習志野市議会 2017-12-07
12月07日－05号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年習志野市議会第４回
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２９年１２月７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 平成２９年１２月７日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯清水晴一君 １ 子どものいじめ対策について (1) 「ＬＩＮＥ」などのＳＮＳを使ったいじめ相談の導入について ２ 生産緑地について (1) 生産緑地の２０２２年問題への対応について ３
大久保地区公共施設再生事業について (1) 防災機能の強化について (2) 図書館等の活性化について (3) 事業の
モニタリングについて ４
都市計画道路について (1)
大久保鷺沼線、藤崎花咲線の整備状況について
◯中山恭順君 １ 平成３０年度予算について (1) 要求段階の超過額について ２ まだ終わっていない秋津幼稚園の急遽廃止、七中学区こども園の前倒し設置について (1) ８月２３日に、市職員がうその説明を教育委員会にしたと認識しているがどうか (2) ３月に改正予定の「情報公開条例」で(1)の会議の電子データ（録音機）をさかのぼって調べて、公開してほしいがいかがか (3) 平成３０年４月入園予定の秋津・香澄幼稚園の入園予定者は何人か (4) 平成２１年８月策定の再編計画１期。ここに明記されている「こども園は、保育所と共に待機児童の解消を図り……」の部分はどうなってしまったのか (5) 安倍首相は「２０１９年から５歳、２０年度には３～５歳の
幼児教育無償化」を表明している。国の動向に合わせてこども園・幼・保の計画を練り直してもよかったのでは (6) 秋津コミュニティーを市が取り上げると聞くが、事実か (7) 秋津幼稚園の跡地利用について (8) 市長は、自らが
モンテッソーリ教育を受け、市長になられたのに、我が市では少人数で縦（小学生、地域の方々など）と交流をする幼児教育を否定するのか。現在、世界的に注目されていて、藤井四段、イギリス王室、ビルゲイツ、
アマゾン・グーグル・ウィキペディア創設者など、世界のリーダーをこの教育は生み出している (9) 他の議員の発言にあったように、市長が一度でも住民説明会に来れば、大きな騒動にはならなかったと認識しているが、いかがか
◯飯生喜正君 １ 台風２１号・２２号の被害について (1) 土砂災害危険箇所について ２
都市計画道路３・３・１５号について (1) 交通渋滞問題について ３
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線について (1) 交差点改良事業について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） １１番 木村 孝君 ２６番 帯包文雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 齋藤秀明君 健康福祉部長 遠山慎治君
都市環境部長 東條 司君
こども部長学校教育部参事 竹田佳司君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 市瀬秀光君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君 危機管理監 米山則行君 工務部長 秋谷 修君
学校教育部参事 小熊 隆君 資産管理室長 遠藤良宣君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 酒主晴久 主任主事 三井宏昭 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定において、議長において ２２番
真船和子議員及び ２３番
小川利枝子議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１３番
清水晴一議員。登壇を願います。 〔１３番 清水晴一君 登壇〕
◆１３番（清水晴一君） 皆様おはようございます。 通告順に一般質問を行います。 大きな１番目は、児童・生徒のいじめ対策についてお伺いします。 ＬＩＮＥなどの
ＳＮＳ－－ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った、児童・生徒のいじめ相談の導入についてお伺いします。 文部科学省が全国の小中高校と
特別支援学校を対象にした２０１６年度の問題行動・不登校調査によると、
いじめ認知件数は前年度比４３.８％増の３２万３,８０８件と過去最多を更新しています。県内の公立学校は８％増の３万１,６１７件に上り、３年連続で全国最多でした。軽微なものも積極的に把握するという方針が急増の理由と見られます。
いじめ防止対策推進法では、いじめを相手の児童・生徒の何らかの行為によって、当事者の児童・生徒が心や体に苦痛を感じるものと定義しています。文科省は今回の調査に当たり、ささいなけんかやふざけ合いであっても、一方的なものであればいじめとして計上すると指示した結果、早期把握が進んだと分析しています。 今や私たちの生活に欠かせないインターネット、特に若い世代では
スマートフォンの普及により、ＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳがコミュニケーションの手段として、電話よりも多く利用されています。 公明党は、いじめなどの悩みを相談しやすい環境をと、ことし３月ＳＮＳを使った
若者向け相談窓口の検討を政府に提案しました。９月には、長野県で全国で初めてＬＩＮＥを使った相談事業が試験的に行われ、２週間で５４７件と、１年間の電話相談の件数を大きく上回る結果となりました。
ＮＰＯ自殺対策支援センター、ライフリンクの清水代表は、先日の
公明党自殺防止対策プロジェクトチームの会合で、座間市の事件を受け、これからはＳＮＳを活用した支援体制が必要と指摘しています。今後、ＬＩＮＥなどで気軽に相談できる窓口を全国につくり、若者の悩みに寄り添う体制を普及させることが必要と考えます。 そこで、本市におけるいじめ対策の取り組みについてお伺いします。さらに、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った児童・生徒のいじめ相談の導入についてお伺いします。 大きな２番目に、生産緑地についてお伺いします。 生産緑地の２０２２年問題への対応についてお伺いします。 新聞報道によりますと、東京都内の官民が都市部の農地、生産緑地を維持するための対策に乗り出します。地主が税優遇を受けられる生産緑地の多くは２０２２年に期限切れを迎え、宅地への転用が進むおそれがあります。このため、東京都練馬区は生産緑地の指定要件を緩和します。生産緑地を貸し農園として維持するよう、地主に提案する企業も出てきました。都内の緑地の減少に歯どめをかける狙いです。 以前の議会質問で、生産緑地の２０２２年問題への対応については、生産緑地の現状を調査し、生産緑地の対応方針を検討することを提案していますが、その後の取り組み状況についてお伺いします。 大きな３番目に、
公共施設再生について３点お伺いします。 １点目に、
大久保地区公共施設再生事業の防災機能の強化についてお伺いします。 ２点目に、図書館等の活性化についてお伺いします。 ３点目に、事業の
モニタリングについてお伺いします。 大きな４番目に、
都市計画道路についてお伺いします。 京成大久保駅とＪＲ幕張本郷駅へのアクセスとなる
都市計画道路大久保鷺沼線と藤崎花咲線の整備状況についてお伺いします。 以上、１回目の質問とします。 〔１３番 清水晴一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、
清水晴一議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の子どものいじめ対策については教育長が答弁いたします。 私からは、大きな２番目、生産緑地について、生産緑地の２０２２年問題への対応についてお答えいたします。 御質問の対応につきましては全国的な課題となっており、本市も例外ではありません。本市の
生産緑地地区の当初の指定は１９９２年でございます。生産緑地法では、
生産緑地地区として告示された日から３０年が経過した場合、土地所有者は何ら制限なく自治体に対して買い取りを申し出ることが可能となります。このことから、２０２２年には多くの方から買い取りの申し出が提出されることが想定されます。 しかしながら、
買い取り申し出制度は行政団体が
