び近年更新をしている車に搭載をしている状況にございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　先ほど市川部長の答弁の中に、２０２台中５３台が現在設置ということなんですが、今後、このドライブレコーダーの設置率については１００％を目指すというような考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。ドライブレコーダー、これは私ども、これまでも市議会の中でいろいろな議員から御要望をいただいているところでございます。私どもとしても必要性については十分認識しているところでございます。　先ほど申し上げたように、公用車を職員が運転している最中に事故が発生したときの画像が事故解決につながることはもちろんでございますが、議員から御指摘のように、市民の防犯対策にも非常に効果があるということで考えてございますので、全車両に搭載を目指していきたいと、このような考えがございます。搭載時期につきましては、今後車両の買いかえ時期はもちろんのこと、それ以外の未搭載車両につきましては、それぞれの車両の登録年を考慮する中で計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆１５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございます。それでは、この防犯カメラ、あと防犯灯というものが犯罪抑止につながるのはもちろんで、固定型としては大変機能を果たしているんだろうというふうに思いますが、移動型で犯罪抑止力ということに関しては、やはりドライブレコーダーのように、この習志野市のいろんなところに赴く車両につくのがいいんではないかというふうに思います。習志野市の保有する車のドライブレコーダーと、あと、それに伴い企業局のほうの車両のほうにも、ぜひ市と連携しながらドライブレコーダーの設置ということについては努めていただきたいなと。このようなことが進められれば、実際にわざわざ宣伝する必要もないかもしれませんけれども、防犯日本一を目指して、習志野市の公用車には全てドライブレコーダーがついていますというようなことも言えるんではないかなと。それによって、犯罪を広告で抑止できるということにもつながるんではないかというふうに思います。　また、これに関しては、あくまでも個人情報の扱いになってきますので何とも言えないんですが、例えば郵便局、宅急便を配達している車、または朝、それぞれごみを一生懸命、ごみの回収をしてくださる資源回収協同組合等にも働きかけて、各業者の方にも協力をいただいて、データに関してはもちろん習志野警察と協議をして、情報は警察のほうにすぐ上げられるような体制を整えると、さらに習志野市の防犯力の強化につながるというふうに考えております。　また、防犯灯や防犯カメラについては、まちづくり会議等で要望が出てくると思いますが、必要に応じて、それは必要というふうに判断されたときにはつけていただければというふうに思います。あくまでもこのドライブレコーダーの民間の方への働きかけというのは、習志野警察とも協議をして進めていただければというふうに要望させていただきます。　続きまして、４番目に関しては、旧庁舎跡地の土地利用についてということなんですが、再質問はありません。ただ、先ほどの市長答弁の中でも、第三者委員会を設置し、公共施設再生計画の基本方針のもと、まちづくり及び財源確保の観点から検討してまいりますというように答弁をいただいています。実際に、この第三者機関というものが、今までもいろいろ第三者機関で協議・審議していただくということはもちろんわかるんですが、やはり大事な習志野市の中心の、中心地にあったこの旧庁舎跡地ということを考えますと、もちろん、もう多分私も自分の身の回りだけしか聞いていませんけれども、売るということは、それはちょっとやめた方がいいねというのが、実際に市民の方からは言われます。ただ、貸すにしてもどう貸すかということについては、それはしっかりと検討したほうがいいんじゃないかなということを言われます。　そして、この第三者機関についてなんですけれども、通常、第三者機関というと、一つの組織をつくって、そしてある程度の結論を見出すと思うんですが、これがいいか悪いかは別なんですが、第三者機関を２つつくってしまう。そしてテーマをそれぞれ設けて、２つのテーマでそれぞれがそれぞれをしっかりと精査していただいて、お互いの答えを導き出してもらう。そこで両方いいところ取りをするのももちろん一つだと思うんですが、それを比較検討して片方にしましょうというのも必要ではないかなと。だから、実際には第三者機関というのは、その２つを協議する場所のものにしたほうがいいのではないかなと。　ただ、協議をするにしても、大人が決めることよりも、実際に今の旧庁舎跡地に関しては、これからのものづくりというか、箱物になるのか何になるかわかりませんが、実際にこれを子どもたちに、建築の基準がどうこうとか難しいことは言わず「今習志野市に何が欲しいですか。絵にしてみてください」ということを投げたり、これはもう本当に率直な子どもたちの今の感覚が、将来的に今の子どもたちが大人になったときに、自分の子どもたちに何を残せるかということにつながるんではないかなと。その残したものは何かといったら、自分たちが求めていたものとそんなに大きなずれはないのじゃないかなというふうに思います。　例えば船橋市のアンデルセン公園とか、ああいう大きなものがつくれるのは、やっぱり船橋市という大きな地域ですからできると思いますけれども、習志野市には遊ぶ場所がないというふうによく言われます。