習志野市議会 > 2018-06-12 >
06月12日-06号

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  1. 習志野市議会 2018-06-12
    06月12日-06号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    平成30年  6月 定例会(第2回)     平成30年習志野市議会第2回定例会会議録(第6号)-----------------------------------◯平成30年6月12日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程(第6号)  平成30年6月12日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯関根洋幸君   1 教育行政について    (1) 習志野市の教科書採択について   2 歯及び口腔の健康づくりについて    (1) 健康なまちづくり条例に基づく取り組みについて  ◯関 桂次君   1 行政評価の現状とその活用状況   2 ひきこもり対策の現状について   3 行政の平等原則と市の対応について   4 補助金の性格と執行の考え方について  ◯荒原ちえみ君   1 「介護保険制度は、誰のためのものか」を問う    (1) 高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画で、2018年度に取り組む主な事業について   2 習志野市の魅力ある都市農業振興計画づくりについて    (1) 習志野市の農業の現状を踏まえた計画づくりについて   3 道徳教育について    (1) 中学校の道徳教科化について   4 誰もが利用しやすい一時保育について    (1) 一時保育の現状について   5 公営住宅について    (1) 市営住宅について  ◯平川博文君   1 宮本市長の政治姿勢    (1) 習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いている。なぜ、習志野市だけが、午前4時過ぎまでの異状な開票作業になったのか。立会人の事情聴取をすれば、極端なおくれの原因究明につながる。なぜ、責任者の金子光雄選挙管理委員会委員長は、事情聴取をしないのか。金子光雄氏は、実はJR津田沼駅前開発の利害関係者ではないのか    (2) 田久保学園の理事長、田久保明夫氏。なぜ、同時期に谷津と菊田の保育所経営権を掌握したのか。市内で学校法人と社会福祉法人を経営する一市民の田久保明夫氏に対して、短期間に7億円以上の補助金と2,816坪の公有地を提供している。不公平な公的支援ではないか    (3) 89億円規模の新庁舎建設より、地震被害住宅の救済を要求してきた。3・11後の習志野市内の地震被害住宅は、7年目を迎えるのに、放置状態にある。旧庁舎の解体工事費は、業界の関心事になっている。公共不動産の跡地利用計画も。どうなるのか    (4) 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について     ① JR津田沼駅南口開発区域で強引な強制執行を受けた79歳女性地権者(当時)の家族から荒木勇前市長などに対して平成25年7月24日、損害賠償請求、国家賠償請求訴訟が提起されている。その後の経過説明を求める。別の資産家の1,500万円の清算金問題も表面化した。平成9年9月29日に暴力団関係者から買い取らされた3,000坪のJR津田沼駅南口の31億円の土地代金も支払利息で雪だるま化している。JR津田沼駅前開発を考える     ② JR津田沼駅南口都市開発に伴う谷津小学校などの受け入れ態勢について、平成25年10月27日、TBS噂の!東京マガジンというTV報道で、宮本泰介市長は、猛省していると釈明してきた。学校施設の土地・建物が異常な不足状態にある。4年後の平成34年4月には、552人の谷津・奏の杜地区の小学生が路線バス通学に。一中の生徒は、平成38年に1,042人になる。誰が、何をしたのか。最新の年度別生徒数と見込み数、路線バス通学児童数の説明を求める    (5) JR津田沼駅南口・徒歩5分の2,345坪のモリシア裏、習志野文化ホール駐車場などの土地売却は、荒木前市長による公有地の終わりのない私物化ではないのか。JR津田沼駅前の44階建て超高層マンション750戸計画が、プラス9戸の759戸の収益物件に変更されている。平均価格帯も不明。市有財産売却にもかかわらず、展望施設など、市民を楽しませる配慮もない。JR津田沼駅前優良公有地売却の問題点を考える    (6) 平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金は時効になっていない。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となったのか。最近、この暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることがわかった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、9億9,356万8,000円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか    (7) 秋津香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める    (8) 代表監査委員開発公社理事長・企業管理者に答弁を求める。弁護士の近藤一夫前代表監査委員は、荒木前市長による平成9年当時の26億円の土地取引に関する短期借入金の重大な問題点を監査してこなかった。後任の木村龍次弁護士も長期借入金から発生している支払利息の雪だるま化について深刻な問題点を監査報告をしていない。新任の代表監査委員は、どんな見解なのか。確認したい。習志野市と財団法人習志野市開発公社は、45億円を具体的にどう使ったのか、使途不明金になっている 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  立崎誠一君     2番  佐野正人君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  田中真太郎君   9番  入沢俊行君    10番  荒原ちえみ君  11番  木村 孝君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  飯生喜正君  15番  相原和幸君    16番  関根洋幸君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  伊藤 寛君    20番  谷岡 隆君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  関 桂次君    26番  帯包文雄君  27番  加瀬敏男君    28番  荒木和幸君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   遠山慎治君   総務部長     市川隆幸君  協働経済部長   竹田佳司君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   東條 司君   こども部長    小澤由香君  消防長      酒井 薫君   企業管理者    若林一敏君  業務部長     秋谷 修君   教育長      植松榮人君  学校教育部長   櫻井健之君   生涯学習部長   斉藤勝雄君  選挙管理委員会事務局長      総務部次長    花澤光太郎君           上野 久君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     飯島 稔    議事課長     篠宮淳一  議事係長     西川 彰    副主査      酒主晴久  副主査      牧田優弥    主任主事     清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において         4番  藤崎ちさこ議員及び         5番  宮内一夫議員を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。16番関根洋幸議員。登壇を願います。     〔16番 関根洋幸君 登壇〕 ◆16番(関根洋幸君) おはようございます。元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。 一般質問の前に、まず、先般、永年在職議員表彰を受けられました諸先輩方、おめでとうございます。お祝いを申し上げますとともに心から敬意を表します。今回、一番長い宮内議員に至っては在職35年ということで、私が今31歳なんですけれども、私が生まれる前からの市政に御尽力をいただいているということで、心から敬意を表します。 少し余談なんですけれども、気になりまして、地方議員の史上最多当選というものを調べさせていただきましたら16回ということでございました。まだこれから人生100年時代というふうに言われますので、まだまだ諸先輩方には頑張っていただければと思います。 また、本日、同じ10時から米朝首脳会談が行われるということで、この国の未来がどうなっているのか非常に気にかかるところでございますけれども、私も習志野市の未来のために一般質問を行わせていただきます。 それでは、元気な習志野をつくる会を代表いたしまして一般質問を行わせていただきます。 今回、大きく分けて2つの質問をいたします。 大きな項目の1点目、教育行政についての(1)習志野市の教科書採択についてお伺いをいたします。 本年の4月から小学校で道徳が教科化され、中学校では来年の4月から実施されます。 本来、小中学校の道徳は、教科外の特別活動などと同じ位置づけでしたが、文部科学省は、いじめ問題への対策などを理由に特別の教科に格上げを決定し、読み物道徳から考える道徳、議論する道徳といった問題解決型の道徳に変えることを目指しております。 教科化により、検定を受けた教科書を使用し、ほかの教科と同じように成績をつけることになります。 中学校の道徳教科書の採択はこれから行われると思いますが、その一方、本年3月付で文部科学省より教科書採択における公正確保の徹底等についての通知が各都道府県の教育長宛てに届いています。 その中身は、教科書採択は、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、適切に行われることが必要であることはもとより、採択権者である教育委員会や学校長は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要となります。しかしながら、近年、採択関係者に対し、従前より遵守を求めていた宣伝活動等に関するルールを逸脱する行為が、多くの教科書発行者において継続的に行われていたことが明らかになり、その結果、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせ、教科書に対する信頼を大きく揺るがす事態に至った。これら一連の問題の反省に立った上で、教科書発行者においては、教科書発行者行動規範を制定するなど、信頼回復に向けた取り組みを進めてきましたが、教科書採択の公正確保のためには、教育委員会を初めとする採択権者等における取り組みが引き続き必要不可欠である。今後の教科書採択にいかなる疑惑の目も向けられることのないよう、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期するようお願いをするとあります。 また、地方教育行政法では、本来、教科書の採択権は各自治体の教育委員にあります。しかしながら、無償措置法によって共同採択制度が認められ、その共同採択地区協議会の委員に選ばれたものが実質的に決定をしています。この委員は、教育委員に限定はされておりません。採択地区協議会で教科書が決められている以上、市民からの理解・信用が得られるためには、採択現場のさらなる透明性が求められます。習志野市における教科書採択はどのように行われているのかお伺いをいたします。 続きまして、大きな項目の2点目、歯及び口腔の健康づくりについての(1)健康なまちづくり条例に基づく取り組みについて。 習志野市においては、平成25年に、通称習志野市健康なまちづくり条例を制定し、今日に至るまでさまざまな健康支援策を実施してまいりました。この条例を制定した背景を見ますと、少子高齢化の進展や社会経済情勢が変化する中で、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命の延伸や都市基盤、雇用環境等を要因とした健康格差の解消、さらには医療保険制度介護保険制度を健全に運営することが本市のみならず我が国の全体の問題・課題となっております。 こうした問題・課題に対応するためには、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策のさらなる充実と市民一人一人が健康に対する意識を高め、主体的に行動する地域社会を創造し、健やかで充実した生活を送るための社会環境を整備する健康なまちづくりが求められており、本市におけるこれまでの取り組みを発展させ、推進していく必要があります。 制定の背景にもありましたように、本市のみならず、我が国でも医療費の増大が問題となっております。毎年約1兆円ずつふえ続けている医療費の中で、今後安心できる医療と介護サービスの充実のためには、多くの国民がなるべく病気にかからないよう、また、病気にかかってしまっていても重症化しないような健康予防政策の充実が必要となってきます。 それらを踏まえた上で、本市の健康なまちづくり条例を見ますと、体の健康づくり、心の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり、個人の健康を支え守るための社会環境の整備が基本的施策として挙げられております。その中でも歯及び口腔の健康づくりにスポットを当てて質問させていただきます。 今や多くの科学的な調査の結果、歯周病が糖尿病や脳梗塞、心筋梗塞、がんのリスクを高めることが判明をしております。また、歯が多く残っているほど寿命や、いわゆる健康寿命が長くなり、認知症や寝たきりになりにくく、介護度も低いことがわかっております。さらには、手術入院前後の歯科受診が推奨されており、口腔の清潔を保つことにより細菌感染のリスクを減らす効果があることや、例えば、胃の全摘出手術後も口腔ケアがあれば入院日数が約10日で済むのに対し、口腔ケアがない場合は30日から40日も入院しなければならない事例があるなど、術後の入院日数の短縮などの効果も見られます。 今後、ますます少子超高齢社会が進み、医療費の増加による財政の硬直化が予測される中、また、人生100年時代といわれる昨今、健康寿命の延伸、医療費の削減による自立的都市経営を推進していくためには、予防医療としての口腔ケアが非常に重要であるというふうに考えます。 香川県が行った歯の健康と医療費に関する実態調査でも、歯の健診をしている高齢者の医療費は、そうでない高齢者に比べ10万円から15万円低くなっているということが実証されております。 また、6月1日に発行された広報習志野の市長コラムでは、一億総活躍社会の実現のために特に重要なのは高齢者の皆さんの活躍とあります。活躍するための場や機会に富んだまちづくりのために、習志野市光輝く高齢者未来計画2018が本年4月よりスタートしましたが、活躍するための大前提として、まず健康は欠くことができません。 予防医療として、また健康寿命の延伸、医療費の削減にも効果がある口腔の健康づくり、本市は、健康なまちづくり条例に歯及び口腔ケアが記載されておりますが、この条例に基づいてどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。     〔16番 関根洋幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、関根議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな1点目の教育行政については教育長が答弁をいたします。 私から、大きな2点目、歯及び口腔の健康づくりについて、健康なまちづくり条例に基づく取り組みについてお答えいたします。 本市は、平成25年4月に、習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例、通称健康なまちづくり条例を施行いたしました。 この条例におきましては、歯及び口腔の健康づくりの推進を図るため、市は、生涯にわたる虫歯、歯周疾患等の予防並びに口腔機能の維持及び向上のために必要な事業並びに知識の普及及び啓発に関する施策を実施することと規定しております。 具体的な取り組みといたしましては、乳幼児期から学齢期までは健康相談や健康教育、歯科健診等を実施しており、成人及び高齢期には歯科健診のほか、口腔機能向上のための健康相談、お口の安心健康チェック等を実施しております。さらに、小中学生の永久歯の虫歯予防を目的に、平成29年度からはフッ化物洗口事業を開始いたしました。これらの事業は、習志野市歯科医師会等、各種関係機関と連携し実施しております。 歯と口腔の健康は全身の健康と密接に関係しています。また、食べる喜び、話す楽しみなどの生活の豊かさにも深く関与しておりまして、健康寿命の延伸にも歯と口腔の健康は欠かせません。今後も生涯を通じた歯・口腔の健康づくりの支援を行ってまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、関根議員からの一般質問になります。 大きな1番、教育行政について、(1)習志野市の教科書採択についてお答えをいたします。 教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することであります。その権限は、学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。採択の方法は、義務教育である小学校、中学校については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。教科書発行者は、文部科学大臣の検定を経た教科書で、次年度に発行しようとするものの種目、使用学年、書名、著作者名などを文部科学大臣に届け出、文部科学大臣は、この届け出のあったものを一覧表にまとめ、教科書目録を作成いたします。この教科書目録は、都道府県教育委員会を通じ、各学校や市町村教育委員会に送付されます。教科書は、この目録に登録されなければ採択されないこととなっております。 適切な採択を確保するため、都道府県教育委員会は採択の対象となる教科書について調査・研究し、採択権者に指導、助言、援助をすることとなっております。 市町村立の小中学校では、使用される教科書の採択は、市町村教育委員会が行いますが、採択に当たっては、都道府県教育委員会が「市町村の区域又はこれらを併せた地域」を採択地区として設定をしております。 習志野市におきましては、八千代市と共同採択地区となっております。共同採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定めて採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択することとなっております。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 16番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。御答弁ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして再質問を行わせていただきます。 まず、教科書採択についてですけれども、先ほど教育長答弁で、法令に基づいた教科書目録があり、その目録に登録された、検定を受けた教科書を八千代市と共同採択を行い、八千代市との共同採択地区協議会での協議を経て、種目ごとに同一の教科書を採択するというふうにございました。 また、適切な採択を確保するために採択の対象となる教科書について調査・研究をし、採択権者に指導、助言、援助することになっているとも答弁がございました。この適切な採択を行うための県教育委員会の調査・研究、あるいは指導、助言、援助、これはどのようなものになるのかお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) それでは、千葉県教育委員会の調査・研究、また採択権者への指導、助言、援助、どのようなものかということについてお答えをさせていただきます。 毎年、千葉県教育委員会は、適切な採択の確保のための指導、助言、援助を行うに当たりまして、専門的知識を有する学校の校長及び教員、そして教育委員会関係者、保護者、学識経験者などからなる教科用図書選定審議会、これを毎年設置しております。そして、そこであらかじめ意見を聞くことになっております。 この審議会でございますけれども、専門的かつ膨大な調査・研究を行うため、通常、教科ごとに数人の教員を調査委員として委嘱しているところでございます。千葉県教育委員会は、この審議会の調査・研究結果をもとに選定資料を作成し、それを各市町村教育委員会へ送付することによって助言ということで行っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 国の検定を通ったこの教科書、県の教育委員会がこの審議会で調査・研究をして各市町村教育委員会に選定資料を送付するということでしたけれども、では、昨年度の教科書採択で、小学校では道徳の教科書が新たに採択をされて、特別支援学級の教科書も採択をされておりますけれども、昨年度の教科書採択までの流れ、こちらはどのようなものであったのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、昨年、小学校で使用する道徳の教科書を採択しましたので、その流れについてお答えをさせていただきます。 平成29年度葛南東部採択地区協議会、これの規約では、会長より委嘱を受けました研究調査委員が各社の教科書について研究・調査をいたしました。そして、その調査報告を受けまして、葛南東部採択地区協議会の委員による協議、選定を経て、同一の教科書を選定いたしました。教育長答弁にありましたけれども、習志野市は八千代市と一緒でございますので、その後、両市の教育委員会会議、これにおきまして採択を行ったという流れでございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。
    ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 今の流れをまとめさせていただきますと、国の検定を経た教科書を県教育委員会で調査・研究をして、習志野市と八千代市からなる葛南東部採択地区協議会研究調査委員がさらに各社の教科書について調査・研究をすると、その調査報告を受けて葛南東部採択地区協議会の協議委員による協議、そして選定を経て、同一の教科書を選定すると。その選定された教科書が各市教育委員会会議にて採択をされるということですね。わかりました。 では、同一の教科書、こちらを採択する期間というものはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。採択をする期間ということでお答えをさせていただきます。 義務教育諸学校用教科書につきましては、これは法令でございますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令、これによりまして、同一の教科書を採択する期間は、学校教育法附則第9条に規定する教科書、これは、高等学校や中等教育学校の後期課程、または特別支援学校や特別支援学級といったのが使う教科書でございますけれども、この教科書を採択する場合を除き4年と規定されているということになります。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 小中学校の教科書、こちらは基本的に4年に一度採択をされているとのことですけれども、同じくこの文部科学省からの文書で平成31年度使用教科書の採択事務処理についての通知というものがございまして、ここで採択に当たっての留意事項についてとして、「例年どおり、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、適切に採択が行われることが必要となるが、その際、4年間の使用実績を踏まえつつ、平成26年度採択における調査研究の内容等を活用することも考えられること」と記載をされております。 この教科書採択において、葛南東部採択地区協議会の選定ということが非常に重要になってくるわけではございますけれども、この採択地区協議会の委員の構成メンバー、そして、その委員の選出方法についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、採択地区協議会の構成メンバー、そして選出方法、これについてお答えをさせていただきます。 まず、採択地区協議会の組織及び運営につきましては、私が先ほど申し上げました法律の施行令、これによりまして、採択地区協議会の規約に定めるところにより市町村教育委員会が指名する委員をもって組織しております。 昨年行いました採択における平成29年度教科用図書葛南東部採択地区協議会規約にのっとりまして、協議会の委員は、習志野市、八千代市、両市とも、教育長、教育委員代表、指導行政担当者、校長会代表、そして保護者等の代表、10名の委員をもって構成しておりました。この研究調査委員でございますけれども、必要な専門性を有しまして公正・公平に教科書の調査・研究を行うことができる調査委員等を選任し、各教科ごと、適切な人数を配置しておりました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 今の協議会の委員というのは、習志野市、八千代市、各市から教育長と教育委員の代表、指導行政担当者、校長会の代表、そして保護者等の代表を各市5名ずつの10名の委員で構成されているということですね。わかりました。 では、冒頭にも述べさせていただきましたけれども、文部科学省から教科書採択における公正確保の徹底等についての通知が届いているように、採択地区協議会の委員や、あるいは研究調査委員の公正確保を徹底するためにどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。公正確保を徹底するためにどのようなことを行っているかということについてお答えをさせていただきます。 これもまた、私が先ほど申し上げました、長くなりますけれども、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令、これによりまして、教科書採択に直接の利害関係を有する者は委員となることができないとされております。そして、協議会の委員及び研究調査委員に採択協議会の事務局が聴取を行い、または自己申告、これを求めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 では、教科書採択の公開についてなんですけれども、これは単独市ですとか、有名なところだと大阪市なんかでは非常に情報公開もしてやっていると思いますけれども、では、この教科書採択の公開についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。教科書採択の公開ということでお答えをさせていただきます。 これもまた、私先ほど申し上げた、省略いたしますけれども法律施行令、これによりますと、「義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の8月31日までに行わなければならない」というふうに記載されております。さらに、千葉県教育委員会からは、その採択業務が終了するまでは外部からの働きかけに左右されることなく、適正かつ公正に行われるよう、静ひつな審議環境の確保に努めることと通知が出されております。 教科書の採択の場である習志野市、八千代市の教育委員会会議で、一方の市で先に採択が公開されますと他方の静ひつな審議環境を確保することができなくなるおそれが出てまいります。このようなことから、会議の公開は、現在は困難であるというふうに捉えております。     〔「正しい理由だね」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。 この文科省の通知でも「教科書採択については、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適切に行われるよう努めること」、また、「教科書採択に係る教育委員会の会議を行う際に際しては、静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めること」、そして、「都道府県教育委員会は、外部からの働きかけについて域内における状況を適切に把握し、過当な宣伝活動その他外部からの不当な働きかけにより公正かつ適正な教科書採択に問題が生じていると考えられる場合には、各市町村教育委員会・学校等において適切な措置を講ずるよう指導するとともに、速やかに文部科学省に報告すること。また、仮に、円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や不当な働きかけがあった場合には、警察等の関係機関とも連携を図りながら、毅然とした対応をとること」というふうに明記をされております。 現に、この教科書採択関係者に対するルールを逸脱する行為ということが問題になりましたり、ほかの地域は脅迫状が関係者宛てに届いたりと、公開については、これは慎重に検討するべきというふうには考えますけれども、一方で、公平性や公正性や透明性を求めた場合には、開かれた会議の必要性というものも感じております。 現段階では、会議の公開は困難で非公開ということでございますけれども、現在、非公開である以上、子どもたちが学ぶ教科書、これがどのような基準で選定をされているのかということが最も重要なことだと思いますけれども、この教科書採択は何を主眼において行われているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。教科書採択は何を主眼において行われているのかという御質問でございます。 まず、総体的に申し上げますと、義務教育諸学校におけます教科書の採択に当たりましては、千葉県教育委員会教育長より、千葉県教科用図書選定審議会の意見を踏まえ、教育基本法の趣旨や学習指導要領の内容を実現する上で最もふさわしい教科書の選択に留意し、適正かつ公正な採択業務が徹底されるよう、このような通知を受けております。 教科書採択に当たりましては、内容、組織・配列、表現、造本、以上の4つの観点から調査・研究を行いまして、教科の主たる教材として教育目標を達成する上で適切な図書を採択するということでございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 今ほどの答弁で、千葉県教科用図書選定審議会の意見を踏まえて教育基本法の趣旨や学習指導要領の内容を実現する上で最もふさわしい教科書を採択するとございました。また、教科書採択に当たっては、内容、組織・配列、表現、造本の4つの観点から調査・研究を行い、教育目標を達成する上で適切な図書を採択しているというふうにございますけれども、これは、ある意味どの自治体でも同じことが言えるのではないかなと思います。 習志野市は、習志野市のためになぜこの教科書を選んだのかということが一番重要なのではないかなと考えます。習志野市の教科書採択、先ほどは教科書採択ですけれども、習志野市の教科書採択は何を主眼に行われているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。習志野市における教科書採択は何を主眼に置いてということでございます。 先ほどの千葉県教育委員会からの通知を踏まえまして、まず、昨年度採択しておりますので、昨年度のことでお答えさせていただきます。 まず、授業の重点であります板書、発問、ノート指導などを基本として、子どもたちが問いを持つ、そして考える、まとめる、広げるなど、子どもたちの学びに合ったものであるかなどを考慮いたしまして適切な図書を採択したところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 習志野市では、子どもたちの学びに合ったものであるのか等を考慮して適切な図書を採択しているとのことですけれども、採択地区協議会でどのような選定を行っているのかということが非常に重要になってきますので、公正性・透明性の観点からいえば、公開ということが望ましいのかもしれないですけれども、先述のように、さまざまな課題があるということもまた事実でございます。 それでは、採択地区協議会の議事録、これについてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。協議会での議事録ということで御質問いただきました。 まず、昨年度行いました採択協議会の規約でございますけれども、これについては、会議録の規定がございません。それを受けまして、会議録は作成していないという状況でございます。 ただ、昨今のこういう情勢でございますので、今後についての検討事項とはなりますけれども、会議録のことにつきましては、県内の他市、そして他地域の会議録作成、または公開の状況について我々調査いたしまして、習志野市及び八千代市で共同でやっていますので、八千代市とこのことについては協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。 検討していただけるということで、今後、そして議事録の公開、作成については、八千代市と協議をしていただけるとのことですので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 教科書選定の際には、国、そして県の検定を通過した教科書というものが複数あります。そこから協議会で選定をして教育委員会会議で採択を行っているというわけではございますけれども、先述の内容も検定を通過している時点で、ある程度達成をしているんではないかというふうに思います。だからこそ、例えば、ほかの自治体ではA社の教科書を使用している、この自治体ではB社の教科書を使用している、そして、例えば習志野市ではC社の教科書を使用しているということになるんだと思います。なぜ使用する教科書が分かれるのかというところ、それは、各地域の実情だったりカラーによって、あとは教育方針によって判断をされているのだと考えます。 例えば、英語の教科書を例に挙げさせていただければ、この出版社は、例えば長文読解に力を入れているですとか、この出版社は発音に重点を置いているとか、それぞれ各社さまざまな特色がある中で検定を通過しているわけですね。 そこで重要なのが、習志野市は習志野市の子どもたちのためになぜこの教科書を選んだのかということです。 先ほど御答弁いただきましたように、教科書というものは教科の主たる教材であると。今、インターネット等の発達によりましてさまざまな情報を取得すること、これは非常に容易であるんですけれども、義務教育を受ける子どもたちにとっては学校で学んだこと、これを物差しにして、もとにして、いろいろな場面に対応していくものだと思います。インターネットやメディアからの情報、あるいは高校、大学での勉強、あるいは中学を卒業してそのまま社会に出るという子どもたちにとっては、学校で教わることが今後の社会で生活していくにおいてとても重要なことではないかなと思っております。 習志野市が共同採択地区である以上、八千代市との協議というものが必須になってまいりますけれども、この公正性・透明性の確保のために、あるいは昨今の教科書の不祥事問題を払拭するために、そして、私が思うのは、仮に同一の出版社というものを何年も何年も使用している、あるいは4年に一度、採択のたびに教科書を変える、そのどちらでも子どもたちの教育のためにしっかりとした理由がある、裏づけがあるということがあれば、そしてまた公明正大に行っていれば私は何の問題もないのではないかなと思います。ぜひ、八千代市と協議をいただきまして、まず、議事録の作成、そして公開、そして規約の改定も含めて進めていただくようにお願いを申し上げまして、教科書採択の質問を終わりにさせていただきます。 次に、歯及び口腔の健康づくりについての再質問をさせていただきます。 先ほどの市長答弁で、歯と口腔の健康は全身の健康と密接に関係し、生活の豊かさにも深く関与をしており、健康寿命の延伸にも欠かせないとございました。 それらを実現するためにさまざまな施策を行っているわけではありますけれども、健康のみではなく、医療費にも大きな影響はございます。本市の国民健康保険加入者の年間医療費の総額と1人当たりの年間医療費の総額についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。本市の国民健康保険加入者の年間医療費総額、そして被保険者1人当たりの医療費ということで、平成28年度の状況ということでお答えを申し上げたいと思います。 まず、医療費の総額でございますけれども、約115億3,400万円、そして被保険者1人当たりの年間医療費につきましては32万6,177円となっておりまして、平成24年度からの4年間で約12.8%増加という状況でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。 医療費は、この超高齢社会によりまして、今後ますますの増加が見込まれておりますし、いわゆる団塊の世代が75歳になります2025年にはさらなる増加が懸念されておりまして、国のみならず、習志野市の財政状況にも影響を及ぼしてくるものと思います。 1人の人が生涯で必要となる生涯医療費、こちらも増加をしておりまして、2015年のデータなんですけれども、男性が2,580万円、女性が2,820万円となっておりまして、男女ともに、70歳以上で生涯医療費のおよそ半分を使うという結果が出ております。また、1人当たりの医療費も75歳以上が93.1万円と、これは75歳未満の21.1万円の約4倍に当たります。 この増加する医療費への対応のために、口腔の健康を保つこと、これが重要だと考えますけれども、年間医療費総額のうち歯科に係る年間医療費と1人当たりの年間医療費について、また、国や千葉県と比較するとどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。年間医療費総額のうち歯科に係る医療費と1人当たりの医療費ということでお答えを申し上げます。そしてまた、国や千葉県などとの比較ということでお答えしてまいります。 まず、平成28年度の医療費総額のうち、歯科に係ります医療費は約8億8,700万円でございます。そして、そのうち被保険者1人当たりの年間医療費でございますが、2万5,077円となっておりまして、こちらは平成24年度と比較をいたしますと、約7.1%増加という状況でございます。そしてまた、平成28年度の歯科に係る1人当たりの医療費を国や千葉県と比較をいたしますと、本市は全国平均よりも297円高いという状況、そして千葉県の平均よりも809円高くなってございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 歯科に係る医療費が年間で2万5,077円と、こちらも増加しており、国・県平均よりも高くなっているということでございました。 大事なのは、この結果が、増加した要因というのが、定期的な健診に行っている人数が増加してふえたのか、それとも健診を行わずに重症化してから歯科にかかって医療費が増大しているのかということを判断することが重要だと思います。 順を追って質問をさせていただきますけれども、まず、習志野市の高齢化率と国の平均寿命、そして健康寿命についてお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。市の高齢化率と国の平均寿命及び健康寿命についてお答えいたします。 本市の高齢化率ですが、平成30年3月末現在の住民基本台帳人口、総人口で17万2,483人、65歳以上人口は3万9,721人で、23.03%でございます。また、厚生労働省の発表いたしました資料によりますと、平成28年の国の平均寿命は、男性で80.98歳、女性で87.14歳。また、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送ることができる期間を示します健康寿命でございますけれども、こちらにつきましては、男性で72.14歳、女性では74.79歳となっております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 この平均寿命、これは今も延び続けておりまして、まさに人生100年時代というものに手が届こうとしているところではございますけれども、しかし、一方で、自立した生活を送れる期間、いわゆる健康寿命が平均寿命より、男性では約9年、女性では約12年も短いということがわかりました。これは、支援や介護を必要とする期間が平均で9年から12年あるということだと思います。 いつまでも元気に過ごしていただいて光輝くためには、この健康寿命を延ばすことということが必要でありまして、そのためにも口腔ケアの重要性というものは高まっているわけでございます。 本市でもさまざまな事業を行っておると思いますけれども、本市の歯科保健事業はどのように周知をしているのか、その周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。歯科保健事業の周知方法につきましてお答えいたします。 広報やホームページの周知のほか、チラシやポスター、こちらを公共施設等に掲示いたしまして、広く市民に周知を図っております。また、がん検診、健康教育等の日々の保健活動の中で直接市民へ周知を行っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 では、歯科保健事業、これを実施するに当たりまして、習志野市の歯科医師会、こちらとの連携というものが必要不可欠になってくるのではないかなと思いますけれども、習志野市の歯科医師会とはどのような連携を図っているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。歯科医師会との連携についてお答えいたします。 市では、生涯にわたり各年代において歯と口腔の健康を維持するための歯科健康診査、健康相談、健康講座の実施やリーフレットによる啓発活動を行っております。これらの事業の実施に当たりましては、健診結果等の情報交換を行い、歯科医師の視点から、歯科疾患の予防法や取り組み内容に関してアドバイス等をいただきまして、事業内容の充実、事業の運営方法の改善を図っているところでございます。 また、市と歯科医師会で組織いたします習志野市歯科保健連絡協議会、こちらを定期的に開催いたしまして、事業の実施状況の確認、事業評価や意見交換を行うなど、市民の歯科保健の推進について協議をしております。 以上のように、日々の情報交換や定期的な打ち合わせを行いながら、歯科医師会と連携して市民の歯と口腔の健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 今ほどありましたように、市民の歯と口腔の健康づくりには、歯科医師会との連携というものは必須となってまいりますので、今後もぜひ情報交換、そして定期的な打ち合わせを行いながら連携のさらなる強化を図っていただければと思います。 では、その歯科医師会に御協力をいただいております歯科健康診査について、本市での受診率についてお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。平成28年度の歯科健康診査の受診率についてお答えいたします。 まず、1歳6カ月児及び3歳児健康診査ですけれども、これは集団健診で行っております。