公共施設用地として買い取り、整備することが本来の趣旨であり理想でありますが、市の財政力や事業の優先順位化を図らざるを得ない中で、本市のみにて貴重な緑空間を保全していくことには限界があるというのが実態でございます。 このようなことから、その多くは民間による土地利用転換がなされ、都市農地の減少が懸念されるところであります。また、多くの土地が一時的に供給されますことから、土地の価格にも影響を及ぼすとも言われております。 そこで本市の現状を申し上げますと、当初の指定では１０８地区、面積約２０.５４ヘクタールであったものが、２５年が経過した現在では９４地区、面積１５.６６ヘクタールとなっており、面積で４.８８ヘクタール、割合にいたしますと約２４％減少している状況であります。また、買い取りの実績といたしましては、面積０.３４ヘクタールにとどまっております。 このような中で、国におきましては平成２７年４月に、
都市農業振興基本法が制定され、本年６月には生産緑地法を含む
都市緑地法等の一部改正が行われました。この法改正の趣旨を踏まえ、対応について検討を進めてまいります。 続きまして大きな３番目、
大久保地区公共施設再生事業について、（１）防災機能の強化についてお答えいたします。 現在、習志野市
地域防災計画において、大規模災害の発生時には、中央公園につきましては、延焼火災などから身を守るため、屋外で一時期に避難する一時避難場所というふうに位置づけておりまして、
大久保公民館、市民会館は、避難所で収容が困難なときに、または避難者の状況に応じて開放する施設である補助避難所、勤労会館は
災害ボランティアサテライトセンターになると位置づけております。 もう一回読みます。屋外で一時期に避難する一時避難場所、中央公園が一時避難場所。そして
大久保公民館と市民会館は、避難所に指定してある避難所で収容が困難なとき、あるいは避難者の状況に応じて開放するという、補助避難所に指定しているということでございます。そして勤労会館は、
災害ボランティアサテライトセンターになると位置づけております。 本事業において、建物の耐震性、防火性等を向上した上で、引き続き中央公園は一時避難場所、図書館、公民館、ホールの入る北館につきましては補助避難所、勤労会館をリノベーションする南館は
災害ボランティアサテライトセンターとして位置づけてまいります。 なお、今後、災害発生時における各設備の活用につきましては、地域防災力の向上が図られるよう、市、
習志野大久保未来プロジェクト株式会社及び地域の自主防災組織並びに
ボランティアの方々などと協議してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）図書館等の活性化についてお答えいたします。
大久保地区公共施設再生事業におきましては、多世代が交流しにぎわいをもたらすことを目指しております。図書館は、全国的に見ても
社会教育施設、
コミュニティ施設等の中で認知度、利用度が高く、１６歳以上の国民の２割から４割は図書館を利用したことがあると言われており、集客力の高い施設であります。さらに、図書館の魅力として利用者は子どもから高齢者までの年代の幅が広いこと、また、あらゆる興味と知的関心に対応できることなどが挙げられます。 そこで今回、本事業におきましては、新しく北館に入る図書館におきまして、まず蔵書数を大幅にふやすことを計画しております。また、中央公園に面して眺望のよい場所に閲覧スペースの設置、新たに学習スペースの新設、子ども向けとして
児童専用フロアの新設など、図書館機能の充実を図ってまいります。さらに北館は、図書館、公民館、ホールを融合する施設となることから総合受付を設置いたします。あわせて、新聞・雑誌等の閲覧ができるコーナーと、
待ち合いスペースを一体化することとしております。 また、本事業の特徴として、図書館、公民館、ホール、中央公園、
子どもスペースなど多岐にわたる施設があることが挙げられます。これらの施設がさまざまな世代の方に御利用いただける魅力的な施設に生まれ変わることによりまして、個々の施設を利用される方がふえるだけでなく、さらに、この方々がほかの施設にも立ち寄っていくというような回遊性がもたらされ、一層の活性化につながっていくものと考えております。 続いて、（３）事業の
モニタリングについてお答えいたします。 本事業におきましては、
習志野大久保未来プロジェクト株式会社が提供するサービスが要求水準を満たしているか否かを確認する
モニタリングと、本市及び
習志野大久保未来プロジェクト株式会社が一体となって、この事業の目的をどの程度達成しているのかを評価する全体事業評価の２つの評価を実施してまいります。 具体的には、
モニタリングについては本市が事業者に対して定期的かつ継続的に実施してまいります。一方で全体事業評価につきましては、
関係者協議会を設置して実施してまいります。この
関係者協議会におきましては、市、事業者、市民、有識者など、さまざまな方に御参加いただき、本事業が当初期待していたとおりの成果を上げているか、事業が効率的に行われているか等の観点から評価してまいります。 私からの最後、大きな４点目、
都市計画道路について、
大久保鷺沼線、藤崎花咲線の整備状況についてお答えいたします。
習志野都市計画道路３・４・１１
号大久保鷺沼線につきましては、京成大久保駅の南口交通広場を起点に南下して梅林園に至ります。８６７メートルの
事業施行区間としておりまして、そのうち起点から中央公園橋を経由いたしまして、花咲１丁目地内までの延長７４１メートルの区間を供用開始しております。 また、同時に整備を進めております
習志野都市計画道路３・４・４
号藤崎花咲線につきましては、梅林園付近からの千葉市境までの３５６メートルを
事業施行区間としておりまして、千葉市境から延長１８６メートル区間を供用開始しております。既に利用しているということであります。 今後におきましても、用地取得に努めつつ整備を進め、事業の早期完成を目指してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、清水議員からの一般質問になります。 大きな１番、子どものいじめ対策について、（１）ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使ったいじめ相談の導入についてお答えをいたします。 いじめ対策の取り組みの現状といたしましては、全ての小中学校で
いじめアンケートを学期に１回実施し、実態の把握を行っております。この結果をもとに、それぞれの学校でいじめの状況について理解を図るとともに、全ての児童・生徒を対象に
教育相談活動につなげ、いじめの早期発見・解消に努めております。 また、本年度は中学生の代表による
ネットモラル向上委員会を開催して、
情報モラル教育の充実を図っております。さらに、匿名性を担保するために、習志野市のホームページにある
キャッチボールメールを活用した相談も周知しております。 御質問のＬＩＮＥなどを活用した相談体制の構築につきましては、本年６月定例会でも取り上げられ、国の動向や先行的に導入をしている市の事例を通して検討をしてきたところであります。現在も継続しており、導入の可否についてはいましばらくお時間をいただきたいと考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １３番
清水晴一議員の再質問を許します。
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問を行います。 まず、児童・生徒のいじめ対策について質問いたします。 長野県は本年９月に、ＬＩＮＥを利用した
自殺いじめ相談を全国で初めて施行するために、
ＬＩＮＥ株式会社と連携協定を結びました。長野県は、
ＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。中学生、高校生らに登録を促すＱＲコードを学校を通じて配布しました。ＬＩＮＥでの相談は、９月１０日から２週間、午後５時から９時に施行しております。 現在、１０代の連絡手段は、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、
ソーシャル・ネットワーキング・サービスがほとんどで、音声電話はわずかと言われております。私も最近ＬＩＮＥを始めまして、今までずっと、拒否じゃないんですけどね、やりたくなかったんですけども、ほかの４人の議員がＬＩＮＥやってて圧力がかかりまして、やらざるを得なくなりました。若者はね、普通にこれやっております。 その反面、いじめの相談窓口はほぼ電話に限られてることから、ＬＩＮＥを使った相談には、１０代が気軽に参加できる効果が期待されています。この結果は、２週間で１,５７９件のアクセスがあり、５４７件の相談に乗ることができました。実に電話相談の約５５倍のペースです。 今回の協定締結に大きな役割を果たしたのが、公明党長野県本部青年局です。増加傾向にある若者の自殺をテーマにアンケートを行い、県内の１０代後半から４０代までの２,０３８人から回答を得ました。調査結果では、４人に１人が本気で自殺を考え、その時期は１０代後半との回答が２７％に上りました。 この内容をもとに、ことし２月、県知事にＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した防止対策を要望しました。この取り組みを
