習志野市議会 > 2018-03-06 >
03月06日-07号

  • "���������������������������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 習志野市議会 2018-03-06
    03月06日-07号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    平成30年  3月 定例会(第1回)     平成30年習志野市議会第1回定例会会議録(第7号)-----------------------------------◯平成30年3月6日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程(第7号)  平成30年3月6日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯関根洋幸君   1 子育て政策について    (1) 待機児童対策について    (2) 放課後児童会について    (3) 習志野市子どもの生活に関する実態調査について   2 都市政策について    (1) JR津田沼駅周辺地域の今後の発展について  ◯入沢俊行君   1 大久保地区公共施設再生事業について    (1) 設計、運営について    (2) 民間附帯事業について   2 民間活用検討業務で対象とされている、ゆうゆう館、あづまこども会館、屋敷公民館、藤崎図書館について   3 習志野市学校施設再生計画について   4 教育委員会会議の議事録の信頼性について   5 小中学校の普通教室へのエアコンの設置について   6 Jアラート訓練の実施について   7 国道357号香澄交差点のエレベーターの早期再開について  ◯荒原ちえみ君   1 健康で文化的な生活を保障する生活保護制度について    (1) 生活保護費の引き下げについて   2 介護保険制度について    (1) 高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画における主な取り組みについて   3 子どもの医療費の無料化について    (1) 未就学児の医療費の完全無料化について   4 学校給食費について    (1) 公立小中学校の第3子以降の給食費の無償化について   5 子育て支援の充実について    (1) 小学校教材の学校備えつけについて    (2) 部活用具と遠征費の保護者負担について   6 地域問題について    (1) 東習志野3丁目「文教通り」の歩道の安全性について  ◯平川博文君   1 市長の政治姿勢    (1) 習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いている。なぜ、習志野市だけが、午前4時過ぎまでの異状な開票作業になったのか。立会人の事情聴取をすれば、極端なおくれの原因究明につながる。なぜ、責任者の金子光雄選挙管理委員会委員長は、事情聴取をしないのか。金子光雄氏は、実はJR津田沼駅前開発の利害関係者ではないのか    (2) 田久保学園の理事長、田久保明夫氏。なぜ、同時期に谷津と菊田の保育所経営権を掌握したのか。市内で学校法人と社会福祉法人を経営する一市民の田久保明夫氏に対して、短期間に7億円以上の補助金と2,816坪の公有地を提供している。不公平な公的支援ではないか    (3) 89億円規模の新庁舎建設より、地震被害住宅の救済を要求してきた。3・11後の習志野市内の地震被害住宅は、7年目を迎えるのに、放置状態にある。旧庁舎の解体工事費は、業界の関心事になっている。公共不動産の跡地利用計画も。どうなるのか    (4) 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について     ① JR津田沼駅南口開発区域で強引な強制執行を受けた79歳女性地権者(当時)の家族から荒木勇前市長などに対して平成25年7月24日、損害賠償請求、国家賠償請求訴訟が提起されている。別の資産家の1,500万円の賦課金問題も表面化した。平成9年9月29日に暴力団関係者から買い取らされた3,000坪のJR津田沼駅南口の31億円の土地代金も支払利息で雪だるま化している。JR津田沼駅前開発を考える     ② JR津田沼駅南口都市開発に伴う谷津小学校などの受け入れ態勢について、平成25年10月27日、TBS噂の!東京マガジンというTV報道で、宮本泰介市長は、猛省していると釈明してきた。学校施設の土地・建物が異常な不足状態にある。4年後の平成34年4月には、552人の谷津・奏の杜地区の小学生が路線バス通学に。一中の生徒は、平成38年に1,042人になる。誰が、何をしたのか    (5) JR津田沼駅南口・徒歩5分の2,345坪のモリシア裏、習志野文化ホール駐車場などの土地売却は、荒木前市長による公有地の終わりのない私物化ではないのか     ① JR津田沼駅前の44階建て超高層マンション750戸計画が、プラス9戸の759戸の収益物件に変更されている。平均価格帯も不明。市有財産売却にもかかわらず、展望施設など、市民を楽しませる配慮もない。JR津田沼駅前優良公有地売却の問題点を考える    (6) 平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金は時効になっていない。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となったのか。最近、この暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることがわかった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、9億9,356万8千円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか    (7) 秋津香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と徹退」を求める    (8) 代表監査委員・開発公社理事長・企業管理者に答弁を求める。弁護士の近藤一夫前代表監査委員は、荒木前市長による平成9年当時の26億円の土地取引に関する短期借入金の重大な問題点を監査してこなかった。後任の木村龍次弁護士も長期借入金から発生している支払利息の雪だるま化について深刻な問題点を監査報告をしていない。習志野市と財団法人習志野市開発公社は、45億円を具体的にどう使ったのか、使途不明金になっている 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(29名)   1番  立崎誠一君     2番  佐野正人君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  田中真太郎君   9番  入沢俊行君    10番  荒原ちえみ君  11番  木村 孝君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  飯生喜正君  15番  相原和幸君    16番  関根洋幸君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  伊藤 寛君    20番  谷岡 隆君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  関 桂次君    26番  帯包文雄君  28番  荒木和幸君    29番  佐々木秀一君  30番  宮本博之君◯欠席議員(1名)  27番  加瀬敏男君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   真殿弘一君   総務部長     市川隆幸君  協働経済部長   齋藤秀明君   健康福祉部長   遠山慎治君  都市環境部長   東條 司君   こども部長    竹田佳司君  消防長      酒井 薫君   企業管理者    若林一敏君  業務部長     市瀬秀光君   教育長      植松榮人君  学校教育部長   櫻井健之君   生涯学習部長   井澤修美君  危機管理監    米山則行君   学校教育部参事  小熊 隆君  選挙管理委員会事務局長      総務課長     加藤征二君           上野 久君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     飯島 稔    議事課長     川窪一就  議事係長     篠宮淳一    主任主事     酒主晴久  主任主事     三井宏昭    主任主事     清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会の付議事件として受理いたしました陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 これにて報告を終わります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において        15番  相原和幸議員及び        16番  関根洋幸議員を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。16番関根洋幸議員。登壇願います。     〔16番 関根洋幸君 登壇〕 ◆16番(関根洋幸君) 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。皆さん、おはようございます。 それでは、元気な習志野をつくる会を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。今回大きく分けて2つの質問をいたします。 大きな項目の1点目、子育て政策について、(1)待機児童対策についてお伺いをいたします。 認可保育園に入れない待機児童対策を推進する、子ども・子育て支援法改正案が2月6日、閣議決定をされました。都道府県ごとの待機児童対策協議会の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可保育園の利用、いわゆる越境入園を促すことが柱となっており、具体的には、待機児童対策協議会において、自治体間で越境入園の可否を検討するほか、保育所整備計画、保育士の確保・育成策を協議していくことになります。 習志野市においても待機児童問題は発生をしており、先日の千葉日報でも市川市と習志野市が県内で受け入れ枠不足があったとの報道がされております。前回の議会でも質問させていただきましたが、習志野市は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童対策に取り組んでおりますが、当該事業計画の中間見直しにより、平成31年度までの待機児童解消に向けた取り組みを今年度末までに明らかにしていくとの答弁がございました。現在の習志野市における待機児童対策について、お伺いをいたします。 続きまして、(2)放課後児童会についてお伺いいたします。 放課後児童会の歴史をひもときますと、保護者相互の協力のもと、場所、資金、職員を確保し、創意工夫を重ねながら運営されていったと伺っております。習志野市におきましては、昭和42年10月1日、袖ケ浦西小学校内に袖ケ浦西児童会、大久保小学校内に大久保児童会が設置されました。2つの児童会が設置され、50年が経過をするわけでございますが、その節目の50年目である平成29年度に民間業務委託が行われたことになります。その民間業務委託の実施は、放課後児童会の運営のスキームを見直し、今後の枠組みと展望を考え直していくきっかけとなったのではないかと思います。 民間業務委託によって生じた問題等ももちろんありますが、民間活力の導入によって得られた気づきやメリットもたくさんあるということは、平成29年度から民間業務委託が行われているつだぬま児童会を初めとした満足度調査でも証明済みであり、直営の児童会にも新しい風を吹き込むことができたのではないでしょうか。だからこそ、今後の放課後児童会はどのような価値を市民に提供していくべきなのか、受け皿をふやすための量の側面だけではなく、そこで何をするのか、児童育成支援の質的向上を図り、考える上で、大きなきっかけであると思います。習志野市における放課後児童会の現状について、お伺いをいたします。 続いて、(3)番目、習志野市子どもの生活に関する実態調査についてお伺いをいたします。 内閣府は、地域子供の未来応援交付金を創設し、この補助金をもとに、習志野市でも生活実態調査を行っております。この地域子供の未来応援交付金創設の趣旨として、日本の未来、地域の未来を担う子どもたちは、国、そして地域の一番の宝である。子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。子どもの貧困対策は極めて重要であり、効果的な施策を講じるための地方自治体の役割の大きさを説いております。今年度実施をいたしました、この子どもの生活に関する実態調査によって、どのようなことが明らかになってきたのか、お伺いをいたします。 続きまして、大きな項目の2点目、都市政策について、(1)JR津田沼駅周辺地域の今後の発展についてお伺いをいたします。 JR津田沼駅は、1895年に開業以来、習志野市の表玄関としての役割を果たしてきました。戦前は軍京習志野の玄関口として、戦後、1970年代には、習志野市、船橋市の両市にまたがる再開発事業が行われ、大型店舗の出店が相次ぎ、北口ではイトーヨーカドー、パルコ、西友、南口にはダイエー、高島屋を核としたサンペデックがオープンするなど競争が激化し、津田沼戦争と呼ばれ、全国に知られておりました。現在では、35ヘクタールあった農地の再開発により、奏の杜という新しい町が誕生し、文化ホール裏手仲よし幼稚園跡地には、44階建てのタワーマンションの建設が進む中、住みたい街ランキングでも昨年上位にランクインするなど、40年前とは違った、また新たなにぎわいを創出をしております。 しかしながら、40年の月日がたち、各商業施設の老朽化、ひいては建てかえということが近い将来、必ず訪れます。昨年の9月には、野村不動産株式会社野村不動産マスターファンド投資法人からモリシア津田沼の信託受益権を取得したと習志野市に報告があり、その書面の中でも、習志野市へ協議の協力依頼がされております。このことからも、再建設は近い将来行われるのではないかと考えますが、モリシア津田沼には、習志野市が習志野文化ホールと文化ホールの借地権を所有しております。 民間事業者の行う再建設に対して、建築指導や誘導等以上に口を挟むことはできませんが、習志野市が目指すまちづくり、そして市のイメージをしっかりと伝え、協議をしていくことが重要となります。習志野市として、本市の表玄関であるJR津田沼駅周辺地域の今後の発展について、どのように考えているのか、お伺いをいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。     〔16番 関根洋幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな1点目、子育て政策について、(1)待機児童対策について、お答えいたします。 初めに、平成30年4月入所におきます1次選考時点の状況を申し上げますと、市内施設への申し込み者数は891名、入所決定者数は619名、不承諾者数は272名となっており、平成29年4月入所に係る第1次選考時点の不承諾者数430名に比べ、158名減となっております。保育需要が増加する中、平成27年度に子ども・子育て支援事業計画を策定し、これにのっとり、着実に施設を整備したことにより、待機児童がこれまで最大数であった昨年度に比べて減少へと転じる見込みであります。 一方で、平成29年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間年度に当たることから、国の基準に基づいて、保育の需要量や、それに対する確保方策として、提供体制の確保内容、その実施時期について、計画内容と実態の乖離を分析し、見直しを図ったところであります。 この具体的な見直し内容について申し上げますと、乳幼児人口や保育の利用意向率の現状、女性の就業率の高まりを踏まえ、平成30年度と平成31年度の保育需要量を計画策定時より2カ年で338人ふやしております。これによりまして、これまで平成30年度としていた待機児童の解消を、平成31年度に目標を改めたところでございます。見直し後の計画では、今後2年間で認可保育所を初めとする保育施設の整備を進め、約550人の定員拡大を図り、待機児童の解消を目指してまいります。 続きまして、(2)放課後児童会について、お答えいたします。 民間活力を導入した背景を先に申し上げますと、平成27年度から、小学校3年生までだった放課後児童会の対象年齢が6年生まで拡大したこと、さらに、大型集合住宅の建設や女性の就労拡大により、放課後児童会の入会希望者が年々増加していることが挙げられます。こうした中で、放課後児童会運営に必要な支援員確保が年々厳しくなり、施設面の余裕はあっても、児童を受け入れられない事態が発生しております。そのため、確実に職員確保を図ることを目的とし、平成29年度から2つの児童会の民間業務委託を実施いたしました。 民間業務委託に係る効果の1点目は、受け入れ児童数の拡大であります。平成29年4月1日時点の入会児童数は、前年同時期を52名上回る1,100名の受け入れに対応いたしました。 効果の2点目は、民間業務委託を導入したことによって、放課後児童会全体の質の向上を図る仕組みができたことであります。具体的に申し上げますと、民間事業所の導入をきっかけといたしまして、市内全ての児童会を利用する全ての保護者を対象に満足度調査を実施し、各施設の運営内容等の評価をいただきました。この結果をもとに改善策を検討し、翌年度の事業に反映させる仕組みをつくりました。このほか、全ての児童会の職員代表が集まる放課後児童会連絡会議を設置し、情報を共有する有効な場を設けました。今後も引き続き、民間事業所の多様な力を最大限活用しながら、利用者ニーズに即した質の高い児童会運営を目指してまいります。 続きまして、(3)習志野市子どもの生活に関する実態調査について、お答えいたします。 少子化が進行する中、一人一人の子どもが将来の夢を現実にし、自立した大人へと成長することは、子どもの未来とともに、習志野市の未来を拓くこと、維持することにあります。厚生労働省が公表している平成28年の子どもの貧困率につきましては、17歳以下の子どものうち13.9%、約7人に1人であることが示されております。本市に特定した貧困率は算出できませんが、世帯の生活実態を踏まえた貧困対策は、取り組むべき喫緊の課題であると捉えております。このようなことから、今年度、一人一人の子どもが夢と希望を持ち、自分らしく社会の一員として自立できるための有効な支援を導くために、市立小学校・中学校及び県立特別支援学校に通学する小学5年生と中学2年生、さらにその保護者を対象といたしまして、子どもの生活に関する実態調査を実施いたしました。 現在、得られている回答について調査・分析を進めている段階でありますが、子どもたちの生活習慣や学習状況、子育て支援サービスの認知度など、子どもや保護者にとって必要な支援についての課題も見えてきております。この分析結果を踏まえて、一人一人の子どもが将来にわたって本市を支える担い手となるための有効な手だてについて、来年度、全庁的な視点から検討を行ってまいります。 最後に、大きな2点目、都市政策について、JR津田沼駅周辺地域の今後の発展について、お答えいたします。 本市におきましては、人口減少社会にありながらも、近年、持続可能な行財政運営に資する増収増につながる新市街地がJR津田沼駅周辺地域に形成され、住んでみたいまち、住み続けたいまちとしての高い評価も得ております。一方で、JR津田沼駅周辺地域におきましては、昭和50年代に駅前に立地した大規模商業施設が更新や大規模改修の時期を迎える中で、今後の再建設の可能性も想定されているところであり、駅前広場等の都市基盤施設の機能拡充等が新たなまちづくりの課題となってきております。 現行基本構想に掲げたとおり、本市の表玄関としてふさわしい駅前空間の機能をさらに充実させるとともに、高度な土地利用を図り、文化的で活気あふれる都市空間を目指す本市といたしましては、このような課題が生じ得ることを見据えた中で、平成27年度のJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針の策定において、当該地域の町のイメージを決定し、本年度は都市機能等の拡充・見直し案の検討を進めてまいります。 さらに、今後は、民間事業主体の施設の再建設に伴う、市街地再開発の展開を見据え、この検討方針を本市の主張の基軸として「歩きたいまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。 加えまして、当該地域におきましては、JR津田沼駅直近に立地するモリシア津田沼の再建設の可能性が見え始めた中で、先般は、JR津田沼駅北口、新京成電鉄株式会社からは、新京成新津田沼駅に隣接する商業施設と自社所有地周辺を一体的に捉えた開発の素案が示されたところであります。 このように、当該地域の情勢が急速に発展する中で、JR津田沼駅周辺地域のまちづくりの具現化は一層現実味を増してきたものと認識しております。今後は、町のイメージを具体化し、そのイメージに即する大規模商業施設再建設等の事業を誘導し、当該地域が本市の玄関口として、一層、住みたいまち、住み続けたいまちとしてのポテンシャル、魅力を高めることができるよう、まちづくりに取り組んでまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 16番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って質問をさせていただきます。 まず、待機児童対策についてですが、平成30年4月入所における1次選考時点の状況で、前年度の同時期と比べまして不承諾者数が158名減となっているということ、そして計画の見直しの結果、約550人の定員拡大を図るということがわかりました。 では、まず、今回の1次選考時点の不承諾者数は272名とございましたが、この不承諾者数の状況について、年齢別や地区別に見ると、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。不承諾者の状況ということで、お答えを申し上げます。 まず、冒頭、市長がお答えをいたしました、1次審査時点におけます不承諾者272名の年齢別の状況を申し上げます。ゼロ歳児が47名、1歳児が130名、2歳児が78名、3歳児が11名、4歳児が1名、5歳児が5名という状況でございます。 次に、地区別、地域について多い順に申し上げてまいります。まず、奏の杜地区が60名、続いて谷津地区が54名、そして東習志野、津田沼地区、こちらがそれぞれ27名、そして藤崎地区が25名というような状況でございまして、これらの地区で不承諾者全体の約7割を占めているという状況でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。やはりゼロから2歳児というのが圧倒的に多くて、全体の9割以上を占めているということがよくわかりました。これまでの経過や、これらの現状を鑑みますと、待機児童数自体は、これまでの最大でありました昨年度と比べて減少していくのではないかと思います。 そこで、昨年度の4月1日時点における待機児童数は338名というふうにございましたけれども、この数と比較しまして、平成30年の4月1日時点での待機児童数はどのような数になるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。待機児童数について、お答えを申し上げます。 昨年度338名に対しまして、現在、不承諾者数をもっても272名ということですので、確実に減少することは可能であろうというふうに思っております。しかしながら、現在、第2次審査を実施中でございまして、来週には確定をしてまいる予定でございますけれども、現状において待機児童数を確定することはできないという状況でございます。見込みといたしましては、200名を下回る程度まではなるのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。
    ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 200名を下回るとの答弁がございましたけれども、それでも昨年に比べて100名以上の減少と、待機児童の解消に向けて改善傾向ということはあるものの、依然として200名規模の待機児童が発生してしまっているという、この現実的な問題もございます。この待機児童の解消のためには、まず保育士の確保、そして計画的な施設の整備、これが必須となっていくわけですけれども、このたびの計画の見直しを受けて、今後の受け入れ定員の拡大はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。今後の受け入れ定員の拡大ということで、お答えを申し上げます。子ども・子育て支援事業計画の見直し結果を踏まえまして、引き続き、平成30年度、31年度、2年間に計画的な施設整備を行うことで、定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。 冒頭、市長の答弁の中でも約550名というお答えを申し上げましたけれども、少し具体的にお話し申し上げます。まず、平成30年度では、(仮称)菊田みのり保育園の開設、さらには第一中学校区に2カ所程度の小規模保育事業所の誘致というものを計画してございます。これらを含めまして、全体で308名程度。そして、平成31年度では、(仮称)青葉こども園の整備、さらには本大久保保育所の私立化に伴いまして、新たな乳幼児の受け入れを図るということで、238名の定員拡大を図ることとしてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 30年度は、(仮称)菊田みのり保育園の開設と一中学区に小規模保育事業所を2カ所開設をして308名の定員拡大。そして、31年度が(仮称)青葉こども園と本大久保保育所の私立化により238名の定員拡大。計約550名の定員拡大ということがよくわかりまして、施設整備については31年度までの計画というのはよくわかりましたけれども、一方で、保育士の確保ということも重要な視点となってくるわけでございます。 この保育士の確保は全国的にも非常に問題になっておりまして、保育士不足が問題になっております。厚生労働省の試算ではですね、新たな施設整備に伴って、2020年度末までには新たに約8万人の保育士が必要になるという試算がされております。また、待機児童問題が深刻な東京都では、保育士の有効求人倍率が約6倍と、保育士不足が顕著にあらわれております。習志野市においても、保育士不足を理由に入所を制限せざるを得なかった数も、待機児童数に含まれておりましたけれども、保育士の確保の見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。平成30年度の保育士確保と、その見通しということで、お答えをしてまいります。 議員御指摘のとおり、平成29年度は、保育士不足によりまして入所を制限せざるを得なかったという状況がございました。こちらは4月当初、46名のお子様を制限したというような結果になっております。その状況を重く受けとめまして、さまざまな手法を用いて保育士確保に努めてまいりましたけれども、現時点で必要な保育士を全て確保できたという状況ではございません。現在も4月から定員までお受けできる体制を整えるために、引き続き保育士確保に取り組んでいる次第でございます。 しかしながら、いまだ待機児童解消は全国的な課題でございまして、保育士確保は厳しさを増しているという現状です。今後も保育士の処遇改善、さらには雇用促進の手法について工夫をしながら、保育士確保に努め、待機児童の解消に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。現時点では、必要な保育士を全て確保できたという状況にないと、非常に厳しい状況であるということがわかりました。施設整備というのは計画的に行われていると思うんですけども、やはり保育士の確保ということが非常に重要になってくるんだと思います。 おっしゃるとおり、全国的な課題、問題ともなっておるわけでございまして、保育士の処遇改善等のお話がありましたけれども、いかに70万人以上いると言われる潜在保育士を掘り起こしをできるか、復職していただけるかということが重要であると思います。この保育士確保のための取り組みについて、具体的にどのようなことを行っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。保育士確保のための取り組みということでお答え申し上げます。 まずは、これまでどおりですけれども、引き続き広報、それからホームページ、折り込み広告など、さまざまな媒体を活用した保育士の募集は継続をしてまいります。 その上で、私立保育所等の保育士の賃金へ現在、月額2万円を上乗せ補助しているところでございますけれども、来年度から、さらに1万6,000円を上乗せをして3万6,000円とするというようなことであったり、昨年度から引き続きまして、保育士宿舎を借り上げた場合ですね、こちらの賃料補助を実施するための予算、こういったものを平成30年度一般会計予算案に計上させていただいているところでございます。 このほか、本市の保育所等に勤務をいたします臨時的任用職員の給与の引き上げを昨年度に引き続き実施するとともに、保育士募集のパンフレット等に要する予算につきましても計上させていただいてございます。 さらに、引き続きでございますが、保育所の入所選考に当たりましては、保育士資格を有し、市内の認可保育所に勤務をされる場合、こういった場合にお子様の入所選考において加点をし、優先的な取り扱いをさせていただいてございます。 今後も保育士確保に係る効果的な手法等につきまして、民間事業者とともに、連携・協力をしながら取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 非常に大変厳しい状況であるということはわかります。そして、習志野市単独でいろいろ補助等を行っていくというものもやはり限界というものがあると思いますけれども、ぜひともですね、関係各所あるいは民間事業者とも連携・協力をしながら、待機児童解消に向けての保育士確保の取り組みを推進していただきたいと思います。 また、同時に計画的な施設整備を進めていただいて、同じく待機児童の解消に努めていただきたいと思いますが、待機児童数の現状、これを見ますと、先ほども申し上げましたが、ゼロ歳から2歳児が最も多くなっておりまして、この年代の受け入れ定員の拡大ということが必須であると感じます。 そして、この拡大のためには、ゼロから2歳児を対象とする小規模保育事業所の整備、こちら、有効な手段であると考えますし、整備も進めているところであるとはございますけれども、小規模保育事業所から進級をした3歳児の受け入れ先、こちらは確保できているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。小規模保育事業所から進級をされます3歳児の受け入れ施設について、お答えをしたいというふうに思います。 先ほどお答えしました不承諾者数の年齢別内訳から申し上げましても、3歳未満児が圧倒的に多いという状況の中では、ゼロ歳児から2歳児の定員拡大というものが必要でございまして、本市といたしましては、このゼロ歳から2歳児をお預かりする小規模保育事業所を整備することは、待機児童解消に有効な手だてであると考えてございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、小規模保育事業所のような乳児施設の場合には、3歳児に進級した際の施設確保という部分が必要になってまいります。本市では、進級先の施設が確保できることを担保した上で、小規模保育事業所の整備を行ってまいりましたけれども、現在、保育所等では受け入れに限界があるというような状況であったり、3歳児から新規の申し込みという方に対する対応ができなかったりというような状況になりつつございます。こうしたことから小規模保育事業所の一部地域的には誘致をちゅうちょせざるを得ないというような状況もあるというのが現状でございます。 こうした中で、既存施設の定員の見直し、さらには私立幼稚園の預かり保育の拡大など、新たな対策について検討を進めているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 こちらも大変受け入れに厳しい状況がある、あるいは新規に申し込みができないというような状況になりつつあるというようなお話がありましたけども、それに対する対策として、既存施設の見直しと私立幼稚園の預かり保育の拡大などの検討を進めているというふうにございました。この私立幼稚園での預かり保育の拡大というのは、3歳児の受け入れや待機児童解消に向けた取り組みとして非常に効果があるというふうに考えます。 例えば、2年連続で国基準の待機児童ゼロを達成している松戸市の私立幼稚園の多くは、預かり保育を実施しておりますし、また幼稚園の預かり保育をめぐっては、これまでも文科省として支援をしてきたという経緯もございます。習志野市として、私立幼稚園の預かり保育の拡大、こちらについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。本市の私立幼稚園、こちらは、みずからの教育理念、経営理念ということの中で特色ある教育を長い間実施をされ、本市の幼児教育に多大な御貢献をいただいているということは認識をしてございます。近年では、時代の要請もございまして、教育時間終了後、さらには長期休業中の預かり保育ということについても積極的に取り組んでいただいている現状がございます。そしてまた、朝の預かり保育を始められた園であったり、夜7時までお預かりをいただいている園というのも実際にございます。議員御指摘のとおり、国は、待機児童解消の一助とするため、幼稚園の預かり保育というものを推奨してございます。本市といたしましても、3歳児以降の保育を必要とする児童の受け入れ施設拡大の観点から、大いに期待をするというものでございます。 具体的にまだ私立幼稚園の皆様とお話をしているわけではございませんけれども、今後、市内の私立幼稚園の皆様と協議を行い、児童の受け入れを可能とする方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。この小規模保育事業所の新設等ももちろん重要であるとは思うんですけども、現にですね、幼稚園の余剰教室を使って預かり保育、小規模保育事業をやりたいというような声も現に聞いております。施設整備の必要がない、既存の施設でできるということは非常に大きなアドバンテージにもなりますので、ぜひとも市内の私立幼稚園と協議を重ねて、効果的な取り組みが実施をできるように要望させていただきます。 では、待機児童対策について、最後の質問をいたしますが、都道府県ごとに待機児童対策協議会を設け、広域的な連携を図るということについては、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。待機児童対策のための広域的な連携ということについてお答えを申し上げます。 国は、待機児童解消のため、都道府県ごとに対策協議会を設け、近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えて入所を行うことなどを盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案、こちらを、議員からも御紹介ございましたけれども、平成30年2月6日に閣議決定をし、今国会に提出をしてございます。 本市の待機児童解消の取り組みといたしまして、広域的に隣接市の施設を活用するということは有効な手段であるとは考えております。しかしながら、本市に隣接をいたします各市につきましても、実はいずれも待機児童が発生をしているというような現状がございます。広域的な連携を図るということについては少し課題もあるのかなというふうには認識をしてございます。今後、千葉県が立ち上げます待機児童対策協議会、こちらの動向を注視をしながら、待機児童解消に向けて有効であるか、十分見きわめてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。 ぜひですね、積極的に情報収集を行っていただきまして、多くの課題も出てくるとは思いますけども、越境入所が待機児童解消に向けた有効な取り組みであるというような判断ができた場合には、この協議会の積極的な活用をお願いするとともに、また、私立幼稚園における預かり保育の拡大ということを再度お願い申し上げまして、待機児童対策についての質問を終わりにいたします。 続きまして、放課後児童会についての再質問を行います。 放課後児童会に民間活力を導入した効果として、受け入れ児童数の拡大と、直営を含めての放課後児童会全体の質の向上を図る仕組みができたというふうにございました。また、先ほどの保育士不足と同様に、放課後児童会の支援員の確保も厳しく、賃金のアップも連続して進めてはおりますけれども、どの自治体も確保に苦慮しているというような現状を鑑みますと、民間業務委託は必要であるというふうに私は考えますし、今後も積極的に民間活力の導入というものは進めていくべきだというふうに考えます。 ただ、民間委託の際には、どうしても公から民に移ることによる質の低下があるのではないかといった不安ですとか、よく取り上げられておりますけれども、以前の議会でもお話しさせていただきましたけども、既に民間委託を実施、先行してやっていた他の自治体のアンケート結果を見ても、9割以上が満足しているというような回答をしておりますし、現に本市で初めて民間業務委託したつだぬま児童会のアンケート結果を見ても、課題はあるものの、全体的に直営よりも上回っているというような結果が見てとれます。 そこで、質問ですけれども、本市が進める放課後児童会の民間業務委託は、コストの削減が目的ではなくて、民間業者が安定的に質の高い児童育成支援を行えるようになっているのか、お伺いをいたします。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。本市の放課後児童会の民間業務委託に係る内容ということで、お答え申し上げます。 本市の放課後児童会の民間業務委託は、市が定める配置基準に沿った職員の確保や、児童育成支援に求められる要求水準を定めた上で、民間事業者の多様な提案を受けて、最もすぐれた事業所を公募型プロポーザル方式により選定をし、契約をしているという状況でございます。これは単に価格の競争だけではなく、サービスの質や技術力、事業所の経営状況等、総合的な観点から決定をするというものでございます。 そしてまた、運営に係る委託料につきましても、市直営で事業を行った場合のコストをベースとしまして、民間事業者が安定的に、そして最良の児童会運営を図るための諸経費を含めてございます。市が求める質を保証するものと考えてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございました。質の保証がされた運営がなされているというふうに確認ができました。 しかしながらですね、民間業務委託、これを実施するに当たりまして、小学校と児童会の連携ということに関しては、一定の配慮が必要であると思いますけれども、既に民間業務委託をされているつだぬま児童会ではどのように対応したのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。本市の放課後児童会、こちらは全て小学校の敷地内、施設内ということでございますので、議員御指摘のとおり、小学校との連携というのは大変重要だろうというふうに考えております。 そして、つだぬま児童会と小学校の連携をどのように図ってきたのかということでございますけれども、まず、委託当初、少しですね、つだぬま児童会と小学校との間で個々の事例に対する支援の内容、それから情報の伝達方法というようなところで、十分に共有されていないという面もございました。こうしたことから、担当課が調整をし、つだぬま児童会と小学校の連携に係る基本的なルールを明文化をしまして、共通理解を図ったところでございます。その後は特に大きな問題もなく、現在も良好な関係のもと、児童会運営が行われているということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。当初は多少の課題があったとのことですけども、現在は大きな問題はなく、良好な関係のもと、運営がなされているということですね。 それで、同一の敷地内に位置する以上、連携というものは必要不可欠であると思いますし、つだぬま児童会でのこの経験というのは、今後、民間業務委託が予定されている藤崎、そして大久保でも必ず役立つものであると思いますので、ぜひですね、担当課が間に入り、しっかりと調整をしていただいて、民間業務委託がなされた際には、円滑な運営ができるようにお願いをいたします。 それでは、満足度調査が行われましたけれども、満足度調査の結果をもとにして、各児童会と担当課で話し合った対応策、これについては具体的にどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。満足度調査、こちらは昨年の10月に実施をしたわけでございますけれども、その結果を受けまして、どのように活用したのか、児童会ごとの課題に対する対応策、改善策をどのようにしてきたのかということで、少しお答え申し上げたいというふうに思います。 まず、この課題、それから改善策を検討するためには、担当課の職員、そして放課後児童会相談員が全ての児童会に出向きまして、課題とその対応策について、話し合いをしてまいりました。それらの内容は各児童会によって異なってございますけれども、まず、主な課題を御紹介をいたします。一つとしては、おやつでございますけれども、こちらの内容とか、あとは量のバランスが少しニーズに合わなかったというようなところもございました。そして、もう一点は、保護者と児童会とのコミュニケーションが不足をしているというような御指摘もございました。さらに、少し児童会自体がルールが多過ぎて、子どもにとっても窮屈であるというような御指摘もございました。 これらの課題への対応策でございますけれども、これは児童会それぞれではございますが、おやつの内容や量につきましては、改めて保護者の皆様と話し合いをさせていただきまして、適量というものについて検討いたしました。そしてまた、保護者とのコミュニケーション不足というところにつきましては、連絡帳の有効活用や職員が対応の機会をふやすというようなことについても改善策を図ってございます。そして、ルールが多く、窮屈だという御指摘につきましては、集団生活上のルールを決めるときには、まず児童にわかりやすく説明をするといったようなことが図られました。 この調査によりまして、それぞれの施設で明らかにされた課題というものにつきましては、日ごろの保育に対する厳しい御指摘や御意見も多くございました。現場の職員が支援のあり方、そしてあり方を見直す、よい機会になったというふうに認識をしてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。今、るる、いろいろな課題が浮き彫りになってきたわけでありますけども、課題が浮き彫りになったこと、そして、その課題に対する改善策を考えて、児童育成支援の質の向上を図る仕組みづくりができたこと、私はですね、これが民間業務委託を導入したことによって生じた最大のメリットなのではないかなと考えます。 確かに、支援員の確保や受け入れ児童数の拡大についても大きなメリットであるということに対しては何の異論もありませんけれども、全児童会に対して、調査や、民間業者も含めた放課後児童会連絡会議の設置によりまして、情報の共有をする場を設けられたということはですね、今後の習志野市の児童育成支援にとって大きな一助になるのではないかなというふうに思います。 そこで、今後さらに市全体の放課後児童会の質的向上に向けた取り組みをどのように行い、考えていくのかについて、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。市全体の放課後児童会の質的向上というものにつきましては、議員御指摘のとおり、大事な視点でございます。この取り組みということでお答えをいたしますけれども、まず、処遇改善に伴う質的確保ということにつきましては、これは平成26年4月、国のほうから放課後児童支援員の資格要件というものが示され、そして、一定の専門性を持つ支援員とその職員数というようなものが明確化をされたというのが一つございます。さらに、平成27年度、こちらは御承知のとおり、子ども・子育て支援新制度の施行ということでございますけれども、この制度施行に合わせまして開始をされた認定資格研修制度、こういったものによりまして、児童の安全・安心な生活を保障し、健全育成を図る児童会運営というものが求められているということでございます。 本市では、さらに今年度、放課後児童会満足度調査を実施したことによりまして、これまで気づかなかった課題、ニーズ、こういったものを把握することができましたし、それを各施設の職員と担当課職員において主体的に対応策を検討する、児童会の質を高める評価の仕組みというものもつくり上げたというふうに認識をしてございます。平成30年度以降も継続して満足度調査を行いまして、よりよい改善策を考え、実践に結びつけていく、いわゆるPDCAサイクルをつくり、それを浸透させてまいりたいというふうに考えております。 そしてまた、放課後児童会連絡会議、さらには研修等におきまして、民間事業所も含めた、全ての職員が情報を共有し、対話を交えながら、互いに研さんすることによっても、児童育成支援の質的向上というものも目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。ぜひですね、この質的向上の取り組みを進めていただきたいと思います。 児童の健全育成という言葉が生まれたのは、池田勇人内閣のときということらしいですけれども、この時代は戦後高度経済成長の真っただ中で、国の再建をかけた人づくり政策ということが注目をされておりまして、このときの池田内閣の重要政策は、所得倍増、そして人づくりということでした。そこから始まりまして、現在の安倍内閣におきましては、人づくり革命として、新たに人材への投資、未来を担う子どもたちへの投資が重要政策に位置づけられており、人づくりこそが次なる時代を切り開く原動力であるとも明記をされております。 私も全く同じ思いでございますし、先ほど市長の答弁でもですね、人づくり、子どもの未来とともに、習志野市の未来を開くともいうふうに答弁もございました。これからも児童数というものは増加をまだまだしていきます。それに伴いまして、児童会の数も増加をしていきます。ぜひですね、民間活力の導入を契機に、関係各所がしっかりと協力をし合い、多様な市民ニーズへの対応、そして情報共有、民間業者のアイデアや知恵を活用して、今後、ますますの放課後児童会の質的向上を図ること、そして、さらなる民間活力の導入を図り、量、そして質の両面での課題解消を図ることを要望させていただいて、放課後児童会についての再質問を終わりといたします。 続きまして、大きな項目の1点目の最後、3点目の子どもの生活に関する実態調査について、再質問をいたします。 前回の議会の答弁でもございましたけれども、学校の協力もありまして、子ども、保護者ともに非常に高い回収率となっており、有効な分析結果につながるというふうにございました。今回の調査を拝見いたしますと、習志野市の子どもは、将来の夢を持っている、自分を幸福だと思う、といった自己肯定感に対する傾向が高いというふうにございました。これはいい傾向であると思いますけれども、こうしたお子さんの特徴はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。子どもの生活に関する実態調査、こちらについては、調査結果がまだ取りまとまっているという状況でございまして、本当に追い込み状況というようなところでございますけれども、議員御指摘の自己肯定感の観点から見えてきた傾向ということでお答え申し上げたいというふうに思います。 まず、自己肯定感ということでございます、お子様に対する質問ですけれども、「自分によいところがあると思うか」という問いに対しまして、「あると思う」もしくは「どちらかといえばあると思う」というふうに回答されたお子さんは、小学生で8割、中学生では7割強という状況でございますけれども、こうした子どもたちは、朝食を食べる頻度を「ほとんど毎日」としております。そして、起床や就寝ということにつきましても、規則正しい生活をしている傾向が高くなっているということです。そしてまた、学校に授業の理解度ということについても、よくわかる、大体わかるとしている傾向が高くなってございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。基本的に自己肯定感が高い傾向にある子どもというのは、規則正しい生活をして、学校の授業に対する理解も高いというふうに傾向が出ているということですね。 では、次に、子どもの生活習慣、そして健康状態について、全体的にどのような傾向があるのか、そしてまた世帯収入の少ない世帯においては、どのような傾向があるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。子どもの生活習慣や健康状態に関する全体的な傾向ということで、お答えを申し上げます。 まず、朝食を食べる頻度につきまして、「ほとんど毎日」としているお子さんは、小学5年生では約9割、中学2年生においては約8割という状況でございます。そしてまた、起床時間につきましては、いずれの学年におきましても、午前7時前が約8割を占めてございます。さらに、就寝時間につきましては、小学5年生では午後11時前、中学2年生では午前零時前という子が約8割を占めてございます。 一方で、世帯収入の低い御家庭における回答状況でございますけれども、規則正しい生活を必ずしているという傾向は残念ながら低く、同様に、家の人と朝食を食べる頻度を「ほとんど毎日」としている傾向も低くなってございます。そしてまた、平日の起床時間をその日によるとしていることや、平日の就寝時間を午前零時以降としている傾向が高くなっているというような状況がございます。 次に、健康状態に関する傾向について申し上げますと、世帯収入の低い御家庭におきましては、子ども自身が健康状態を「どちらかといえばよくない」ということであったり、「よくない」としている傾向が少し高目でございます。そして、保護者においても同様な傾向でございます。このほか、1年間の歯科医、歯医者への通院状況でございますけれども、世帯の収入が低い御家庭におきましては、学校から治療の勧めの手紙が来たが、治療に行っていないとした傾向が高くなってございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。世帯収入が低い世帯の傾向として、規則正しい生活を送っていなかったり、あるいは健康状態もよくない。そして、学校から歯科医の治療の勧めが来たが、治療に行っていないというような傾向が非常に高いというふうにございました。 それで、一概には言えませんけれども、一般論で申し上げますと、ひとり親世帯の貧困率というのは50.8%と、非常に貧困率が高いというデータが厚生労働省の調査で判明をしておりますが、ひとり親世帯から見えてきた特徴的な傾向について、どのような傾向があったのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。ひとり親世帯から見えてきた特徴的な傾向ということでございます。まず、保護者の回答による傾向について申し上げますと、過去1年間に光熱水費や家賃、住宅ローンの支払いが滞ったことがあるというようなことであったり、子どもを学習塾に通わせることができなかった、このような傾向が高くなっているのは事実でございます。そしてまた、保護者の方の悩みといたしましては、お子さんの勉強や進学、さらには仕事の探し方や仕事に関することとしている傾向が高くなってございます。 次に、子どもの回答状況による傾向を申し上げますと、放課後に過ごす場所を自宅としているお子様が多いということであったり、放課後にどんなことをするかというと、テレビを見る、さらには、インターネットを利用してSNSサイトなどのコミュニケーションを使うとした傾向が高くなってございます。このほか、家族と学校の出来事について話をすることや、一緒に遊んだり、体を動かす機会が低いとした傾向となってございます。一方、世帯の収入が低い子どもたちにおいても、地域とのかかわりや活動することを求める意向というのが高いといった特徴が見られてございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。傾向としては、やはり家族との会話をする機会が低く、放課後に過ごす場所も自宅でインターネットをして過ごすことが多いなど、人とのコミュニケーションをとる機会が少ないという結果が出ている一方で、逆に地域とのかかわりや活動をすることを求めるという傾向が高いという特徴的な傾向が見えてまいりました。 では、子どもが希望する支援というものについては、どのようなものが挙げられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。子どもが希望する支援、これは求める施設や場所といったことになりますけれども、少しお答えを申し上げます。 全体の傾向で高いものは、いろいろ遊び道具があって自由に遊べる施設というのが55.4%。次に、体を思い切り動かすことのできる公園や広場、こちらが55.3%。そして、家で勉強できないときに静かに勉強ができる場所ということが37.8%。そして、無料で勉強を見てくれる場所というものが36.9%。さらに、家以外で休みの日にいることができる場所、これが35.4%。そして最後に、家以外で平日の放課後に夜までいられる場所というのが33.9%ということでございます。これらの傾向は、世帯収入の低いお子様もほぼ同様な結果でございます。このほか、自由記述でございますけれども、この中では、ボールを使ってスポーツができるなど、思い切り体が動かせる場所が欲しいといったような声もございました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。では、続けまして、保護者が希望する支援についてもお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。それでは、保護者全体が希望する支援ということでお答えをしてまいります。割合が高かったものといたしましては、急な用事があったときの一時的な子どもの預かりというものが43.3%。そして、学習支援が43.2%。地域における子どもの居場所が43.1%。子どもや生活のことについての悩み事相談、これが26.4%でございました。そしてまた、世帯収入が低い保護者が求める支援といたしましては、特に学習支援や子どもの生活のことについての悩み事相談を希望する割合が高いというような結果でございます。このほか、自由記述の中では、子どもの将来や進学のこと、そして学校での様子など、健やかな成長を心配する声というものが寄せられてございました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。これらの結果を分析いたしますと、やはり地域での居場所づくり、学習支援、そして悩み事の相談場所が大きな課題であるのではないかなと言えます。 今回の実態調査で、習志野市の子どもの特徴や傾向ということがよくわかりましたが、残念ながら、いいことだけではなくて、もちろん課題もございます。そして、習志野市の子どもの貧困率の算出というものはわかりませんけれども、少なからず貧困に苦しんでいる子どもも存在をしております。先ほども述べさせていただきましたけれども、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図る、子どもの貧困対策をしていくこと、これが極めて重要であるというふうに考えます。 先述の課題を解決するためには、公的支援の周知はもとより、地域の居場所づくりとして、放課後児童会というものも重要な役割を担ってくるのではないかなと思います。 できることから始めていただきたいと思いますけれども、貧困の要因や課題はさまざまな角度から発生しているとも言えます。