1歳6カ月児の健康診査は、対象者数が1,606人、受診者数が1,547人、受診率は96.3%でございます。3歳児の健康診査は、対象者数が1,513人、受診者数が1,435人、受診率は94.8%であります。 成人歯科健康診査につきましては、妊婦及び40歳・50歳・60歳を対象に、歯科医療機関での個別健診を実施しております。妊婦は、対象者数が1,535人、受診者数が355人、受診率は23.1%、40歳・50歳・60歳の方は、対象者数が6,616人、受診者数は131人、受診率は2.0%であります。 次に、お口の安心健康チェックにつきましては、65歳・70歳・80歳を対象に、歯科医療機関での個別健診を実施しております。対象者数は5,331人、受診者数は142人、受診率は2.7%であります。 また、千葉県後期高齢者医療広域連合が実施しております後期高齢者歯科口腔健康診査は、75歳を対象に、歯科医療機関での個別健診を行っております。対象者数は1,743人、受診者数が156人、受診率は8.95%であります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 この1歳6カ月児と3歳児というものは、これはもうほぼ、約95%以上という非常に高い数字であるのに対して、成人の歯科健康診査、こちら妊婦の方が23.1%、そして、いわゆる節目健診の対象者の方の受診率が2%、そして75歳を対象にした後期高齢者歯科口腔健康診査の受診率が8.95%と、成人の歯科健診の受診率、こちらが格段に低くなっております。 では、他市の歯科健康診査の受診率についてどのようになっているのか、比較できるものがあればお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。平成28年の他市の歯科健診の受診率につきましてお答えいたします。 成人と後期について申し上げます。成人歯科健康診査、40歳・50歳・60歳の受診率でございますけれども、市川市が9.7%、船橋市が7.1%、鎌ケ谷市が5.7%であります。後期高齢者歯科口腔健康診査の受診率でございますけれども、市川市が11.61%、船橋市が12.94%、鎌ケ谷市が10.49%であります。 なお、お口の安心健康チェック、こちらにつきましては、本市の独自の事業でありますので、比較できる他市のデータはございません。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。 節目健診、これに至っては、市川市が約10%ですので5倍近い差が出ていると、そして船橋市、鎌ケ谷市とも約3倍近い差が出ております。 個人で、市の通知と関係なく定期的に定期健診にかかっていらっしゃったり、市の健診を利用していない方というのもいらっしゃると思います。習志野市のデータヘルス計画等を見ても定期受診で適切に管理をしているという文言があったり、高齢者等実態調査においても58%が定期健診を行っているというふうに回答しておりますので、市の健診を利用していないという方も多くいらっしゃるのではないかなということ、そしてまた、要支援の人では、この定期受診を行っている方の数、このものが少なくなったり、全く歯医者にかかっていないという方が多く存在するということもまた事実であると思います。 この方たちに、歯医者さんにかかっていない方たちにいかにリーチをかけていくかということが今後の課題になってくるわけではございますけれども、習志野市と他市、健診受診率に差が生じておりますけれども、この差異の原因は何だと捉えておりますか。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。受診率の差異ということでございますけれども、この健診の他市との差異について、まず申し上げます。 本市の40歳・50歳・60歳の受診率、今ほど答弁いたしましたとおり、他市よりも下回っております。実施に当たりまして他市と主な違いがどのようなものかというところでございますけれども、主な違いといたしまして、健診の通知方法と受診できる期間の設定についての違いがございます。 まず、通知方法ですけれども、本市は世帯連名通知によります個別通知を行っております。市川市、船橋市、鎌ケ谷市におきましては、受診券、これを兼ねた通知を行っているというところでございます。受診期間につきまして申し上げますと、通知が届いてからの受診期間、こちらにつきましては、市川市、船橋市は3カ月間、鎌ケ谷市は10カ月間となっています。しかしながら、本市は、当該年度は1年間ということで、受診期間については、本市が一番長く設定はしております。 このように、受診方法、受診期間の違いがあるんですが、これらのことが受診率にどのように影響を及ぼしているのかということにつきましては、現時点においては、検証ができておらないというところでございます。 なお、本年度、受診率の向上に向けた取り組みといたしましては、健診の未受診者に対しまして、はがきにより受診勧奨、こちらを行います。これによりまして受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 他市では、受診券を兼ねた個別通知を行っているということでございました。そして、習志野市では、今年度より未受診者に対して受診勧奨を新たに行っていくとのことでございますので、ぜひ、新たに始める未受診者への受診勧奨、その改善状況を見まして、他市と同様の通知方法等を導入するのか検討を要望させていただきます。 また、他市の先進事例等も見ますと、柏市では、大学、あるいはURと連携協定を結びまして、フレイル予防、体の衰え--フレイルを予防するために栄養、運動、口腔、そして社会参加を盛り込んだ自己チェック手法を市民サポーターの協力を得て普及をしていたり、口腔ケア事業の推進で健康寿命を長くするとして行政が中心となって地元の歯科医師会、歯科大学と連携した在宅歯科・口腔ケアプロジェクトが福岡県の豊前市で展開をされておったりします。そしてまた、市川市では、二十の歯科健康診査というものを実施しておりまして、成人式の前後に歯医者に行って歯の検査やクリーニングというものを行い、若い世代のうちから口腔ケアに対する意識を高めていくという試みをしているそうです。 ぜひ、こうした他市の先進事例というものも研究をしていただきまして、個別通知も含めて、習志野市に適した施策を研究、そして導入していただくように要望させていただきます。 歯科医師会等とも話もさせていただきましたけれども、やはり一番効果があるというのは個別通知というお話でした。やはり、多くの方がそうであるように、歯科医にかかる理由の多くというのは、歯が痛くなったときですとか、詰め物とかかぶせ物がとれたときというふうになっております。ただ、そうなってからでは遅いというところです。 現在、厚生労働省が進める健康政策、健康日本21というものを中心に健康長寿を目指したさまざまな施策を行っております。その中の5つの方針を掲げておりまして、健康寿命の延伸や生活習慣病の発症予防、社会生活を営むための機能の向上、健康を支える社会環境の整備、そして、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善というふうに掲げられておりまして、この歯と口腔の健康というものももちろん進めているところでございます。 例えば、飲酒ですとか喫煙ですとか運動というのは個人の趣向にもかかわる問題で、非常に難しいところではあると思うんですけれども、口腔の健康ということについては市の施策でも十分に改善を図ることができるのではないかなと思います。 また、これも厚生労働省の研究報告なんですけれども、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回った場合、要介護2以下の人の状況いかんにより、2011年から2020年の累計で最小約2.5兆円、最大約5.3兆円の医療費、介護費が削減されるというふうに推定をされております。 この少子超高齢社会に突入をして高齢者人口は増加をし続けます。2042年には3,878万人でピークになると予測をされております。2060年には高齢化率は39.9%に達しまして、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる社会が来るというふうに推計もされております。総人口に占める75歳以上の人口の割合も上昇を続け、団塊ジュニアと言われる方々が75歳以上になった後の2060年に、これも4人に1人が75歳以上の高齢者になるということで、まさに、今後ますます医療と介護の問題はさらに厳しくなることが予測をされております。 ぜひ、自立的都市経営の推進、そして財政硬直化への対応、そして高齢者の方々にいつまでも元気で光輝いていられるような施策を行っていただきますようにお願いを申し上げまして、そして、私たちの会派も元気な習志野をつくる会ということでございますので……     〔私語する者あり〕 ◆16番(関根洋幸君) まず、隗より始めよということで、私たちから医療費の削減を目指して頑張らせていただきたいと思います。そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) 以上で16番関根洋幸議員の質問を終わります。 次に、25番関桂次議員の質問を許します。登壇を願います。     〔25番 関 桂次君 登壇〕 ◆25番(関桂次君) それでは、輝く習志野をつくる会の一般質問をさせていただきます。 ちょうど1年くらい前だったでしょうか、日経新聞を読んでおりましたら、フロンティアスピリットの国アメリカで、100年前から株式市場に上場した会社でいまだ生き残っている会社は、たった1社だそうであります。その会社は、皆さんも御存じだと思いますけれども、ゼネラル・エレクトリック社であります。その1つしかございません。日本の名立たる大企業だって、50年後、100年後、存在しているかどうかというのは、これは誰にもわからないということだというふうに思います。 今議会におきまして、大久保地区公共施設再生計画についての質問とそれに対する答弁がありました。この中で、定期借地権について、習志野市とスターツ株式会社で設定し、賃貸アパートを経営する内容についてであります。恐らく存続期間が50年としておりますから、借地借家法第23条第1項の事業用定期借地権だと思われます。 50年を経過いたしますと建物全部、壊さなければいけません。そして、もとに戻さなければいけません。だから、この規定は、例えばアウトレットのような取り壊しが容易な建物が通常は目的となっているはずであります。あくまでも事業用であって、住居にすることはできません。ただし、事業として、マンションなどを目的とするときは認められております。 先ほども言いましたように、会社というのはいつまで存在するか、これは誰にもわかりません。仮に会社が倒産して債権者から差し押さえや仮処分がされますと、今回、習志野市が契約や協定でいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、しかし、第三者には対抗することはできないわけであります。 特約の話もありましたけれども、この特約については、契約の相手方だけの効力しかございません。さらには、定期借地権を登記した場合は、物権でありますので、皆様、物権というのはどういう存在なのかわかっておると思いますけれども、自由に売買できる対象になるんですね。取引の相手方がどんなことを言おうが、やっぱり物権というのは自由に売買できる対象になりますから、登記事項以外は、私は対抗できないからいろんな問題が発生してくるんではないかなというふうに思います。 そうなりますと、この定期借地権というのは、法律関係が非常に複雑になっていくと。債権者から習志野市にこの建物を買ってくれとなったときには、やはりそれに応じないと、問題は解決できないことが非常に多くあるんですね。 だから、私は、この定期借地権の問題もそうですけれども、大久保の再生計画についても私はもっともっと議会で慎重に審議をする、これだけいろんな問題があるわけですから、慎重に審議することが私は必要だというふうに思っております。 それから、もう一つ、私、言わなければいけないことがあります。 1期目とか2期目の議員さんは恐らくわかっていないと思いますけれども、芝園2丁目4番にある千葉県からいただいた土地があります。この土地は、芝園地区で働く勤労者のための公園をつくるということで、千葉県からいただいたものであります。 この土地に既に給食センターがつくられることになりましたけれども、後追いではありますけれども、目的を持っていただいた土地を誰がどんな権限で変更できるのか、市役所の職員に変更する権限があるのか。また、市長にだって、私はそんな勝手に変更できる権限はないというふうに思うんですね。     〔私語する者あり〕 ◆25番(関桂次君) 行政裁量ですけれども……いや、問題点を指摘しているんです。 行政裁量というのは、習志野市が決定をしたり処分をしたりすることのわけですけれども、この行政裁量というのは法律だとか、あるいは条例などの法令に基づいてやらなければいけないことになっております。 行政裁量の判断だって、公務員の約束事があるはずであります。千葉県と交わした文書を私は見ておりませんけれども、公園の用途を変更するには、変更計画をきちっと明らかにして、慎重な手続で私は行うべきだというふうに思います。 今日の社会において、手続の民主化は非常に重要となっております。その昔は行政の裁量で何でもできました。これは、年配の方はわかると思いますけれども、特別権力関係という、こういう言葉がありましたけれども、これは、行政の裁量で何でもできる時代がありました。しかし、今日では、この特別権力関係というのは死語になっております。したがいまして、やはりこの公園の変更計画においても我々議会、全く知らないわけですね。我々が知らないということは、つまり市民も全く知らない、こういうことを意味しているというふうに思うんですね。 私たちは、将来の習志野市民のために、みんなそれぞれいろんな思いをしながら頑張っていらっしゃるというふうに思うんですね。やはり、こういう重要な案件というのは、やはり議会でもってきちんと審議をする、そのことが私は極めて大事だというふうに思って、最近感じたことをちょっと意見としてコメントさせていただきました。質問事項ではありませんので。 それでは、一般質問させていただきます。 行政評価が問題視されました時代背景は、バブル経済の崩壊後、財政危機と経済危機が続いている中で、税金の無駄遣いが国民から非難されていた時代でありました。 当時は、市会議員の支持率も大体7%から8%という大変低迷していた時代でありました。役所に対する不満も大変多かったというふうに思います。こうした状況下で税金の使い道、すなわち説明責任をしっかりやらなければ市民から理解が得られない、こういったことで行政評価が私は導入されたというふうに思っております。 当初は、事業仕分け的な見方もありましたけれども、そうではなく、事務事業を客観的に評価し、課題を明らかにし、次年度以降の事業に反映させるというものであります。 習志野市の行政評価も、政策評価といっておりますけれども、既に15年以上経過しているでしょうか。行政評価が導入されてから社会情勢も大きく変化しております。例えていうならば、指定管理者制度やPFI制度などが導入されております。きっとこれからさらに変化していくというふうに思っております。 そこで、行政評価の現状と活用状況につきまして、お伺いいたします。 私は、柏市のキャリアデザイン研究所主催の斎藤環筑波大学教授のひきこもりについての講演会を15年以上傾聴してまいりました。当初、ひきこもりは怠け者だとか、強制的に働かせろといった社会風潮がありました。ひきこもり家族にとっては深刻で大変表情の暗い方が多く、その当時は見受けられました。当時でも個人的力量によって解決できた事例はありましたけれども、今日においてもなお解決ができないばかりではなく、ひきこもりの高齢化問題など、深刻になっていると言えます。 そこで、習志野市のひきこもり対策の現状についてお伺いいたします。 なお、3番目、行政の平等原則と市の対応について、4番目、補助金の性格と執行の考え方について、この2つにつきましては、取り下げをしたいと思います。したがって、3番目、4番目の答弁は必要がありませんので、以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。     〔25番 関 桂次君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、関議員の一般質問にお答えいたします。 今、行政の裁量権のお話がありましたけれども、そのとおりで、昨今は、特に時代の進化に伴って行政の裁量権は、そういう意味でかなり制限されていますね。そういう中で法令を遵守することが非常に重要であるということでございます。 ちなみに、御案内でありますけれども、芝園2丁目につきましては、法令に基づいてきちんと対応、対処しておりますし、都市計画審議会も開きましたので、一応、御案内だとは思いますが、申し添えたいと思います。 それでは、質問にお答えいたします。 大きな1点目、行政評価の現状とその活用状況についてお答えいたします。 本市の行政評価システムは、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法が制定された平成13年度に試行的に導入し、基本計画・実施計画に掲げる施策を構成する事務事業に対する評価を行ってまいりました。 平成24年度から平成26年度までの行政評価は、選定した事務事業の評価を実施しておりましたが、現行の前期基本計画策定後は、施策ごとの評価を行っております。 評価の方法といたしましては、施策を構成する事務事業ごとの直接事業費及び人件費、総事業費、進捗状況、次年度のコストの方向性、成果の方向性をもって構成される評価シートを用いて評価を行い、事業に携わる職員のコスト意識を醸成させることにより、効率的・効果的な事業の推進を目指しております。 行政評価の手法につきましては、地方自治体ごとにさまざまな評価方法が存在いたします。今後も近隣市の手法等を研究し、評価手法のさらなる向上を図るとともに、行政評価の事務作業自体が職員のコストを圧迫してしまうような、そういうようなことにならないように時代に対応した費用対効果の高い施策としてしっかり展開してまいります。 最後の大きな2点目、ひきこもり対策の現状についてお答えいたします。 本市では、ひきこもりの方への支援の一つといたしまして、平成27年度からひきこもりサポーター派遣事業を行っております。本事業では、ひきこもりの方の社会参加の促進を図ることを目的として専門の相談員が御本人や御家族からの相談や要望を受けて、状況に応じて、ピアサポーターと呼ばれるひきこもり経験者による訪問支援を行っております。平成29年度末までの3年間の実績といたしましては、59名の方につきまして延べ901件の相談支援を行いました。このうち、4名の方に対してピアサポーターによる訪問支援を延べ35回行っております。 状態の改善が図られたケースを申し上げますと、平成29年度末の時点で、障害福祉サービス事業所を利用している方が5名、就労・自立支援施設である若者サポートステーションを利用している方が3名、アルバイトをしている方が3名、専門学校に通っている方が1名、ボランティアをしている方が1名であります。 今後も本人や御家族との信頼関係を築きながら支援を継続してまいります。 次の大きな3点目及び大きな4点目については、お取り下げということでございますので、答弁はいたしません。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 25番関桂次議員の再質問を許します。関桂次議員。 ◆25番(関桂次君) 再質問させていただきます。 芝園2丁目4番の公園用地の話のコメントがありました、法的手続をとったと。それはいいんだけれども、千葉県から公園としていただいた土地を重大な変更なのに都市計画審議会だけでちょろっと審議やって、それを通すというのは、あなたたちおかしいよ。ちゃんと議会に報告すべきだよ。     〔私語する者あり〕 ◆25番(関桂次君) そう思わないか。     〔「それはおかしいですよ。手続があるんだから。それはおかしいでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆25番(関桂次君) それでは、質問をさせていただきます。 行政評価については、答弁いただきました。 それで、評価の方法としては、施策を構成する事務事業ごとの直接事業費及び人件費、総事業費、進捗状況、次年度のコストの方向性、成果の方向性をもって構成される評価シートを用いて評価を行い、事業に携わる職員のコスト意識を醸成させることにより、効率的・効果的な事業の推進を目指しておりますと答弁いただきました。 それで、私は、この施策評価は成果指標でありませんから、数値として表現するのはなかなか難しいというふうには思うんですね。例えば、政策を実行して、それを説明責任として客観的に市民にわかってもらえるためには、数字を活用する表現というのが非常に大事だというふうに思っております。 そこで、生活保護の就労支援について、平成29年度の施策評価表に記載されておりましたけれども、例えば、ここで生活相談課が就労支援事業を行うことによって生活保護費が1,424万2,000円削減されたと、それから事業費として606万円計上したんだけれども、それを上回る効果があった、こういう記載がされておりますけれども、これが非常に成果としてわかりやすい。数字で出されておりますので、非常にわかりやすいですね。 それから、もう一つ紹介いたしますと、創業・起業支援事業でありますけれども、これも年間270万円の事業費を組んでおりますけれども、この創業・起業支援によって2件を新たに創業に結びつけることができたと、これも成果として大変喜ばしいことなんですね。 習志野市というのは、行政面積が狭いわけですから、これから新しい会社が進出してきたり事業を起こすというのは非常に難しいんですね。だから、今、SOHOもそうでありますし、こういう創業支援でもって、やはり仕事をやりたいという人をつくっていく、これは非常に大事なことでありますから、成果指標もこういう形で具体的に表示されるというのは、積極的でわかりやすいし、皆さんの意思も伝わるというふうに思っております。 