ＬＩＮＥ株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目し、公明党長野県本部に、長野県の若年者の自殺対策に協力したいとの申し出があり、今回の協定に至りました。 そこで、近隣他市のスマホを利用したいじめ相談の先進事例についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
小熊学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。近隣他市のスマホを利用したいじめ相談の先進事例についてお答えいたします。 千葉県内においては、柏市が今年度より、千葉大学と敬愛大学、民間企業の協力のもと、
スマートフォンを利用したいじめの
相談システムの運用を開始しております。その流れといたしましては、全ての中学１年生で、いじめの傍観者という視点での授業を行い、その後、スマホのアプリの操作方法を確認するとのことであります。これにより、匿名でいじめを報告・相談でき、電話やメールによる相談よりＳＮＳによる相談の件数がふえたとのことでした。一方で、アプリのダウンロードの数が少なく、導入が余り進んでいないという現状もあるとのことでした。 今後も、先行導入をしている市町村の情報収集をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。千葉県においては、柏市が既に先行実施をしているということでございます。 このほか、事例をちょっと御紹介しますと、滋賀県の大津市は、１１月１日に市内の３つの中学校に通う約２,５００人を対象に
無料通信アプリ、ＬＩＮＥでいじめ相談を受け付ける試験運用を始めております。生徒は原則匿名で、
心理カウンセラーが平日の午後５時から９時、ＬＩＮＥでやりとりをしております。具体的な対応が必要と判断した場合は、市の窓口に相談するように勧めたり、生徒が希望すれば関係機関や学校に情報提供をしております。 もう一つ、大阪府もですね、これは来年の１月に一部の府立高校の生徒を対象に、ＬＩＮＥの活用した
いじめ教育相談「
すこやか相談＠大阪府」を試行実施をします。相談員は臨床心理士のほか、
府教育庁教育センターの指導主事が担当します。 担当者は、相談の内容を把握した後、
教育センターや
スクールカウンセラーなどによる電話、メール、面接相談の窓口を紹介するほか、緊急を要する事案に対しては、教育庁や学校、
子ども家庭センター、警察など、関係機関と連携し対応するものです。一応、事例を御紹介いたしました。 続いての再質問ですけれども、文部科学省もＬＩＮＥなどのＳＮＳを使ったいじめ相談の導入を検討してるとのことですけれども、その内容についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
小熊学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。それでは、ＳＮＳを使ったいじめ相談に係る、ここでは文部科学省の考え方についてお答えをさせていただきます。 文部科学省においては、ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループが平成２９年８月２８日に、「ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」の中間報告を発表しております。 概要といたしましては、次の３点となります。１つ目は、現在では電話などの音声通話のみならず、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を行うことが強く求められていること。２つ目は、国のモデル事業の実施等により試行的に実施し、その結果を検証してから全国展開にすべきであること。３つ目は、スマホ等を所有しない児童・生徒も多くいることから、２４時間
子供ＳＯＳダイヤルの周知を強化すること。 以上のような内容と確認しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。国のほうでも、このＳＮＳを利用したいじめ相談、動き出しているようです。 聞いたところによりますと、文科省は２０１８年度予算でＳＮＳを活用した相談体制をつくる調査・研究費用として約１億円を概算要求の中に盛り込んで、幾つかの自治体でモデル的に取り組んでいくと、このようなことも聞き及んでおります。また、最近の国会の中でもですね、このＳＮＳによるいじめ相談、１２月５日の参議院の文教科学委員会で佐々木さやか議員が、このＳＮＳを活用したいじめ相談について言及しております。 ちょっと紹介しますと、既に導入した一部自治体で、電話を大きく上回る件数の相談が寄せられた事例を紹介し、全国展開していく必要がある。各自治体の取り組みの後押しとともに、予算の確保と訴えております。これに対しまして、林文科省大臣は全国的な展開を検討したいというふうに応じております。 国でもこのような動きがありますので、しっかりアンテナを張っていただいて、情報収集にも努めていただきたいというふうに思います。 次の質問ですけれども、通信アプリを展開するＬＩＮＥ社は、ＳＮＳを活用した中高生のいじめ相談を全国的に広げるために、全国ＳＮＳカウンセリング協議会を年内にも立ち上げると明らかにしました。カウンセリング事業者や有識者などが加わり、ノウハウの蓄積や人材育成を目指すとのことです。ＬＩＮＥ社には現在、１０から２０の自治体から問い合わせが来ております。 本市においても、このような動きを受け、ＬＩＮＥ社などに問い合わせをし、導入に向けた検討・研究を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（田中真太郎君）
小熊学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。ＳＮＳを使ったいじめ相談の体制、導入に向けた検討・研究についてお答えをさせていただきます。 教育委員会といたしましては、まず第一に、
いじめアンケートをもとにした
教育相談活動を丁寧に行うことで、いじめの早期発見・解消を図っているところでございます。そのために、相談窓口の周知、相談体制の充実を図っております。また、匿名性を担保するために、昨年度より実施している無記名のアンケートや、市の
キャッチボールメールの活用をすることで、教育相談に生かしているところであります。 御指摘のＳＮＳを使った
相談システムの構築につきましては、先行的に導入している県や市の情報を収集し、研究・検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。私のことで恐縮なんですけども、私は中学生のときに野球部に所属しておりました。入部した当初、余り野球がうまくなかったんですね。先輩からノックを受けるわけです。そのエラーに応じてですね、罰として、けつバットというお尻をバットでたたかれるという、こういうものがありました。私そのとき１００発。あと、同じく同級生は５０発。その５０発けつバットされた生徒は、翌日母親が学校にどなり込んできました。まあ当たり前のことですよね。 私はそれを何とか耐えて、根性だけはあるというですね、野球は下手だけど根性だけはあるということになったんですけれども、今考えると本当にこれつらくてですね、その後、私もその先輩からもう目をつけられて、事あるごとにしごかれまして、野球部をやめようと思いましたね。毎日思ってました。ある先輩に相談したら、野球部をやめたらリンチに遭うぞと。やめるにもやめらんないというですね、地獄のような日々を過ごしました。 最終的には私は何とか頑張って、副キャプテンまで最終的にはなりましたけれども、もしこの時代にＬＩＮＥがあったならば、相談してたかもしれないですね。当時は相談するという、先生に相談するとか、友達に相談するとか、そういうことはもう全く思いもよりませんでしたのでね、本当にひとりで抱えて苦しんでいたというのが実情でございます。 アンケートで、今、習志野市は調査してますと言っておりますけども、アンケートに書けないお子さんもいらっしゃると思いますよ。見えない、こういういじめというのが絶対にありますので、そのいじめを拾い上げるためにも、このＬＩＮＥ、大変に有効なツールであると思いますので、今、積極的に研究・調査していただいてるということですけれども、また千葉県とも要望しながら、これやっぱり予算のかかる話ですので、相談体制等つくっていきませんといけませんので、国・県、そういったところと連携しながら、ぜひ実現をしていただきたいということを強く要望して、この質問は終わります。 次の質問に移りたいと思います。生産緑地について再質問いたします。 まず、生産緑地をめぐる国の関係法の改正の動きについてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは生産緑地をめぐる国の関係法の改正の動きについてお答え申し上げます。 平成２７年４月に、都市農業の安定的な継続を図るとともに、その機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的として、都市農業振興基本計画が制定されました。さらに、この基本法に基づき、平成２８年５月に、都市農業振興基本計画が閣議決定され、これまで宅地や公共施設の予定地などとしてみなされてきた、都市農地の位置づけが都市にあるべきものへと大きく転換されました。 そして、本年６月には都市緑地法の改正が行われ、農地が緑地として位置づけられました。また、生産緑地法も改正され、その改正内容としては主に３点ございます。１点目として、