貧困というもの一つとっても、母子家庭なのか、父子家庭なのか、あるいは祖父母世帯に育てられているのか、あるいは両親はいるけれども、育児放棄の状態となっているのかなど、さまざまな原因というものは考えられますし、これらの問題を解決するためには、一つの部、一つの課ということでは当然限界があると思います。 前回の議会でも要望させていただきましたけれども、ぜひとも、庁内一丸となるような横断的な組織、プロジェクトチームのようなものを設置して、この問題に全力で取り組んでいただきたい、そのことを強く要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。 では、次に、大きな項目の2点目の都市政策について再質問いたします。 先ほどの答弁で、平成27年度のJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針の策定において、町のイメージを決定し、本年度は、都市機能等の拡充・見直し案の検討を進めているとございました。また、モリシア津田沼の再建設の可能性のみならず、新京成新津田沼駅に隣接する商業施設及び自社所有地周辺を一体的に捉えた開発素案が示されたとの答弁がございました。これは現在のイトーヨーカドーについてだと思いますけども、北口と南口の大型商業施設の再建設・再開発、これが現実的になってくる中でですね、習志野市が考えるまちづくり、市の方針をしっかりと伝えていくこと、事業の誘導を行っていくことが重要であると考えます。 先ほども答弁ございましたけども、今年度取り組んできた都市機能などの拡充・見直し案について、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、今年度取り組んでおります都市機能などの拡充・見直し案検討状況について、お答え申し上げます。 今年度は、JR津田沼駅周辺地域都市機能検討委託を実施しておりまして、現在、最終的な取りまとめをしている状況でございます。内容といたしましては、平成27年度に策定いたしましたJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針で掲げました「いいね!駅近 歩きたいまち」の、このイメージを実現するために求められる機能の展開方策や、都市機能の拡充・見直し案を検討しているところでございます。以上であります。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。今のイメージを実現するための機能の展開方策等や見直しについて、これは具体的にどのような内容になるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。都市機能の拡充策や見直し案について、具体的にどのような内容かということにお答えを申し上げます。 具体例を申し上げますと、現状における交通渋滞や公共交通機関と一般車両の錯綜を解消するため、駅前広場のあり方でありますとか、老朽化している跨線橋やペデストリアンデッキの今後の対応策、そして歩道や移動空間の確保や回遊性の向上策、歩道上の自転車駐車場の解消策、駅前にふさわしい無電柱化のあり方など、あるべき姿の検討を進めるために考えられます、都市機能の拡充策や見直し案、展開方策などを検討している状況でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。今、さまざまな具体例を挙げていただきましたけれども、その中でも駅前広場のあり方というふうにございました。また、あるべき姿というふうな言葉もございましたけれども、駅前広場のあり方というものを考えるに当たっては、モリシア津田沼前の津田沼公園のあり方も同時に考えていかなければならないのではないかと思います。この津田沼公園は、現在は国有地となっておりますけれども、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。津田沼公園の今後のあり方ということで、お答え申し上げます。 津田沼公園は、各種イベントや市民活動の場、そして駅前の貴重な緑の空間として、多くの市民の方々に利用されております。また、都市計画法においては、都市緑地として位置づけておりまして、今後も津田沼公園が果たしております都市緑地としての機能は、JR津田沼駅南口には必要であり、存続すべきものと考えております。 しかしながら、今後、駅前広場のあるべき姿を検討していく中におきましては、駅前広場と津田沼公園について、公共用地として一体的に捉えた検討も必要であると、このように考えております。このことから、土地を所有しております国との協議が前提となりますが、現在の機能をさらに向上させることを目指し、再整備等を含めた姿も視野に入れながら、検討を進めるべきと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思いますし、モリシア津田沼の再建設の際には、この津田沼公園を含めた一体的整備ということが必要不可欠であると思います。余談なんですけれども、現在の駅前広場の整備がされたときには、若かりしころの田中議長が工事に携わっていたというふうに伺っております。そのときも津田沼公園が国有地でいじれなかったというような話は伺っております。次回、再建設の際にはですね、ここも含めて検討していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、習志野市の表玄関であるJR津田沼駅南口の再整備に市が求める、あるべき姿の実現というものができれば、習志野市の魅力もさらに高まると思いますし、住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれ続けるというふうに思いますので、ぜひ所有者である国との協議、またあるいは民間事業者との協議もしていっていただけるようにお願いをいたします。 では、このまちづくりに関する取り組みとして次年度の予算案に計上している都市政策事業において、JR津田沼駅周辺についてはどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。次年度の都市政策事業、この取り組み内容について、お答えを申し上げます。 次年度の予算案に計上しておりますJR津田沼駅周辺のまちづくりに関する取り組みとしましては、平成30年度、31年度の2年間の継続事業としております。取り組みの内容といたしましては、今年度の成果をもとに、JR津田沼駅周辺のあるべき姿をまとめ、計画的な再開発が必要な市街地のうち、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及びその地区の整備または開発の計画の概要、これを明らかにした都市再開発の方針、いわゆる都市再開発方針案を策定するものでございます。 最終的には、この都市再開発方針に沿った都市計画を決定することによりまして、民間事業者からの建てかえや再開発等への対応に対しましても、より具体的に、より適切に指導・誘導ができるようにしようとするものでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。最終的には都市計画の決定とありますけども、これが非常に肝の部分であると認識をします。この都市計画の決定に当たってなんですが、都市計画の決定には、用途地域あるいは建蔽率、容積率の変更等も含めての決定ということでよろしいのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。先ほど申し上げましたとおり、都市再開発方針は、再開発を促進すべく、地区や、その地区の整備または開発の計画の概要を明らかにしたものでありまして、現在の取り組みは、都市再開発方針案に基づき、都市計画の決定を目指すものでございます。 したがいまして、お尋ねの用途地域や容積率などにつきましては、民間事業者からの個別の開発等の計画の提案に基づきまして、その必要性や合理性を踏まえて協議・検討していくこととなると考えます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。今、民間事業者からの個別の計画の提案に基づいて、必要性や合理性を踏まえて協議・検討していくというふうにございました。現在、モリシア津田沼を見ますと、特定街区というふうになっております。基本的なことをお聞きさせていただきますが、この特定街区とは、どのようなものなのかをお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、特定街区につきまして、お答えいたします。 特定街区とは、都市計画法第8条に規定されておりまして、良好な環境と健全な形態を有する建築物を建築し、あわせて有効な空地を確保することなどにより、都市機能の更新と魅力的な土地空間の保全・形成をし、もって市街地の整備・改善を図ることを目的としております。 現在のモリシアの街区は、本市の表玄関といたしまして、津田沼緑地との関連性を持たすため、十分な空地を確保した商業業務地区として、良好な市街地整備の一環とするため、昭和49年3月5日に谷津町特定街区といたしまして都市計画決定をしたものでございます。具体的には、各建物の高さの制限や壁面の位置の制限を定めております。これによりまして、容積率を30%緩和し、630%としている状況でございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。では、この特定街区には、どのような建物が建てられるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。どのような建築物が建てられるかということについて、お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、谷津町特定街区は、本市の表玄関として、津田沼緑地と一体的に十分な空地を確保した上で、商業業務地区として位置づけております。この方針に沿った建物であれば、建築が可能となります。ただし、各建築物の高さの制限及び壁面の位置の制限をしておりますので、これらの制限をクリアすることが条件となります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。 では、この習志野市の考える、あるべき姿というものをまとめていくに当たりまして、民間事業者とはどのようにすり合わせを行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。このあるべき姿をまとめていくに当たりまして、民間事業者とどのようにすり合わせていくかという御質問ですが、都市再開発方針案の策定に当たりましては、本市が主体性を持って、あるべき姿を検討いたします。したがいまして、民間事業者にすり合わせる方針ではございません。 しかしながら、民間事業者から再開発の協議がなされた場合には、適正に誘導することがあるべき姿の実現方策の一つと考えておりますので、官民一体となり、本市の定める都市再開発方針が実現に向かうよう、今後も検討を進めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆16番(関根洋幸君) ありがとうございます。民間事業者から再開発の協議があった場合には適正に誘導することが、あるべき姿の実現方策の一つと答弁がありました。もちろん、答弁にあったように、都市再開発方針案の策定は市が主体性を持って行うべきであると思います。 また、民間事業者、例えばモリシア津田沼は野村不動産に信託受益権が移った、近い将来建てかえがある、新京成電鉄からも開発素案が示されている、今後の商業施設からも協議の申し出があるかもしれません。今後、ほかの商業施設からも建てかえに関してですね、習志野市が指導・誘導以外のことは言えませんけれども、この建てかえに乗じて、官民一体となって南口の整備をすることは十分に可能でありますし、事業費の削減にもつながります。また、文化ホールについても、建てかえにあわせて、どこかに区分所有をしなければいけません。「音楽のまち習志野」として、文化ホールのあるべき姿についても検討をしていくべきだと思います。 しかしながら、民間事業者の計画が始まらなければ動き出せないという部分もございますので、常に民間事業者の動向をはかり、積極的に情報収集をすること、アンテナを高くしていくことが重要であると思います。ぜひとも習志野市のあるべき姿をしっかりと伝えて、少しでも実現できるように、魅力あるまちづくりを行っていただきたい。 以上で終わりにいたします。 ○議長(田中真太郎君) 以上で16番関根洋幸議員の質問を終わります。     〔「あんた、県議会へ行って、習志野を引っ張ってみろよ、習志野に貢献してみろよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、9番入沢俊行議員の質問を許します。登壇願います。 平川議員、御静粛に。     〔9番 入沢俊行君 登壇〕 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員、どうぞ。     〔私語する者あり〕 ◆9番(入沢俊行君) 平川議員、お静かにお願いします。 それでは、私は、日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。 第1に、大久保地区公共施設再生事業について質問します。 この再生事業全般に言えるのは、市民や施設利用者が事業のあり方や個々の施設をどうしていくのかという根本的なところにかかわることができないということです。市長は、「説明をしている」とよく言いますが、その際出された意見の一つ一つがどのように扱われているのか、わかりません。 そこで、まず、設計、運営についてです。昨年8月の説明会では、基本設計が説明されましたが、それ以降、施設利用者や市民から、さまざまな要望や批判が出されています。それらの意見をどのように受けとめて設計、運営に反映させてきたのか、伺います。 次に、民間附帯事業についてです。 宮本市長は、大久保駅前の一等地の、習志野市民会館、大久保公民館を解体した跡地を学生向けのワンルームマンション用地として不動産業者スターツに貸し出そうとしています。そもそも一昨年の提案審査委員会でも、単なるワンルームマンションにしか見えない。駅前の一等地をワンルームとして使うことに、本当にメリットがあるのかなどと批判されてきました。本当にこのままワンルームマンションを建設するつもりなのか、市長の見解を伺います。 第2に、民間活用検討業務で対象とされている、あづまこども会館、藤崎図書館、屋敷公民館、ゆうゆう館について質問します。 昨年3月に公表された大久保地区公共施設再生事業集約施設跡民間活用検討業務報告書では、事業モデルが提示されています。屋敷公民館跡地については共同住宅、子育て施設、小屋、市民スクール、藤崎図書館跡についてはデイケアセンター、学童保育、フリースクール、子育て施設、クリニックモール、オフィス、ゆうゆう館については共同住宅プラステナント区画、高齢者施設プラステナント区画、高齢者福祉施設プラステナント区画、あづまこども会館については土地活用の検討とまとめられています。施設廃止を前提とした跡地利用が並べられていますが、これでは、市民や地域住民、子どもたちの社会教育の拠点、地域交流の場としての役割、市内唯一の児童館の役割が、それぞれの地域からなくなってしまいます。各施設が持っている機能をどのように維持しようと考えているのか、伺います。 第3に、習志野市学校施設再生計画について質問します。 来年度予算案に学校施設再生計画の第2期計画を策定するための予算が計上されています。この学校施設再生計画は2014年につくられましたが、その前年、2013年9月にまとめられたのが、習志野市学校施設再生計画策定に関する提言書です。この提言書の中には、案の一つとして、第三中学校敷地に袖ケ浦西・袖ケ浦東小学校及び第三中学校を統合し、第七中学校敷地に秋津・香澄小学校及び第七中学校を統合し、小中一貫校とするということが書かれています。この提言書を受けてつくられた学校施設再生計画では、平成28年度以降は、本市において可能な施設の統合等に関し検討を進めます、としています。 一方で、参考資料として市民意識調査結果を引用し、その特徴を示していますので、紹介します。将来の習志野市にとって大切だと思う施設について、優先順位を番号としてつけてくださいという設問があります。小中学校は、2位に2倍以上の差をつけて、一番大切な施設であるという結果になりました。これは学校という施設がコミュニティーの核であり、学校の機能のほかに防災や社会教育など、さまざまな機能を果たしていることに起因するもので、学校という施設の重要性を示すものです、と強調しています。この大切な施設である小中学校の統合をなぜ進めようとしているのか、施設の統合が本当に必要なのか、教育長の見解を伺います。 第4に、教育委員会会議の会議録の信頼性について質問します。 通告では「議事録」としましたが、教育委員会では会議録と言っていますので、訂正させていただきます。 昨年8月23日に開催された教育委員会の会議で、秋津幼稚園と香澄幼稚園の統廃合計画である、第七中学校区における市立幼稚園のあり方についてが協議事項となり、私も傍聴しました。地域の保護者の反応、回答、地域での納得が質問された際、竹田学校教育部参事は、説明会をという話もあったが、連合町会が頭になって市と話をしたので、もうこの辺でという意見をいただいたのが先般ですと、連合町会が説明を求めていない、終わりにしようとしているとの印象を与える答弁をしたにもかかわらず、公開されている教育委員会会議録では、この文言は削除されています。習志野市政の大問題にもかかわらず、政策決定過程の発言が全く趣旨の異なる会議録としてつくられています。これでは、民主的な行政運営とは到底言えません。 会議録のあり方について、元全国都道府県議長会調査部長の野村稔氏は、著書「地方議会改革宣言」の中で、地方議会の会議録の作成について、次のように指摘しています。「言うまでもないことだが、議長は、会議の事実をそのまま記載する義務を負っている。正当な理由なく、発言の一部を削除したり、追加したりする権限は、議長といえども、ない。会議録は公文書であるから、正当な理由もなく追加・削除することは会議録を改ざんするものであり、公文書偽造に当たる」、以上です。 地方議会と教育委員会では当然、制度が異なりますが、公文書であり、改ざんしてはならないというのは当然のことです。この教育委員会の意思決定の過程で公正であったのか、検証しようとしても、教育委員会は録音データを消去したため、検証のしようがありません。このような教育委員会会議録の作成過程は極めて不透明であり、教育委員会での決定の過程の信頼性に疑問を持たれています。 今回の秋津・香澄幼稚園の問題だけではなく、以前から教育委員会会議録の作成は、規則で大要であることを理由として、発言内容が改ざんされていると指摘があります。今回の問題を受けて、会議録を大要ではなく、一言一句をそのまま記載する逐語の会議録にするよう、習志野市教育委員会会議規則の改正を求めますが、いかがでしょうか。 第5に、小中学校の普通教室へのエアコンの設置について質問します。 小学校、中学校の児童・生徒に心理的、生理的に負担をかけない、最も望ましい夏季の温度は25度から28度とされています。葛南教育事務所管内5市のうち、船橋市、市川市、浦安市では普通教室にエアコンが設置されています。八千代市では、来年度予算にエアコン設置の調査費が計上されました。残る習志野市は、普通教室へのエアコン設置を検討しようともしていません。改めて、小中学校の普通教室にエアコン設置を求めますが、いかがでしょうか。 第6に、Jアラート訓練の実施について質問します。 広報習志野3月1日号でも紹介されていますが、Jアラート--全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練が3月14日午前11時に実施されます。習志野市内では防災行政無線の試験放送を行うとのことです。この日は市内小学校の卒業式の日に当たり、11時はちょうど卒業式の最中の時間になります。卒業式に配慮して、訓練を行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 第7に、国道357号香澄交差点のエレベーターの早期再開について、12月議会に引き続き質問します。 昨年6月の事故以来、秋津第一歩道橋のエレベーター、歩道橋階段が壊れ、ブルーシートで覆われたままになっています。利用者から早期再開が求められているにもかかわらず、何の進展も見られません。国道事務所に一日も早い再開を強く働きかけるよう求めますが、いかがでしょうか。 以上の質問への答弁を求め、第1回目の質問といたします。     〔9番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、入沢議員の一般質問に順次お答えしてまいります。大きな3番目の習志野市学校施設再生について、大きな4番目の教育委員会会議の会議録について、大きな5番目、小中学校の普通教室へのエアコン設置については教育長が答弁いたします。 大きな1番目、大久保地区公共施設再生事業について、(1)設計、運営について、お答えいたします。 平成29年8月24日に基本設計に関する市民説明会の開催以降、現在まで、習志野大久保未来プロジェクト株式会社とは実施設計の協議を鋭意重ねているところであります。説明会以降に市民の皆様からいただいた御意見の中で、北館のキッチンの位置や、北館の新築部分が完成してから民間附帯施設ができるまでのバリアフリー対策等を求める声に対しましては、事業者との調整を図っております。 一方、事務室につきましては、図書館、公民館という生涯学習機能の融合を図り、効率的、効果的に事業を実施するとのコンセプトのもとで1つに配置したものであります。総合受付を通じて、現在と同様に、市民の皆様が気軽に御相談できるサービスは継続していくとの考えから、北館の事務室の位置については見直しを考えておりません。 なお、運営については、今後の詳細な協議の中で、市民の皆様からいただいた御意見の反映について検討してまいります。 続きまして、(2)民間附帯事業について、お答えいたします。 京成大久保駅前の民間附帯施設につきましては、大久保公民館、市民会館の跡地の有効活用を図ったものであります。本施設には、市民アンケートにおいて市民の皆様から最も要望が高かったカフェの設置を考慮し、大学生や若者を対象にした賃貸住宅が設置されます。このことにより、図書館など各施設を利用された方がくつろげる場が創出されるとともに、大学生や若者が地域の担い手として本事業や地域の活動に参加することで、地域の活性化が育まれます。したがいまして、計画の見直しは考えておりません。 続きまして、大きな2点目、民間活用検討業務で対象とされている、ゆうゆう館、あづまこども会館、屋敷公民館、藤崎図書館について、お答えいたします。 これら4つの施設につきましては、2019年秋より順次オープンとなる、大久保地区公共施設再生事業で整備する北館、南館に機能を統合してまいります。具体的には、生涯学習地区センターゆうゆう館、屋敷公民館につきましては、北館及び南館の部屋の数と種類を充実させることで、これまでの活動が継続できるよう配慮しております。あづまこども会館につきましては、勤労会館をリノベーションした後の南館に子どもスペースを設置することで、機能を引き継ぎます。藤崎図書館につきましては、北館の図書館スペースを充実させて、豊富な蔵書、広い子ども向け図書室、学習室などを設置することで機能を引き継ぎます。このように機能統合を行った後、4つの施設につきましては、2020年3月末をもちまして閉館いたします。 なお、施設の跡地につきましては、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、利活用方法を検討しているところでございます。 続きまして、大きな3番目、習志野市学校教育施設再生計画について、次の大きな4番目、教育委員会会議の会議録について、続いて大きな5番目、小中学校の普通教室へのエアコンの設置については、教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな6番目、Jアラート訓練の実施についてお答えいたします。 全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートは、緊急地震速報などの対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報が送信され、市の防災行政無線等を自動起動することにより、国からの緊急情報を瞬時に住民へ伝達するシステムであります。 このJアラートを用いた訓練は、Jアラート受信機を運用する全ての都道府県及び市町村が実施対象であり、実際に伝達された状況を再現して、自動起動等を行うこととしており、昨年11月14日の第1回訓練では本市も含む県内全ての自治体が参加しております。国は、第2回の訓練を3月14日午前11時に予定しており、本市におきましても緊急時に受信し、住民へ迅速かつ確実に情報を伝達する必要があるため、本訓練には参加いたします。 しかしながら、訓練当日は市内全小学校で卒業式が予定されております。私が危機管理監に指示し、県と詳細に協議を重ねた上で、防災行政無線からは音声を流さないことにしております。住民メールサービスである緊急情報サービス「ならしの」や市ツイッターなどの情報伝達手段につきましては、当初の予定どおり実施いたしますが、防災行政無線からの音声は流れないということになります。 なお、広報習志野3月1日号では、広報の入稿の関係で、本訓練の実施に当たり、当初の予定でありました行政防災無線から音声を流す旨のお知らせをしておりますが、協議が調いましたことから、放送は行わないとすることにつきまして、ただいま市ホームページやツイッター、住民メールサービス等でお知らせしておる、あるいは知らせ済みであります。 続きまして、私からの最後、大きな7番目、国道357号香澄交差点のエレベーターの早期再開について、お答えいたします。 当該交差点のエレベーターの復旧につきましては、平成29年12月定例会以降の進捗状況を国土交通省千葉国道事務所に確認いたしましたところ、損壊を受けたエレベーターについては、平成30年4月から撤去作業に着手する予定であると伺っております。しかしながら、事故原因者との協議や新たに設置する施設の設計などに時間を要しておりますことから、現時点においても復旧時期の見通しは立っておりません。しかしながら、その見込みについて、決まり次第、お知らせするとのことであります。 本市といたしましては、国に対し、引き続き、早期の復旧を要望してまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕
    ◎教育長(植松榮人君) それでは、入沢議員からの一般質問になります、大きな3番、習志野市学校施設再生計画についてにお答えをいたします。 現在の学校施設再生計画は、平成26年度から6年間を第1期計画として策定をしております。この計画は、学校の耐震化を図ることが喫緊の課題であることから、その確実な事業実現を目指すとともに、老朽化をした施設整備の計画的な改修工事に取り組むことができるように、整備方針を明示したものとなっております。今後、第2期の学校施設再生計画につきましては、平成30年度より検討委員会を設置するなど、本格的な検討を進めていく予定でおります。 なお、この際には、単に学校施設を整備することのみにとらわれることなく、今後想定される児童・生徒数や学校が果たす地域的な役割などを踏まえ、施設の将来を見通した教育環境の整備充実について検討をしてまいります。 次に、大きな4番になります、教育委員会会議の会議録の信頼性について、お答えをいたします。 教育委員会会議の会議録につきましては、習志野市教育委員会会議規則により、議題及び議事の大要を記載し、会議に出席した委員及び会議録を作成した職員が署名したものとなっております。 次に、大きな5番になります。小中学校の普通教室へのエアコンの設置について、お答えをいたします。 本市の学校施設は老朽化が進んでおり、その対応が喫緊の課題となっております。このようなことから、学校施設の改善に向け、改築や学校トイレなど、多額の費用を要する大規模改修工事を行わなければならず、現在、この事業を進めているところであります。このことから、全ての普通教室にエアコンを設置する計画はありません。なお、音楽室、保健室などへは既に設置をしております。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 9番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず、大久保地区再生事業の設計また運営について伺っていきたいと思います。 設計については、市民から意見が出されてきましたキッチンやバリアフリー対応についてはスターツと調整中ということですが、公民館、図書館の事務室は変更しないということでした。この間、出前講座等、私も参加させていただいていますが、その中で強く訴えられてきたことですが、変更するつもりはないということで、それで市民の方、特に公民館利用をされている方から、納得が得られるとは到底思えません。設計については、先日の一般質問でもありましたので、私は、運営について何点か質問をさせていただきます。 8月の説明会では、運営について、現在、具体的な運営計画を検討しております、今後、詳細な内容については、運営計画が確定した段階でお知らせさせていただきます、と説明をしています。また決まったことを、これでいいだろうと押しつけようとしているんではないかなと、こういう発言を聞くと感じてしまいます。 運営がこれからどうなるかということですが、習志野市大久保地区公共施設再生基本計画では、新しい図書館、公民館をそれぞれ中央公民館、中央図書館と位置づけています。この点については、一昨年の提案審査会では、今回の施設は、習志野市の文教の核になる中央館という位置づけだが、その分館に当たる図書館や公民館などとの中央館としての役割が一切触れられておらず、文教施設として中央館的役割がどういう位置づけになるのかということが非常に重要になるとか、ある委員は、私が標準より低い評価をつけた理由は、中央館としての位置づけがないということが全体計画として最もまずいと考えている、本事業のコンセプトに当たる部分だと思われるためである、などと指摘をしています。 そこで、まず、そもそも、中央公民館、中央図書館の中央という位置づけ、役割は何なのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。中央としての役割ということを簡単に申し上げれば、本市の生涯学習推進の拠点として、また全市的な利用施設として、公民館、図書館の中心的な役割を担う施設と考えております。具体的な運営につきましては、現在、検討中でございますけれども、各公民館・図書館の総合調整など、市内の公民館、図書館を統括することなどが挙げられます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。それでは、現在の大久保図書館、これが中央図書館ということになる、しようとしているわけですが、何が変わるのか、もう少し詳細に伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) 大久保地区の公共施設再生事業では、大久保図書館、大久保公民館、そして市民会館等を一体的に再生することにより、本市の生涯学習の拠点をつくっていくこととしております。そこで、北館に設置する図書館につきましては中央図書館として位置づけ、蔵書数の拡大ですとか、閲覧席や学習スペースの確保、レファレンス機能の向上、子ども専用スペースの設置など、質、量ともに充実させてまいりたいと考えております。また、図書館の機能である知識、情報の入手を通じて、活動・交流の場である公民館機能と連携し、市民の皆様に総合的に生涯学習サービスを提供する役割を担っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。次に、公民館ですね、これも今までの大久保公民館を中央公民館にしようとしているわけですけども、今の公民館の体制ですと、各公民館が並列になっています。並列って言っていいのかな、なってますが、筆頭の公民館として菊田公民館があります。多分、そこが予算等の調整なんかもしてるのかなと思いますが、済みません、それはちょっと私の推測なんですが。例えばですね、現在、指定管理制度で運営されている新習志野公民館を管理する業務、これは菊田公民館が行っています。業務の確認や判断、連絡を回すことや、新習志野公民館からの報告を受ける業務などの事務も行っています。 そこで、大久保公民館が中央公民館になると、こういったほかの公民館を管理をするという業務が、どこが行うことになるのかという点を伺いたいんですが、中央公民館として、他の館の管理や職員の配置などについてはどのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。大久保地区の公共施設再生事業におきましては、現在の大久保公民館と屋敷公民館の機能も統合し、中央公民館として整備することとしております。新たに誕生する施設につきましては、これまでの機能、サービスも低下させることなく、そして、いずれは、今ございましたような指定管理者の管理も含めまして、そういったことを統括的に行っていくことを中央公民館で実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。それでですね、今までの各館の体制から、部長の最初の答弁でありましたが、公民館、図書館にしても、総合調整を行う、統括するのが中央館の役割だと答弁がありましたが、こういう大きな変更があるわけですが、教育委員会、教育委員会会議ですね、教育委員会会議や社会教育委員会議また公民館の運営審議会、これらでは、大久保公民館を中央館にすることについては、どのような議論がされてきたでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。大久保地区を生涯学習の拠点とすることにつきましては、生涯学習施設改修整備計画あるいは大久保地区の公共施設再生基本計画の策定時などに、教育委員会会議、社会教育委員会議あるいは公民館運営審議会などにおいて御協議いただいておりますほか、事業の進捗状況につきましても、それぞれの会議で適宜、御報告をしております。これまでさまざまな御意見や御要望等をいただいておりますけれども、今回新たに設置する公民館、図書館を中央館とすることにつきましては、これまで特に議論や御意見はございませんでした。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) そういうことなんですよね、議論されてないんですよ、この計画が、中央館にする図書館も公民館も。大きな変更にもかかわらず、公共施設の再生事業ということでは、しますということを書いてありますが、蔵書をふやすとか、ありますけども、どういう機能を持たせるのかという大切なところはですね、計画の中にも出てこないし、教育委員会会議などのですね、教育行政を進めるに当たって設置されている会議でも議論されてない、これは大きな問題だと思います。     〔「提案してるかどうかだよ、提案しているのかどうか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員、続けてください。     〔「宮内さん、質問してください」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(入沢俊行君) ということでですね……。 それで、これから議論すると言ってるわけですが、建物、箱そのものはもう4月に着工するわけですよ。でも、内容については議論されてない。こんなやり方で進めていって、しっかりとした中央館がつくれると考えているのかどうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。これまでは、ほとんど施設につきましての御報告が多かったものですけれども、今後、運営面について、どのようにしていくかということについては、今、検討中でございますので、このことにつきましても、各委員会においてしっかりと発表、報告し、議論していただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢俊行議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。この件についてはですね、教育委員会事務局ということになると思いますが、生涯学習部であるとか社会教育課というところから、各会議に中央館にすることについて諮ったのかどうか、まず、そこを伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。先ほども申し上げましたように、中央公民館という名称を用いまして、各会議で発表しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢俊行議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。その内容については確認をいただいてるのかどうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) 各委員会の会議録におきまして確認をしております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) じゃ、後ほど、その議論の経過を確認したいと思いますので、資料の提出を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。後ほど提出をさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) よろしくお願いします。 それでは、検討中ということですが、この制度変更について、いつまでに議論をまとめていくんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。いまだに施設につきましてまだ検討中のところがございますので、そういったものがはっきり決まりましたら、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) 私は、繰り返し、この大久保の再生事業について指摘をしてきたんですけども、資産管理室が施設の大きさとか、そういったことはどんどん計画進めていくんですけども、公民館や図書館、社会教育の専門家の方、専門家の方というか、業務に当たっている方たちの意見がほとんど反映されてないんじゃないか。計画をつくって設計を進めているにもかかわらず、そういう意見がですね、今回の質問でも明らかになりましたけども、いまだに議論もされていない。検討を進めるに当たっても、施設の設計中だからという議論があるわけですが、これではですね、立派な箱をつくろうとしているわけですけども、肝心な市民の皆さんが利用する公民館、図書館、市民全体でいっても中央館という新たな役割を持たせるわけですが、それが何ら具体的には説明をすることができないという現状です。 こういった進め方というのは大きな問題があると思いますし、教育委員会としても、これは答えるのが酷な話だと思いますね、私、ちょっと、質問しながら思ったんですが。質問を準備するに当たって、当然、資産管理室が、これは答弁するのかなと思っていたんですが、教育委員会が答弁するということになったわけですね。 先ほど言ったように、資産管理室中心で行ってきた、この業務の進め方、計画のつくり方という点に大きな問題点があるんではないかなということを改めて感じました。指摘をさせていただきます。 それで、今回の公民館ですね、指定管理者制度になるということですけども、指定管理者と教育委員会の業務の分担については、どのように考えているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。業務の分担ということでございますけれども、大久保地区の公共施設再生事業の要求水準書におきまして、市が実施する業務といたしまして、各公民館の総合調整に関する業務、公民館予算・決算関係の業務、生涯学習に関する相談業務、主催講座に関する業務などとなっております。 一方、指定管理者が実施する業務といたしましては、建物や設備の保守管理業務、各部屋の受付・貸し出し業務、物品や備品設備の管理・貸し出し管理業務あるいは警備業務などとなっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。それで、公民館について言うと、先ほども私、指摘をしましたが、新習志野公民館の管理は、指定管理者ですから、直営の菊田公民館が行っているということですが、今後、中央公民館、大久保の公民館が中央公民館になると、そこも指定管理者制度で行われることになります。指定管理者制度で行われている中央公民館が指定管理者制度の新習志野公民館を管理をするということになったら、大変おかしなことになると思いますが、それについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) 中央公民館で職員が直営で行っている部分がございますので、その中央公民館の職員が指定管理者の業務を管理していくということになるかと思います。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。そういったことで、まだまだですね、これから議論していかなくてはいけない、まとまっていないというか、提案もされてないという段階です。それで4月に工事着工して、箱はつくってしまうと、中身はまだ決まってないというのは拙速な計画だと言わざるを得ません。 こういった事業の進め方については大きな問題がありますし、今週の土曜日、10日ですか、また説明会がありますので、私もそこに参加をさせて、ですね、また議論を、皆さん、市民の皆さんからの意見をしっかりと聞いていきたいなと思っています。 次に、民間附帯事業について伺います。 先日の一般質問でお茶の水のワテラスの事例が紹介されました。私もホームページで調べてみましたら、家賃が6万5,000円、管理費が月額1万円。この件は、一昨年の提案審査会の議論の中で、お茶の水の施設の家賃が提案と同じぐらいである、習志野市でつくろうとしているワンルームマンションがということです。お茶の水は一等地である。大学も駅も近く、飲食店も付近にたくさんある。そこと同じ価格というのは高いのではないかとか、家賃の設定が下がれば、全体的にはもっと売り上げが下がると思われ、下手をすれば事業は回らないなどと指摘をされています。大久保駅前でお茶の水と同じぐらいの家賃を学生から取れるのか。それで地域活動をする条件をつけて入居したい人が出てくるのか、疑問があります。 このワテラスは、一般社団法人淡路エリアマネジメントの事業として実施をされています。その中の学生居住推進事業の運営には、この開発を行った再開発組合が活動拠出金を出しています。収支のことについては私はわかりませんが、活動拠出金を出す、ここまでしないと、学生に住んでもらえる家賃にはできない、そういったことも踏まえて考えられているんではないかと受けとめています。 そこで伺いますが、ワンルームマンションの運営や家賃を低く抑えるために、習志野市としてお金を出すことがあるのかどうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。民間附帯事業であります賃貸住宅のほうに、市として補助金を出すのかというお尋ねでございます。民間附帯事業として建設をされます賃貸住宅は、民間事業者が自主的に運営をするものでございます。したがいまして、民間附帯事業の建設、運営等に当たって、市から補助金を支出するという考えはございません。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。ないということですね。それは安心をするんですけども、提案審査会でも指摘をされたように、高い家賃で本当に入ってくるのかなという疑問は残ります。 次に、定期借地権設定の段取りについて伺いたいんですけども、ことしじゅうに定期借地契約を結びたいと総括質疑で答弁がありました。今回の定期借地契約は、地方自治法上は、議会の議決が必要ないとのことでしたが、50年間、習志野市の一等地を貸し出そうというわけですので、当然、議会に提案して審議をするべきです。そこで、定期借地契約を行うに当たって、どのような作業スケジュールで進めていくのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。定期借地契約を進める手続ということでお答えをしたいと思います。 具体的な手続といたしましては、北館までの自由通路、それから賃貸住宅の敷地、それぞれの面積につきまして確定をし、これに基づいて借地料を算出をしなければなりません。現在、それぞれの面積については確定をさせるための作業を現在行っている段階ということでございます。借地料の算出ということとあわせまして、契約書及び維持管理に関する協定の内容につきましては、事業者と詰めの協議をしてまいります。 議会への提出の仕方ということにつきましては、この後、検討してまいりますけれども、総括質疑で市長が答弁をしたように、平成30年度中の契約案件としての議会への提出ということの作業を進めてまいります。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) それでですね、総括質疑ではなくて、一般質問で谷岡議員がこの問題を詳しく取り上げましたが、あくまで公共の施設として自由な使用というものが担保されなくてはならないということを強調してきました。できなければ、定期借地部分の変更を視野に入れるという答弁がその際ありましたが、先ほどの段取りの中で、この公共施設の自由な使用というものをいかに担保するのか、このことについてはスターツといつ協議をするのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。その点につきましては、これまでも協議はしております。自由な、自由通路でございますので、市民の自由に使えるということについての協議は、これまでもしておりますけれども、これは谷岡議員からの御質問にもお答えをしましたように、しっかり担保しなきゃいけない。その担保の方法については、これから両者、話し合いをしながら進めていくということでございます。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) その協議をしていると答弁がありましたが、どのようなポイントで協議を行ってきているのか、その協議の内容について説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。今のところはですね、まだ協議の最初の段階といいますか、部分でございます。先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、少なくとも私どものほうからは、自由通路については、しっかりと市民の自由な通行は確保されなければいけないということについては申し上げておりますし、SPCのほうからもそれについては当然であるということで、そういった内容の協議をしているということでございます。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) SPCが当然であると言い切っているということですので、しっかりと、しっかりと見ていきたいなと思っています。 この駅前にワンルームマンションをつくるということについて、市長答弁では計画の変更の予定はないということが言われましたが、市長答弁では、カフェは市民から要望があった。あわせて、ワンルームマンションとは言わないですね、学生が定住できる環境をつくっていきたいということを言われたんですけど、ワンルームマンションをつくってもらいたいという提案した市民はいないんですね。 ですから、本当に駅前の一等地につくっていいのかという点については、市民から広い批判や疑問の声がありますので、重ねて質問しますが、このワンルームマンションの建設、定期借地契約は撤回をすることを再度求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。市長答弁でもお答えをしているとおりでございますけれども、公民館、図書館、こういったところを利用される市民の方がくつろげる場所としてのカフェを設置をするということ、そして、ここが生涯学習の習志野市の拠点となるということを支援をする方々にお住まいをいただく、こういうことで、こういうことが地域の活性化にもつながっていくと、こういったことがございますので、この計画を撤回するということについては考えておりません。 ○議長(田中真太郎君) この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。     午後0時0分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 入沢議員の質問から始めます。9番入沢俊行議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。それでは、引き続き質問します。 先ほど、ワンルームマンション計画については見直す考えはないということですが、今後、議会のほうに出てくるものですので、このような計画が進められることのないように、市民の皆さんとも協力して、強く要請してまいりたいと思います。 次に、民間活用検討業務で対象とされた施設について伺っていきます。 まず、あづまこども会館です。あづまこども会館は、児童に健全な遊びを提供し、児童の健康を維持・推進し、情操を豊かにすることを目的とした市内唯一の児童館です。この施設を廃止して、新しくつくられる(仮称)みらい創生館の南館で対応するということですけども、現在の3階建て、遊戯室、集会室、相談室、図書室がある、この施設を、この施設の機能をですね、移行できるとは到底思えません。児童厚生施設として、今のあづまこども会館の存続を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(井澤修美君) はい。児童厚生施設とは、今、入沢議員おっしゃいましたように、児童福祉法第40条において、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置された施設でございます。また、児童厚生施設である児童館には、集会室、遊戯室、図書室などを設けることとされております。あづまこども会館の機能を引き継ぐ南館の子どもスペースは、法的な児童厚生施設とすることはいたしませんけれども、北館には、児童スペースを含む図書館がございます。また、外にはプレーパークが広がっております。 現在、あづまこども会館で実施している活動内容を可能な限り引き継ぐとともに、子どもたちの創造力を生かしながら、新たな事業展開も見込まれるため、児童厚生施設としての枠にとらわれることなく、引き続き、児童の健康を増進し、豊かな情操を育むという目的をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。「可能な限り」とか児童厚生施設の役割に「とらわれることなく」って言われちゃうと、かえって、何か形骸化してしまうんではないかなと心配してしまいますけども、それで、このあづまこども会館の土地利用については、報告書では、近接する国有地と合併を含めて、土地自体の検討をする必要があるとなっていますが、国有地は、習志野市が勝手に合併できるものではありません。国有地を習志野市が買い取るのか。 また、習志野市は、施設廃止であいた土地は、公共施設計画の中であいた土地は、売却か貸し付けで財源化を図ると、かねてから言っています。あづまこども会館の土地は売却をするつもりなのか。 この2点についてですね、国有地との関係、売却について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。あづまこども会館の跡地活用について、お答えをいたします。 この跡地活用に当たって、平成28年度に民間事業者に委託をして行いました大久保地区公共施設再生事業集約施設跡民間活用検討調査の報告書におきましては、あづまこども会館の隣地が広大な空き地となっている国有地であるということから、この国有地と一体化も含めて検討を進める必要があるというふうにされているところでございます。 基本的には、このことを踏まえて、あづまこども会館の跡地につきましては、隣接する国有地と一体というふうな形の中での活用ということについては検討してまいりたいと思います。今、御指摘がありましたように、国有地、私どもの土地ではございませんので、当然、これは国と協議をするということが前提でございます。その上で、できれば一体とした活用が望ましいというようには考えております。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) 国有地のあいた土地というんですかね、本来の目的が終わった施設については、国が通例ですと、当該自治体に活用は検討されますかどうかという打診があるわけですけども、現状、習志野市に対して、そのような打診というんですかね、そういう話はあるんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。あづまこども会館の後背地になっております国有地につきましては、今、大久保保育所を大久保こども園にする事業を進めておりますけれども、この中で一時的に所庭ですね、園庭が使えなくなる時期がございますので、この時期にここの国有地のほうをお借りをして、所庭のかわりにする、園庭のかわりにするというふうなことで今、国とは協議が調っておりますので、当面、今申し上げましたようなことで、この国有地を使わせていただくということでございます。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) その後、市が買い取るのかどうか、その点については検討はされてるんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) 国有地について市が買い取りをした上で、一体的に活用するという手法については、全く考えておりません。     〔「あっ、ごめんなさい、ちょっと……」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) もう一度。     〔「考えて……」と呼ぶ者あり〕 ◎政策経営部長(真殿弘一君) 全く考えておりません。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。済みません、ちょっと最後が聞き取れませんで。 いずれにしてもですね、公共施設再生計画では、あいた土地はどんどん売却をしていこうということになってますので、市民の皆さんからも、どうせ、あそこ、施設なくして、また売ってしまうんだろうという意見もありますので、そういうことにならないように考えていただきたいと思います。 この質問、最後に伺いたいんですけども、市長答弁でもありましたが、各施設の機能を、新しくつくられるみらい創生館に移行していくということですが、それぞれの公共施設が地域で果たしてきた地域性というものが全く、その答弁では触れられていませんでした。各図書館、公民館、児童館ですね、あと生涯学習施設、それが地域の皆さんから利用されてきた地域性というものは、しっかりと考えていくべき、考えなくてはいけないことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。今、議員おっしゃった地域性ですね、それぞれ集約をしようとしている4つの施設につきましては、それぞれの地域の中で、これまで、今お話があった地域性ということも含めて、役割を果たしてきたわけでございます。施設の、公共施設としての機能、この部分については集約をいたしますけれども、それぞれの施設が果たしてきた地域性ということについては、これは、これまで、この跡地利用の検討をしていく中で、それぞれの地域の皆さんに御意見を伺ったり、ワークショップをしたり、そういった中で検討を重ねてきているわけでございます。そういった、まさに、その地域で果たしている地域性については、新たな税金を投入はいたしませんけれども、跡地活用の中で、それが果たされるということが望ましいというふうに考えております。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。報告書を、民間事業者がつくった報告書を見ますと、全く内容が変わってしまうんですよね。公民館、生涯学習施設、図書館等の利用というものは前提として書かれていない。