したがいまして、この政策評価全てにわたって、習志野市の事務事業ばかりじゃありませんから、法定受託事務もございますから、やはり政策評価の判断のつくり方は難しいとは思いますけれども、ぜひその辺については検討していただきたいなというふうに思っております。 次に、最高裁の平成18年10月26日判決でありますけれども、地方団体が指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たりまして、地元経済の活性化に寄与することを考慮し、地元企業を優先する指名を行うことについて合理性を肯定することができるという判決が出ております。 私も市内業者優先だというのは当然のこととして、やはり習志野市もこれからやっていかなければいけないというふうに思っております。 そこで、私の2つ目の質問でありますけれども、例えば、毎年毎年定型的に習志野市が発注しなきゃいけない仕事というのはあるはずだというふうに思うんですね。例えば、そういったところで入札に参加して落札をして、それで仕事をやっていただくんですけれども、やはり一生懸命仕事をやって、いい仕事をやって、それでも毎年毎年入札が繰り返されますと、企業のインセンティブといいますか、こういったことを考えると、例えば優秀な成績をおさめた、そういった事業者については、2年だとか3年だとか、随意契約で仕事できるような、そういう考え方というものを、例えば、成果指標と直接かかわりあるかどうかわかりませんけれども、そういったものを評価としてつくっていただいて考えることができないのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 市川総務部長。 ◎総務部長(市川隆幸君) はい。御質問は、私ども市のほうから、市の業務を民間の事業者の皆さんに委託をする業務委託に係る御質問ということで答弁させていただきたいと思います。 業務委託の場合につきましては、事業者が履行を完了したときに、私どもが契約上示しました仕様書などに基づいて業務を正確に履行したかどうかを検査しております。したがいまして、業務実績の個別の項目を点数化して、その結果が高い低いという比較評価は行っておりません。市の仕様書に基づいて事業者がそれに見合った見積もりをして、契約金額として合意をした金額に基づきまして、市が発注した業務内容を正確に履行できたかどうかを確認するものと認識しております。したがいまして、現在、業務委託の中には成果指標の方式をとるような検査というものは行っておりません。 また、市内事業者の優先発注につきましては、議員御指摘のとおりだと私どもも認識しております。これまでも受注機会の確保、それから優先発注については、地元企業の皆様の雇用の創出、それから経済の活性化、このような視点から、競争性が確保できるというものにつきましては、市内の事業者の皆さんで競争をしていただいて、調達をしていくということが私どもの市の契約方針として日ごろから努めているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関議員。 ◆25番(関桂次君) 答弁ありがとうございます。 引き続いて同じことをやりたいという、そういう答弁だというふうに思うんですけれども、私は詳しく調べたわけじゃありませんけれども、江戸川区では、請負工事成績評定結果一覧表というのが一般に公開しておりまして、この中で、例えば請負した仕事の中で、点数で評価されております。優秀な事業者は80点から100点、それから70点から79点までは良好、60点から69点までは普通だと。それで、それ以下がやや不良、不良ということでありますけれども、全ての請負業者が普通、良好、このどちらかに当てはまっております。 江戸川区の請負事業について私は詳しく調べておりませんけれども、やはり請負業者が、いわゆる江戸川区のために貢献をするだとか、市民のために貢献するだとか、さまざまな条例をつくって、それで、それに対して請負事業についても優先してやっているという、そういうことだというふうに思います。それで、その中で、例えば、市の請負事業で特に優秀な成績をおさめた企業については、2年だとか3年だとか、継続して随意契約をしているという、そういう話を伺った次第であります。 一足飛びにこういったことをやれといってもなかなかできないと思いますけれども、そういったところもあるんだということで、習志野市の井の中のカワズだけじゃなくて、見地を広めていただいて、何が今必要なのか、習志野市のために貢献してくれている人たちに何をもって期待に応えなければいけないのか、そういったことについては、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。 答弁いただきましたけれども、ピアサポーターと呼ばれるひきこもり経験者による訪問支援を行っていると。それで、平成29年度末の3年間で59名の方について相談支援を行ったということでございます。 それで、私が調べた範囲でありますけれども、これが正確かどうかはわかりませんけれども、ひきこもりって誤解されている方もいるかと思いますけれども、ひきこもりというのは特別な話ではなく、誰にでもなり得る、こういったことの認識が必要だということであります。特殊ではないということであります。 ひきこもりの方が社会復帰すれば、それは当然、家族ばかりではなく、経済にも良好な影響をもたらすというふうに思っております。 それで、ひきこもりの数は大体、現在数十万から100万人と言われておりますけれども、実は、平成18年度に、不登校に関する実態調査というのが行われました。 それで、この調査の実数でありますけれども、1,604人でありますけれども、5年後にも仕事をしていない、学校にも行っていない、この回答率は18.1%だったそうであります。5年前はもっと高くて22.8%でしたから、若干改善されている傾向にございます。こういった調査結果から、大体、不登校事例でありますと10%から20%が社会的ひきこもりになる、こういった可能性があるということであります。 そこで、このひきこもりでありますけれども、2011年度の推計値でありますけれども、千葉県では2万人、この数は、千葉県は624万人でありますから、単純平均で、習志野市の17万人の人口で割り返して、仮に置きかえますと、習志野市でも、最低でも500人から600人のひきこもりが存在する、このように思われます。そうじゃないという反論もあると思うんですけれども、私はそのように思っております。 したがって、先ほどピアサポーターによる相談支援が59名ということでありますから、実際には、習志野市内では、ひきこもりの数が10倍以上存在している、こういうことだというふうに思います。 ひきこもりというのは何かと、なかなか私も質問していてわからない方もいるかと思いますけれども、6カ月以上、社会参加もしないで、精神障がいを第一としない、こういった方を指すそうであります。社会参加は、例えば、就労だとか就業していれば社会参加になるし、友達関係があれば、それも社会参加の中に含まれております。 そこで、伺いたいというふうに思うんですけれども、最近、これは新聞紙上でもよく問題になっておりますけれども、特に問題になっているのは、長期化に至った場合、自力での社会復帰が著しく困難になっている人が非常にふえているということであります。ひきこもりの家庭では、例えば、ひきこもりの講演会を聞いて対処方法を勉強しても、やはり肉親だと、ひきこもりに対してどうしても悪口言ったり、いろんなことがありますからなかなか解決が困難であります。 私は、この長期化が非常にさまざまな、本人ばかりじゃないんですよね。例えば、ひきこもりの方の面倒を見ているお父さんやお母さんというのは鬱病の方が非常に多くなっているんですね。要するに、ひきこもりを何とかするということは、やっぱり家族全体の幸せにもつながっていくというふうに思います。 そこで、私、伺いたいと思うんですけれども、ひきこもりというのは、なかなか精神障がいがあったり、いろんな場面でいろんな方がいますから、解決は非常に困難だというふうには思いますけれども、ひきこもりが解決できた事例と解決ができていない事例、原因はどこが違うのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。ひきこもりが解決できた事例と解決できていない事例、原因が何かということでございます。 お答えいたします。まず、具体的なこれまでの取り組みの中で、ひきこもりの状態が解決できました事例について申し上げます。 この例でございますけれども、仕事で挫折をされてひきこもりとなってしまった方に対しまして、相談員が面談を重ねると。この中で、本人がお気づきになっていない発達障がいの可能性を感じ取ることができまして、本人に対して医師の診断を受けること、また就労系の障害福祉サービスの事業所の利用を勧めたという事例がございます。医師のほうで発達障がいと診断され、事業所に継続して通うようになりまして、ひきこもりの状態の解消に至ったという事例がございます。 次に、解決できていない事例の原因でございますけれども、平成29年度末現在で46名の方の解決に至っていないという状況でございます。大きな原因につきましては、やはり御本人自身がひきこもりを解決しようという、そういった意思がちょっと見られないというようなところがございます。中には、訪問や面談自体を拒否ということで、本人に会うことができない方もおります。解決に向け、粘り強く接触を図っているところでございます。 また、鬱病、不安障がい、強迫性障がい、統合失調症等の精神障がいの診断を受けている方もおり、中には外出への恐怖心が強い方もおります。個々の症状に合わせた適切な対応を検討している途上にあるため、解決には至っておりません。 ひきこもりの相談におきましては、御本人が相談員との対話を受け入れることができれば時間を要しても解決に向かう傾向にある。そのようなことから、まずは、ひきこもりになっている御本人と着実に信頼関係を築き、周囲と対話する気持ちを持っていただくことが解決に向けた第一歩であると考えます。 今後におきましても、個々の状態に合わせました最適な支援を行い、ひきこもり解決に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関議員。 ◆25番(関桂次君) はい。答弁ありがとうございました。 そうですね。ひきこもりが解決できていない事例の原因について最初に述べましたように、本人が解決しようとする意思がないとか面談を拒否するとか、ありましたけれども、これは意外と、調べてみると、なかなか真意がわからないからわからないんだけれども、結構この中に生活保護を受けたいだとか、そういった方って結構存在するんですよ。この表現だけで、言葉自体だけでは伝わらないものあるんだけれども、やっぱりその奥底にあるひきこもりの人たちの心情というかな、それというのは結構、だんだん近づいていかないとなかなかわかり得ないことだというふうに思います。そういった意味でも支援が必要だというふうに思います。 鬱病だとか不安障がいだとか、いろいろある方が、やはり、第1次的には治療行為が必要でありますし、あるいはデイサービスだとか、そういったところを受けたり、さらにそのステップの上で就労支援だとか、そういったことができるんではないかなというふうに思いますけれども、一気に飛躍していろんなことは、就労支援というわけにはなかなかいきませんから、この辺の事例については私もよく理解をしております。 いずれにしましても、ひきこもりというのは本当に粘り強く、根気強くやらないとなかなか解決できない問題でございます。 そこで、若干お伺いしたいと思いますけれども、皆さんに就労支援だとか、いろいろお願いしていて苦労させているわけでありますけれども、例えば、生活保護受給者の場合の就労支援というのは、法的にどのように扱われているのか。就労支援についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。生活保護受給者に対します就労支援ということでの御質問ということで御答弁申し上げます。 平成27年度より、被保護者就労支援事業ということで生活保護法によりますこの事業を実施しております。本事業は、就労に向けて一定以上の支援が必要な生活保護受給者に対しまして、専門知識を持った就労支援員が就労に関する相談・助言、またそれぞれの個性に合った求人開拓、ハローワークへの同行等の支援を行っております。 平成29年度におけます実績数値では、事業参加者実人数が270名、就労につながった方は97名、自立し生活保護が廃止になった方が16名となっております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関議員。 ◆25番(関桂次君) 今答弁いただきましたけれども、実績数値は大変なものですね。270名で、そのうち就労につながった方が97名、自立して保護が廃止になった人が16名いるという、そういった答弁でした。これは本当にすばらしい数値であります。 ひきこもりについては定義が大変難しくて、いろんな方々がいるから、就労支援だとか何だとかといっても、非常に困難なことが多いんだというふうに思うんですね。 それで、例えば、この生活保護だとか障がい者の場合は、意外と法的に就労支援というのはある程度やらなければいけない、そういったことで義務づけられていると思うんですけれども、残念ながらひきこもりというのに就労支援というのはなかなか見えてこないんですね。だから、先ほど言いましたように、人それぞれ違いますから、一気に飛躍して就労支援というわけにはいかないケースもありますけれども、いずれにいたしましても、やはり就労支援を目的にしないと、先ほど高齢者の家庭のひきこもりの問題も話しましたけれども、やはり着実にやっていかなきゃいけないというふうに思います。 とにかく、先ほど言いましたように、ひきこもりって第三者が介入しないと立ち直ることができないんですね。そういった意味で、行政の果たす役割は、私は大変大きいというふうに思っております。 私もこのひきこもりについて、家族の心構えだとか、そういったのは随分勉強してきましたから、本人が安心して心配することなく住み続けられるような、そういう環境をつくってあげなきゃいけないというのはずっと勉強してきましたし、嫌み言ったり、あるいは怠け者だとか、そんなことを言ったら絶対にひきこもりは直らないと言われておりますけれども、たまたま講演を聞いて、そういう予備知識でもあればまだいいんですけれども、圧倒的にはそういう場面と接触する方が少ない方も多いというふうに思います。 私、これは、ひきこもり家庭のバイブルになるんではないかなというふうに思うんですけれども、やはり講演会だとか、そういったのを開いて、例えば私、斎藤環さんの講演会の話しましたけれども、なかなかわかりやすくて、解決方法を意外とわかりやすく説明してくれるので、例えば、斎藤環さんという話だけじゃありませんけれども、こういう講演会をつくってみたらいかがかなというふうに思います。 それで、このひきこもりというのも一言でいうと大変難しい、私も思います。これは、教育長はよくおわかりでしょうけれども、インドでオオカミに育てられた少女という話がありましたけれども、やはり、ずっと空白ができていて、それを就労支援に結びつけるというのは一気にできないんですね。ステップ、ステップ。人間もそうですけれども、やっぱり空間があいちゃったらそれを穴埋めしなきゃいけませんし、そういう穴埋めしながらステップ、ステップをして、それで就労支援につなげていかなきゃいけないから、だから、その人のステップの仕方がみんな違いますので、だから非常に困難さがあるというふうに思うんですけれども、現在では、サポートステーション、先ほど紹介ありましたけれども、地域活動支援センターだとかソーシャルファームだとかジョブカフェだとか、いろんな形で施設なんかできております。なかなかその施設だとかを結びつける、そのためにやっぱりいろんな団体をつくっていただいて、そこと結びつけるのが大変いいわけですけれども、習志野市ではそういった団体が存在、私はよくわからないですけれども、そういった団体をつくったり、あるいはそれと結びつけるような、そういった契機が何かあったらつくっていただきたいなというふうに思います。 これは参考にまでですけれども、秋田県の藤里方式ということで有名でありますけれども、社会福祉協議会がひきこもり解決のためにいろんな事業を行っているんですよね。 例えば、ここでは、地元特産のマイタケを使った「白神まいたけキッシュ」の販売だとか、いろいろ、これは宿泊施設ですね、「くまげら館」というのをつくって営業活動をしたり、いろんなことをやっていらっしゃるんですけれども、これはごくまれの事例でありますけれども、中にはこういうふうな形で、ひきこもりを何とか解決しようということでまちぐるみでやってるところもございますので、ひきこもりは粘り強さが大事であります。ひきこもりは優しさが大事です。 それから、ひきこもりは、先ほども言いましたように、第三者との関係がなければなかなかうまくいきませんので、ぜひともひきこもりに対してさらに研究していただきまして、携わっている方は非常に大変だというのはわかります。応答がなかったりドアあけてくれなかったり、私も大変だと思いますけれども、そういった困難を乗り越えて、社会全体のために、ひきこもりのためにぜひ頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。以上です。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) 以上で25番関桂次議員の質問を終わります。 次に、10番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇を願います。     〔10番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆10番(荒原ちえみ君) 皆さん、こんにちは。日本共産党を代表いたしまして、私、荒原ちえみが一般質問を行いたいと思います。 第1の質問は、介護保険制度は、誰のためのものかを問うです。 私は、市民の方々に介護保険制度についてのお話をすると複雑でわかりにくいと言われます。介護サービス利用者の方々からの相談で、ヘルパーさんにお願いしたらできませんということを言われたと。また、年金暮らしの高齢者の方々からは、介護保険料が高過ぎる、何で65歳以上は夫婦でも一人一人が払うのかなどの不満の声が聞かれます。同時に、介護事業所の経営者からは、介護報酬が下がり、維持するのが大変と苦悩の声が聞かれます。 2000年に介護保険制度が開始され、18年目となります。国は、2014年に医療・介護総合法と2016年に地域包括ケアシステム強化法の2度にわたって介護保険の改定法を国会で通し、国民に負担増、給付減を押しつける改悪を強行してきました。 介護がいざ必要になったときに、自分にとって必要な介護サービスが受けられるのか、この不安が増すばかりです。 そこで、私は、介護保険制度は誰のためのものかを問いたいと思います。 初めに、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画で、2018年度に取り組む主な事業について伺います。 第2の質問は、習志野市の魅力ある都市農業振興計画づくりについてです。 私は、実籾3丁目に広がる畑が大好きです。そこの道を歩くと気持ちが解き放され、すがすがしさを感じます。習志野市にもこのような農地があることをうれしく思っています。しかし、農地転用が進み、農地が次々になくなってきているのも現実です。それと同時に後継者不足も深刻です。 習志野市には、自分の生きている限り一生農業を続けていくと口癖のたくましい女性農業者がいます。そのほかにも息子さんが新たな農業経営にチャレンジし、一緒に農業を行っていきたいと魅力ある農業計画に期待している方もいます。そのために習志野市農業振興計画を積極的に策定することを要望します。 そこで、習志野市の農業の現状を踏まえた計画づくりについて伺います。 第3の質問は、道徳教育について。中学校の道徳教科化についてです。 本日、私の前に、関根議員が教科書採択について一般質問を行いました。私は、その流れで関連して一般質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 文部科学省は、教科外の特別活動などと同じ扱いだった道徳をいじめ問題への対策等を理由に、2015年の学習指導要領の一部改定によって特別の教科として、今年度から小学校で実施、来年度からは中学校で実施します。 もともと道徳の教科化は、2011年10月11日に滋賀県大津市で起きた中学2年生の男子生徒がいじめによって飛び降り自殺した事件が契機になったとのことです。本人の訴えがあっても学校も担任もろくに調査せず、大津市教育委員会もいじめはなかったという認識でした。この学校は、問題が起こる前に、文部科学省指定の道徳教育実践研究事業推進校として高く評価されていたのです。他の学校より道徳の授業を多く行い、研究していました。その学校でこの事件が起こったわけです。道徳教育を教科にして行えばいじめがなくなるなど、全く説得力がありません。 そこで、道徳が教科化された経緯を伺います。 第4の質問は、誰もが利用しやすい一時保育についてです。 夫の帰りが遅く、主婦業で働くママたちは、常に子どもと一緒に1日を過ごしております。そこで、医者に行きたい、美容院に行きたいと思っても子どもを連れてはいけないし、リフレッシュ休暇が欲しいなど、一時保育を利用したいと思っても予約をとろうとすると、2時間電話をかけ続け、やっとつながったという現実があります。これを何とかしてほしいとママたちからの声がありました。 そこで、一時保育の現状について伺います。 第5の質問は、公営住宅についてです。市営住宅について伺います。 私は、東習志野市営住宅を見ていると入所希望者がいるのになぜ空き室が多いのか、いつも気になっていました。     〔私語する者あり〕 ◆10番(荒原ちえみ君) それで、習志野市の市営住宅の空き室状況について伺います。 これで、第1回目の質問といたします。     〔10番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、荒原議員の一般質問にお答えいたします。 