生産緑地地区の面積要件の緩和として、条例を制定することで３００平方メートルまで引き下げが可能となりました。２点目としまして、
生産緑地地区の建築規制の緩和として、今まで設置可能な建築物を農業用施設に限定しておりましたが、
生産緑地地区で生産された農産物を主たる原材料とする製造・加工施設や、それを販売する直売所、農家レストランの設置が可能となりました。３点目としまして、特定生産緑地制度が創設され、指定後３０年を経過する
生産緑地地区について、所有者の同意を得て特定生産緑地として指定することで、１０年間延長することができることになりました。 最後に、都市計画法及び建築基準法の改正として、都市農地の位置づけが大きく変わることに伴い、土地利用ルールの根幹である用途地域において、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する地域として、新たに田園住居地域が創設されました。 以上が法改正の内容となります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） 国のほうもこの生産緑地の減少に対応して、さまざまな規制緩和を行っていることがわかりました。 次に、新聞その他によりますと、練馬区では農地が現行要件より狭くても生産緑地の指定を受けられる条例を制定しました。指定要件を、現在の５００平方メートル以上から３００平方メートル以上に緩和し、地主が指定を受けやすくするものです。要件緩和により、区内では新たに約６ヘクタールの農地が対象になる見通しです。 区内の農地は、１９９２年の４８８ヘクタールから、２０１６年には２１５ヘクタールと半分以下に減少しました。要件緩和を通じ生産緑地の維持につなげる狙いです。法改正により、市区町村が条例で独自に面積要件を引き下げられるようになりました。都内では日野市や武蔵村山市も９月に同様の条例を制定しました。 そこで、本市においても要件緩和を通じ、生産緑地を維持することを提案しますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、
生産緑地地区の面積要件が引き下げられたことによる本市の対応ということでお答えを申し上げます。 生産緑地法の改正によりまして、先ほど申し上げましたとおり、面積要件について条例を制定することで３００平方メートルまで引き下げが可能となりました。この改正には２点の背景がございます。１点目は、これまで５００平方メートルに満たず、営農意思があっても
生産緑地地区の要件に満たなかった小規模な農地への保全対策。２点目に、複数所有者の農地で構成された
生産緑地地区が一部解除となった場合、残された面積が５００平方メートルを下回ると
生産緑地地区全体が解除されてしまう、いわゆる道連れ解除、この対策となっております。 本市といたしましては、法改正の趣旨を踏まえながら、面積要件の引き下げについて関係各課と検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。この面積緩和というのが出てますので、これの対応も必要かと思います。 次に、貸し農園運営のアグリメディアという会社が、営農の継続か農地売却かで悩む地主に対しまして、生産緑地を貸し農園として維持することを提案しています。小田急電鉄傘下の不動産会社、小田急不動産などと組んで、地主を対象にした無料セミナーを開いております。アグリメディアは今後、年５回程度の頻度でセミナーを開催する予定です。生産緑地の地主の高齢化を背景に、相続に関する相談がふえているとのことです。同社は、生産緑地に詳しいコンサルティング会社で業務提携先のオオバを通じ、地主に対して相続税額を算出しています。 本市においても、このような地主を対象にした無料セミナーを開くことを提案しますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、地主を対象としたセミナーの開催ということでお答えを申し上げます。 都市環境部として、
生産緑地地区所有者に対してセミナー等を開催したことは、現在のところございません。しかしながら、昨年度から農業委員会の主催で農業関係者の方々を対象とした、農地の現状や課題などをテーマとした、農業委員会、農業士等協会、認定農業者、青壮年部との交流会、これが開催されております。今年度におきましても年明け１月に開催される予定であり、
生産緑地地区の制度や現状について報告する予定であります。 今後につきましても、このような場を活用いたしまして、周知に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。今、オオバによる無料セミナー、ちょっと御紹介しましたけれども、このオオバが「２０２２年生産緑地問題と今後のゆくえを考える！」というタイトルでセミナー等を開いておりまして、その中の資料を読みますと、生産緑地の法改正から始まって、あと具体的な生産緑地を生かす提案をされております。その中で、１つは区画整理によって、生産緑地、土地の優良化を図るというようなことも具体的に紹介をされておりました。 この区画整理によってどのような課題が解決されるのかということで、ここに書いてあるんですけども、営農継続ができない農地から宅地へと転換することができる。営農継続者については、生産緑地を集約して効率化できる。将来、生産緑地を解除したときのために、道路を延長して区画ができるように設計できる。 このような課題解決の方法として区画整理といったものも具体的に紹介をして、生産緑地ってなかなか幹線道路に面してるとは限らないんで、結構、中のほうの狭い道路の、狭隘道路に点在をしているということもままありますので、こういった生産緑地を優良な生産緑地とする、価値ある生産緑地とする、保全していくためにも、この区画整理事業というのもなかなかいい提案ではないかなというふうに、私自身も思っております。 しっかり、こういう民間の知恵もかりながら、この生産緑地２０２２年問題への対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、都市農業基本法に基づきまして、２０１６年５月に閣議決定されました都市農業振興基本計画では、都市農業の多様な機能の発揮に向けた施策の基本方針、講ずべき新たな施策の方向性が示されています。基本法では、この基本計画をもとに、都道府県、市町村版の策定に努めることを求めています。 そこで、法改正を受けた２０２２年までの本市の対応を考えたときに、都市農業振興基本計画の習志野市版を策定する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。農業振興につきましては協働経済部が所管しておりますので、御質問のございました都市農業振興基本計画の習志野市版の策定ということにつきましてお答えをさせていただきます。 本市では昨年度、地域農業者との話し合いを通しまして、今後の地域の担い手や農地利用のあり方などを具体的に記載する人・農地プランを策定しております。このプランは、国がプランに定めることとした６つの事項のほか、本市の実情に合わせた農業振興施策を盛り込んだ独自のプランとして策定しておりまして、国の都市農業振興基本計画に示されております、講ずべき施策の一部を既に盛り込んでいるところでございます。 今後につきましては、この人・農地プランの見直しの中で精査を行いまして、都市農業振興基本計画の内容を、より反映させていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。生産緑地の今の件では、習志野市版の農地の方向性については、習志野市としては基本的な農家に対するアンケート調査を行って、基礎的なデータは持っているということは確認をいたしました。あとはこれをどう方向づけていくのかということが必要かと思います。 ちょっと御紹介しますけれども、ニッセイ基礎研究所が「生産緑地法改正と２０２２年問題」というレポートを発表しております。その中で、今回のこの生産緑地の２０２２年問題への取り組む姿勢というんですかね、こういったものを述べた部分がありますので、御紹介をしたいと思います。 ２０２２年以降の都市農業振興のあり方、農地を生かしたまちづくりのあり方を検討する契機と捉えるべきだ。つまり、指定３０年に該当する生産緑地以外の農地も含めて、所有農家の意向を把握した上で、保全・活用・開発という方向性を整理する。それを踏まえて、保全する農地については、