今までと同様に使えるとは、報告書の内容を見ますと、そういう内容にはなっていませんので、今、各施設の利用を考える市民の皆さんがいろいろな形で連携とりながら情報発信していますので、ぜひ、そういった皆さんの声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。学校施設再生計画について伺いますが、この学校施設再生計画では、提言書にある複合多機能化、適正規模、学区見直し、小中一貫教育等の検討は、慎重な検討を要しますと書いています。これらの学校施設の適正規模にかかわることについては、平成26年に考え方を整理、27年度は全市的な検討組織を設置、28年度までに方針を決定、28年度以降は、施設の統廃合……、ああ、済みません、統合だったかな、統合に関し検討を進めますと、スケジュールを示しています。これらの検討はされたんでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。そのことについてお答えいたしますけども、まず、学校施設再生計画、これにおきましては、学校施設の適正規模等に関する検討といたしまして、第2期以降の児童・生徒数の増減を考慮して行うこととしております。このような中、谷津・奏の杜、これの地域に対します児童数の増加対応、そして第2期以降の児童・生徒数の推計を考えます中で、計画で予定をしておりましたスケジュールどおりには進んでおらず、具体的な方針の策定には至ってない状況でございます。 今後、学校施設の適正化等に関しましては、想定されます児童・生徒数や学校が果たします地域的な役割などを踏まえて、第2期の学校施設再生計画を策定する過程の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。それで、次に、教育長答弁の中で、学校が果たす地域の役割とありましたが、地域の役割というのは、どういうことなんでしょうか。詳しくお願いします。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。学校の果たす地域の役割ということでございますけども、これにつきましては、入沢議員が第1回目の質問のときに中で御紹介をしてた、そのとおりでございます。繰り返しになりますけども、学校施設、これにつきましては、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、地域住民にとっても身近な公共施設でございます。そして、地域コミュニティーの活動拠点、そして地域における防災拠点、このような役割を担っているところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。4点ありました。1つが、子どもたちの学習・生活の場、2つ目が地域住民にとっての身近な公共施設、3点目が地域コミュニティー活動の拠点、4点目が地域防災拠点ということです。 そこで、さらに伺いますが、学校施設再生計画の提言書では、子どもが少ないことを理由にして、学校の統廃合を提言しています。文部科学省は2015年に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」という通知を出しています。その中で「公立小・中学校の統合について」、これは昭和48年に発出した文書ですが、これによって、学校規模の適正化などを推進するよう求めてきたと触れています。 この通知ですね、48年の通知は3つの特徴があると言われています。1つが、無理な学校統廃合禁止と住民合意ということです。学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。2つ目が、小規模の尊重ということで、小規模学校には、教職員と児童・生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で、小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置--存在する、置くという意味です。存置し、充実する方が望ましい場合もある。3つ目が、学校の地域的意義ということで、学校統廃合を計画する場合は、学校の持つ地域的意義等を考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることというものです。 習志野市の学校の今後を考える上で大変参考になると思います。これも踏まえて、児童・生徒が少ないということを殊さら強調して、小中学校の統廃合をするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。お答えいたします。今の御質問につきましては、今定例会でもお答えしてまいりましたけども、単に学校施設を整備すること、これのみにとらわれることなくですね、今後想定される児童・生徒数、そして学校が果たす、先ほど申し上げました地域的な役割、これらを踏まえて、施設の将来を見通した教育環境の整備・充実について検討していくということでございます。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。もう一点伺います。学校施設再生計画において、複合化、多機能化、適正規模、学区見直し、小中一貫教育等の検討は慎重な検討を要すると書いてありますが、この「慎重」ということを強調しているわけですけども、これはどのような考えで、このように書いたんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。これまでの答弁と同じような内容になるかと思いますけども、今、入沢議員の御質問ありました、小中学校の複合・多機能化、そして適正規模、学区の見直し、小中一貫教育、これらにつきましては、本市、習志野市が目指します教育のあり方、そして地域における学校の役割、地域の要望等、これらを踏まえることが非常に大切であるということで、慎重な検討が必要であるというふうに答えております。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。最後に要望させていただきますが、今後、この検討会を設けて議論をするということですけども、児童・生徒数が減少しているところの学校の統廃合が提言書では指摘をされています。そこで、その児童・生徒数が減少している地域の皆さんにですね、しっかりと検討会に参加をしていただいて、今、部長からも答弁いただいた地域性というものをですね、しっかり反映できる議論にしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 次の質問に移ります。教育委員会会議の会議録の信頼性のことです。教育長答弁では、私が求めた一言一句書く逐語の会議録にしてほしいとの質問に答えていません。再度伺いますが、この一言一句書く形の会議録にするように求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。逐語での会議録ということでございますけども、現在の教育委員会会議の会議録につきましては、発言者ごとに内容を整理いたしまして作成をしているところでございます。これは市民にわかりやすい表現を用いた会議録ということを目的としております。このようなことから、逐語での会議録作成は予定はしておりません。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。わかりやすい形での会議録ということで答弁ありましたが、8月の教育委員会会議について言っても、言葉がそのままの言葉ではない形になってしまっているんではないかということで、かえってわかりにくい、そのままの、あるがままの会議の様子が伝わらないということが指摘をされています。今までどおりの形の会議録というのは誤解を招いてきていると思いますので、大要ではなくてですね、一言一句の形にしていただきたいと思いますが、今後、会議録を変える予定はないという考えのようですけども、今後の検討の中で変えるということになれば、どのような手続の必要があるのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。今、どのような手続かということでございますけども、まず、会議録につきましては、習志野市教育委員会会議規則、これに基づいて作成をしているところでございます。この大もととなります規則の改正をするに当たりましては、教育委員会会議の議決事項に当たりますので、教育委員会会議に議案として提案いたしまして、そこで議決を得るという手続になろうかと思います。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。今、答弁のあったような手続を踏めばですね、会議録のつくり方も変えることができるということで、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。 次に、提案させていただきますが、お隣の千葉市では、昨年の5月の教育委員会会議から、会議録だけではなくて、会議資料ですね、当日の議案などもホームページで公開しています。それに比べると、習志野市の教育委員会会議録を見ても、会議の内容が大変わかりにくくなっています。千葉市のように、会議資料をホームページで公開することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) 会議資料の公開ということでございますけども、現在、教育委員会会議の資料につきましては、情報公開コーナーにて公開はしております。 今、入沢議員からの御質問のホームページの掲載についてでございますけども、これにつきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。わかりやすい教育委員会会議にしていただくためにもですね、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 時間がありますので、次の質問に移ります。 エアコンの問題です。私も、この問題は何度も取り上げていますが、まず確認したいと思います。普通教室へのエアコンの設置の予定はないと教育長答弁がありました。しかし、児童・生徒は大変な暑さの中で不快な思いをして勉強をしています。そこで、実態がどうなっているのか伺いますが、昨年の夏の間、小中学校の教室で28度を超えた日はどれぐらいあるのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。昨年、28度を超えた日ということでございます。平成29年の7月と9月、教室の温度が28度を超えた小中学校の日数につきましては、7月は13日間のうち28度を超えた日は、最も多い小中学校ともに13日でございます。9月につきましては、20日間のうち、28度を超えた日は、最も多い小中学校ともに11日であります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。7月は毎日ですね。最も多い小中学校でという条件はつきますけども、毎日28度を超えた学校があるということです。9月も、20日間のうち、最も多い小中学校ではということになりますが、半分以上の日で28度を超えているということが実態となっています。 そこで再度伺いますが、近隣市の普通教室へのエアコンの設置状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。近隣市のエアコンの設置状況ということでございますけども、これにつきましても、入沢議員のほうから1回目の質問で御紹介ありましたとおりでございます。市川市、船橋市、浦安市、この3市については普通教室にエアコンを設置しております。八千代市につきましては、来年度、エアコンの導入調査を予定しているということをお伺いしております。千葉市につきましては、現在のところ、設置の計画はないと、このように伺っております。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。確認させていただきましたが、千葉県の教育庁の枠組みでいうところの葛南教育事務所管内の5市の中で習志野市だけ、普通教室へのエアコンの設置をしてないし、検討をしていないということで、子どもたちにとっては大変残念なことだと思いますが、なぜ、この5市の中で習志野市だけですね、設置もしない、検討もしないという実態、考えなんでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) 習志野市だけ、検討もしない、設置もしないということでございますけども、エアコンの設置を検討している、していないということで答えれば、私どもとしては検討はしております。ただ、これまでも議会のほうでお答えしてまいりましたけども、現在、私どもとしては、学校施設の改善に向けました、トイレ改修を含みます大規模改修工事、これを最優先課題として現在取り組んでおります。限られた財源の中で、教育委員会といたしましても、大規模改修を最優先として取り組んでおりますので、その計画を現在、着実に進めてるということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) 検討しておりますということで、はっきりと答弁いただきました。ぜひ、この検討をですね、先送りではなくて、具体的な予算、事業化をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 Jアラート訓練の実施についてですが、これは防災無線を使っての放送はしないと、しないようにしましたと答弁がありましたが、メールでの情報発信は行うということです。各学校においては小学校の卒業式ということで実施をされるわけですが、その参加者ですね、保護者の皆さんがスマホとか携帯をお持ちだと思います。その訓練を行うことによって、式中に音が鳴ってしまうようなことになれば、進行の妨げになると思いますので、防災無線だけではなくて、緊急情報サービスのこちらの発信も行わないほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。住民メールサービスを用いた訓練について、お答えします。訓練で用いるメールは、普段、私たちが使っている通常のメールであり、特別なものではありません。一方、各学校においては訓練の実施の有無にかかわらず、式典等が始まる前には参加者全員に携帯電話等の音が出ないよう、注意を促すこととしております。したがいまして、住民メールサービスを用いた訓練を実施しても、卒業式の進行に差し支えはないものと考えておりますが、念のため、メールを用いた訓練が実施されますことを含めた注意を促す文書を作成しまして、式の司会進行の際、活用するよう準備しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。そういう案内もしていただけるということですので、これは了としたいと思いますが、習志野市の場合は、卒業式の日と重なってしまったということで、こういった全国一律の訓練のあり方というのは今後考えるべきではないかと思います。 最後の質問に移りますが、国道357号線香澄交差点のエレベーターの問題です。 これについては、私も先日、秋津地域の皆さんから、何でこんなにおくれているのかということで強く言われてまいりました。地域の皆さんは事情が全くわからないんですよね。なぜこれだけ時間がかかっているのかということをぜひ詳しく説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、香澄交差点エレベーターの復旧につきまして、時間を要している、その理由ということでお答えしたいと思います。 これは先ほど市長答弁にもございましたとおり、事故原因者との具体的な復旧方法に関する協議であるとか、新たに設置する施設の設計に時間を要している、このことが主な要因であると、そのように伺っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) 国道事務所を責めるわけではないですが、被害者ですので。でも、もう少し住民の皆さんにわかりやすく説明していただければいいのかなと思っていますが、今後の見通しがどうなるのかという点について伺います。いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。今後の復旧の見通しということでお答え申し上げます。 これも先ほど市長答弁にございましたとおり、国からは、復旧時期の見込みが決まり次第、お知らせすると伺っておりますので、その間につきましても国に対し早期復旧について要望してまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆9番(入沢俊行君) はい。最後に要望させていただきますが、国道事務所にですね、ぜひ、特に秋津や香澄の皆さんに地元説明をしっかり行っていただきたいと思います。 ブルーシートで囲ったまま、ずっと1年……、ああ、1年はたちませんか、昨年6月からですので、そういった実態のまま放置されていって、このまま使えなくなってしまうんではないか、そういった不安の声もありますので、ぜひ国道事務所に、地域住民の皆さん、通行されている皆さんへの丁寧な説明を行って、こういう事情でおくれているということも含めて案内していただくように、市から国道事務所に強く要望していただきたいと思います。 以上申し上げまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) 以上で9番入沢俊行議員の質問を終わります。 次に、10番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇を願います。     〔10番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆10番(荒原ちえみ君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。 私は、ことし3月に入っても春の気配をなかなか実感できないでいました。しかし、数日前に急に暖かくなったことで、花粉の飛ぶ量が多くなり、議場でも花粉症の方が何人かいて、とてもつらそうで、大変だなと思っております。 それでは、日本共産党を代表して、私の一般質問を行います。 第1の質問は、健康で文化的な生活を保障する生活保護制度についてです。生活保護費の引き下げについてです。 政府は、生活扶助費を最大5%削減する方針を決定しました。生活扶助費は、生活保護利用世帯の7割が食費や光熱費などの日常生活費に充てています。ことし10月から2020年10月まで3カ年で減額する計画となっております。生活保護費が削られると、生活保護受給者は、今の生活保護費でもぎりぎりの生活です。これ以上、生活保護費を減額されたら、人間らしい暮らしはできなくなると訴えております。最低賃金や就学援助など、国民生活の土台となる生活保護基準の引き下げは、格差と貧困をますます広げることになります。そこで、生活保護基準の引き下げについて、市長の見解を伺います。 2018年度政府予算案の大焦点の診療報酬と介護報酬が6年に1度の同時改定となります。 第2の質問は、介護保険制度についてです。高齢者健康福祉計画・第7期介護保険事業計画における主な取り組みについてです。これを機会に、政府は、医療・介護サービスの質、量、直結する両報酬を使って、社会保障費削減路線をさらに加速させる狙いがあります。今回の介護報酬改定は、特養、訪問看護での看取りや、夜間・早朝の医師の体制拡充、ケアマネの退院支援を評価するなど、患者や利用者を医療から介護へ、病院・施設から在宅への流れを一層強めています。 そこで、習志野市の2018年度から第7期計画が開始されますが、計画期間における主な取り組みについて伺います。 第3の質問は、子どもの医療費の無料化について、未就学児の医療費の完全無料化についてです。 2016年12月に厚労省は、国保の国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーを未就学児までに限り廃止することを決定しました。ペナルティーの廃止は、2018年度から実施されます。厚労省は同通知で、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるという文言を明記しました。この通知に関して、2018年2月1日の参議院予算委員会で日本共産党の倉林参議院議員の質問に、加藤厚労大臣は、国として自治体に強制するものではないと明言し、医療費助成拡充を行うことを事実上認める答弁をしています。 そこで、習志野市は、未就学児までの窓口一部負担金をなくし完全無料化を求めますが、市長の見解を伺います。 第4の質問は、学校給食費についてです。公立小中学校の第3子以降の給食費の無償化についてです。 私は、前議会で中学校の給食費の無償化について一般質問しました。その後、学校給食費助成については、県内でもさまざまな自治体が取り組んでおります。そのときには、市川市、浦安市、いすみ市を紹介しましたが、それ以外でも実施する自治体が広がっております。神崎町、現在は完全無償化を実施しており、大多喜町は、今年度中、中学生のみ無償化しました。来年度からは小学生も無償化するということです。旭市も、今では第3子以降無料としています。芝山町も、第1子と第2子が半額、第3子以降が無料としています。大網白里市は、小学生に月500円、中学生に月600円の補助を実施しています。第3子以降無料としてきたいすみ市は、第2子も半額補助を始めました。子どもの貧困が深刻化し、なおかつ、少子化社会の中で子育て支援を充実させるために、当面、第3子以降、給食費の無償化を求めますが、いかがでしょうか。 第5の質問は、子育て支援の充実について。 項目1は、小学校教材の学校備えつけについてです。 義務教育は無償なのに、学校に納めるお金、何でこんなに高いのという保護者の声から、新日本婦人の会は、各地で小中学校の保護者に向けて、教育費に関するアンケートを行っています。習志野市でも昨年から市内の公立小中学校の保護者を対象に、アンケートを実施しています。その結果、習志野市でも多くの保護者が要望していることは、算数セットや鍵盤ハーモニカなどの教材を学校に備えつけてほしいということでした。 千葉県では、我孫子市で、義務教育は無償なのに、学校に納めるお金が何でこんなに高いの、との声を受けて、学校や教育委員会との懇談を行い、算数セットは学校でそろえたということです。 そこで、習志野市でも、教材を学校に備えつけることについての検討をしていただきたいのですが、教育長の見解を伺います。 項目2は、部活用具と遠征費の保護者負担についてです。アンケートの中では、そのほかに学校に支払う教育費以外に負担に感じるものとして、部活動で使う用具の購入費や遠征費が保護者にとって負担となっているということです。このことについて、教育長の見解を伺います。 第6の質問は、地域問題について、東習志野3丁目、文教通りの歩道の安全性についてです。 東習志野3丁目、文教通りは、東習志野こども園、東習志野小学校、第四中学校が隣接しています。そのために、子どもから高齢者まで多くの人々が行き交う通りです。地域の方々からの要望がありました。歩道のでこぼこについて、高齢者からは、「つえを使っているので、つまずいたり、シルバーカーが動きにくい」と言われました。また、子育てママさんからは、「ベビーカーを押すのに押しにくいところがある、小さな子どもたちも歩くので危ない、何とかしてほしい」との声が寄せられています。そこで、歩道の改修を求めますが、いかがでしょうか。 これで第1回目の質問といたします。     〔10番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。花粉症、お見舞いのお言葉、ありがとうございます。代表して御礼申し上げます。 大きな4番目の学校給食費についてと、その次の大きな5番目の子育て支援の充実については、教育長が答弁いたします。 それでは、大きな1番目、生活保護費の引き下げについて、お答えいたします。 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。平成30年度は、5年に1度の生活保護基準の見直しの年となっており、生活保護受給者以外の低所得者層の消費実態と、生活保護費のうち日常生活費に相当する生活扶助費との均衡を図るものであります。このたびの見直しでは、世帯の類型別で最大5%の減額となる世帯がある一方で、増額となる世帯もございます。生活保護行政は、国の法定受託事務でありますことから、今回改定されます生活保護基準や、そのほか国から示される通知等に基づいて、適正に事務を執行していくことが自治体の役割であります。 近年増加傾向が続く生活保護世帯への対応といたしましては、生活保護に至る前の自立支援策が重要であると認識しておりますので、就労支援、家計相談など、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ってまいります。 続きまして、大きな2点目、介護保険制度について、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画における主な取り組みについて、お答えいたします。 高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画であります、習志野市光輝く高齢者未来計画2018につきまして、本計画は、「住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支え合うまち」を基本理念といたしまして、これを実現するために、4つの基本目標を定め、各種の施策を展開してまいります。 基本目標1は、自分に合った生活場所と介護サービスの充実といたしまして、それぞれの暮らし方に合った介護サービスや施設、住まいの充実を図るとともに、それらを支える介護保険制度の適正な運営を図ります。 基本目標の2として、安定した日常生活のサポートといたしまして、高齢者やともに暮らす家族が住みなれた地域で安定した日常生活を送ることができるよう、本市の実情に応じたサービスの提供と、生活全般にわたって総合的にサポートする体制の構築を図ります。 次に、基本目標3といたしまして、いつまでも元気に暮らせる健康づくりといたしまして、高齢期を迎える前から取り組む健康づくりと、高齢期を迎えてから重点的に取り組む介護予防をともに推進いたします。 そして、最後の基本目標4では、地域で支え合う仕組みの拡大といたしまして、住民主体の通いの場の創出や生活上の困り事をお互いにサポートし合えるような仕組みづくり、またそれらの活動に参加する意欲のある市民の支援と育成を図ります。 本計画の着実な実行によりまして、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。 続きまして、大きな3点目、子どもの医療費の無料化について、未就学児の医療費の完全無料化について、お答えいたします。 子どもの医療費等助成制度は、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しており、ゼロ歳から中学校3年生までの子どもの通院・入院及び調剤に係る保険診療分の医療費を助成する制度であります。窓口負担、いわゆる自己負担金につきましては、市民税所得割が非課税の世帯は無料となっておりまして、そのほかの世帯につきまして、通院1回または入院1日につき300円を御負担していただいております。 本制度につきましては、市単独の助成も含んでおりますことから、これまでと同様、市民税所得割課税世帯の方からは自己負担金をお支払いいただくことによりまして、継続的かつ安定的に実施してまいります。 続いて、大きな4番目、学校給食費について、次の大きな5番目、子育て支援の充実につきましては、教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな6点目、地域問題について、東習志野3丁目、文教通りの歩道の安全性について、お答えいたします。 東習志野3丁目の文教センター公園前から東習志野小学校、そして第四中学校前までの通称文教通りにつきましては、地域にお住まいの皆さんの生活道路となっており、また、小中学校の通学路でもあることから、多くの方々に利用されております。当該路線の歩道につきましては、経年劣化によりまして、舗装の損傷が局所的に生じており、特に損傷の激しい箇所の補修について、かねてから地元町会等からの要望もあったことから、今年度に一部実施しております。引き続き、平成30年度におきましても、暫定的な補修を実施してまいります。 