大きな3番目、道徳教育については教育長が答弁いたします。 私から、大きな1点目、介護保険制度について、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画で2018年度に取り組む主な事業についてお答えいたします。 今年度は、特に、次の2点について取り組んでまいります。 1点目は、介護サービス等の提供体制の整備であります。高齢者が住みなれた地域での暮らしを継続できるよう、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスを提供する事業者を公募し、整備してまいります。 2点目といたしまして、介護予防・日常生活支援総合事業の充実であります。この事業では、高齢者がそれぞれの状態に応じたサービスが選択でき、自立した生活が送り続けられるよう多様なサービスの担い手の創出をするとともに、いつまでも元気で暮らせるよう介護予防を推進してまいります。 具体的には、緩和した基準によるサービスの担い手であります市認定ヘルパーを養成しまして、生活援助等サービスの選択の幅を広げてまいります。また、多様なサービスの担い手による活動への支援といたしましては、住民主体によります介護予防活動に対する補助金を交付することといたしました。これらの取り組みを着実に実行することによりまして本計画の推進を図ってまいります。 続きまして、大きな2点目、習志野市の魅力ある都市農業振興計画づくりについて、習志野市の農業の現状を踏まえた計画づくりについてお答えいたします。 本市の農業の現状は、都市開発が進む中で限られた農地を効率的に利用し、持続性のある都市型農業として露地栽培を中心に発展してきました。その一方では、農業経営の安定化や後継者不足など、次世代の担い手が減少していることが課題として挙げられております。このような現状を踏まえ、本市では、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図として、習志野市人・農地プランを平成29年3月に策定したところであります。国の都市農業振興基本計画に示されております講ずるべき施策を一部盛り込んでおります。 このことから、御質問の本市の現状を踏まえた計画につきましては、本プラン、習志野市人・農地プランを基本といたしまして、今後も地域農業の変化を的確に捉え、必要に応じて見直してまいります。 次の大きな3番目、道徳教育については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな4番目、一時保育の現状についてお答えいたします。 一時保育とは、保護者が短時間就労をしている場合や病気やけがなどの緊急時、あるいは育児疲れの解消などで就学前のお子さんを一時的にお預かりする制度であります。 平成29年度におきましては、市立保育所、こども園の5施設、新たに明徳そでにの保育園を加えた私立3施設におきまして実施し、延べ1万2,162人の方に御利用いただいております。 一時保育につきましては、ニーズに対して受け入れ施設が不足している状況でございます。お申し込みをされる方の希望に沿えない現状もあることから、子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施施設の拡大を図っているところでございます。 具体的には、平成30年度に、ブレーメン津田沼保育園、菊田みのり保育園で一時保育を開始したところでございまして、平成31年度に開設予定の(仮称)本大久保保育園におきましても実施する方向で検討しております。 今年度当初の一時保育の状況につきましては、施設や実施日により状況は異なりますが、あきも発生している状況でもあります。このことから、一人でも多くの方に御利用いただけるよう、各施設の実施状況の周知や調整などの課題に取り組んでまいります。 私からの最後、大きな5点目、公営住宅について、市営住宅についてお答えいたします。 御質問の空き室の状況につきましては、本市で保有しております市営住宅、6団地566戸のうち、平成29年度に大規模改修工事が完了した泉団地4号棟を含め、5月30日時点では、全体の約18%に当たる101戸が空き室でございます。そのうち、特に泉団地で42戸、東習志野団地で33戸と、空き室が多い状況であります。このことは、平成28年度まで大規模改修事業の実施に伴い募集を停止していたことによります。 このようなことから、今年度は4月16日から5月1日の入居登録募集に当たり、案内書に泉団地及び東習志野団地が入居しやすい状況である旨を記載した結果、64名の申し込みのうち23名が泉団地、18名が東習志野団地を希望され、去る5月31日の公開抽せん会で入居順位を決定したところでございます。 今後は、抽せん順位に基づき入居を予定しておりますが、充足していない空き室につきましては年度内に再募集することを予定しております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、荒原議員からの一般質問になります。 大きな3番、道徳教育について、中学校の道徳教科化についてお答えをいたします。 平成26年10月の中央教育審議会答申を受けて、道徳教育の改善・充実を図るため、道徳の時間が新学習指導要領において特別の教科、道徳として位置づけられたところであります。この道徳教科化は、小学校においては今年度から、中学校では来年度から全面実施となります。 今回の改訂では、教科書を活用して社会的喫緊の課題、いじめ防止の観点から、社会性や規範意識、善悪を判断する力、思いやりや弱者へのいたわりなどの豊かな心を育むことが求められております。 このことから、本市では、道徳の教材を読み取るだけではなく、問題解決や体験的な学習などを取り入れ、考え、議論する道徳教育を目指しております。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) この際、荒原議員の再質問を保留して、暫時休憩いたします。     午後0時2分休憩-----------------------------------     午後1時19分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) それでは、私からの再質問をさせていただきます。 第1の再質問は、介護保険制度は、誰のためのものかを問う、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画で、2018年度に取り組む主な事業についてです。 再質問として、介護保険料が高いというような市民の皆様の声があります。第7期計画の介護保険料の基準額が年間8,090円も増額となりました。各段階の保険料も一律14.3%増になりました。他市から比べても基準額の8,090円の増額は余りにも高過ぎます。3年ごとの予算を立てて行っているのであれば準備基金の残額9億7,000万円の金額を宛てがうなど、また他の方法で検討の余地があるのではないでしょうか。年金が月4万円の高齢者が払える金額なのでしょうか。市として滞納者がふえている現状をどのように捉えているのでしょうかと私は思います。 そこで、次の第8期事業計画に向けて、第1段階、そして第3段階までの低所得者への負担軽減について検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。介護保険料が高いという声が上がっているということでございます。 これについてということですが、介護保険につきましては、要介護状態となり、介護が必要な人に対してサービスを提供する制度として創設されまして、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとされております。 この費用の負担としまして、介護保険料につきましては、市町村ごとに3年間の介護給付費を見込み、これに基づき、必要な保険料総額を算出して設定しております。 第7期の介護保険料、上昇したことにつきましては、主な要因でございますけれども、要介護認定者の数の増加ですとか、報酬改定、2019年10月からの消費税10%への引き上げなどがございます。そのようなことにより介護給付費が増加したということが要因でございますけれども、そこで、介護給付費の準備基金、こちらにつきまして、残高の約8割に当たります8億円を取り崩すこととして保険料の上昇の抑制を図りました。低所得者に対する保険料については、各世帯の負担能力に配慮しまして算定の基準となる所得段階を国基準よりも細分化しております。8期の保険料につきましては、各所得段階においてバランスや近隣市の状況などを勘案して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。 厚生労働省は、65歳以上の介護保険料が全国平均で現在月5,300円であるのを2025年には月8,200円まで引き上げようとしています。しかし、本当に持続可能な制度にするためには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。市からも国に対して国庫負担の引き上げを行い、安心してできる制度にするように要望することを求めます。 再質問2ですけれども、2018年度に取り組む主な事業についてです。 市長答弁では、地域密着型サービスの整備をするということですが、実際にどのようなサービスが行われ、今後どのように実施していくのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。地域密着型サービスの整備とそのサービスの内容についてということでの御質問に対してお答えいたします。 1つ目は、通い、宿泊、訪問によるサービスを提供する小規模多機能型居宅介護、または小規模多機能型に看護機能を加えました看護小規模多機能型居宅介護の整備として認知症グループホームと併設しました2事業所の整備を予定しております。 2つ目は、24時間体制の支援を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護の1事業所の整備を予定しております。スケジュールといたしましては、8月から公募開始、10月から11月にかけて事業者の選定、12月に事業者を決定したいと考えています。また、整備する圏域につきましては、民間事業者が提案しやすいよう圏域を限定せず、市内全域とする予定であります。 なお、小規模多機能型居宅介護、または看護小規模多機能型居宅介護と認知症グループホームの併設施設、こちらにつきましては、2019年から建設を開始し、2020年度に開設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、今年度中の開設を予定しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。
    ◆10番(荒原ちえみ君) はい。地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護は、第6期計画中に2カ所整備されたということですが、利用状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、平成28年12月から鷺沼台に登録定員29人で1カ所、平成29年4月から東習志野に登録定員29人で1カ所が開設しており、現在、市内2事業所で合計58人の方がサービスの提供を受けられる状況にあります。 本サービスの利用状況といたしましては、平成28年度末は1カ所で23人、平成29年度末は2カ所で35人の方が事業所に登録し、サービスの提供を受けております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 地域密着型サービスの24時間体制で支援を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、多くの自治体で整備が滞っているようです。習志野市では、第6期事業計画中に実施した事業者がおりましたけれども、経済面で行き詰まり撤退をいたしました。第7期事業計画での普及に向けては、経済的支援や人員体制の支援を要望いたします。 次に、私は3月議会で、第7期事業計画として、東習志野1丁目の国有地に計画している特別養護老人ホームの建設について質問いたしました。改めて、今後のスケジュールについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。特別養護老人ホームの整備についてのスケジュールということでございます。 民間事業者によります国有地を活用した1施設100床規模の施設整備について推進してまいります。2019年度に事業者を公募、2020年度から建設を開始し、第8期計画内となります2021年度内の開設を予定しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。2021年度内の開設予定ということですが、特別養護老人ホームについてですけれども、入居しようとすると、現在、食費、居住費を求められます。 低所得の高齢者に対して、食費、居住費を補助する補足給付があります。1つには世帯分離をしている配偶者が住民税課税である場合、2つには単身で1,000万円以上などの預貯金がある場合、3つ目には非課税年金--障害年金や遺族年金ですけれども、一定額以上受給している場合は対象から除外されます。 そして、補足給付を申請する、その人に対して預貯金通帳のコピーなど、自分の資産を明らかにする書類の提出が義務づけられています。こうしたプライバシーを丸裸にするやり方に、利用者、家族からは怒りの声が上がっております。 この負担増の実施により、特別養護老人ホームに入居していた低所得者が退去を余儀なくされたり、食費、居住費を捻出することで配偶者などが共倒れになったりするなど、悲惨なケースが起こっています。 私は、自力で生活できなくなった要介護認定者に特別養護老人ホームを勧めますが、入居費が高く、経済的に入れないという現実的にも厳しい状況であるということを実感します。 実際に、経済的に入れないこと、そして、入居対象が要介護3以上になり、要介護1、2の方は入れないと、このような踏んだり蹴ったりでは、自分が実際に生活できなくなり、特養に入りたいと思っても入れないという現状があることを認識します。 次に、2017年度から要支援1、2の訪問介護・通所介護サービスが介護保険給付から外され、総合事業に変わりました。訪問介護サービスを利用している方々は、ヘルパーさんに対してやってほしいことをやってほしいとこのように要望しております。 それでは、訪問型サービスを利用したい方へのケアマネジャーのケアプランの作成からサービス利用までの流れがどのようになっているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。自宅で暮らしながらサービスを利用したい方の介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成からサービスの利用までの流れについてお答えいたします。 まず、要介護と認定された方は、居宅介護支援事業者において担当のケアマネジャーを決めていただきます。また、要支援と認定された方は、介護予防支援事業者であります高齢者相談センターにおいて担当のケアマネジャーを決めていただくことになります。ケアマネジャーは、利用者本人と家族と相談しながら利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題分析、いわゆるアセスメントを行い、利用するサービスの種類や回数を決定します。利用者におきましては、希望するサービス事業者を決定することになります。 その後、ケアマネジャー、サービス事業者、利用者とその家族が集まり、サービス担当者会議を開催いたします。サービスの詳細な内容を検討し、ケアプランを確定、利用者は、各サービス事業者との契約となります。そして、ケアプランに沿ったサービスを利用するという流れになっております。 その後、ケアマネジャーは月に一度、利用者と御家族の状態や希望を再確認し、必要な場合はケアプランを変更し、適切なサービスが提供されるよう継続的な管理を行います。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は老老介護世帯の利用者から、ヘルパーに買い物をしてほしいと要望したらできませんと断られたと相談を受けました。 ケアマネジャーは、初めに利用者が何に困っていて、何をしてほしいのか、利用者の要求や思いを聞いていると思いますが、できるプランとできないプラン、このことを丁寧に説明して、利用者の要望を調整してケアプランを立ててほしいと要望いたします。できませんではなく、こうすればできますというケアプランの作成をしていただけるようにお願いしたいと思います。 また、ひとり暮らしの高齢者が、ヘルパーにテーブルを横にちょっと移動するのを手伝ってほしいというお願いをしたら断られたということでした。私は、ヘルパーがその時点でできないというだけではなくて、臨機応変にケアマネと連絡をとってケアプランの調整をし、利用者のケアプランの追加を依頼することも、そういう方法もあったのではないかと思います。 市では、ことしから市認定ヘルパーの養成を行う計画ですが、私は利用者の立場に立った介護サービスの向上を求めます。介護は、高度な専門性を要する知的労働であり、利用者とのきめ細かなコミュニケーション抜きには適切な、的確なサービスは提供できません。介護の質を二の次にせず、安い労働力への置きかえを狙った緩和サービスは、国民の願いに逆行し、介護職の低賃金、労働条件の悪化に拍車をかけるものではないでしょうか。 社会保障推進千葉県協議会で、2017年度に社会保障の充実を求める自治体要請キャラバンを行った結果ですが、訪問型サービスの緩和基準サービスを実施しないという自治体が54市町村中12自治体ありました。 ある自治体では、検討した結果行わないと言えばよいことなので実施しませんときっぱり言っていたとのことです。また、ある自治体では、市認定ヘルパーを養成しましたが、実際に仕事につく方がいらっしゃらなかったということも聞いています。習志野市も実施するに当たり、他の自治体の状況をきちんと把握し、進めていってほしいと思います。 次に、ケアマネジャーに対して、研修や支援を市としてどのように行っているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。ケアマネジャーに対する支援についてということですが、高齢者相談センターでは、主任ケアマネジャーを配置しておりまして、その業務の中でケアマネジャーへの個別指導や相談を行うこととしております。 具体的な取り組みといたしましては、年3回、研修会を開催しております。この研修会は、介護保険の制度改正についての知識を深めるとともに、千葉県介護支援専門員協議会より講師を招き、事例研究を実施するなど、ケアマネジャーの資質向上を目的として実施しております。また、ケアマネジャーから随時電話相談などを受け、その対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。わかりました。 次に、第7期事業計画の訪問型サービスの住民主体サービスについてですが、市としてどのように進めていくのか、また、活動支援について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。訪問型サービスにおきます住民主体による支援について、それと活動支援についての御質問です。 お答えいたします。住民主体による支援につきましては、具体的な内容といたしましては、先ほどもお話もありましたが、買い物代行ですとか、ごみ出し、電球の交換、布団干しなどがあります。これらのサービスは、軽度の支援を必要とする高齢者を対象といたしまして、生活援助等のサービスを提供するものでございます。生活支援コーディネーターが地域住民と協議を重ね、住民主体の支援の担い手を創出し、支援の必要となる人とつなげていこうとするものであります。 なお、本市といたしましては、支援の担い手であります団体に対して補助金を交付し、活動の支援をしていく予定でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 訪問型サービスの住民主体サービスについても2017年度社会保障推進千葉県協議会での自治体要請キャラバンでは、実施しないとした自治体が54市中13自治体あります。 私は、習志野市として実施するのであれば、このサービスについても他の自治体のメリット・デメリットなどをきちんと調査して進めてほしいと思います。 次に、インセンティブ改革についてです。 2017年度の通常国会にて、地域包括ケアシステム強化法で、各自治体の自立支援、給付効率化の達成度を国が採点、評価し、成果に応じて予算を加算する仕組みを導入し、2018年度から施行されます。 市は、インセンティブ改革についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。御質問の財政的インセンティブの付与につきましては、国から、本年2月28日付で保険者機能強化推進交付金についての通知がございました。この交付金ですけれども、保険者のさまざまな取り組みの達成状況の評価によりまして、財政的インセンティブとして付与するものでございます。 その評価指標でございますが、自立支援・重度化防止等に資する施策の実施状況や介護保険の運営の安定化に資する施策の取り組み状況となっております。 具体的な取り組みでございますけれども、運動機能向上の教室に参加する高齢者がどれほど増加したか、高齢者の増加ですね。あと、転倒予防体操推進員の養成・活動支援といったこと、また、介護保険給付費を通知しまして、サービスの利用状況、費用の支払い状況の提供などの実施、こういったものになっています。 本市につきましては、これらにつきましても、既に高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の中で取り組むこととしております。計画の着実な実行により、交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 第7期事業計画で実行していくということですが、厚生労働省はこの間、各自治体に要支援者や要介護1、2の軽度者に対し、自立支援を働きかけるモデル事業を実施させてきました。 