都市農業振興基本法の理念に照らし、個々の農地についてどのような機能の発揮が求められるのかの検証を行う。買い取り申し出が見込まれる農地については、実際にどのような公的活用が考えられるのか個々に検証する。開発が見込まれる農地については、農業に触れ合うことができる住宅開発を誘導するなど、民間と連携して知恵を出していく。こうした検討は、市区町村の都市農業政策、都市緑地政策、都市計画全般について２０２２年以降の、少なくとも１０年の方向性を見定めることと言えるだろう、ということで御紹介をいたしました。 農地、個人の土地の問題でありますけれども、都市部の農地にありましては、これが都市計画の中で重要な、今、空間要素というふうになっております。国のほうでもこれを、このような状況を受けて、今回、都市計画の用途地域の中に田園住居地域という新たな用途地域を設定しております。今まで住居地域とか工業地域とか商業地域となったわけですけれども、新たな用途地域として田園住居地域、こういったものを今回設定しております。 ということでございますので、本市においても、農地を個人の問題というふうに捉えるのではなくてですね、本市の都市づくりに重要な農地を、しっかり本市としても方向性を見定めていただきたいということを要望したいと思います。 この質問の最後になりますけれども、生産緑地の２０２２年問題に対し、本市は具体的にどのような体制で取り組まれるのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、生産緑地の２０２２年問題に対して、具体的にどのような体制で取り組むかということについてお答えを申し上げます。 現時点において、どのような体制で取り組むかについては、まだ決まっていないのが実態でございます。ただし、先ほど法改正の内容についてお答え申し上げましたが、改正内容を踏まえますと、担当課もしくは都市環境部のみで判断することは難しいものと認識しておりますので、どのような体制かは別にいたしまして、農政担当、また、税収にも影響を及ぼすことが想定されますので、財政担当など関係各課と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。この生産緑地の問題、多岐の部門にまたがることですので、関係各課と連携をとっていただきまして、また、有識者等も交えて生産緑地の問題の検討委員会なども立ち上げていただいて、本市の生産緑地の方向性、これを出していただきたいということを要望して終わります。 次の再質問ですが、公共施設の再生について再質問いたします。 まず、先日、私は神奈川県の大和市のシリウスという複合施設をちょっと見てまいりました。１１月でちょうど開館１周年を迎えた施設ですけれども、ここは文化ホールと図書館と市民交流施設等々が入って複合化された施設ですけども、１年間で来館者が３００万人を突破しております。とんでもない数の利用者が来てる大変人気な施設になっております。 私も中へ入って、ちょっとその様子を御紹介しますと、まず１階に入ると、右手にスタバがあるんですね、コーヒーショップがあるんです。左手に図書の閲覧コーナーがあるんですけども、ホテルの何かラウンジのような感じの非常にしゃれた閲覧スペースがありまして、あとゆったりと座れる椅子も備えられております。また、１階のちょっと奥のほうの部屋には、大和市の団体の方が書道のパフォーマンスをやっておりました。 ２階に上りますと、大和市のシリウスは１階から３階が吹き抜けになってるんですね。２階にエスカレーターで上りますと、２階には有料で座れるラウンジがあります。２時間１００円ですね。６時間いても３００円というところの有料ラウンジがありまして、私もここにちょっと入りました。１階でスタバのコーヒーを買って、そのコーヒーを持ってその有料ラウンジにも行きました。有料ラウンジも本当にゆったり座れる椅子が置いてありまして、また、パソコンの電源もありますし、食事も多少のものだったらオーケーということでございました。非常に多くの利用者がおりまして、大変人気の有料ラウンジでございました。 また、３階では子どもの図書のスペースも完備をされています。さらに、その図書とあわせて子どもを遊ばせることのできる広場が用意されておりまして、ここには専門の保育のスタッフがついて、子どもたちを遊ばせることのできるスペースもありました。そして４階、５階は主に大人のスペースというんですかね、非常に重厚な感じの書棚がある落ちついたスペースが用意されておりました。６階に上りますと、市民交流スペースということで、大変にぎやかな感じで皆さん、各グループが飲み物を飲みながら、また、食べ物を食べながら歓談できるスペースということで、にぎやかな場所でございました。非常に先進的な施設だなというふうに思いました。 大和市は日本一の図書館のまちということを掲げておりますので、その名にたがわない立派な施設でございました。 そこで、このシリウスでもそうなんですけども、読書それから学習ですね、こういった飲み物を片手にどこでも利用できるというような、利用者にとって使い勝手のいい施設運営を、大久保地区再生事業の図書館にも取り入れてはと考えますけれども、当局の見解をお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。今、市内の図書館では、ふたつきのカップやペットボトルであれば、運営上支障のない範囲で飲み物を持ち込んで図書館を楽しんでいただいております。新しい図書館の入り口にはカフェができる予定でございますので、カフェ等で購入された飲み物を図書館の中にお持ちいただいて、閲覧席もふえますので、くつろぎながら読書を楽しんでいただければというふうに思っております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ぜひ実現をしていただきたいと思います。 次に、大和市のシリウスではＩＣタグというものを導入しておりますが、どのようなものかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） ＩＣタグとは、品物に超小型のＩＣチップと、それから電波を受信するアンテナを組み込んだものでございまして、図書館では図書館資料の識別用に貼付しているバーコードラベルに組み込んだものでございます。ＩＣタグを導入することで、図書館資料のタイトルや貸出回数、書架の配架場所など、さまざまな情報をＩＣチップに記録をして、図書館資料のより適切な管理と、利用者へのサービスの向上につながるものと思っております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ＩＣタグにより導入することのできるシステムと、その効果についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） ＩＣタグによりまして、図書館に導入することができるシステムと効果につきまして、主に４つお答えしたいと思います。 １つ目は、自動貸出機でございます。自動貸出機は、ＩＣタグをかざすだけで図書館資料の貸し出しの手続が行える機械でございますので、利用者は図書館の貸出窓口に申し込まなくても、御自分で貸し出しの手続が行うことができるので、気軽に図書館資料を借りることが可能になります。 ２つ目は、無断貸出防止装置でございます。無断貸出防止装置は、図書館の出入口に設置するゲート状の装置で、手続が済んでない場合には、センサーが感知して警告音を発することで図書館資料の盗難を防ぐことができます。また、ＣＤやＤＶＤをセキュリティーケースに入れる必要がなくなるため、図書館内で視聴することができるようになります。 ３つ目は、予約本のコーナーです。予約本コーナーは、無人の専用コーナーに予約された図書館資料を用意しておくことで、図書館が閉館している時間でも利用者が受け取りたいときに、御自身で貸出手続を行うことができます。 ４つ目は、図書館が行っている蔵書点検の作業時間を大幅に短縮することができますので、休館時間が短縮されて、開館の日数をふやすことができます。 