なお、補修工事費につきましては、今回の定例会に平成30年度一般会計予算案として予算を計上しております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、荒原議員からの一般質問になります、大きな4番、学校給食費について、(1)公立小中学校の第3子以降の給食費の無償化についてにお答えをいたします。 初めに、平成29年12月定例会において荒原議員からの一般質問に対して、既にさまざまな子育て支援を実施をしており、生活困窮世帯やそれに準ずる世帯につきましては、生活保護や準要保護認定を受けることによって、学校給食費は公費負担となっていることから、中学校の給食費無償化は検討していない旨の回答をいたしました。 小中学校の第3子以降の給食費の無償化についても同様に検討はしておりません。 次に、大きな5番になります、子育て支援の充実について、(1)小学校教材の学校備えつけについて、お答えをいたします。 小学校入学とともに必要とされる教材として、算数セットと鍵盤ハーモニカが挙げられます。どちらも個人保有が原則となりますが、全ての小学校できょうだいでの共有を認めており、できる限り保護者の負担を少なくするよう配慮をしております。特に算数セットをきょうだいで共有する場合は、新規購入ではなく、破損や不足の教材のみの補充を可能としております。また、保護者や地域の方々からの寄贈を受け、利用時間の重なりや破損等に備えた予備の教材として活用をしております。 次に、5番になります、子育て支援の充実について、(2)部活用具と遠征費の保護者負担について、お答えをいたします。 教育委員会では、部活動における個人負担が過度にならないように対応をしております。御質問の部活動用具については、部活動が円滑に行われるように、それぞれの部活動の中で共通して使用するものや高額なものについて、小中学校運営費などの、学校運営に関する事業や学校体育推進事業の予算の中で対応をしております。また、遠征費については、関東・全国大会についての遠征費を文化・スポーツ活動奨励金により補助をしております。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 10番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。それでは、私からの再質問をさせていただきます。 第1の再質問は、健康で文化的な生活を保障する生活保護制度について、生活保護費の引き下げについてです。 2013年には最大10%という過去最大の生活扶助基準の引き下げを行っています。それに続く大改悪を進めようとしております。ある生活保護を利用する方は、「今回の引き下げで月4,000円削られる。1日2回で食事をしていて、魚や肉は月1回程度しか食べられない。さらに食費を削るしかない。人間を否定するひどい計画だ」と怒っておりました。また、生活保護基準が下がると、収入のある生活保護受給者で収入額が基準以上になった場合、生活保護廃止となってしまいます。 そこで、1つ目の再質問は、2018年、厚生労働省の生活保護削減計画についての基準引き下げで影響を受けるものは何がありますでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。お答えをいたします。今回の生活保護基準の引き下げにつきましては、国におきましても保護世帯の生活状況に十分配慮した中で、最大5%に圧縮するという措置がとられております。そういった中で、この基準の見直しに伴い影響が生じる他の制度を幾つか申し上げます。初めに、中国残留邦人等への支援給付費あるいは障害福祉サービスの利用者負担、介護保険料や高額介護サービス費等の負担額の減免の基準、就学の援助、全体で47の事業に影響が想定されているということでございます。国におきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、そして実態に十分に配慮しながら、でき得る限り、その影響が他の制度に及ばないように対応するという基本的な考え方を示しているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。部長答弁では、影響のある制度として47事業があるということです。その中に就学援助制度があります。習志野市の就学援助は、生活保護の1.3倍を基準にしています。生活保護基準が引き下がることで、生活保護受給者でなくても、これまで就学援助を受けてきた方が支給対象外にされるおそれがあります。障害福祉サービスの利用者負担上限月額、保育料基準などが含まれ、生活保護基準は、憲法第25条で保障する健康で文化的な最低限の生活を具体化したものです。低所得者を対象とする他の施策の給付対象などに連動しています。国民の暮らしに大きな影響を与える、この引き下げは絶対に許せません。 次に、ひとり親世帯に支給される母子加算についてです。この加算が20億円削減されるということです。現在の月平均2万1,000円から1万7,000円に減額されます。年平均4万8,000円の減になります。また、3歳未満は1人当たり月1万5,000円が1万円に減額されます。母子加算とは、18歳以下の子どもがいる、父母の一方また父も母もいない世帯が対象になります。習志野市はこのことについてどうお考えでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。お答えいたします。生活保護制度におきます母子加算は、ひとり親家庭の生活水準を保つため必要とされる加算額でございます。このたびの見直しにおきましては、今ほど御紹介をいただきましたとおり、母子世帯で子ども1人の場合、全国平均で月額2万1,000円が1万7,000円に、月約4,000円の減額となる見込みでございます。 しかしながら、母子加算については、全てのひとり親家庭が減額となるものではございません。子どもが3人いるひとり親家庭については、月額で、わずかではございますが、約1,000円の増額も見込まれているところでございます。 また、一方で、教育扶助における入学準備金の上限額、これは引き上げが予定をされております。小学校におきましては約2万円、中学校では約3万円の増額があわせて改定される予定でございます。さらには、大学の進学に対します一時金、自宅から通学する場合あるいはそれ以外の場合、10万円もしくは30万円というような一時金の給付が実施されます。 このような改正、全て国のほうで適正な試算に基づくものでございます。本市といたしましては、市長答弁にもございましたとおり、受託事務でございますので、これらの基準を適正に運用してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 生活保護費は、命のとりでです。政府に生活保護の母子加算削減をやめさせ、ひとり親家庭を支援していくことが何よりも大切だと思います。 それでは、習志野市の生活保護の現状と生活相談課の現状について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。お答えいたします。平成29年12月末現在、生活保護受給者は2,205人、世帯数で1,727世帯でございます。保護の受給率は1.27%でございます。世帯数につきましては、前年の同期から3.1%の増となっております。また、千葉県全体の保護受給率は1.36%であり、本市は、県下37市の中で受給率の高いほうから数えまして9番目という位置でございます。 次に、生活相談課の体制でございますが、社会福祉主事であるケースワーカーが全体で22名おります。1人当たりの受け持ち世帯数は約80世帯ということになります。このほか、生活保護費の給付の担当、相談体制の強化のための面接相談員が3名、就労支援を行う就労支援員が4名、健康支援相談員が1名、それぞれの担当業務に当たっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。習志野市は2,205人、1.27%の方がいて、千葉県では37市中9番目ということです。社会福祉主事の資格を持つケースワーカーが22名いらっしゃるということと、1人当たり80世帯を担当しているということは、とても大変なことだというふうに思います。 私は、何人もの生活保護の相談者と一緒に申請を行ってきました。先日、ある労働者が急に解雇されてしまって、住むところがない、お金も、給料日前なので一銭もないという現状だったんです。しかし、手続だけで終わってしまった。私は、その方への対応が余りにも納得できませんでした。 そこで、生活保護の相談に来た方への窓口対応について、相談者にきちんと向き合った対応を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。相談にお越しになった方に寄り添った対応、これについては、生活相談課の職員を初め私ども健康福祉部、さまざまな御相談者が参ります。これについては御相談にいらっしゃった方のお気持ち、事情等をよく考え、配慮し、寄り添った対応に努めているところございます。 生活相談課におきましては、社会福祉士または社会福祉主事任用資格を有する面接相談員3名を雇用しております。窓口あるいは電話等による相談業務をこの3名で行っております。相談の内容に関しましては、相談記録を常に作成し、対応に誤りがないことを確認するとともに、必要に応じ、面接相談員への助言や指導を行っているところでございます。相談者の置かれている状況はさまざまでございます。窓口等に来庁される方々の状況を的確に把握をし、支援につなげることが重要だというふうに考えております。 今後につきましても、この対応は継続し、相談業務のさらなる向上を図るためには、カウンセリング手法等を取り入れた研修の検討など、引き続き相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 私は、生活保護課の職員の方たちが大変忙しく働いているのを日ごろ見て感じておりますが、生活保護を受けにくる方の思い、きちんとやはり受けとめていただいて対応してほしいというふうに思います。ぜひ、今お話のあったように、カウンセリングの研修、そして生活内容が変わったときの新しい情報の共有、症例検討なども行っていただきたいというふうに思っております。 また、私は、ほかの方なんですけれども、初めて生活保護を申請するので、申請書類の書き方がよくわからないと悩んでいらっしゃいました。その方と一緒に窓口を訪ねた際に、丁寧に対応していただいたことで、難しい手続を終えることができた、そのことでとても喜んでおりました。生活保護課の窓口対応は、対応によって生活保護受給ができなかったということがないように、しっかりと相談者に向き合うことを要望いたします。 次に、私は、生活保護受給者の就労相談も行っております。何回か職場を変わったりしながらも働き続けている方、なかなか就労までいけない方、その方々とつき合う中で、やはり就労することの大変さ、そして就労ができ、その中で賃金をもらっていることの喜びというものを感じ取ることができます。 そこで、習志野市の生活保護受給者の就労支援の現状について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。就労支援の現状についてお答えをいたします。 生活保護受給者の就労支援につきましては、平成27年4月から生活保護法による被保護者就労支援事業として実施をしております。支援の内容でございますが、就労に関する相談、助言を初め履歴書の書き方、面接の受け方、ハローワークへの同行など就労に向け、専門的知識を持った就労支援員と生活上の指導を行う本市のケースワーカーが連携・協力し、行っているところでございます。 また、本事業により就労や自立につながった事例といたしましては、十数社に及ぶ採用面接を受け、粘り強く就業活動した結果、希望した職種について、無事、自立が可能になったケース、あるいは刑期を終え出所した者が適職に出会い、これを機に自立にたどり着いたケースなどがございます。 今年度、平成29年12月末現在におけます被保護者就労支援事業参加者は、実人数で236名、自立して生活保護が廃止になった方が15名、就労につながった方も80名という数字がございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。就労につながった方が80名、そして自立して生活保護廃止となった方が15名いると、とても大事なことだと思います。私の相談者の方々で自立に向けて頑張っている姿を私は日ごろ見ております。相談者の方々が自立していく上で、職員の方々のサポートがとても大きいと思っております。生活保護受給者の方々から、職員の方が訪ねてきてくれてうれしかったという声を聞いております。職員の方々、自立し、頑張っている生活保護受給者の方々にもサポートをぜひよろしくお願いいたします。 日本共産党は、生活保護を使いやすくするための緊急提案を行いました。1つに、法律の名称を生活保護法ではなく、生活保障法に変える。2つ目に、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける。3つ目に、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する。4つ目に、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める。以上です。 これで私からの生活保護費の引き下げについての再質問を終わります。 次に、第2の再質問は、介護保険制度についてです。高齢者健康福祉計画・第7期介護保険事業計画における主な取り組みについてです。 高齢者相談センターは、習志野市の5つの生活圏域に1つずつあります。介護利用者にとって、生活の場所に相談できる高齢者相談センターがあることは、とても頼もしいです。そして、介護サービスを受けるための身近な存在です。そこで、2017年度における高齢者相談センターの地域相談業務と運営状況の評価について、また、第7期計画における取り組みの方向性について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。高齢者相談センターの、初めに運営状況の評価について申し上げます。 平成29年度は、高齢者相談センターによる自己評価と市による評価を実施いたしました。その結果、いずれの高齢者相談センターにおきましても、本市の要求水準を十分に満たしており、特に活動の中では地域の金融機関や警察あるいはコンビニエンスストアなど、新たな地域間のネットワークの構築が図られた点、これが特徴として挙げられます。 次に、第7期計画におけます高齢者相談センターの取り組みの方向性について、3点申し上げます。 1点目は、ネットワーク体制の強化でございます。地域における生活支援体制の整備や、認知症の方とその家族を支援する体制づくりを目的とした集いの場の運営など、これらを通して、高齢者支援のネットワークの強化を図ってまいります。 2点目は、地域ニーズに合わせた情報の発信でございます。ネットワークを活用したきめ細やかな情報発信や機関紙の発行などを通して、センターの周知を図るとともに、高齢者相談センターの機能をさらに発揮させてまいります。 最後に3点目でございますが、高齢者相談センターの運営状況評価でございます。評価の状況につきましては、先ほど申し上げましたが、本市もこれまで第三者評価の導入など、先進的にこの評価については取り組んでまいりました。地域の総合相談窓口を担うセンターの機能を適切に発揮していくため、引き続き評価を行い、機能の強化も図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。2017年度における評価は、市の要求水準を満たしているということでした。地域相談業務の特徴については、新たなネットワークの構築が図られたということですが、新たなネットワークについては、私が聞くところによりますと、地元の人たちから心配な高齢者がいたら高齢者相談センターに電話が来たり、銀行や窓口やコンビニなどからも連絡が来たりとか、地域の中では気軽に相談できるセンターとして定着しているということでした。 私は、いつも相談者に説明するときに高齢者相談センターと言うんですけれども、それと一緒に「以前は地域包括支援センターだったんですよ」という2つの名前を出して説明するんですけれど、なかなか地域包括支援センターというのがわかりにくかったんで、高齢者相談センターというほうがわかりやすいんではないかというところだったんですけど、今は何か皆さん、地域包括支援センターのほうが何か、すぽっとわかりやすいようなところがあります。 それでは、次に、第7期計画において、さらなるネットワークづくりと、高齢者相談センターを身近に感じられる機関紙など、その発行にも努めていくということを聞いております。そして、運営状況評価を第三者評価の導入で機能を強化していくと。そのように地域における、やはりネットワークづくりが広がっていくということは、とても高齢者にとってうれしいことです。 次に、2017年度から各高齢者相談センターに第2層の生活支援コーディネーターを配置しているとのことですが、第2層の生活支援コーディネーターの取り組みについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。第2層の生活支援コーディネーターと申しますのは、各高齢者相談センターに配置をしております生活支援コーディネーターでございまして、平成29年度からは高齢者相談センターに各1名ずつ配置をいたしております。その役割でございますが、現在は地域住民による支え合いの組織の創出に向けて、既存の地域で行われておりますサロン活動や生活支援活動の状況を把握しながら、地域の特性や課題の分析を行うとともに、地域住民や民間事業者あるいは介護関係者との意見交換などを進めているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。高齢者のひとり暮らしがふえている中で、介護保険制度のヘルパーの対応ではできない、例えば電池を交換してほしい、庭の掃除をしてほしい、このような家事の支援の要望に応えられる組織づくりをしていくということで聞いております。 私は、高齢者に生活支援を行う際に、高齢者相談センターからは、きちんと介護保険制度も紹介するようにしていただきたいと要望いたします。 次に、要支援1、2の訪問介護と通所介護が国の保険給付から外され、総合事業になりました。そして、2018年4月の介護報酬の改定によって、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の単価を市で決めることになります。そうすると、単価も市独自の単価表になります。そこで、10月からの単価について、習志野市はどのようにするのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。お答えいたします。総合事業のサービスでございます、従前の介護予防訪問介護または介護予防通所介護に相当するサービスの単価あるいは加算につきましては、地域支援事業実施要綱において国が定める額を上限として、市町村が定めるとされております。この従前相当のサービスに関します、平成30年、ことしの10月以降の単価につきましては、当然ながら、近隣市町村等のバランスも考慮しなければなりません。これを前提に、引き続き国が定める単価の上限額を本市の単価に設定する予定でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。次に、2018年の10月から訪問介護の生活支援サービスの利用制限が行われます。ケアマネジャーが計画を立て、ヘルパーの訪問回数が一定数を超えるケアプランについては、市町村に届け出ることが義務づけられます。ケアプランは地域ケア会議にかけられ、必要に応じて是正を促すとされています。 私は、12月議会でも一般質問しました。そこでもお話ししましたが、独居の認知症の方に服薬介護が必要だったり、配偶者も介護状態で支援が受けられない高齢者に、一日何回か訪問しなければいけないとプランを立てる、そのことを検討していくということになっております。高齢者が在宅で生活が立ち行かなくなる、そのような状況にならないようにしていただきたいというふうに思います。 介護保険運営協議会の委員の方からコメントがありました。市民サービスの低下につながらないために、ケアプランの内容をどう検証するのか、よく考える必要があると思うということでした。そこで、習志野市として、どのようにしていくのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(遠山慎治君) はい。このたびの介護報酬改定にあわせまして、厚生労働省の社会保障審議会におきましては、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、これをテーマとした中で、ケアプランの適正化に向けた対策の強化として、訪問回数の多い訪問介護については、ケアマネジャーからケアプランを市町村に届け出し、これを市町村が点検するとされたところでございます。 これは統計的に見て、通常のケアプランよりかけ離れた回数を利用した事例の中で幾つかの不適切なものが存在したためであり、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、必要に応じてサービス内容の是正を促すためのものでございます。今後、国からの通知等に基づき、適正に運用しておりますが、これまでと同様に、こういったチェックによって、受けられるべき介護サービスが受けられない、このような状況がないように、しっかりと市町村で運営をしていくという考えでおります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。一部の自治体では、地域ケア会議が利用抑制のためのケアプランの見直しを求め、サービスを打ち切られた、そういう状態で、その人の体調が悪化するなどの事態が起きているということもありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 これで、介護保険制度についての再質問を終わります。 第3の再質問は、子どもの医療費の無料化について、未就学児の医療費の完全無料化についてです。 初めに、子どもの医療費の国・県・市の財政負担について、どのようになっているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。子どもの医療費等助成制度の国・県・市の財政負担の割合ということでお答え申し上げます。 まず、この子どもの医療費助成に対する国の補助金というものはございません。県と市ということになりますけれども、入院に係る助成、こちらは中学校3年生までということですが、こちらの負担割合は、県と市がそれぞれ2分の1ずつとなっております。次に、通院ということでございますが、こちらはゼロ歳から小学3年生までは、県と市が2分の1ずつ、そして小学校4年生から中学3年生までは全額本市の負担ということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) ただいまの部長答弁では、国は財政負担をしていない。県は、入院は中3まで、通院は小学校3年生まで半額負担をしているということでした。 次に、私は、国が子どもの医療費の補助金を全く出していないのに、どうして国民健康保険だけにペナルティーを行うのか、納得できません。なぜ、国保の窓口支払いがない自治体に対してペナルティーを科すのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長(齋藤秀明君) はい。国保のペナルティー制度につきましての御質問でございます。ペナルティー制度、正式には減額調整措置のことでございます。まず、この措置でございますが、国の制度でございまして、内容ですが、地方公共団体が独自に医療費の自己負担額を軽減している場合、医療費が増加することが見込まれるため、増加する医療費分については、国庫負担金を減額するというようなものでございます。これは限られた財源の公平な配分や国保財政に与える影響等の観点から、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令を定めまして、国が実施しているものでございます。 これに対しましては、本市といたしましても、子どもの医療費等助成制度等、地方単独事業に係る減額調整措置の廃止につきまして、全国市長会を通じて、国に要望しているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は、習志野市の国保が赤字になっているという現状がある中で、一般会計から繰り入れを行わなければいけない、そのような財政の中で、社会保障として国の財源を充てることが必要だと思っております。そうでなければ、ペナルティーを行わない、そのような思いが強いです。市長には、国に強く、そのことを要望していただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 次に、2018年度から未就学児の国保のペナルティーがなくなりますが、廃止に伴う影響額は幾らになりますか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長(齋藤秀明君) はい。ペナルティー廃止に伴う影響額という御質問でございます。まず、減額調整措置につきましては、全国市長会等からの要望を受けまして、国において子どもの医療制度の在り方等に関する検討会などでの議論を踏まえまして、一部廃止されることになったところでございます。具体的には、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施していることから、地方公共団体の少子化対策の取り組みを支援するため、子どもの医療費等助成制度のうち未就学児を対象としているものについては、平成30年度から減額調整措置の対象外になるというような内容でございます。 御質問の今回の見直しによる本市の影響額でございますけども、平成28年度実績ベースで約400万円を見込んでおります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。約400万円ということでした。少子化対策、子育て支援が求められる中、子どもの医療費助成を広げていくことは社会の要請になっております。単純計算をしてみたんですけれども、未就学児の入院の窓口負担は約112万円ぐらいになります。ペナルティー廃止による金額が約400万円とすると、払える金額だと思いますが、市長は「平成30年度市政運営にあたって」の中で、文教住宅都市憲章に基づき、特に子育て支援の整備に力を入れます、安心して産み育てることができるまちづくりを力強く推進すると所信表明をいたしました。市長に伺います。まずは、未就学児の入院での一部負担金の無償化を再度求めますが、いかがでしょうか。
    ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。未就学児の入院のみであれば無料化できるのではないかという御質問かというふうに思いますけれども、冒頭、市長答弁にもございましたように、この子どもの医療費等助成制度につきましては、継続的かつ安定的な制度として実施をしていかなければならない事業というふうに捉えております。したがいまして、受益者負担の観点からも、市民税所得割課税世帯の方につきましては引き続き御負担をいただきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 財政的にはいかがでしょうか。 次に、千葉県は、高校生までの医療費の無料化が2014年度に3市町村でした。現在は14市町村まで拡大しました。そこで、医療費の助成を高校生まで拡大できないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。こちら、今度は助成対象の年齢でございます、高校3年生まで拡大することということでございますけれども、子どもの医療費等助成制度、これまで段階的な年齢拡大を図りまして、制度の拡大というものに努めてまいりました。具体的には、平成27年8月診療分からは現在の中学3年生までを対象に助成をしてございます。先ほどお答え申し上げましたとおり、小学4年生から中学3年生までの助成につきましては全額本市の負担ということでございます。 本制度を今後も継続的かつ安定的に実施をしていくために、現在のところ、高校3年生までの拡大については考えてございません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) 私は、少子化の中で将来を担う子どもたちの健康が何よりも大切だと思います。     〔「そうだよね」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(荒原ちえみ君) ね。それで、子どもの医療費の完全無料化、それについては国が財源を組むこと、県が小学校4年生から中学生までの医療費の助成をすることが必要だと考えております。 県議会でも、日本共産党の三輪由美議員が県の子ども医療費助成について質問を行いました。このように日本共産党は、国と県に対しても子どもの医療費助成を求めております。 市長には、財源負担を少なくするために、国に要請していただきたいと、県に対しても要請していただきたいと思います。これは私からの要望です。 以上で子どもの医療費の無料化について再質問を終わります。 第4の再質問です。学校給食費について、公立小中学校の第3子以降の給食費の無料化についてです。 初めに、習志野市の要保護・準要保護の児童・生徒は2月1日現在6.8%です。現在、子どもの貧困が7人に1人という割合が言われておりますが、そうすると約13.3%、習志野市は就学援助を受けている家庭が約半分です。経済的に困窮していても就学援助を受けていなかったり、制度を知らなかったり、恥ずかしいとの思いから就学援助をちゅうちょしてしまう保護者もおります。それでは、習志野市公立小中学校の中で第3子以降の児童・生徒が何名いて、給食費の無償化にかかる金額が幾らになるか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、第3子以降の人数と給食費としての金額について、お答えをさせていただきます。 まず、人数でございますけども、401名でございます。 そして、給食費として金額にいたしますと、約2,138万円ということでございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。401名、そして約2,138万円ということです。私は、前議会で中学生の給食費の無料化を求めました。今回は第3子以降の給食費の無料化を求めます。 教育長答弁では、前議会同様、「検討しておりません」と言い切っております。それでは、教育委員会が学校給食をどのように位置づけているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。学校給食はどのような位置づけなのかということについて、お答えをさせていただきます。 まず、学校給食でございますけども、これにつきましては、児童・生徒の心と体の健全な発達を促すことや、食に関する正しい理解と適切な判断を養うことを目的としております。食育指導の一環として、教育課程の中に位置づけられております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。ただいまの部長答弁では、教育課程の食育指導の一環ということでした。それならば、なおのこと検討していただきたいと思います。 給食費の無償化は、子どもの貧困対策でもあり、有効な子育て支援でもあり、定住促進にも有効で、取り組む自治体がふえております。小中学校保護者アンケートの結果でも、給食費の無償化を求める声が多くあります。教育委員会は、学校給食費無償化を子育て支援、子どもの貧困対策に有効だという認識をしているのかどうかです。 市長はまた、「平成30年度市政運営にあたって」の中で、先ほどと同じ、文教住宅都市憲章に基づいて、特に教育環境の整備に力を入れていきます、未来を開く教育を受けることができるまちづくりを力強く推進するということも、所信表明しております。さきに紹介しましたように、千葉県でも多子世帯への給食費の無償化が広がっております。習志野市民が子育てしやすいようにするために、約2,000万円は財政的にも可能ではないでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。御質問のことにつきましては、教育に関する事務に係る部分の予算編成の仕方という観点から、私のほうからお答えをさせていただきます。 教育委員会の予算案は、これは地方自治法の規定によりまして、首長が作成をして、地方議会に提出をいたします。首長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分の議案を作成する場合におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によって、教育委員会の意見を聞かなければならないというようにされております。したがいまして、予算編成権を有する市長部局といたしましては、教育予算に計上しようとする事案につきましては、まずは、教育行政をつかさどる教育委員会において精査をされているものであるというように認識をしております。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。憲法26条に「義務教育は、これを無償とする」とあります。子育て支援事業として、保護者の経済的負担を軽減するためにも、今後、教育委員会には検討しておりませんではなく、検討していきますと前向きな答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 第5の再質問は、子育て支援の充実について、学校教材についての再質問を行います。 保護者アンケートの結果、小学校低学年で使用する算数セットは、一時的で、その後は使わないので、捨ててしまうと、また、セットの一つ一つに名前を書かなければならないので、とても大変という保護者からの声があります。私も我が子の算数セットに、サイコロや棒など細かいたくさんのものに一つ一つ子どもの名前を書きました。このことはとても大変でした。これが学校備えつけになると、この作業がなくなります。 また、鍵盤ハーモニカも使うのが一時期です。とっておいても使わないと保護者の方たちは言っております。特に使わない方は学校に寄附していただいて、口の部分だけ交換するようにして、学校に備えつけができないのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小熊学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(小熊隆君) はい。初めに、算数セットや鍵盤ハーモニカについては、先ほどの教育長答弁にもございましたとおり、保護者や地域の方からの寄贈を受け、予備の教材として活用しているところでございます。 御質問の一律に学校備えつけにということにつきましては、必要数を集めるのに時間がかかること、また、その間の学習内容の改定などによって必要な教材が変わる場合があること、それと、教材そのものの経年劣化も進むことから、難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は、一律ということではなくて、できる小学校からやれないかというように思っております。児童数の少ない小学校から検討していただき、教育委員会から各小学校で検討していただくように求めます。 あと、子どもの貧困が社会問題になっています。貧困状態がわかりづらいのが現状です。 次に、アンケートの中にありますように、学校に支払う教育費以外に負担に感じるものとして、制服が断トツでした。体操服、ジャージが次に多かったです。私も我が子の制服を処理するのに、まだ使えるのでもったいないと思って、クリーニングに出してはおいたものの、バザーに出せればと思ってはおりましたが、その機会を逸してしまうというところで、ずっと家にぶら下がっているというような状態だったんですけれども、学校のバザーがあるのかないのか、そういうようなところで保護者のほうに、学校教育課とか学校から、バザーをやりますよというようなことを言っていただくとか、中学生になると急に体が大きくなるので、大きいサイズのものをリユースしたいと。リユースとは、そのままの形態でもう一度使うということなんで、そういうところでは、とても重宝します。今後、使い道が決まっている方は別として、中学生の制服、ジャージまたかばんなど、リユースに協力していただける方はいると思われます。 ある保護者の方が、「イベント時にPTAの担当が制服のバザーを行っています。学校側からも保護者に積極的に働きかけていただき、物品を入れる段ボールを学校に設置していただけるとやりやすいです」と言っておりました。「PTAだけでやると負担に感じますが、学校と一緒に行えたら、実施しやすい」と話しておりました。このように、各学校の中で保護者の方たちと話し合い、学校独自の実施の仕方で検討していただくことを、教育委員会からも積極的に勧めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 小熊学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(小熊隆君) はい。中学生の制服、ジャージ、かばんのリユースについて、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在もPTAや保護者の協力を得て、制服、ジャージ、かばんのリユースは行われているところでございます。今後も、各学校の実態に合わせた取り組みを尊重してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。私は子育て時代に、お母さん同士でいろいろなことをよく情報交換しました。今もママさんたちの間では情報交換が行われています。そこで、制服などのリユースについての情報を流していただければ、学校からのお知らせだけではなく、保護者の中に広まっていくと思われます。どうぞ検討をよろしくお願いいたします。 これで、子育て支援の充実について、終わります。 次は、地域問題について、東習志野3丁目、文教通りの歩道の安全性についてです。 市長答弁にありましたが、補修工事費は平成30年度一般会計予算案に予算を計上していると、うれしい回答がありました。そして、暫定的な補修を実施するとのことですが、暫定的な補修とは、どのように行うのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。それでは、暫定的な補修の方法ということで、お答え申し上げます。 文教通りの暫定的な補修方法につきましては、損傷の度合いによりまして異なります。例示で申し上げますと、損傷箇所のアスファルト舗装を一旦撤去いたしまして、新たなアスファルトにより舗装をやり直す方法、あるいは小規模な損傷であれば、その箇所にアスファルトをかぶせる方法など、そういう方法が考えられます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、当該路線の歩道面の補修方法につきましては、現地の損傷状況を調査した上で、補修方法を決定してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。損傷状況を調査して、補修方法を決定するということですけども、よろしくお願いいたします。 次に、特に東習小学校に通う子どもたちの通学路線がフェンスや花壇で塞がれて、車道を通らないといけない箇所があります。そのため、小学校と地域からは、通学路線の安全性についての改善の要望があります。そこで、通学路線の改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。通学路の安全対策として、今、設置されているフェンスや花壇の部分的な撤去はできないかということでお答え申し上げます。 設置された当時の目的といたしましては、フェンスは、当然、歩行者の乱横断を防止するために、そしてまた花壇は、車道の幅員、幅を狭め、通行車両の速度を抑制するために設置されたものでございます。しかしながら、設置されてから年数が経過いたしまして、道路の利用形態も変化してまいりました。このようなことから、東習志野3丁目町会のほか、今ほど議員からお話のありました東習志野小学校からも、脇道から文教通りの歩道に円滑に横断ができるようにと、改善要望が出されておるところでございます。 今後は、歩行者の横断状況の調査とあわせまして、安全性を確認した上で、関係者と協議しながら、可能と思われる箇所について、順次、花壇やフェンスの一部撤去を実施してまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。設置の当時は、それなりの目的があったということです。今の道路の利用形態に合わせた対応をよろしくお願いいたします。 また、電柱が歩道にはみ出しているところ、また、ところどころで、行き交う人がすれ違うのに困難な箇所があります。その点も調査と検討をお願いしたいと思います。 続きまして、文教通りに関連する地域問題として、文教通りの南、東習コミュニティセンターの隣にあります文教センター公園についてです。地域の方々から公園にトイレが欲しいという意見が寄せられました。近くには東習コミュニティセンターがありますが、休館日にはトイレが使えません。公園内にトイレの設置を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 東條都市環境部長。 ◎都市環境部長(東條司君) はい。地域問題として、文教センター公園内にトイレが設置できないかということについて、お答え申し上げます。 公園内のトイレの設置につきましては、原則といたしまして、新たに整備を行う面積が2ヘクタールを標準といたします近隣公園規模の公園整備において設置をしております。このことから、御要望の文教センター公園を含め、既存の公園におきまして標準に満たない公園につきましては、トイレの設置は行っておりません。したがいまして、お近くの公共施設等の御利用をお願いできればと、そのように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆10番(荒原ちえみ君) はい。公園内のトイレは、大きな公園にしか設置ができないということなんですけれども、皆さんの御要望がありますので、設置の検討をよろしくお願いいたします。これは要望いたします。 これで私からの再質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で10番荒原ちえみ議員の質問を終わります。 この際、平川博文議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。     午後3時5分休憩-----------------------------------     午後3時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。     〔3番 平川博文君 登壇〕 ◆3番(平川博文君) きょうは僕が最後だね。けさからの一般質問で、地元の若い議員が内容のある一般質問をしてました。若い人は成長しますね。僕らの年になると、大きな成長は望めないんですよ、66歳にもなると。若い人は幾らでも伸びられるから、早いうちに県議会の広い世界へ行って、それなりの人たちとおつき合いをすると、もっと幅が出ると思いますよ。     〔私語する者あり〕 ◆3番(平川博文君) それから、直前の女性の議員はですね、思想・信条は全く違うんだけれども、私は自民党だから、共産党とは全然違うんだけど、質問の中身が飾り気がなくて、上品だよね。共産党の議員ではあるけれども、立場は違うけどね、飾り気がなくて、とても上品な感じがする。だから、期待してますよ。     〔私語する者あり〕 ◆3番(平川博文君) それと、代表者会議のときに、地方議員の年金について、みんなで年金復活のためにアクションを起こそうじゃないかと、特に自民党と公明党が中心になってやっているわけですよ。そのときに配られた資料、これ、議長、千葉日報のものと同じだね。代表者会議のときに配られた中身だけども、要するに、議員の担い手不足を解消する狙いがあると。選挙でお金がかかる、で晩年は無年金と、こういう状態では、安心して仕事ができない。 この制度は50年前に一度できてたんだよね、僕らの時代、若かりしころ。だから、僕らの時代の者は年金の受給資格があるわけ。ところが、現在の若い人たちは受給制度がないんだ。これでは安心して若い人たちが政治活動に専念できない。きれいごとで、みずから身を切らなければいけないという理由で、民主党の時代にこれをね、年金を廃止したんだよ。 私は一度、国会議員だった鳩山由紀夫さんに呼ばれたことがある、県会議員のときに。音羽御殿を初め、物すごく裕福な生活をしてた。一緒にやらないか。物心両面で協力できることは協力するよという提案をいただいて、うれしい提案をいただいたんだけども、日常の生活のレベルが違うよね。田中角栄は貧乏したから、庶民の感覚もわかるとよく言われてる。だけど、生まれたときからお金に困ったことのない人では、庶民の気持ちは、なかなかわかりづらいね。市会議員とか町会議員とか村会議員というのは庶民の生活をしてますよ。 できるだけ早く議員年金というものを復活させて、自公中心で今いけるけれども、その他の政党の諸君もよくよく考えて、質の高い政治活動をするためには、かすみを食べては仕事できないから、よろしく頼みますよ。 この件については、2月の13日に読売新聞の社説でこういうことを書いている。地方政治を志す人材を幅広く確保する方策が必要だと。引退後の生活を一定程度保障する議員立法の狙いは、理解できる。民主党政権下の11年に廃止された地方議員年金制度は、公的年金に比べて受給資格を得やすく、支給額も高かった。今回の議員立法は、地方議員を地方公務員共済組合の組合員として、厚生年金への加入資格を与える。野党には、巨額の税負担などに対する反対論が強いと。ここで読売の社説は、たまにはいいこと言ってる。民主主義には一定のコストがかかる、コストが。今回の政府・自民党の考え方の中に、あるいは議員立法の考え方の中には、兼業禁止規定の緩和も検討課題に入っているんだと。しかし、一方で、地方議員に対する有権者の視線は厳しい。政務活動費の不正受給が相次いでおり、こういったマイナスの点もあるんだ。身を引き締めて、規律のある議員活動をすれば、必ず多くの国民や市民から理解を得られるものだと考えています。 さて、前置きが長くなりました。本題に入ります。 質問の第1は、習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に重大な疑念を抱いてきていることです。なぜ、習志野市だけが、午前4時過ぎまでの異状な開票作業になったのか。市長・市議会議員選挙で立会人の聴取をすれば、事情聴取をすれば、極端なおくれの原因解明に必ずつながります。金子光雄氏は、実はJR津田沼駅南口駅前開発の利害関係者ではないのか。習志野市の選挙管理委員会は、司法機関である千葉検察審査会から、選挙開票事務について強い警告を受けてきました。習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は、明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたいというものだった。強く反省を求められてきた。 前回の12月定例市議会の一般質問で、上野選挙管理委員会事務局長に反省しているのかどうか尋ねた。上野選挙管理委員会事務局長の答弁では、反省の解釈について、さまざまな議論があるという答弁となりました。反省の解釈について、さまざまな議論があるとは、一体どういう意味なのか。 習志野市の選挙開票のあり方については、従来から宮本泰介市長や選挙管理委員会事務局、選挙管理委員会委員長の金子光雄氏、千葉県選挙管理委員会、千葉県警察本部、千葉地方検察庁、千葉検察審査会などに選挙開票作業の監視強化を要求してきました。したがって、要請する文書も送付し続けています。あわせて、前回の衆議院選挙では、国政レベルの衆議院選挙では、自民党本部安倍晋三総裁、公明党本部山口那津男代表、日本共産党中央委員会志位和夫委員長、当時だな、まだあるんだね、これ、新党希望の小池百合子代表、まだあるだろうな……     〔「かわっちゃったよ。代表、かわっちゃったよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) かわっちゃった。政党はあるのかい。代表がかわったのか。新党希望の党の当時の小池百合子代表、維新の会、当時の松井一郎代表、この人は今でも代表かい。しょっちゅうかわるからね、野党の党の名前とか代表者が。 立憲民主党の枝野幸男氏などに対して、ローカルな習志野市の選挙の現状について文書を送付してまいりました。送付した内容を重ねて御紹介いたしますと、問題提起として、習志野市の選挙開票事務は、習志野方式と呼ばれている。平成19年6月27日、千葉検察審査会から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。 平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像分析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為と断定しました。千葉県警と習志野警察署は、適正な捜査ができずに今日に至っています。最近は県警とは随分近しいおつき合いになりましたけれども、しかし、この当時はどうかなという部分があります。投票用紙の差しかえなど、不正選挙に関与する習志野市の公務員は、若い時代から踏み絵を踏まされています。ベテラン元市議は、不正選挙の恩恵を否定していません。与野党議員を超えた選挙操作が続いています、与野党議員を超えた。 直近の平成27年4月の習志野市長・市議会議員選挙でも、開票結果に重大な疑念を抱いてきました。上野久選挙管理委員会事務局長の公式発言は--上野局長はいるのかな。あなたには少し時間とりたいと思ってんだよ。だから、答弁書、さっき届いたばかりだから、中身がね、おやと思うところがあるから、ちょっと時間とらざるを得ないよね。上野久選挙管理委員会事務局長の公式発言は、終始、立会人は責任を全うした。明け方4時までの開票作業の遅延は、慎重な点検による。ここだね。無用な調査を行う予定はないという姿勢をとり、市長と総務部長の顔色をうかがいます。 千葉検察審査会の習志野市の選挙に対する認識の甘さに猛省を促すという判断に、上野久事務局長は開き直りの姿勢をとり続けています。市長・市議会議員選挙では、期日前投票箱の管理が危険な状況下にあると思われます。 こういった内容の文書をですね、先ほどの各政党の代表者及び近隣の記者クラブに送付しているわけですね。答弁を求めたいと思います、質問に対してね。 質問の2番目は、田久保学園の理事長、田久保明夫氏。なぜ、同時期に谷津と菊田の保育所経営権を掌握したのか。市内で学校法人と社会福祉法人を経営する一市民の田久保明夫氏に対して、短期間に7億円以上の補助金と2,816坪の公有地を提供しています。不公平な公的支援ではないか。この件について、1、2、3と質問項目を提示してあります。答弁を求めたいと思います。 次に、89億円規模の、実際は90億円ちょっとだろうね、幾らだい、九十……、90億は超えてるね、総務部長。89でいいかね。まあ、一応89億円としておこうね。89億円規模の新庁舎建設より、地震被害住宅の救済を要求してきました。3・11後の--間もなく3月11日になりますね、間もなく、習志野市内の地震被害住宅は7年を迎え、8年目に入ります。しかし、放置状態にある。旧庁舎の解体工事費は、業界の関心事になっています。公共不動産の跡地利用計画は、どうなっていくのか。これについても質問項目を提示してありますので、答弁を求めます。 4番目ですが、荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について。 JR津田沼駅南口開発区域で強引な強制執行を受けた79歳女性地権者の家族から荒木勇前市長などに対して平成25年7月24日、損害賠償請求、国家賠償請求訴訟が提起されています。別の資産家の1,500万円の賦課金問題も表面化しています。平成9年9月29日に暴力団関係者から買い取らされた3,000坪のJR津田沼駅南口の31億円の土地代金も支払利息で雪だるま化しています。この件についても、組合の解散時期を初めとする質問項目を提示してあります。答弁を求めたいと思います。 5番目は、JR津田沼駅南口・徒歩5分の2,345坪のモリシアの裏、習志野文化ホール駐車場などの土地売却は、荒木勇前市長による公有地の終わりのない私物化ではないか。 JR津田沼駅前の44階建て超高層マンション750戸の計画が、プラス9戸の759戸の収益物件に変更されています。平均価格帯も不明です。市有財産の売却にもかかわらず、展望施設など、市民を楽しませる配慮もありません。この件では、今までの答弁によると、販売スケジュール、販売価格は事業者で検討中とのことでした。吉川前資産管理室長の市民に購入しやすい価格帯とは、どんな価格帯を指してのことなのか、ただしてきました。本来、人の財産になったものに対して、習志野市が売却価格に干渉できるはずはありません。前資産管理室長の収益物件販売戸数変更の根拠は一体何だったのか、お尋ねします。 6番目に、平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に私から刑事告発しました。時効により、不起訴処分となりました。26億円の借入金はいまだに返済中です、習志野市が。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となるのか。 最近、この暴力団関係者が、私の町内の谷津3丁目に住んでいることがわかりました。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として9億9,356万8,000円を即金で払っています。この人物は、荒木勇前市長とは、土地取引を通じて切っても切れない関係にあると地元の不動産屋は話しています。時効とはいえ、荒木勇前市長が株式会社新平和代表取締役社長に土地売買代金として9億9,356万8,000円を即金で支払ってきた以上、この暴力団関係者の社長は依然として習志野市に影響を与えられる立場にあると言われています。習志野市の都市部や資産管理室、資産税課、習志野警察署は、この人物の存在を確認しているのかどうか。同じことを繰り返す危険性があります。 7番目として、秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の……、ああ、その前にね……、時間大丈夫かな、あんたの時間とっておかないと。 これがね、指定暴力団関係者と取り交わした不動産売買契約書なんですよ。第1条の所有権の確認のときから、普通の契約書と違っている。この契約に立ち会ったのは、荒木勇市長、それぞれの弁護士、そして開発公社の理事長。今、読んでも、すごい契約書になっている。9億7,800万円のやつ。1条は、所有権の確認として、乙は--乙というのはこの暴力団関係者だけど、乙は、別紙物件目録記載の各不動産の全てが現に乙の所有に属することを確認し、及び現登記名義人から乙への所有権移転経過に何ら瑕疵が存在しないことを保証すると。この土地ね、登記されてない土地だったんだよ。     〔「中間省略」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) あのね、公有財産の売却のときには中間省略は許されないんだよ。土地の登記が絶対条件なんだよ。中間省略なんてのは、公有地の処分のときには絶対に許されない。まあ、先へ進みましょう。 7番目、秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の営業の縮小と徹底を求めます。 次に、8番目として、代表監査委員や習志野市開発公社の理事長、企業管理者等に再三にわたって答弁を求めてきたことです。弁護士の近藤一夫前代表監査委員は、荒木勇前市長による平成9年当時の、この暴力団との土地取引ですね、26億円の土地取引に関する短期借入金の重大な問題点を監査してこなかった。会計原則では、短期というのは1年です。ところが、短期という名目で13年間以上、この26億円を処理してきた。いまだに暴力団から買い取らされた3,000坪の土地代金は、習志野市が返済しているわけですよ。その間の経過利息は5億円を超えているんだ。いまだに払っているんだよ、あと3年ある。あと3年だったかな、4年か。まあ、三、四年というところだね。