やはり子どもを遊ばせる場所が欲しいと思っている、もしくは自分で遊ぶ場所が習志野市に欲しいよというお子さんもいるかもしれない。それは人によって違うと思うんですけれども、子どもたちの意見というのをここで吸い上げるチャンスかなと。そして、それを大人に見せて、大人がどう感じるかで形をつくっていく。形ありきで進んでいくと、なかなかもうそれをどう間違わずに成功させるかというふうにしか考えませんが、まず発想の原点は夢と希望を持った提案がないと、やはり先々、あんなものをつくってよかったかなというふうに不安になってしまうこともあると思います。できればその辺は、私のあくまでも個人的な見解ですので、今後検討する際に、いろいろと話を詰めていく際に考えていただければなというふうに思います。　それでは、５点目の谷津小学校と一中の児童・生徒数の推移について、今回お聞きしましたけれども、これも再質問はありません。　ただ、先ほどの教育長答弁でも一中の生徒数が６１５人であるのに対し、２０２７年には１,１０４人というふうに生徒の推計をされています。これは、仲よし幼稚園跡地にマンションが今建ちますけれども、そこまでの生徒数を一応推計に入れているというふうにお聞きしていますが、実際に今の私が気になっているのは、谷津小学校のように、もういっぱいになって、もちろんしっかりと学校教育を受けるためには学校が必要ですから、今、今回の議案になっていますけれども、校舎をつくっていかなくちゃいけないということはもちろんあると思います。これは今の状況での対応ですけれども、一中も今後どうしていくか。これで一中はもういっぱいだから、五中に学校を変更しますよというようなことは、もちろんもうできないのは当然だと思います。　そのためにも、この今の習志野市の玄関口と言われるＪＲ津田沼の南口、特にモリシアのあの部分がどうなるかということもしっかりと分析なり協議なりを重ねて、もちろん商業が発展するのも、人口がたくさんふえていくことも、習志野市にとっては大変ありがたいというふうに思いますし、活気が出るということでもありがたいというふうに思いますが、せっかく来て、「これじゃなあ」とがっかりされるようなことはできればないほうに進めていければというふうに思うと、やはり今後、一番大きなところでは、やっぱりモリシアの跡地がどうなっていくか。今、モリシアがどう動いていくかということに関しては、注意をすごく払っていただきたいなというふうに思います。あの部分にやはりいろんな施設が考えられますけれども、それはあくまでも民の力が、そして行政の力というのももちろん必要になってくると思いますので、その辺もあわせてしっかりと協議をしていただきたいなと思います。　先ほどの、ちょっと旧庁舎跡地の話もそうなんですが、今、いろいろ箱物と言われるものを、どこと限定することなくちょっとざっと見てみると、バスケットコートが３面とれるところというのが今の時代のスタンダードというか、千葉アリーナであり船橋アリーナであり、やはり３面ぐらいのコートがとれるぐらい、大は小を兼ねるということもあるかもしれませんけれども、やはり今、習志野市のこの新庁舎をつくるときも、脇に多目的ホールということでホールをつくろうとしていたものが、実際には先送りされて、今後また検討もあるかもしれませんけれども、やはり小さいものをつくってしまうと－－小さいものというか、大きさが、パイが決まってしまうと、それ以上には膨らまないということも考えると、多機能とか利便性の向上とか、いろいろ考えると、大きいものをしっかりとつくってあげて、拠点づくりという意味では、今回オリンピックから、あともう２年でオリンピックですから、オリンピックどうこうというのは別問題だと思うんですけれども、やはりしっかりと対応できるような場所で、今、消防に関しても、今回建てかえを進めていると思いますけれども、市役所がもちろん新庁舎が防災拠点の基地になりましたけれども、消防庁舎ができ、そして旧庁舎跡地がどうなるか、その辺が全て合わさって防災拠点と呼べるのかなというふうに私なりには考えています。　ただ、やはり、売るということは多分ないだろうと思うんですが、貸し方、そして、ものづくりの発信の仕方というところを市長初め執行部の皆さんにはしっかりと対応して、今後の習志野市のためにいいものをつくっていただければなというふうに思います。　そして、今、大きな項目５問の質問が終わりましたので、本日の一般質問、早いですが、こちらで終わらせていただきます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　以上で１５番相原和幸議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（田中真太郎君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明日、９月１３日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後４時１４分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　清水大輔　　　　　　　　　　　　　　関　桂次　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...

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習志野市議会 2018-09-12 09月12日－06号

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