以上、主な４点でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ＩＣタグの効果は非常にすぐれたものがあるということでございます。大和市のシリウスでも自動貸出機がありまして、１０冊まで借りられるんですよね。簡単に借りることができるという便利なものでございました。 次に、ＩＣタグの近隣市の導入状況についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） ＩＣタグの近隣市の導入状況ということでございますけれども、近年では平成２７年７月に開館した八千代市の中央図書館、平成２８年１０月に開館した船橋市の西図書館及び既存の中央図書館、北図書館、東図書館、そして平成２９年３月に開館しました千葉市のみずほハスの花図書館がＩＣタグを導入しております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。近隣市でも既にこのＩＣタグは導入されてるということでございます。 そこで、新しい図書館にこのＩＣタグの導入を提案しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） ＩＣタグを導入いたしまして、自動貸出機や無断貸出防止装置、予約本コーナーを設置することは、図書館資料の適切な管理と、利用者へのサービスの向上のために、これからの図書館には欠かすことのできない機能であるというふうに認識しておりますので、引き続き新しい図書館への導入について検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） 他市では、ＩＣタグの導入にどの程度の費用がかかってるのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。ＩＣタグを導入しました八千代市の図書館のシステム運営費は、平成２９年度の当初予算額で、年間約３,０００万円となっております。また、導入に当たりましては、別途ＩＣタグを全ての図書館資料に貼付する費用がかかります。 本市で導入する場合は、八千代市よりシステムの規模が少し大きくなりますことから、予算規模も大きくなるものというふうに見込んでおります。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。これは要望ですけれども、利用者にとってですね、また管理する行政側にとっても、必要不可欠なこのＩＣタグのシステムでございます。ぜひ当局には財源の手当てを強く強く要望いたします。 次に、事業の
モニタリングについて再質問しますけれども、事業の
モニタリングの指標の一つとして入場者数が考えられますがいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。事業の
モニタリングの指標の一つとして、利用者数についてお答えを申し上げます。 施設の利用者につきましては、各種報道等にも取り上げられますことから、市民の皆様にとりましては、身近に感じる評価指標の一つであると、このように認識をしてございます。このため、運営の
モニタリングの指標として、利用者数の目標を設定し、足を運んでみたくなる魅力あふれる施設運営となるよう、この事業者と協議を重ねてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。よろしくお願いいたします。 次に、図書館、公民館などの開館日、開館時間についてはどのような方針かお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。各施設の開館日、開館時間について御答弁を申し上げます。 まず結論から申し上げますと、全ての施設で開館日、開館時間の拡大を図ってまいります。具体的には、図書館につきましては、これまでと同様に月曜日並びに年末年始は休館となりますが、図書整理業務の効率化等によりまして、図書整理を目的とする休館日数の短縮を講じてまいります。また、開館時間は３時間延長をし、午後８時まで開館といたします。 次に、公民館につきましては、基本的に年末年始以外は開館といたします。開館時間は１時間延長し、午後１０時までといたします。このほか南館でございますけれども、１時間延長し、公民館と同様午後１０時までの開館時間としております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。今回のＰＦＩ事業によって、開館日また開館時間についても大幅に延長・拡大されるということで、期待をしたいと思います。 次に、防災面についてお聞きいたします。 防災倉庫、防災備品についてはどのような考えかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。防災倉庫、防災備品についてお答えを申し上げます。 本事業の実施区域内におきましては、平成元年、市が防災倉庫を勤労会館の前に設置をいたしました。この防災倉庫は今後も継続して、同じ場所に設置をしていくということに変わりはございませんので、本事業において新たに防災倉庫や防災備品を整備する計画はございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。新たな整備はしないという、ちょっと残念な回答でございますけれども、ここで大和市のシリウスの防災機能について御紹介したいと思います。 このシリウスは、小田急線と相鉄本線の大和駅のすぐ近くにあります。歩いて５分程度です。ということから、大規模災害発生時には帰宅困難者が発生することを想定し、シリウスを帰宅困難者向け一時滞在施設と位置づけております。また、シリウス内には防災倉庫を設け、防災備品を備えております。さらに、大和市のコミュニティＦＭ局であるＦＭやまとのスタジオが施設１階にありまして、防災情報を発信しているということでございます。具体的には防災行政無線について番組内の放送で発信をしているものでございます。 今回の、この大久保の
公共施設再生事業、京成大久保駅が大変に近い位置にございますので、今の日本の災害状況を考えますと、帰宅困難者のための施設、こういった位置づけもしていかなければ、余りにも危機意識が低過ぎるというふうに私は思いますので、ぜひそのような対応を考えていただいて、大久保公共施設の防災機能の強化に力を入れていただきたいことを要望いたします。 次ですけれども、大久保地区公共施設ＰＦＩ事業における、本市への借地料、固定資産税などの収入計画についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） スターツコーポレーション株式会社が行う民間附帯事業によります貸付料、固定資産税等の収入についてお答えを申し上げます。
大久保公民館、市民会館の跡地となります市有地を定期借地権により事業者に貸し出すことによって、事業者からは土地の貸付料、建物の固定資産税が納められることとなります。貸付料につきましては、土地の固定資産税評価額をもとに算出したところ、１年間で約６００万円と試算をしておりますが、全体のうち、北館、公園へのアクセス通路となる部分につきましては、市民の皆様がいつでも利用できる非営利の公共的活用となるため、貸付料の試算においては減額の対象となるものでございます。 また、固定資産税につきましては、現在計画をされております地下１階、地上３階の共同住宅とカフェの入るものでございますが、こちらにつきましては、この規模から１年間で約２００万円ほどと試算をしているところでございます。なお、居住者の個人市民税、あるいはカフェ事業者による法人市民税については、大学生を中心とした居住あるいは事業者の決定がなされていないことから、試算には至ってございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） この事業によって、固定資産税または貸付料で、年間約８００万円の収入が想定されてるということでございました。 この
公共施設再生につきまして、あとこれは要望というか所感なんですけれども、先日ですね、資産管理室のフロアに行きましたら、この