その中で、模範例とされた自治体では、介護サービスを申請する人を基本チェックリストだけでサービスの必要はないと門前払いをしたり、自治体が設置する地域ケア会議で、給付の門番となってサービス縮小の方向でケアプランの見直しを迫るとか、既に介護サービスを受けている人が卒業という名のもとにサービスを打ち切られるなど、事例が次々と生まれております。 そうした強引な介護切り捨ては、要支援者のサービス、新総合事業への切りかえでさらに加速しました。そのために、利用者の重度化や家族の困難など、問題を引き起こしています。以上のような自治体に介護の切り捨てを競わせる政策は、まさに自治体いじめと言えるのではないでしょうか。 私は、介護保険制度は誰のためのものかを問いたいと思います。 医療・介護総合法、地域包括ケアシステム強化法は、社会保障費抑制のため、公的介護給付の対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえる改悪法ではないでしょうか。要支援者、軽度者をサービスの保険給付から外して介護の縮小や打ち切りに追い込んで行く改悪は、高齢者の尊厳と人権を脅かしています。そのために状態が悪化し、重度化を招くなど、そのような事態になりかねない、かえって給付費の膨張につながるのではないでしょうか。 介護保険については、保険者である市が決めることです。私は、介護保険制度を市として地方自治法第1条の2の住民の福祉の増進の視点から検討してほしいと思います。 なぜ、習志野市が率先して緩和基準、住民主体のサービスを行うのか、本当に市民にとってよいことなのか、市長はどのように考えているのでしょうか。 私は、社会保障を縮小して、自助・共助を強調する地域包括ケアではなく、社会保障をよくする立場での医療、介護、福祉政策として市民の立場に立った地域包括ケアの実現を強く求めます。 これで第1の質問は終わります。 第2の再質問に移ります。習志野市の魅力ある都市農業振興計画づくりについて、習志野市の農業の現状を踏まえた計画づくりについて伺います。 市長答弁にもありました、習志野市の農業における課題として、経営の安定化と後継者不足など、次世代の担い手が減少しているということでした。 そこで、2017年3月に策定された習志野市人・農地プランの取り組みでは、どのような成果があったのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。習志野市人・農地プランの成果ということでお答えを申し上げます。 本市の農業経営におけます課題につきましては、冒頭、市長のほうからもお答え申し上げましたけれども、経営の安定化と後継者不足、こういったことが挙げられます。習志野市人・農地プランは、これらの課題を解決するための未来の設計図ということで策定をしたものでございます。 御質問の本プランの成果といたしましては、1点目として、経営安定化につながる成果ということでございますけれども、千葉県の産地整備支援事業等を活用した園芸施設の整備や農機具等の購入支援をしたことで生産性の向上が図られたというふうに伺っているところでございます。 そしてまた、市産農産物の価値の向上を図るために、これまであった市の補助項目を見直し、農作物を腐敗から守り、鮮度の保持性をよくする地元共販野菜のFG袋、こちらを作成してございます。この袋は、本市の御当地キャラ、ナラシド♪が目印で、店頭でもひときわ目立つデザインとなっておりまして、農業者の方々にも大変御好評をいただいているところでございます。このFG袋の活用によりまして、習志野産野菜のブランド化が推進されているものと認識をしてございます。 2点目といたしましては、後継者不足への取り組みの成果ということでございます。今後の中心となります経営体、いわゆる担い手として本プランにはっきりと人を位置づけたことで、若手農業者や新規就農者に対する給付制度、こちらを活用し、新たに営農を始めているというような実績もございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) ただいまの部長答弁にございましたFG袋はこれです。ナラシド♪君がいたりとか、このような袋があります。「夏の葉」はこれです。それと、あとネギがこれです。 このように、ナラシド♪君が目印で、調理方法も書かれているというところでは、非常に皆様が楽しめる、目立つことではないかというふうに思います。 次に、農業従事者から、農業で食べていけるようにしてほしいと、切実な声があります。 そこで、経営の安定化として、経営基盤強化の見直しについて農業従事者向けの経営セミナーや若手経営者の技術研修、女性従業者向けの研修会など、農業従事者が意欲を持って農業経営を行えるように、市の取り組みについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。経営の安定化、基盤強化見直しへの支援の取り組みということでお答えを申し上げます。 農業経営の安定化のためには、農業が高度な知識や重労働に見合った収入、これを得られて、充実感や意欲を持って取り組める職業となることが、まずもって必要というふうに考えてございます。 そこで、本市では、農業経営に関する知識・情報を得て、経営に生かすことを目的とされております千葉県主催の研修会への参加案内をしてございます。 なお、近年では、このような研修会が女性農業者を対象に行われておりまして、必要な知識・技術の習得のみならず、女性の積極的な経営参画を進めるための取り組みとして実施をされているというところでございます。 あわせて、今年度、新たに県や各関係機関が連携した千葉農業経営相談所、こちらが設置をされたところでございます。この相談所では、担い手等の経営課題の解決を図るアドバイザーの派遣、さらにはフォローアップ等の支援を行う予定でございますので、今後、このような農業者の経営改善に向けた制度等の周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。船橋市では、農業振興計画をつくって、冊子にして出しております。習志野市も他市を参考にして、5年計画、10年計画でのビジョンを作成し、農地をこれ以上減らさないように、習志野市の都市農業のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。今後、市としても農業で生活できるような計画づくりをぜひとも進めていただきたいと思います。 次に、習志野市のブランド力強化についてです。 習志野市で生産された野菜を多くの市民に食べていただくよう、市産市消をモットーに、ブランド力の強化と同時にブランドの野菜を多くの市民に親しまれるような取り組みにしてほしいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。ブランド力の強化ということでお答えを申し上げます。 ブランド化に向けた取り組みの一つといたしまして、まず消費者に広く習志野の野菜を認知していただくための取り組みというのが必要であると考えております。これまでもFG袋の作成に加えまして、直売所やイベント等を活用し、農業者が直接販売する形式でPRの強化を図ってまいりました。 そしてまた、習志野産ニンジン「彩誉」というものでございますけれども、こちらについてはキャロット計画ということで、保育所、こども園、幼稚園、小中学校、さらに私立幼稚園の全57施設に、生産者の御協力をいただいて配送し、給食食材として使用しているところでございます。子どもたちからの声を紹介いたしますと、栄養士に対して、甘くておいしい、苦手なニンジンを食べられるようになったなどの声もございまして、大変喜ばれてございます。習志野産野菜を知ってもらうとともに、本市農業への理解を深めてもらうきっかけとなっているところです。 今後も地元農家の御協力のもと、習志野産ニンジン「彩誉」を提供するといったキャロット計画等、食育の推進事業を初めとしたさまざまな取り組みを通じまして、習志野産野菜の周知・PRを図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。ただいま部長答弁にありましたように、「彩誉」ですけれども、私は、先日農家の方から当日とれた「彩誉」をたくさんいただいて、知り合いの方たちにお裾分けしました。 そのときに、小学生の子どもを持つママが、子どもは給食に出ていて、甘くてとてもおいしいと言ってますけれども、私は食べたことがないんですよと言っていました。そして、お裾分けしたその「彩誉」をその場でぽりぽりと食べて、皮ごと食べても甘いんですねと喜んでいました。 私も「彩誉」を知りませんでしたけれども、農業委員のときに現地調査に行ったときに、農業委員の方が自分の畑から引き抜いた「彩誉」をいただきました。早速家に帰って食べてみますと、なるほど皆さんが言っていたように、甘くて歯応えがあり、とてもおいしいと実感いたしました。 私は、習志野市の市民にもっと親しんでもらうために、市民の方々にPRをしていただくよう、習志野市内に広がっていくように、小中学校の保護者会やママたちが集まる場所に「彩誉」を初めとした習志野市のブランド品のPR活動を積極的に行うなどの取り組みを計画に入れて、市民に親しまれるブランド化、市民が広げるブランド活動を行う計画づくりを要望いたします。 次に、農地を守る取り組みについてです。 高齢化に伴い、農業の後継者問題は深刻です。農業の担い手づくりや農地の利用促進について、市としてどのように考えているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田協働経済部長。 ◎協働経済部長(竹田佳司君) はい。農業の担い手不足から生じる農業が行われていない、いわゆる休耕地の活用も課題の一つということでございます。 そこで、本市では、担い手不足から生じます休耕地の利用促進、そしてまた、市民が農業に触れ合うことができる機会をふやすため、市民農園を開設してございます。市内には、市や農地所有者等が開設、管理をいたします市民農園が9農園、そして体験農園が1農園ございます。近年、農地の管理が難しくなり、市民農園として活用したいという農地所有者からの御相談もふえているという実態もございます。 このほか、農地を借りて耕作面積を拡大したい農業経営者の方と高齢などの事情で耕作できない農地所有者との間で農地の利用権を設定して農地の有効利用と農業の振興を図るというようなことを目的とした農用地利用集積という部分も行ってございます。 今後も農地の貸し借りの要望がないか、農業委員会、JA千葉みらい等、関係機関と連携をし、農用地の利用集積を促進してまいりたい、このように考えてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 私は1つ提案をしたいのですけれども、大学や専門学校で農業を学んだ方の職員採用とか、職員の研修を行うようにしていただけたらよいのではないかと思います。 その中で、農地の活用についての検討、農家の方々の声に応えた補助金の検討、農業従事者の育成支援など、農業計画を積極的に策定していくことを要望いたします。 次に、第3の再質問に移らせていただきます。道徳教育について、中学校の道徳教科化についてです。 新しくつくられた中学校の道徳教科書は、8社30冊です。 そこで、習志野市の教科書展示会について、場所、期間、時間などがどのように計画されているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、教科書展示会についてお答えをさせていただきます。 教科書展示会につきましては、教科書の発行に関する臨時措置法及び同法施行規則に基づく国からの指示によりまして、都道府県の教育委員会が開催いたします。千葉県内では、今年度、26カ所で開催されます。その中の一つに習志野市総合教育センターが含まれております。 習志野市総合教育センターでの展示会の期間でございますけれども、6月15日より6月28日まで、土曜日、日曜日を含みます14日間の展示を行います。時間は午前9時から午後4時30分まででございます。 次に、市民への周知でございますけれども、これにつきましては、広報習志野の6月1日号にてお知らせをしたところでございます。そしてまた、習志野市のホームページと習志野市総合教育センターのホームページに掲載して周知を図ったところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 展示場所は、現在、総合教育センター1カ所ということですが、来年度からは、市庁舎内での展示会を追加して、2カ所で行えるように検討していただきたいと思います。また、時間についてですが、午前9時から午後4時半ということですが、八千代市、東金市は19時まで、そして佐倉市は21時まで行っています。教員の方々がぜひ閲覧できるような時間帯の設定、また時間保障をしていただけないでしょうか。 そして、市民への公開のお知らせの件では、現在、広報紙、市と総合教育センターのホームページということで、一部の小中学校の学校だよりにも載っているということですが、今後、全学校の学校だよりに載せていただき、多くの保護者に伝わるようにお知らせしていただくことを要望いたします。 第2の再質問ですが、教科書展示会で実施している閲覧者のアンケートの活用についてです。 教育委員会では、皆さんからのアンケートをごらんになっているのでしょうか。また、県から習志野市の方々のアンケートをもらえているのでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。展示会で実施するアンケートについてお答えをさせていただきます。 先ほどもお答えいたしましたとおり、教科書展示会は千葉県教育委員会が実施しております。このことから、アンケートについても千葉県教育委員会が作成して、実施しているものでございます。そのことから、私どもはアンケートについては把握しておりません。集計結果についてでございますけれども、これにつきましても県からの提供は受けておりません。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は、教育委員会がきちんと習志野市の方々の意見を、やはり把握する必要があるのではないかというふうに思います。それと、教育委員会会議の方々も事前に読むように要望いたしますので、検討をお願いいたします。 次に、昨年、私が、習志野市の教育委員会会議での小学校の道徳教科書の採択について市民公開を求めたときに、静ひつな審議環境を確保すると教育長答弁がありましたが、静ひつな審議環境を確保するとはどのような環境でしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。静ひつな審議環境ということでございます。 私どもとしては、静ひつな審議環境といたしまして、外部からの働きかけがなく、審議以外の物事に煩うことのない、集中できる環境、このようなこととして捉えております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 他市で公開しておりますが、静ひつな審議環境を保たれない例はあったのでしょうか。教科書採択をなぜ非公開にするのか、市民への公開を求めたいと思います。 次に、公文書の公開についてです。 教科書採択地区協議会の議事録を市民が公文書公開請求をしたところ、拒否されました。なぜ拒否したのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。まず、昨年度のことで申し上げますと、昨年度の協議会規約に会議録の規定がございませんので、会議録は作成しておりません。ないものということで御理解いただければと思います。 その会議録についてでございますけれども、今後につきましては、県内の他市、または他地域の会議録の作成とか公開の状況、これについて調査をいたしまして、習志野市が共同でやっております八千代市と協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。部長答弁では、協議会規約に会議録の規定がないということですが、私は、教科書選定を地区協議会で1社に決めているということですけれども、それならば、なお会議録を作成し、非公開であっても市民の知る権利を侵害しないように、その内容について会議録を残すように求めます。 また、教育委員会会議の議事録については、逐語記録として、各委員の発言内容と名前もきちんと記入することを求めます。     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(荒原ちえみ君) そして、市民に非公開ではなく、公開することも求めます。 次の質問ですけれども、文部科学省は、道徳を教科化するに当たり、数値で評価して他の子どもたちと比較したり、入試で活用したりしないと言っています。ところが、道徳教科書8社中5社が、3段階から5段階で中学生に自己評価をさせる欄が設けられています。しかし、生徒自身に内面を数値で評価させることで、子どもの考え方を縛ったり、高校受験の内申書に書かれるのではないかと評価を気にする子どもは、本音と建前を使い分けるのではないでしょうか。その疑問と懸念の声が上がっております。 道徳は、答えが1つではありません。中学校の道徳評価及び教員指導をどのようにしていくのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。道徳の評価ということでございます。 これにつきまして、学習指導要領、これによりますと、道徳の評価は、生徒の道徳性について優性をつけるものではなく、一人一人の生徒のよさを教師が見取り、個人内評価として、文書によって表すものというふうになっております。 このようになっておりますので、教員に対しましても例年実施しております教科主任の研修のほか、特設の研修や訪問指導の中で評価の仕方については指導しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 埼玉県で中学校教師として勤務し、いじめ・非行問題などに取り組み、3年B組金八先生で実践がドラマ化した渡辺雅之先生は、月刊雑誌「女性のひろば」の中で、次のように語っています。 学習指導要領の教科の欄に道徳はありません。道徳科は、本来の意味で教科とは言えないのです。理由は2つあります。1つは、学問的根拠がないことです。他の教科には人類が蓄積してきた学問的根拠があります。2つ目には、教員免許状が発行できないことです。ベースになる基本的な学問がないわけですから、大学において、学究--学問に一途に打ち込む人という意味ですけれども、を深めるような学問免許が発行できない。そこで、特別の教科と仕立て上げられたものが道徳科です。そして、本来の道徳教育とは、大津市で起きた悲惨な事件、それを見てみますと、いじめの背景には、受験競争や学校間格差で、子どもたちが過度の競争や分断にさらされている状況がありました。そこに手をつけずに道徳教育で個人の心に踏み込んでも真の解決にはつながりませんと語っています。私は、渡辺先生のお話に説得力があると思います。 中学校のある教科書に、生徒が自己評価をする部分で、自分自身を振り返ってという部分があります。その内容を見て私は驚きました。自分自身に関することとして5項目あります。その1つに、真実・真理を求め新しいものを生み出すかとか、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関する項目では、人知--人の知恵ですけれども、を超えたものへの感動と畏敬の念を深めるというようなところがあるんです。 この5段階評価をチェックするのに、大人の私でも、どこにチェックしたらいいのかとか、チェックできるのかとかいうところですごく戸惑うんですけれども、以上のことから、私は、生徒に教科書での価値観や大人の概念を子どもに押しつけるような教育をしないでほしい、また、生徒が素直に思ったこと、感じたことが書けるようにしてほしいと思います。型にはめるのではなく、緩やかな扱いを要望いたします。 それでは、次に移ります。第4の再質問は、誰もが利用しやすい一時保育についてです。 1つ目は、一時保育の実施状況と体制について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。それでは、一時保育の実施状況と体制についてお答えいたします。 まず、市立施設につきましては、大久保保育所、谷津保育所、東習志野こども園、杉の子こども園及び袖ケ浦こども園の5園で実施をしております。月曜日から土曜日まで、午前8時30分から午後5時までお預かりをしているところでございます。 市立施設では、3名もしくは4名の保育士を配置しており、受け入れ人数は、利用するお子さんの年齢や初めてお預かりする場合など、状況によって異なりますが、最大12名程度の受け入れ状況となっております。 次に、私立施設につきましては、現在、かすみ保育園、明徳そでにの保育園、小規模保育事業所の実籾保育園において実施をしております。平成30年度から、ブレーメン津田沼保育園、菊田みのり保育園においても一時保育を開設いたしました。 私立施設の実施曜日は、いずれも月曜日から金曜日となっておりますが、受け入れ開始時間や終了時間は各施設によって異なっております。また、保育士の配置状況は1名から3名と、各施設によってこれもまた異なっております。受け入れできる人数も各施設で違っておりますので、御利用の際には事前に各施設に御確認の上、御利用いただきたいということでお願いをしているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) そうしましたら、一時保育の受け入れについて予約状況、そして実態についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) 一時保育の予約状況ということでお答えをいたします。 一時保育の予約は、利用1カ月前の1日から利用日の7日前まで専用電話で受け付けております。毎月1日になると多くの方がお申し込みをされ、希望する日の予約が取りづらいとの御意見を頂戴しているところでございます。