まだ払い続けているんですよ。だから、問題視している。済んだ話ではないんだよ。 後任の木村龍次弁護士も、長期借入金から発生している支払利息の雪だるま化について深刻な問題点を監査報告していない。この木村龍次弁護士とは繰り返し意見交換をしてきました。「あんた、これ、どう思うんだ、弁護士として」、入ってきて座った途端に、私も平川と同じ考え方ですと。もう今期でやめるから、1期で、私はやめますからって言ってた、私はやめますから。この26億円についてはね……。 習志野市と財団法人習志野市開発公社は、45億円を具体的にどう使ってきたのか、いまだにはっきりしてない。切っても切れない関係の人間は、一度食い込んだら、絶対に放しませんよ。生きている限り使おうとするから、弱みを握ったら。弱みを握ったら、生きている限り、そういう人たちなんだよ、指定暴力団の親分衆というのは。一度取引したら、それを口実に、死ぬまで使いますから。習志野市の公務員がその手先にされてはならない。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員、「噂の!東京マガジン」が抜けているけど、どうしますか。 ◆3番(平川博文君) 「噂の!東京マガジン」…… ○議長(田中真太郎君) 猛省を促すやつですよ、猛省のやつ、谷津小学校の。今言ってなかった。 ◆3番(平川博文君) ああ、谷津小学校か。 ○議長(田中真太郎君) やめますか。 ◆3番(平川博文君) 小学校は少しやっておいた方がいいかな。いろいろやってたよね、ほかの議員もね。この件ね。ともかく、平成34年には、今までの答弁によると、JR津田沼駅前の奏の杜は谷津小学校で間に合うような説明を平然としてて、実際は500人以上の子どもたちが路線バス通学になるわけだね。ふざけた話だよね。これを「ああ、そうですか」って言ってられないよね。随分ふざけた話だよ。 これもほかの議員の質疑で出てたけど、一中の生徒数は1,000人以上になるんだよ、平成38年には。こういう都市開発を、その土地、一体、誰が、どこにやっちゃったの、その土地。何のために3,000坪の土地を高い値段で、指定暴力団関係者から26億円で買ったのよ。小学校をつくればよかったでしょう。答弁を求めたいと思います。     〔3番 平川博文君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔私語する者あり〕     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の御質問に、いつものように、打ち合わせのとおり、お答えをいたします。 それでは、順次お答えしてまいりますが、大きな1点目、選挙については選挙管理委員会事務局長から、そして大きな4点目の(2)JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の学校の受け入れ態勢については教育長から、そして大きな8番目、企業局については企業管理者から、それぞれ答弁いたします。 1番目の選挙についての御質問は、選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 大きな2点目、習志野市谷津2丁目5番貸し付け市有地にあります谷津みのり保育園の土地及び家屋の状況について、お答えいたします。 御質問の土地につきましては、議案でお諮りした貸し付け面積以外の土地はありません。また、谷津みのり保育園の建物は、市立菊田保育所の私立化対象施設として市有地に法人が新たに整備したもので、法人のものであります。 次に、習志野市津田沼4丁目6番の貸し付け予定の市有地に平成30年4月1日に開設する(仮称)菊田みのり保育園の土地及び名称について、お答えいたします。 旧菊田保育所用地は、保育棟や管理棟、さらには遊戯室が設置されておりました。このうち遊戯室につきましては解体せずに、存置しております。今もございます。そして、新たな保育園の設置運営事業者の公募要件におきまして、事業者が遊戯室として引き続き使用する場合には、建物及び土地を無償貸し付けすることを条件としていたものでございます。これらは、平成29年12月定例会におきまして、(仮称)菊田みのり保育園の土地の貸し付け議案として、内容等を明らかにした上で、議決をいただいております。なお、保育園の名称は、菊田みのり保育園とすることを事業者より確認しております。 最後に、習志野市藤崎6丁目6番の貸し付け市有地にございます、みのりつくしこども園の土地及び建物の状況について、お答えいたします。 まず、土地については、貸し付け面積以外の土地はありません。市の所有の土地でございます。 一方、建物は、市の既存施設を有償で譲渡し、こども園実施に必要な建物は、法人において増設しており、全て法人が所有しているものであります。 続きまして、大きな3番についてお答えいたします。 まず、地震被害住宅についての御質問にお答えいたします。 船橋市で実施した塀や門扉などの補修への助成事業に係る補助金の額につきましては、船橋市建築部住宅政策課に確認いたしましたところ、助成件数3,734件、助成額は7億8,341万5,000円との回答を得ました。 次に、この塀や門扉などの改修工事ができずに、そのままにしている現状を調査報告すべき、また、これら世帯への助成事業をなぜ習志野市でできないのか、補助金の使い方に不公平感があるのではないかとの御意見でございますが、災害による被災者への公的支援は、生活の重要基盤である住宅や敷地に被害を受けた世帯に対して行うとの観点から、塀や門扉などの補修にかかわる調査や助成事業は習志野市では実施しておりません。 なお、学校法人、社会福祉法人に対して交付している補助金につきましては、保育所等の施設整備に要する経費の一部及び保育を実施するための義務的な経費でありまして、国及び県に合わせまして、本市が負担しなければならない制度に基づくものでございます。任意であるものか、義務であるものかの違いということでございます。 次に、公共不動産の跡地利用計画がどうなるのか、解体工事と土地活用方針のスケジュールを議会に提示できるのかについて、お答えいたします。 これは旧庁舎の解体、旧庁舎の土地のことと思いますが、旧庁舎の解体工事につきましては、土地活用の方針とあわせまして検討を行ってまいりたいと考えております。 さらに、土地活用方針につきましては、庁内検討組織であります習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議を中心に検討を進めることとしておりますが、現状では、お示しできる具体的なスケジュールはありません。 続きまして、大きな4点目、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関する質問について、私からの回答を申し上げます。 まず、組合の解散時期に関する御質問でありますが、当該土地区画整理事業の事業期間につきましては、当初、平成26年度末までを予定しておりましたが、事業に関連する訴訟が継続中であり、事業費が確定しないことから、事業期間の1年間延伸を3回実施してまいりました。今回、事業期間を2年間延伸したことにつきましては、清算金徴収の対象となっていた地権者より組合に対し、清算金を分割による支払いにしたいとの申し入れがあり、組合は、定款の定めに基づきまして、平成31年度までの分割による徴収を決定したことに伴うものであります。 清算金の徴収において、組合は、対象となる地権者に対し十分に説明を行っているとの報告を受けており、また、この清算金の内容を含む換地計画につきましては、千葉県知事の認可を受けていることから、適正なものであると受けとめております。 なお、議員の御質問にあります追加賦課金は、当該土地区画整理事業においては発生しておらず、現在徴収を行っているのは、地権者が受けた換地に対する清算金でございます。 次に、学校の配置に係る御質問でありますが、平成29年12月定例会でもお答えいたしましたとおり、当時の庁内全部署において検討した結果であります。当時の各担当部局より提議されたものと理解しております。なお、検討結果の報告書につきましては、当該土地区画整理事業の事業計画書が報告書に当たるものであり、この事業計画書につきましては、庁議を初めとする、さまざまな機会におきまして、当時の市長に内容の報告がなされたものと捉えております。 次に、資料の保存期間に関する御質問ですが、保存、廃棄につきましては、担当部局により担当しているものであります。 また、土地区画整理事業担当部局の責任者につきましては、当時の担当部局の部長職についている者であります。 なお、事業途中での資料の廃棄に関する御質問ですが、保存年限を経過した文書につきましては、その文書に関連する事業の進捗にかかわらず、廃棄しております。 次に、公園の面積に関する御質問でありますが、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業施行地区内における公園面積は、平成29年9月定例会でお答えしたとおり、2万5,800平方メートルであり、1坪を3.3平方メートルとして換算すると、約7,818坪となります。 また、御質問のセットバック部分とは、当該土地区画整理事業施行地区内の宅地に配置されている環境緑地を示しているものと考えますが、環境緑地につきましては個人の土地に配置されているものであり、公園面積には加算しておりません。また、あくまでも個人の財産でありまして、本市では、その総面積は把握しておりません。 次に、地権者の宅地がふえているとの御質問でありますが、これまでにお答えしたとおり、適正に計画され、千葉県知事の認可を受けた換地計画によるものと受けとめておりますので、これ以上、本市が調査する考えはございません。 次の(2)の学校などの受け入れ態勢については教育長から答弁いたします。 続きまして、大きな5番目の旧仲よし幼稚園跡の土地について、お答えいたします。 この土地に建つ予定の超高層マンションの中で、市民に購入しやすい価格帯及び戸数変更の根拠、これは、そういう答弁が過去にあったということについてのお尋ねなんですけども、過去に答弁をした、市民に購入しやすい価格帯及び戸数変更の根拠につきましては、平成28年9月定例会において平川議員に提出いたしました、事業者からの平成27年6月18日付文書において、事業者が不動産市場を考慮し、戸数を9戸ふやすとの報告を受けたことによるものでございます。 次に、大きな6番目、土地取引についての御質問ですが、これも、これまでにもお答えいたしましているとおり、議員の御質問の趣旨がわかりかねるため、答弁は控えさせていただきます。 私からの最後、大きな7点目、ボートピア習志野についてお答えいたします。本市といたしましては、運営の縮小や撤退を要請する考えはありません。 済みません。これで私の答弁は終わりますが、1つ訂正でございます。大きな2点目、みのりつくしこども園の土地及び建物の状況についての答弁のところで、「習志野市藤崎6丁目6番」と答弁するところを「習志野市谷津6丁目6番」と答弁いたしました。「谷津」ではなくて、「藤崎6丁目6番」が正しいということで、おわびして、訂正させていただきます。 以上で私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、平川議員からの一般質問になります、大きな4番、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業についての(2)谷津小学校などの受け入れ態勢についてにお答えをいたします。 谷津・奏の杜地域における児童・生徒数の増加への対応につきましては、保護者や地域にお住まいの皆様の御意見を伺う中で進めてきたものであります。これまでに一時校舎を設置し、現在は、校舎、体育館の建てかえに着手しているところであります。 当初の通学児童数の推計につきましては、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の基本構想策定時に実施した策定調査により、習志野市において算定したものであります。この推計における児童数の増加につきましては、既存施設の活用により対応が可能であると捉えておりました。 しかしながら、その後の社会情勢の変化により、当初の推計よりも大幅に児童数の増加が見込まれたことから、慎重な検討を行い、学校、保護者等の意見を伺う中で、一時校舎の設置、通学指定校の変更、バスを活用した通学により対応しているところであります。 なお、谷津小学校の平成30年4月の新入生は238名を見込んでおります。谷津南小学校へのバス通学児童は、平成29年9月1日現在106名となっております。平成30年4月の段階では150名のバス通学児童を見込んでおります。また、今年度行った推計では、2022年度に523名のバス通学児童数を見込んでおります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。若林一敏企業管理者。登壇を願います。     〔企業管理者 若林一敏君 登壇〕 ◎企業管理者(若林一敏君) それでは、平川議員からの一般質問、8番目、企業局の貸付金について、お答えをいたします。 習志野市企業局から一般財団法人習志野市開発公社に対する貸し付けに当たりましては、習志野市が開発公社に依頼いたしました公共用地等の取得事業に対し、習志野市議会の議決を得た債務負担行為予算の限度額の範囲内で貸し付けを行っているものであり、個々の事業に対して貸し付けているものではございません。 次に、貸し付けに係る会計処理等につきましては、平成9年から相手方を一般財団法人習志野市開発公社とし、その目的を地方公営企業法施行令第22条の6及び習志野市公営企業会計の資金貸付要綱に基づき、現金を最も確実かつ有利に保管するための資金運用として貸し付けており、使途が明確であることから、使途不明金ではございません。 また、平成9年当時の債権回収スケジュールにつきましては、1年以内に全額が償還される短期貸付金として貸し付けておりましたので、債権回収スケジュールのようなものは存在しておりません。 最後に、企業局のコンプライアンス教育についてでございますが、企業局は、地方公営企業法などの関係法令を遵守し、業務を適切に行っており、また、その教育については、市と一体となって実施する研修や日々の業務などにおいて法令遵守の徹底を指導しております。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔企業管理者 若林一敏君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて、上野久選挙管理委員会事務局長。自席から。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。平川議員の質問の1番目、平成27年執行の習志野市長選挙及び市議会議員一般選挙に係る質問は、大きく3点ありましたことから、順にお答えいたします。 1点目の、立会人への事情聴取につきましては、これまで同様、立会人は職責を全うし、遅延は慎重な点検によること、公に適正とされた開票に対して、無用な調査を行う予定はないことを繰り返し明言させていただきます。 2点目の、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業につきましても、これまで同様、選挙管理委員会が所掌する内容ではなく、お答えできません。 3点目の、昨年12月定例会における答弁につきましては、平成15年執行の習志野市長及び市議会議員一般選挙につきましては、いずれの選挙も、東京高等裁判所において選挙の無効の請求が棄却されたこと、同選挙において従事した職員が千葉地方検察庁で不起訴となり、その後、千葉検察審査会でも不起訴処分は相当との議決を得たこと、千葉検察審査会の議決にあった指摘事項については、その後の選挙において改善されていることなどから、既に当該選挙は公に適正と認められ、その後の選挙も適正に執行しております。選挙管理委員会は、千葉検察審査会からの指摘のあった時点で、その内容をそしゃくし、実行し、そして教訓として、適正な選挙執行体制を構築しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 3番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 上野選挙管理委員会事務局長、この答弁書は君が書いたのかい。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。ただいまの御質問にお答えいたします。原案を私のほうで作成し、選挙管理委員会のほうで御承認をいただいた内容を先ほど御答弁させていただきました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 本来、選挙管理委員会の責任者は選挙管理委員長だろ。そうすると、こういうものは本来、今、君が書いたって言ったけども、選挙管理委員会委員長が書くもんじゃないのかい。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) 補助職員として、過去の記録、そしてこれまでの議会答弁等を踏まえた中で試案を作成するのは、私どもの使命だというふうに考えております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 君の立場、君の使命はわかるよ。だけど、選挙管理委員会を統括して代表するのは選挙管理委員長だろう。委員長とは、どういうすり合わせをして、この議場での答弁になっているのか、確認したいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。選挙管理委員長とは、まず、選挙管理委員会がほぼ毎月開かれておりますので、その場において定例会での質問内容を報告し、選挙管理委員会の中で、どのような答弁趣旨とするかということは必ず確認させていただいております。ただ、それにつきましては議事ということではなく、報告事項ということですので、選挙管理委員会終了後に確認をさせていただいております。 なお、今回の答弁も含め、また結果を含め、それにつきましても選挙管理委員会のほうに報告をさせていただいております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) いいか、僕の聞いてるのは、今回のこの答弁書、従前もそうだけど、選挙管理委員会の委員長とはどういうすり合わせをしながら作成して、発言に至っているのか、経過を説明してください。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。先ほど御答弁させていただきましたとおり、通告内容をお知らせをする中で確認をさせていただいております。 なお、先ほどありましたように、平成15年の市長選挙及び市議会議員選挙につきましては、選挙管理委員会として答弁の方針は、適正な選挙であったこと、公に適正と認められていること、このことを一貫して言うということで方針は決まっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 方針が決まっているのはわかってんだ。選挙管理委員会委員長の金子光雄っていったかな、どういうすり合わせをしてきたのかと聞いてんだよ、金子光雄氏と、この答弁書を作成するまでの過程を説明してほしいと言ってるわけだよ。最初から全部あなたが書いているのかい。それだったら、それで、私が最初から全部書いているって言えばいい。選挙管理委員会委員長はどういう立場で、君の作成した答弁書に了承を与えてるの。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。先ほども御答弁させていただきましたとおり、選挙管理委員会の中の方針をもとに、私のほうで試案を作成させていただいております。内容を確認していただき、その点について修正があれば修正、なければそのままということになります。 なお、今回の答弁書につきましては、試案の大綱については、ほとんどそのとおりというふうになっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) いつ、どういう日月で行われてきたのか、後でメモを出してください。答弁を求めます。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) メモということですが、メモでよければ、お出ししたいと思います、はい。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) じゃ、もっとストレートに、会議録を出してください。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。先ほども御答弁させていただきましたとおり、会議録はございません。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 信用できないね。あんたが一存で書いたような感じがするよ、そうすると。何のための公式の委員会なんだよ。選挙管理委員長というのがいるんだし、話をしてきたというんなら、その証明をするのは、一番わかりやすいのは会議録だよ。「ございません」ということは、場合によったら、相談も何もしないで、一存で書いて、議場で答弁してますということになっちゃうんだよ。あなたの言ったこと、うそになっちゃうんだよ。会議録を出してください。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、会議録はございません。 選挙管理委員会、この3月におきましては、定時登録という作業がございますので、3月1日に会議しております。3月1日、選挙管理委員が全てそろっておりますので、その場において、今回、質問がある旨を私のほうから報告をさせていただいております。 なお、その時点での質問の趣旨につきましては、平成15年度のことはなく、平成27年度の選挙の内容でしたので、これまでと同じ内容での答弁をしますという旨で試案を作成させていただきました。ですので、それ以降、選挙管理委員会を開いたことはなく、選挙管理委員長と事務局長--補助職員のトップが話し合いをして、この答弁に至ったということで御理解いただければと思います。 ですので、メモの提出はできても、会議録の提出はできません。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 君はね、しゃべり過ぎだよ。しゃべればしゃべるほど、おかしくなってる。 それでね、これは原点に振り返るよ。あなたの答弁はしゃべればしゃべるほど、おかしくなってんだよ。後で自分の会議録、読んでみなよ。原点に返ると、ここなんだよ。平成19年6月27日、千葉検察審査会から、もう耳が痛くなるだろう、同じことを繰り返しているから。習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は、態度や姿勢、今も君の姿勢であらわれているんだけどね、明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、検察機関が言ってんだから、選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないと指摘されてきてるわけだよ。開き直ってんの。 健康福祉部長も腕を組んで、開き直っているように見えちゃうけど、ね、見えちゃう。誤解されないようにしなきゃだめだよ、健康福祉部長も。通常、俺は30年もこの議場に出てるけど、議場で腕を組む説明員、余りいないよ、こうやって座ってれば。今回だけじゃないから、彼は。まあ、それはどうでもいいことだから。 それで、いいかい。要するに、上野選挙管理委員会事務局長、いいかい。答弁書、きょうの朝、来たんだな、確か私の手元に。それで、君の今の発言を聞いた。大事なところは、こういうことを今回聞いたんだよね。前回は、君の答弁は、反省の解釈については、さまざまな議論があると、こういう答弁だったんだ、前回。これは僕がうそ言ってんじゃないんだよ、会議録からだよ、君の答弁だからね。反省の解釈については、さまざまな議論があると、こういう答弁になってんだよ。これはどういう意味なのかと聞いて、第1回の質問で聞いたね。これに対する答えがはっきりしないんだよ。もう一度言ってくれるかい。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。ただいまの平川議員の御質問にお答えいたします。私もしゃべり過ぎてはいますけど、自分の会議録は読んできましたので。 ただいまの御質問につきましては、まず、千葉検察審査会の、いわゆる判断として記載された内容、全部で7項目ある中の6項目め、それを原文のまま読まさせていただきます。開票作業に当たる被疑者らの態度や姿勢に明らかなルール違反を犯しており、強く反省を求めたい、これが判断の中の第6項目めに記載されております。この「反省」という言葉につきましては、「被疑者ら」が主語になっておると我々は考えておりますので、拡大解釈をして、その当時、開票に当たった者全てというふうに考えることであれば、彼らは、それらについて真摯に受けとめ、その後、改善をしておりますので、現選挙管理委員会がそれに対して、さらなる反省は不要と考えております。     〔私語する者あり〕 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) 7番目に指摘のありました、習志野市の選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正してという表現につきましては、「習志野市」と当時の選挙全体を執行していた習志野市全体、この点につきましては、当時、以前、立崎誠一議員のほうから、あなたは当時、選挙にかかわってたかと聞かれた質問がありますが、私はかかわっておりませんでした。ただ、習志野市職員として、そのようなことがあったということに関しては認識しておりますので、その時点で、先ほど御答弁させていただいたとおり、当時の選挙管理委員会は指摘をそしゃくし、改善をしましたので、今、我々はそれを教訓として、改善した体制で選挙を執行しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。
    ◆3番(平川博文君) あのね、後で自分の会議録、読んでみなよ。そういうのをね、我々の世界では詭弁というんだよ。詭弁というの、それは。辞書引いて、詭弁というのをそしゃくしてみなよ。 それで、答弁の中で、もうそろそろいいだろうかと思うけども、答弁の中で、「千葉検察審査会からの指摘のあった時点で、その内容をそしゃくし、実行し、そして教訓として」とあるんだけど、「そしゃく」という言い方になってるんだよ、君の答弁はね。「そしゃく」という言葉を細かく辞書で引くと、あんたは「そしゃく」という言葉をどういう意味で使ったの。ちょっと聞かせてもらおうか、参考までに。 ○議長(田中真太郎君) 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。その内容を十分吟味し、ある意味、細かくかみ砕いて理解をするということというふうに考えております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) それはあんた、大きな誤解だよね、「そしゃく」という言葉。あんたは意味を全く取り違えてるよ。「そしゃく」というのは工程のことだから、考えて味わうということなんだよ。反省とは真逆なんだよ。反省というのは、行動を振り返って考える、自己の行動を振り返って考える。そして、悪いところは改める、これが反省だよ。あんたの書いた「そしゃくしている」というのは、考えて、味わうという意味なんだよ、答弁書は。結論からいうと、君の答弁は、さっき言ったとおり、詭弁なんだ。 終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で3番平川議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明3月7日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会をいたします。     午後4時41分延会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              相原和幸              関根洋幸              田中真太郎...