公共施設再生のスタディ模型が、１００分の１の模型ができておりました。やっぱり模型になってると非常にわかりやすいですよね。図面では読み取れないものが一目で見てわかります。 私それ見て感じたのは、出会いの広場が意外と、出会いのプラザですかね、建物と建物の間の広場、ここは意外と図面上で見るより大きく感じましたし、北館の一部がゲート状になってまして、そこから公園の景色が、交差点のあたりからも見えるような、そんなような配置にもなってるということがわかりました。 やはりこの模型の力というのは非常に大きいなというふうに感じておりますけれども、今、実施設計を鋭意進めていただいてるところだと思いますけれども、今回のこのスタディ模型等を作製されて、資産管理室長の所感ですね、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。所感ということでございますので、お話をさせていただきたいというように思います。 清水議員からは、本年の第１回定例会においても、模型の活用というような御質問をいただきました。このたび、秋口にこのスタディ模型が事業者側から提出をされまして、やはり図面や言葉ではなかなか理解が進まないものが、目にすると非常にわかりやすく、御理解いただけるのかなというふうに思ってございます。 そういう意味では、本年度末、明年３月に予定をしております市民説明会においては、この模型をしっかりと市民会館等に、会場に持ち込みまして、市民の皆様に少しでもこの理解が図れるように、進むように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この質問の最後にですね、ちょっとこれも私の思いということでお話しして終わりにしたいと思います。 この図書館の行政につきましては、平成２５年の９月議会で質問させていただいております。当時、生涯学習部長が早瀬さんでございました。本当に残念ながら他界されてしまったわけでございますけれども、この９月議会の私の一般質問の何日か前だったと思うんですけども、早瀬さんと仮庁舎に向かう道すがら一緒になりまして、この新しい図書館について会話をしたことを覚えております。 その中で早瀬さんは、私も間もなく定年ですというような話をされておりました。それを受けて私は、図書館司書をお持ちの図書行政に造詣の深い早瀬さんに、退職される前に何とかこの新しい図書館、行政の道筋をつけていただきたいといったお話をした記憶がございます。そうしたいろんな方々の思いも受けて、私もしっかりこの新しい大久保にできる図書館については、市民の皆様に喜んでいただけるものを整備していきたいという思いでいっぱいでございます。 あと、ちょっと御紹介をしたいんですけれども、この公共施設の整備ということで、ちょっと参考になる図書がありましたので、御紹介をしたいと思います。 本のタイトルが「風景にさわる」という最近出た書籍でございます。著者は長谷川浩己さん。この方は、武蔵野美術大学の特任教授をされています。有名な東北のオガール、あれの広場も設計しておりますし、星のやホテルの庭もですね、この方が設計をしております。その本の一節をちょっと紹介をしたいと思うんですけれども、「共有の距離感」というタイトルでちょっとコメントをされている一文を御紹介します。 「コミュニケーションとは、会話を交わすことだけではない。ただともにいる、そのことをお互いに許容し、受け入れていることだけでもコミュニケーションは成立している。不特定多数の人々が、それぞれ思い思いの体勢、位置にいること自体が、その都度のコミュニティーが実体化している姿ではないかとすら思うことがある。コミュニティーは開かれ流動する」。 それからもう一つ御紹介したいと思います。－－ちょっと出てこないので、覚えてる内容をお話しします。 公共施設のつくり方で、見る、見られるという関係があるというお話です。私もこれは、先ほど紹介した大和市のシリウスで感じたんですけれども、吹き抜けの空間になってますので、吹き抜けを通して向こう側に座っている利用者の姿が見えるんですね。机に座って飲み物を飲みながら勉強されてる姿、そういったものが見られるんです。逆に向こうからこっち側も見られてるわけです。また、エスカレーターから上り下りする人の姿も見えますし、そこから逆に私たちのいるラウンジにも視線が行き交うということを体験しまして、まさにそのとおりだなと思いました。 この今回つくる大久保の
公共施設再生の中にあっても、そのようなものも意識しながら設計を進めていただけるといいのかなというふうに思いましたので御紹介をいたしました。 それでは、最後の質問になります。
都市計画道路の整備状況について再質問いたします。 まず、今回の
都市計画道路の事業のトータルの実施期間についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、事業のトータルの実施期間ということでお答え申し上げます。
都市計画道路３・４・１１
号大久保鷺沼線及び
都市計画道路３・４・４
号藤崎花咲線の整備事業につきましては、２路線を一体的に整備することにより、円滑な道路網を形成するとともに、沿道周辺の良好な都市空間の形成及び歩行者の安全確保、地域防災機能等の確保を図ることを目的に取り組んでおります。 平成５年３月１２日に都市計画事業として認可を受けまして、その後は平成１１年３月２３日に１回目の事業計画の変更、そして平成２９年３月３１日には７回目の事業計画の変更を行っており、現在の
事業施行期間の完了は平成３５年３月３１日となっております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） 約３０年間事業期間が必要と、大変長期にわたっております。 次に、用地買収の状況についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。用地買収の状況についてお答え申し上げます。
都市計画道路３・４・１１
号大久保鷺沼線について、用地取得率は約９４％でありまして、残る地権者は６件となっております。また、
都市計画道路３・４・４
号藤崎花咲線につきまして、用地取得率は約９８％であります。残る地権者は２件となっております。今後につきましても、引き続き用地取得に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。用地買収を担当する職員の平均在職期間についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） 担当職員の平均在職期間ということでお答え申し上げます。 用地買収業務を担当してる職員が、その業務に携わった期間につきましては、平均３年となっております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。用地買収、この仕事は大変、やっぱり骨の折れる仕事だと思います。これを３年でかわっていいものかというところはちょっとありますね。交渉相手が３年ごとにかわったんでは、相手の方の信用ということもなかなか得られないと思いますし、ここら辺はですね、一生懸命という言葉ありますけれども、まさに用地買収については、ある程度年数をかけながら、また交渉のノウハウを積みながら、しっかりとこれは交渉していく必要があると思いますので、そこら辺のところをですね、今後、人事のほうの検討もお願いをしたいというところでございます。 最後にこれは要望ですが、
都市計画道路大久保鷺沼線と藤崎花咲線の整備については、当局が最終ゴールと定めました平成３５年３月完了を目指して、全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） １３番
清水晴一議員の質問を終わります。 次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 中山恭順君 登壇〕
◆６番（中山恭順君） 関根議員がめでたく結婚されたということで、やはり最後の、お母さんへのスピーチは物すごい感動的だったんだろうなと、呼ばれてないんでね、何しろ。おめでとうございます。 一般質問をさせていただきます。 大きく分けて２つですけども、１つ目は毎回、この１２月定例会で伺っておりますが、次年度、平成３０年度予算の要求段階の超過額についてお伺いいたします。 ２つ目、一連の秋津幼稚園、七中学区こども園の新設というか、急遽前倒し設置についてお伺いをいたします。 「人の能力をはかるには、少しの権力を与えてみろ、大きな権力を与えてはいけない。愚かな人間は権力を暴走させてしまう。だから少しの権力を与えることが、その人間の能力をはかることができる」、どっかの誰かの言葉なんですけども、私もちょっと誰が言ってたか忘れてしまったんですけども、昔読んだことがあります。 今回、権力ということも出てくる予定ですので、それも踏まえて質問させていただきます。 まず、８月２３日、市職員がうその説明を教育委員会にしたと認識していますが、認識したというか、したんですけども、いかがかお伺いします。 これなぜ重要かというと、御存じのとおり私も教育委員会会議６、７、８月と傍聴させていただきましたが、８月に議会より早く、最初の廃園が決定した瞬間でございます。そこを、うそをついて教育委員会の委員を賛成させたわけですけども、その点をお伺いいたします。 ３月に改正予定になります情報公開条例で、１番、今申し上げた会議のデータ、録音機をさかのぼって公開していただきたいが、いかがかお伺いいたします。 