予約状況といたしましては、今年度より一時保育を開設した私立園が2園ふえたことなどにより、1日の日で予約がほぼ埋まってしまうといったこれまでの状況は若干緩和され、予約にもあきが発生している状況でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 少しは入りやすくなったという御答弁ですけれども、実際には、自分の近くのところでやっぱり見てもらいたいとか、ある程度の歩ける範囲とか、そういうところを希望していらっしゃるので、その受け付けなんですけれども、1回線だと、もう本当に2時間、半日つながらないし、それから、いいですよと言われてもとても子どもがすぐ行けないというようなお母さんのお話があるので、電話回線を2回線にしてつながりやすくしていく工夫ができないのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。一時保育の電話予約受け付けの方法ということでお答えしたいと思います。 一時保育の電話予約のつながりにくさを改善するために、これまでも検討した経緯は、実はございます。しかしながら、公平・公正に誤りなく申し込みを受け付ける方法を実はなかなか見出すことができない状況にあります。電話を2回線にいたしましても、システム上の受け付けが1機械ということになりますので、非常にその辺もなかなかうまくいかないということでございます。 そこで、そもそも電話がつながらない理由の根本は、一時保育の希望に対し施設数が不足しているということにありますことから、こども部といたしましては、受け入れ枠を拡大することで、その解消を図っているところでございます。 一時保育は、平成20年度からの10年間で、実施施設が5カ所増加しております。本年4月からもさらに2カ所において新たに一時保育を開設したところであります。このような取り組みから、本年4月、5月の電話予約は、地域差は確かにございますけれども、とりづらさが若干解消されている状況にございます。 平成31年度につきましても、1施設での一時保育を開設予定しているところであり、引き続き利用しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) そうしましたら、空き状況をお母さん方に知らせる知らせ方についてなんですけれども、その点について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小澤こども部長。 ◎こども部長(小澤由香君) はい。まず、一時保育の全体的な周知ということになるかと思いますので、お答えをいたします。 一時保育の周知につきましては、現在、市のホームページや毎年5月1日号として発行いたします広報、さらには子育てハンドブック、行政サービスガイド、「きらっ子ナビ」、こういったもので御案内をしているところです。 ただ、空き状況等についての具体的な情報については御提供ができていないところでございますので、こういったことも含めて有効的な周知方法についてさらに研究をしてまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。前向きな御答弁ありがとうございます。 ママたちはスマホでやりとりをよくしております。そこで、空き状況の知らせ方ということでは、スマホとかインターネットで流すことができないかどうかを検討の中に入れていただければと思います。また、市とか各保育所、そしてこども園のホームページに、各施設ごとに一時保育の御案内ができるような検討もしていただければと要望いたします。 あるママからの感謝の声が寄せられております。気になっていた掃除ができます、本が読めます、病院に行けます、大人と話がゆっくりできます、買い物がゆっくりできます、我が子に会いたくなります、一時保育はお母さんたちの疲れた心と体を休ませてくれ、乱れた気持ちを正常に戻してくれます、信頼できる先生に見てもらえる一時保育は自分が健全な育児を継続していくために絶対に必要です、我が子と笑って過ごせるように助けてくださいという文章をいただきました。 市長は、平成30年度市政運営に当たっての中で、文教住宅都市憲章に基づき、特に子育て支援の整備に力を入れますと、安心して産み育てることができるまちづくりを力強く推進すると所信表明いたしました。ぜひとも誰もが利用しやすい一時保育の検討を要望いたします。 第5の再質問です。公営住宅について。 1つ目に、市長答弁では、大規模改修事業により泉団地、東習志野団地の募集を停止していたということですが、具体的にはどのようなことでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、大規模改修工事に伴います募集の停止状況ということでお答えを申し上げます。 この大規模改修工事につきましては、泉団地1号棟から4号棟、そして東習志野団地の1号棟から3号棟の7棟について行ってまいりました。その中で、最も重要な課題は入居者の仮住居の確保でございました。そのため、入居者の年齢や健康状態並びに環境の変化等を考慮いたしまして、入居者の理解と協力を得た上で引っ越しとなったわけでございます。このことから、長年住みなれた団地内での一時転居が入居者の理解を得やすかったため、泉団地、東習志野団地の登録募集を平成18年度から停止いたしまして、住みかえをしていただいた後、平成22年度から29年度にかけまして順次改修工事を行ってまいりました。また、工事が完了した建物への戻り入居、また住みかえを繰り返す必要があったことから、長期間にわたりまして募集を再開することができなかったと、このような状況です。 具体的に募集の停止期間を申し上げますと、泉団地1号棟から3号棟が平成18年度から25年度までの8年間、泉団地4号棟が平成18年度から29年度の12年間、東習志野団地の1号棟から3号棟が平成18年度から28年度までの11年間、東習志野4号棟つきましては平成24年から28年度の5年間ということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。そうしますと、泉団地では19戸、東習志野団地では15戸の空き室がまだあるということですが、市長答弁で、年度内に再募集することを予定しているということでしたけれども、再募集の仕方について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。市営住宅の空き室の追加募集ということでお答えを申し上げます。 東習志野団地1号棟から3号棟、泉団地の4号棟につきましては、居室の間取りが1DKと、面積に制限がありまして、今年度申し込みをいただいた世帯状況から見ましても空き室の発生が見込まれるため、追加募集を予定しております。 具体的には、泉団地や東習志野団地以外を希望された方で、入居を待機されている単身者、また2人世帯、この方々を対象に入居希望を優先した上で、残りの空き室となった部屋についての追加募集を今年度11月ごろに予定しております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。市営住宅もそうなんですけれども、県営住宅に入りたいというような市民の方の相談も受けます。 そして、先日の募集が香澄団地1戸の募集だったというところで、なかなか何回も応募していても入れないということをおっしゃっていたので、私は県のほうに御相談に行きました。 それで、日本共産党の岡田県議と一緒に県の都市整備局住宅課の副課長と担当課の方とお話をしたんですけれども、あいている部屋はあるということなんですけれども、なかなかそこをリフォームして次に貸し出すまでにいかないと、そこのところでリフォームをする費用についていろいろ困難を得ているというようなことをお伺いしました。 しかし、市営住宅は1DKとか、そういうところで、息子と住みたいという方にとっては、やはり部屋数があったほうがいいということで、県営住宅を希望しております。 そういうところでも、実際に私も今回のことで知ったんですけれども、県営住宅への申込書と、それから募集案内書が市内4カ所に置いてあるということを知りました。その4カ所というのは、市の住宅課と、それからあと各連絡所、東部・西部・モリシア内ということで伺いました。というところでは、申し込み、直接は受け付けてはいないんですけれども、そこのところから資料をもらって郵送するというようなことでした。 私は、県営住宅を希望する人が多いので、やはり、そういう置いてあるよということを市民に知らせていただきたいというふうに思います。そこの中で、市民の方たちが身近で申込書、案内書がもらえるというメリットがあるんだということを知らせていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で10番荒原ちえみ議員の質問を終わります。 次に、3番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。     〔3番 平川博文君 登壇〕 ◆3番(平川博文君) きょう、最後の一般質問となりますね。 私の部屋にはテレビが置いていないので、現在、映像メディアでアメリカと北朝鮮の首脳会談がどのような展開になっているかについては、現在の段階では承知をしておりません。 感ずるのは、戦後73年ですけれども、閉ざされていた歴史の扉が開く可能性があると。この閉ざされていた歴史の扉というのは、我が国は、朝鮮半島を植民地にしていました。併合という言葉でぼやかしていましたけれども、現実には植民地にしていたわけです。国際情勢が動くと、巨額な戦争の損害賠償の話が遠からず表面化するのではないかと心配しています。 それでなくても10番の議員の質問のように、介護費を初めとして、社会保障費は、国家の予算の40%にまで重圧としてかかっていますね。最近の政府・自民党の社会保障費の将来見通しの財政規模については、数値を上げることができませんでした。 100歳寿命といって喜ばしい面もあるけれども、他方で、高齢者を誰がどのような形で負担していくのか、こういう状況の中で、これからのことをぜひ若い議員の皆さんには、考えを深めていただきたいと思っています。 1年前の自分の日記を見ますと、1年前までに、あのアメリカのちょっと個性的な人は、今の北朝鮮の指導者をロケットマンと呼んでやゆしていたんですよ、ロケットマン。その前のアメリカの指導者は、ならず者国家とまで言い切っていたわけですよ。それが、ここへきて急展開してきましたね、ならず者国家を相手に。 一応、彼は北朝鮮の労働党委員長と称しておりますが、実態は独裁国家ですね。労働者の権利を守るための国家ではありませんね。朝鮮労働党委員長と称しておりますが、実体は独裁者です。その独裁者が、安定政権をアメリカの指導者から保証されることによって隣国の私たちの立場はどうなっていくのか、これもぜひ若い世代の方々に心配してもらいたいと思っています。 次に、6月5日の新聞の一面に、前国税庁長官の佐川氏が、文書を改ざんした、主導したと報じられました。読売新聞ですよ、右傾化する。しかし、既に大阪地検特捜部の山本真千子特捜部長は、38名もの国家公務員の不起訴処分を決定しています。 不起訴の理由は2つありまして、1つは、虚偽有印公文書作成については、虚偽の文書が作成されたと認めるのは困難と、これが1つ目です。もう一つは、背任容疑について、ごみの撤去費用が不適正と認定するのは困難、国に財産上の損害が生じたとするのも困難と、1も困難、2も困難と、3も困難ですよ。 この件では、一部の議員の発言の中にもありましたけれども、ことしの1月に国有財産管理官が自宅で自殺しています。文藝春秋5月号によりますと、83歳の父親が命を捨てた55歳の息子についてこういうコメントをしています。 1つ、決裁文書の調書の部分が詳し過ぎると言われ、上司に書き直させられた、上司に。2つ、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった。3つ、このままでは私1人の責任にされてしまうと、こう言い残してみずから命を絶っているんですが、もっと正確な遺書があったようです。もっと事細かな遺書があったようです。公表されていません。 元政府・自民党の福田康夫氏は、総理大臣経験者の福田康夫氏は、6月1日の都内での講演で、文書改ざんと背任容疑をめぐる大阪地検特捜部の不起訴判断について、自殺者が出ているのにおとがめなしには違和感があると発言しました。 政府・自民党は、野党に言われるまでもなく、みずからけじめをつける時期が来るものと期待しています。 それでは、通告に沿って一般質問を行います。 質問の1番目は、いつものように、不正開票選挙について言及します。 これまで、習志野市の選挙開票作業は、10年以上にわたって、荒木勇前市長、宮本泰介現市長や選挙管理委員会、選挙管理委員会事務局長、選挙管理委員会委員長に問題点をただしてきています。去年の平成29年12月定例会の上野事務局長の答弁に至っては、反省の解釈についてさまざまな議論があると発言していました。 近年、国政選挙、地方選挙が行われるたびに、各関係者に、選挙開票作業の監視強化を要求する要請文書を送付してきましたね。あわせて、前回の衆議院選挙の際には、東京都千代田区永田町、自民党本部安倍晋三総裁、東京都新宿区南元町、公明党本部山口那津男代表、東京都渋谷区千駄ヶ谷、日本共産党中央委員会志位和夫委員長などに、新党代表にも出してきましたけれども、習志野市の現状について文書を送付しています。 内容を紹介しますと、問題提起として、習志野市の選挙開票事務は、習志野方式と呼ばれている。平成19年6月27日、千葉検察審査会から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきました。 平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解説の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為と断定しました。 千葉県警と習志野警察署は、適正な捜査ができずに今日に至っています。 投票用紙の差しかえなど、不正選挙に関する習志野市の弱い立場の公務員は、若い時代から踏み絵を踏まされています。 ベテラン元市議は、不正選挙の恩恵を否定しません。現役市議は、この習志野方式に危険を感じていると告白しています。また逆に、不正開票選挙を当選の手段として選挙に臨む市議が出てくるおそれがないとは言えません。直近の平成27年4月の習志野市市長・市議会議員選挙でも開票結果に重大な疑念を抱いています。 繰り返しの質問に対し、上野久事務局長は、残念ながら開き直りの姿勢をとり続けています。 こういった要旨の文書を、先ほど申し上げた各党に送付してきました。 それで、今回の質問ですが、来年4月の習志野市長・市議・県議選挙を目前にして、この6月の市議会で、自民党系会派、公明党会派から、投票に関する一般質問が行われました。近年の期日前の投票は20%に達するということです。さらに増加する傾向にあります。 かねてから、投票箱の管理について、複数の引退市議の生々しい証言があります。期日前投票箱の鍵をひそかに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚しています。それに伴い、市役所公務員の逮捕者が相次いでいます。 習志野市の期日前投票箱の保管、移動、鍵の保管者、監視状況について、時系列の説明を求めます。 質問の2番目は、田久保学園の理事長、田久保明夫氏の保育所・幼稚園経営について問題提起しています。 なぜ、同時期に谷津と菊田の保育所経営権を田久保氏は掌握したのか。市内で学校法人と社会福祉法人を経営する一市民の田久保明夫氏に対して、短期間に7億円以上の補助金と2,816坪の公有地を提供しています。これは、極端に不公平な公的支援になっているのではないでしょうか。田久保明夫氏に対して、一体どれだけの土地・建物・現金を提供しているのか確認したいと思います。 質問の3番目は、89億円のこの庁舎のことですが、新庁舎建設より地震被害住宅の救済を私の立場で要求してきました。3・11後の習志野市内の地震被害住宅は、7年目を迎えるのに、放置状態にあります。 平成29年9月の市長答弁では、液状化対策事業はハードルが高くて事業化に向けた申し出がなかった、だからできなかった。地震被害住宅が放置状態にあるとの主張だが、習志野市としてはとり得る措置を講じてきた、こう答弁されてきました。 千葉県浦安市の新人の内田市長は、6月1日の記者会見で、浦安市舞浜3丁目の液状化対策工事で、100%の住民同意が必要な工法で80%しか同意を得られなかった。市民の期待に応えられず大変申しわけないと陳謝しています。内田浦安市長は、今後も液状化対策が浦安市の大きな課題であるとの認識を示しました。液状化被害を受けた習志野市民の25%、宮本泰介市長は、今後、液状化対策に対する対応をどう考えているのかお尋ねします。 住宅以外の塀・門扉などの修繕費の支給はどうなっているのか。習志野市では、住宅以外の塀・門扉などの修繕に対して市独自の支援を行っていません。船橋市の地震被害で住宅以外の塀・門扉などの修繕補助の状況調査の報告を求めてきました。 平成30年3月の答弁によりますと、船橋市で実施した塀や門扉などの補修への助成事業に係る補助金の額は、船橋市建築部住宅政策課に確認したところ、助成件数3,734件、助成額は7億8,341万5,000円との回答を得たとの宮本泰介市長答弁となっています。 なぜ、船橋市で被災者に7億8,000万円もの助成措置ができて、習志野市はゼロなのか。できない理由を説明されたい。 次に、この塀や門扉などの改修工事ができずに、そのままにしている現状を調査・報告すべきではないかという質問に対して、災害による被災者への公的支援は、生活の重要基盤である住宅や敷地に被害を受けた世帯に対して行うという観点から、塀や門扉などの補修に係る調査や助成事業は、習志野市では実施しておりませんという姿勢をとり続けています。船橋市と同じように支援すべきでしょう。 地震に絡んで、新庁舎建設が行われてきた経緯がありますが、旧庁舎の解体工事費は業界の関心事になっています。公共不動産の跡地利用計画はどうなるのか。 平成30年3月市議会でも旧庁舎の解体、旧庁舎の土地は土地活用の方針に合わせて検討していくとの宮本泰介市長の答弁でした。土地活用方針に庁内検討組織の公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議で検討を進めると説明してきました。 さて、実施計画、長期計画では、どのような方針になっているのかお尋ねしたい。 この定例会の継続費の中で、本大久保教職員住宅の解体工事の報告が記載されていました。過去10年の解体工事入札経過書の資料提出を求めます。あわせて、解体工事の坪単価の一覧を明示してほしいと思います。 4番目に、荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について確認します。 JR津田沼駅南口開発区域で強引な強制執行を受けた79歳の女性地権者、当時ですが、の家族から荒木勇前市長などに対して、平成25年7月24日、損害賠償請求、国家賠償請求訴訟が提起されています。その後の経過説明を求めます。 別の資産家の1,500万円の清算金問題も表面化しました。平成9年9月29日に暴力団関係者から買い取らされた3,000坪のJR津田沼駅南口の31億円の土地代金も支払利息でいまだに雪だるま化しています。 そこで、お尋ねします。平成25年7月24日、損害賠償請求、国家賠償請求訴訟が提起されていますが、現状報告を求めます。 JR津田沼駅南口都市開発に伴う谷津小学校などの受け入れ態勢について、平成25年10月27日、TBS「噂の!東京マガジン」というテレビ報道で、宮本泰介市長は、猛省していると釈明しています。 学校施設の土地・建物が異常な不足状態にあります。4年後の平成34年4月、平成38年には、それぞれどの程度の生徒数と路線バス通学の生徒数になるのか知りたいところです。 前回、3月市議会での教育長答弁はこういったものでした。谷津・奏の杜地域における児童・生徒数の増加の対応については、保護者や地域にお住まいの皆様の御意見を伺う中で進めてきた。一時校舎の設置、校舎・体育館等の建てかえなどの対応に一定の理解を得たものと捉えている。JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の基本構想策定時に実施した策定調査により、習志野市において、谷津小学校などの児童・生徒数を算定した。児童数の増加へは既存施設の活用により対応可能と考えていた。教育委員会では、住民基本台帳をもとに、小中学校児童数・生徒数及び学級数について、小学校は向こう6年間、中学校は向こう10年間までの推計を毎年行っている。 谷津小学校の児童・生徒数の状況については、たびたび変更されてきました。数値の実態を報告してほしい。 当時、児童・生徒数の増加については、既存施設の活用により対応可能と捉えていたという3月での発言があるわけですが、この義務教育環境の責任者は誰なのか。植松教育長なのか、荒木勇前市長なのか、それともJR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長の三代川利男氏なのか説明を求めたいと思います。 質問の5番目は、JR津田沼駅南口・徒歩5分の2,345坪のモリシア裏、習志野文化ホール駐車場などの土地売却は、荒木勇前市長による公有地の終わりのない私物化ではないか。JR津田沼駅前の44階建て、名前が決まっていますね。「習志野ザ・タワー」といったかな。     〔「津田沼」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 「津田沼ザ・タワー」だったかな。 JR津田沼駅前の44階建て超高層マンション750戸が、プラス9戸の759戸の収益物件に途中で変更されました。当時は平均価格帯も不明でした。市有財産の売却にもかかわらず、市川市のような展望施設など、市民を楽しませる配慮もこの超高層マンションにはありません。JR津田沼駅最優良公有不動産の売却問題を考えています。 3月の市長の答弁によりますと、超高層マンションの市民に購入しやすい価格帯、戸数変更の根拠は、平成28年9月定例会において、事業者からの平成27年6月18日付文書で、事業者が不動産市場を考慮し、戸数を9戸ふやすとの報告を受けたことによるとの答弁がなされています。 そこでお尋ねします。事業者からの簡単な報告だけで超高層マンションの建設戸数の変更が可能なのか。法的根拠を明示してほしいと思います。また、759戸のうち、一般販売用マンション住宅は、何戸なのか。事業協力者用マンションは存在するのかどうかお尋ねします。 6番目に、平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発してきた経緯があります。時効により不起訴処分となりました。しかし、26億の借入金は時効にはなっていません。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有になったのか。 最近、この暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることが新しい登記簿謄本でわかりました。前市長が、株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として9億9,356万8,000円を即金で支払ってきました。習志野市は一体どうなっていくのか。 従来からの答弁では、議員の御質問の趣旨がわかりかねるため答弁は控えさせていただきますという市長答弁に終始しています。 そこで、具体的なことをお尋ねします。暴力団関係者に支払った土地代金の残金はあと幾ら残っているのか。3,000坪のもとの土地は誰の所有地になっているのか。現状はどんな建築物が存在するのか。 荒木勇前市長が、26億円の土地代金のうち、株式会社新平和代表取締役社長に土地代金として9億9,356万8,000円を払ってきました。この土地の買収は、土地登記がされていない土地の買収です。この暴力団関係者が私の町内3丁目に住んでいる。警察と協力して調査すべきではないか。お尋ねします。 質問の7番目は、秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の営業の縮小と撤退を求めます。 最後に、代表監査委員開発公社理事長、企業管理者に答弁を求めます。 弁護士の近藤一夫前代表監査委員は、荒木前市長による平成9年当時の26億円の土地取引に関する短期借入金の重大な問題点を監査してきませんでした。後任の弁護士の木村龍次氏も長期借入金から発生している支払利息の雪だるま化について深刻な問題点を監査報告していません。習志野市と財団法人習志野市開発公社は、45億円を具体的にどう使ったのか、使途不明金になっています。この点について答弁を求めます。 木村龍次代表監査委員は比較的オープンな人で、退任されたから申し上げますが、26億円の土地取引の件について、たびたび会食の機会を持ちました。そのときに、彼は、私はこの任期でやめますと、こうお話しになりましたから、そうですかと。答弁を求めます。     〔3番 平川博文君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 平川議員、最後の監査関係のやつはクエスチョンが出ていないんですけれども、よろしいですか。     〔「一応、通告書にはもう書いてあるので」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) それでよろしいですか。     〔「うん。読むとちょっと時間がかかるから」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) はい。わかりました。 この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。     午後3時4分休憩-----------------------------------     午後3時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの平川博文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の一般質問にお答えいたします。 教育についての御質問は教育長から、企業局については企業管理者から、選挙については選挙管理委員会事務局長からそれぞれ答弁いたします。 大きな1番目、(1)の選挙については、選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。 私からは(2)でございます。(2)についてお答えいたします。 社会福祉法人習志野と学校法人田久保学園の2つの法人に対する施設整備や運営に要する経費に関する国・県支出金及び市の補助金等の内容につきましてお答えいたします。 まず、社会福祉法人習志野におきましては、谷津みのり保育園と菊田みのり保育園を、そして学校法人田久保学園では、みのりつくしこども園の運営がなされております。 次に、それぞれの施設の所在地、最寄り駅、貸し付けしている土地や建物の面積、不動産鑑定の有無、貸し付けを行っている土地の貸付料及び減額措置の有無、その減額の額につきましてお答えいたします。 谷津みのり保育園の所在地は、谷津2丁目5番6号、最寄り駅はJR津田沼駅、貸し付けしている土地の面積は1,873.11平方メートル、建物は法人において整備されたものであります。不動産鑑定書につきましては、土地部分は市が貸し付けしていること、建物は法人所有のものであることから持ち合わせておりません。貸し付けを行っている土地の貸付料は241万1,843円。なお、これは減額措置をしており、その額につきましては380万2,206円となっております。 菊田みのり保育園の所在地は、津田沼4丁目6番8号、最寄り駅は京成津田沼駅、貸し付けしている土地の面積は有償部分が4,018.50平方メートル、本市所有の遊戯室部分である無償部分の土地が455.17平方メートルで、合計4,473.67平方メートル。遊戯室を除く保育棟は法人において整備されたものであります。不動産鑑定書は、土地、遊戯室とも市が貸し付けしていること、保育棟は法人所有のものであることから持ち合わせておりません。貸し付けを行っている土地の貸付料は531万3,715円でございまして、これも減額措置をしております。その額につきましては、875万2,002円減額して貸し付けているということでございます。 みのりつくしこども園の所在地につきましては、藤崎6丁目6番13号、最寄り駅につきましては京成大久保駅、貸し付けしている土地の面積は2,438.83平方メートル、建物は旧つくし幼稚園園舎の建物と法人により整備された建物であります。不動産鑑定書は、旧つくし幼稚園園舎を法人に売却していることから、持ち合わせております。土地部分は市が貸し付けしていること、法人により整備された建物部分は持ち合わせておりません。貸し付けを行っている土地の貸付料につきましては270万4,205円、これも減額措置をしておりまして、減額した額は426万3,102円となっております。 次に、各施設における平成30年4月1日現在における在籍数、保育士の数についてお答えいたします。 お預かりしているお子さんの数につきましては、谷津みのり保育園が85人、菊田みのり保育園が147人、みのりつくしこども園が142人となっております。また、保育士の数につきましては、谷津みのり保育園が22人、菊田みのり保育園が33人、みのりつくしこども園が31人となっており、必要人数は全ての施設で満たしております。 次に、売却建物の価格の積算根拠につきましてお答えいたします。 法人に対して売却した建物につきましては、現在、みのりつくしこども園が使用している旧つくし幼稚園園舎のみでございまして、その価格は不動産鑑定価格を根拠とするものであります。 次に、国県支出金及び市補助金の交付額の内訳についてお答えいたします。 谷津みのり保育園につきましては、平成27年度の施設整備費に対する補助といたしまして、国県補助金1億9,064万9,000円、市補助金が2,383万1,000円、平成29年度に保育所運営に要する経費に対する負担金は1億3,609万9,440円、補助金が5,722万2,000円となっております。 菊田みのり保育園に対しましては、平成29年の施設整備費に対する補助として、国県補助金2億6,744万1,000円、市補助金が3,343万円、保育所運営に要する経費は平成30年4月1日に開設された施設であることからございません。 みのりつくしこども園に対しましては、平成27年度及び平成28年度の施設整備費に対する補助として、国県補助金1億7,977万5,000円、市補助金が2,439万6,000円、平成29年度の保育所運営に要する経費に対する負担金は9,677万8,000円、補助金が3,989万7,000円となっております。 いずれにしても、保育の必要に応じてこのような形にしております。 なお、貸付料の額につきましては、課税相当額ということで設定しているということでございますので、御理解いただければと思います。 続きまして、(3)今後の液状化対策に対する認識についてお答えいたします。 東日本大震災では、液状化現象によりまして、多くの家屋に被害が生じましたことから、本市では、この対策として、個人負担額の軽減を図るため、国からの交付金を活用した公共施設と宅地の一体的な液状化対策として、格子状地中壁工法を被災された方々に提示してまいりました。しかしながら、事業化に向けましては、交付金を充てても個人負担がなお高額となるなどの要因からお申し出はいただきませんでした。 このことから、今後、液状化対策における個人負担額の低減につながる国の事業制度や、あるいは安価で効果の大きい技術開発の進展について注視してまいります。 続きまして、地震被害住宅についてでございます。 塀や門扉などの改修工事ができていない世帯に対して助成事業をなぜ習志野市でできないのかとの御意見でありますが、災害による被災者への公的支援は生活の重要基盤である住宅や敷地に被害を受けた世帯に対して行うとの方針観点から、塀や門扉などの補修に係る調査や助成事業は実施しておりません。 次に、旧庁舎のことについて、土地活用方針についてお答えいたします。 習志野市基本構想・基本計画及び前期第1次、第2次実施計画においては、旧庁舎の土地活用方針は記載されておりません。しかしながら、公共施設再生計画では、機能統合などにより発生した未利用地については、原則として売却、あるいは貸し付けにより財源化することとしております。 次に、旧庁舎の解体にかかわって過去10年の解体工事の入札経過書及び坪単価の一覧につきましてのお尋ねですが、この件につきましては、後ほど資料として市議会に提出させていただきます。 次に、(4)JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関する質問についてお答えいたします。 まず、訴訟の現状についての御質問ですが、当該土地区画整理事業に係る訴訟につきましては、これまでに、合計で7件が提起されてまいりました。 訴訟の内容などについての答弁は控えさせていただきますが、この7件の訴訟のうち5件につきましては判決が下されるなど、終了した状況でございます。残り2件につきましては、現在も審理が継続している状況となっております。 続きまして、教育についての御質問は教育長が答弁いたします。 続きまして、(5)仲よし幼稚園跡地のマンションについてお答えいたします。 まず、建設戸数の変更につきましては、市として土地売買契約書第8条の本計画と大幅に異なる建築物がなされる場合に該当しないものと判断して、報告内容を了承しております。さらに、この計画については戸数の変更後に事業者が建築確認を受けていることを確認しております。 なお、戸数変更については、計画内容の変更に必要な手続を行っております。そして、この759戸の全てが一般向けに販売される住宅であると伺っております。 次に、(6)平成9年9月定例会で御承認をいただき、JR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地として取得いたしました土地についてお答えいたします。 まず、この土地の債務の償還につきましては、先行取得した習志野市開発公社に対しまして、平成29年度末現在の元金の残高、約15億7,000万円となっております。 次に、取得した土地があった場所の現在の所有者につきましては、土地区画整理法に基づいて換地処分がなされた時点で、公共用地である道路を除きまして換地された組合員の方々がそれぞれ所有しております。 次に、この場所に現在存在している建築物につきましては、主にマンションやアパートなどの集合住宅となっております。 次に、土地取引についての御質問ですが、これまでにもお答えしておりますとおり、議員の御質問の趣旨がわかりかねるため答弁は控えさせていただきます。 次の(7)ボートピア習志野については、運営の縮小や撤退を要請する考えはございません。 次の(8)のうち、企業局についての御質問は企業管理者から答弁いたします。 私からの最後は、(8)のうち、当初の借り入れの提案者は誰かについてお答えいたします。 習志野市開発公社に確認したところ、借り入れに係る申請者は代表理事である理事長でございます。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、平川議員からの一般質問になります。 1番、宮本市長の政治姿勢の(4)JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業についての②谷津小学校などの受け入れ態勢についてお答えをいたします。 毎年、5月1日を基準として行っております学校基本調査における平成25年度から平成30年度までの谷津小学校の児童数といたしましては、平成25年度858名、平成26年度913名、平成27年度926名、平成28年度932名、平成29年度995名、平成30年度1,074名となっております。 また、教育委員会では、毎年度、住民基本台帳人口をもとに、小学校は向こう6年後まで、中学校は向こう10年後までの児童・生徒数及び学級数を推計しております。平成29年12月に行った推計では、2019年度1,141名、2020年度1,222名、2021年度1,347名、2022年度1,475名、2023年度1,582名を見込んでおります。 続きまして、谷津南小学校のバス通学を開始した平成27年度から平成30年度のバス通学児童数といたしましては、平成27年度17名、平成28年度68名、平成29年度104名、平成30年6月現在では143名となっております。 また、平成29年12月に行った向こう6年後までの推計では、2019年度235名、2020年度317名、2021年度404名、2022年度523名、2023年度593名を見込んでおります。 これらの児童数の増加につきましては、社会情勢の変化により、当初の児童数の推計と比較し、大幅な増加が見込まれたことから、慎重な検討を行い、学校、保護者の意見を伺う中で、一時校舎の設置、通学指定校の変更、バスを活用した通学により対応しているところであります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。若林一敏企業管理者。登壇を願います。     〔企業管理者 若林一敏君 登壇〕 ◎企業管理者(若林一敏君) それでは、平川議員の8番目の質問で、聞き取りでお伺いした内容、一般財団法人習志野市開発公社に対する貸し付けに係る勘定科目について、具体的な科目の点検について、貸し付けることとした理由について、確実かつ有利な資金運用について、最終決定者及び当時の企業管理者について、資金貸付要綱について、一括してお答えをいたします。 習志野市企業局から一般財団法人習志野市開発公社に対する貸し付けに当たりましては、勘定科目を明確に、資本的支出、投資その他の資産、長期貸付金とし、予算議案として習志野市議会の議決を得た上で貸し付けを行っております。また、習志野市が開発公社に依頼した公共用地等の取得事業に対し、習志野市公営企業会計の資金貸付要綱に基づき貸し付けを行っているものであり、使途が明確であり、使途不明金ではございません。 次に、具体的な科目の点検についての御質問ですが、企業局は習志野市が習志野市議会の議決を得た債務負担行為予算の限度額の範囲内で貸し付けており、習志野市が開発公社に対し損失保証を行っているものに対し貸し付けているものであります。 次に、開発公社に貸し付けることとした理由及び目的につきましては、企業局として資金運用益の増を図ること及び習志野市の利子負担軽減を図ることを目的とし、貸し付けることとしたものであります。 次に、開発公社への貸し付けが確実かつ有利な資金運用と言えるのかにつきましては、先ほど申し上げましたが、債務負担行為予算の限度額の範囲内で貸し付けており、習志野市も開発公社へ損失保証していることから、確実な資金運用と考えております。また、利率につきましては、金融機関の定期預金等と比較し、有利な利率で運用を行っております。 次に、平成9年当時の貸し付けの最終決定者及び当時の企業管理者は、小倉孝企業管理者であります。 最後に、習志野市公営企業会計の資金貸付要綱の作成時期及び作成者につきましては、平成9年3月17日に企業局管理者が決裁し、平成9年3月18日から施行いたしました。 なお、この要綱につきましては、平成26年3月に長期貸し付けが可能となるよう一部改正を行っております。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔企業管理者 若林一敏君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。上野久選挙管理委員会事務局長。自席から。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。平川議員の御質問の(1)平成27年習志野市長選挙及び習志野市議会議員一般選挙に係る御質問にお答えいたします。 期日前投票箱の管理につきましては、期日前投票開始日の投票開始前に、選挙人、投票管理者と同職務代理者及び投票立会人が施錠した後は、投票及び送致の時間帯については、投票管理者等の監視下にあります。また、その他の時間帯につきましては、施錠した場所等にて保管をしております。以上です。
    ○議長(田中真太郎君) 3番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) きょう、改めて気がついたんだけれども、上野選挙管理委員会事務局長は、たまにはセンター、真ん中で答弁するといいね。そんな遠慮した場所でなくて、登壇して答弁するのもいいんじゃないか。 それで、選挙管理委員会事務局長に幾つかお尋ねをしたいと思いますよ。 最初の質問のときにお話ししたように、期日前投票箱なんだけれども、期日前投票箱の鍵をひそかにあけて、普通の人はそんなこと考えないよね。期日前投票箱の箱をだよ、鍵をあけて、投票用紙の差しかえをすると、こういう事件が相次いでいるんだよね。香川県の高松市、宮城県の仙台市、滋賀県の甲賀市で相次いで発覚している。期日前投票箱の鍵をあけて票の差しかえをする公務員がいるんだよ。上野選挙管理委員会事務局長、考えられないだろう。そういう市役所公務員が1カ所じゃないんだよ。2カ所も3カ所もこういうことが相次いで発覚している。だから、習志野市の期日前投票箱の保管、移動、鍵の保管者、この説明を今求めたんだね。 こういう一連の事件を通じて、ことしの2月11日に新聞社が、これは余りつき合いの薄い新聞社だけれども、朝日新聞だけれども、「票の焼却 選挙の重み忘れた不正」という社説を書いたんだよ。読み応えがある社説だった。 ちょっと紹介すると、去年10月の衆院選の開票で、滋賀4区の甲賀市の職員が、票数が足りないために白票を数百票水増しして、白票を水増して、後で見つかった未集計の数百票、開票をせずに焼却処分していた。焼却処分だよ。これ投票箱をあけたことは書いていないんだけれども、あけなきゃこういうことできないんだよ。期日前投票箱をあけてだよ、票の差しかえをしてやってきている。その上に、開票しなかった分については燃やしているんだよ。あなた、この記事、ごらんになったことありますか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。ただいま平川議員から御紹介がありました記事自体は読んでおりませんが、関西方面のその事件に関しては、一連の経過については承知しております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 同じ市町村で選挙管理事務を行う者としてどう思いますか、これ。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。まず、同じ選挙管理委員会、そして事務局という立場であれば、あってはならないことだということで自覚はしております。 ただ、私ども習志野市選挙管理委員会といたしましては、やはりこのような事件を、危機管理を今後進めていくための教訓として学ぶべき事案であるというふうに捉えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 習志野市は、毎回紹介しているとおり、既に平成19年6月27日に千葉検察審査会から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないという指摘を受けてきた市町村ですよ、習志野市は。そういう市町村なんだよ。だから、こういう事案については、改めて厳しく考えなきゃいけないね。 きょうは、たまには少し早目に終わろうかなと思っているから、もう一つの後段のところだけ紹介するね。 この朝日新聞の2月11日の社説は、次にこう書いてある。「驚くのは、やったのが選挙管理委員会事務局長を兼ねる総務部長ら幹部3人だった」と、こういうことが記述されている。 たまには早く終わりたいと思うので、きょうのところはこの程度にしておきます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 以上で3番平川博文議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明6月13日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後4時1分延会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              藤崎ちさこ              宮内一夫              田中真太郎...