今までは録音機など電子機器は公開の対象ではなかったんですけども、改正に向けて準備してるという話を伺いました。 平成３０年４月入園予定、これは要は３１年の４月に香澄のところにこども園がオープンします。その１期生といいますか、５歳児になる子どもたち、秋津においては秋津単独で、この分園で５歳児のみの１クラスになりますが、その子たちとなりますが、平成３０年４月入園予定の秋津・香澄幼稚園の入園予定者は何人かお伺いいたします。 平成２１年８月策定の再編計画第１期、これ私、今、手元にあるんですけども、策定が平成２１年８月ということで、実は私が議員になる前に策定されております。ここに明記されてるのが、実はこれは具体的な考え方の１番のところに記載されて、今も実は修正されてないんですけども、「こども園は保育所と共に待機児童の解消を図り、幼稚園・保育所と共に多様なニーズに応える」、これ、こども園を設置するということは、待機児童の解消を図らなきゃいけない、具体的な目標の１丁目の１番地として明記をされているんですね。これはどうなってしまったのかお伺いいたします。 その他にも、具体的な考え方２、３、４、５と書いてあるんですけども、このうちできてるのが実は１つぐらいが現状なんですけども、その点、そこまで広げると広くなってしまうので、今回はこの待機児童の解消を図りの部分についてお伺いいたします。 安倍首相は衆議院選挙の勝利者インタビューで、２０１９年から５歳、２０年には３歳から５歳の
幼児教育無償化を表明しました。このあえてない計画を前倒しするのではなくて、この国の動きに合わせてこども園、そして幼保の再編計画、練り直してもよかったのではないかと思いますが、お伺いいたします。 秋津コミュニティーを市が取り上げると聞くが、事実か伺います。 秋津幼稚園の跡地利用についてどのように考えてるのかお伺いいたします。 宮本市長は、みずからが
モンテッソーリ教育を受け、市長になられたのに、我が市では少人数、縦の世代、小学生、地域の方々などと交流をする幼児教育を否定するのか。現在、世界的に注目されております、この
モンテッソーリ教育というのは、藤井四段、イギリス王室、ビル・ゲイツ、アマゾン、グーグル、ウィキペディアの創設者など、実はみんなこの
モンテッソーリ教育というのを受けて、これだけの人物になられた方でございます。 委員会で紹介させていただきましたけども、簡単に紹介します、
モンテッソーリ教育というのを。 実は、私が言ってるのは、香澄の５人が
モンテッソーリ教育に近い状態になってるのではないかということで、実際
モンテッソーリ教育とは多少差はあるというか、そもそも
モンテッソーリ教育というのは、少人数でやることをうたってるわけではないんです。簡単に説明しますと、体の感覚と体の動きと脳が完成する幼児期に経験すべきことを教具・教材を通して身につけていく教育です。 幼児期は感覚が磨かれる時期なので、よく見て、聞いて、さわり、味わい、においを嗅ぐなどの五感を刺激していくことが大切だ。３歳ごろから体の各部分が発達し、自分の意思で動かす筋肉を調整する時期になる。体全体を動かす大きな運動、平衡感覚を養うバランスを保つ動き、手と腕をしっかり使ったり道具を使う動き、指先を洗練させる動きなど、子どもたちはさまざまな動きをしたがり、やり抜き、自分の意思で動かせる体をつくる。体の感覚と体を動かすことで脳も刺激されて、あらゆることを区別し、順序立てて物事を考える助けにつながり、精を養い、自分で学び取る力を身につける。 唯一習志野市内でその教育を取り入れてるのがやひろ学園、大久保子どもの国というんでしたか、ちょっと正式名はもしかしたら多少違うかもしれませんけども、ここに宮本市長は通われていたと。そのすばらしい縦のつながりなどを主体とした教育を受けて、見事、市長になられたと。ところが委員会などでは、それを否定的な発言をされてるわけなんですけども、市長本人ではなくて、担当職員がそういった発言をされてるわけですけども、否定するのか、改めてお伺いいたします。 最後ですけども、ほかの議員の発言にあったように、宮本市長が一度でも住民説明会に来て、地域の方々の声を確認する。これはなぜかというと、今回のこういった説明会の参加者を改めて思い返してみますと、大体何か物事が起こるときっていうのは反対反対という方は当然出てくるんですけども、今回その場にいた方々というのは、必ずしもそういう方々、何でも反対するような方々だけでは全くなかったんですね。 やはり宮本市長がそういうところに実際生で来て、あ、この人も反対してるんだと、そういうことを肌で感じれば、またいろいろと話し合いの場に出てきたりですとか、そういったことがあったんじゃないかなと、私も考えております。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔６番 中山恭順君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２点目の七中学区こども園の設置につきましての（１）教育委員会会議についてと、（３）秋津幼稚園、香澄幼稚園の入園予定者、（６）秋津コミュニティーについての御質問は教育長が答弁いたします。 大きな１番目、平成３０年度予算について、要求段階の超過額についてお答えいたします。 平成３０年度予算編成におきましては、１１月１日の部課長会議において、私自身から全管理職に対し平成３０年度予算編成方針を発表し、その中で、子どもが健やかに育つ環境整備の推進、未来をひらく教育と生涯にわたる学びの推進、保健・医療・福祉の充実、インフラ、プラントを含めた公共施設の再生と都市基盤整備の推進、財政健全化の推進の５点を重点項目として指示いたしました。 そのうち経常的経費につきましては、庁内分権型予算による配当方式といたしましたので、同日付で各部に配当額を示しました。また、臨時的・政策的経費は、各部からの要求に基づく積み上げ方式といたしましたので、各部がこの予算編成方針の重点事項に基づいて予算編成に取り組み、現在、各部の要求について政策経営部において取りまとめ、精査してるところでございます。 今後、各部へのヒアリング実施等、１月下旬まで予算編成作業が継続してまいります。このことから、本日現在、各部からの要求額が確定した段階にはありませんけども、今のところ一般会計の歳入歳出におきまして、５５億円程度の歳出超過状況にあるということで、今後、財源確保策をさらに徹底するとともに、より必要な政策への財源投資を確実に実施できるよう精査を進め、効率的な予算配分をしてまいります。 なお、昨年のこの御質問では４０億円というふうにお答えしておりますので、ことしは５５億円でありますので、昨年よりもさらに厳しい財政状況であるということであります。 次の大きな２番目、七中学区こども園の設置についてのうち、（１）教育委員会会議の御質問は教育長がお答えいたします。 （２）情報公開条例の改正についてお答えいたします。 習志野市情報公開条例は、公文書の公開を請求する権利を定めることにより、市政運営に対する市民に知る権利を保障するとともに、市民に対して市政に関する説明責任を果たし、市政への信頼を深め、市民参加を推進することを目的としております。 本市では、事務の効率化を図ることを目的に、公文書を電子的に管理することができる文書管理システムの導入を経営改革大綱に掲げ、その準備に取り組んでいるところであります。これに合わせて、公文書の定義に電磁的記録、例えばパソコンで作成した文書ファイルや、デジタルカメラで撮影した画像ファイルなどの電子データを含めることとする情報公開条例の一部を改正する条例を、平成３０年３月定例会に上程すべく作業を進めております。 現時点の条例の改正案では、情報公開請求の対象となる公文書を、実施機関の職員が職務上作成または取得した文書や電子データであって、職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものと定義していることから、御質問の会議の電子データについては、この条例改正によりまして、情報公開請求の対象となります。なお、情報公開請求があった際の対応としては、まず対象となる公文書を検索し、実施機関で保有してることを確認できれば、個人情報などの非公開情報を除き、原則公開することとなります。 続きまして、（３）秋津幼稚園、香澄幼稚園の入園予定者については教育長が答弁いたします。 続きまして、（４）平成２１年８月策定の再編計画第１期に明記されてる部分についてお答えいたします。 再編計画第１期計画における本市が目指す整備計画の具体的な考え方として、こども園は保育所とともに待機児童の解消を図り、幼稚園・保育所とともに多様なニーズに応えるとしております。このたびの第七中学校区に整備するこども園は、大きく園児数が減少する既存幼稚園の状況を受け、早急に対応する必要があると判断し、適正な教育環境の提供を最重要課題として、３歳児から５歳児を対象とする新たな幼保連携型認定こども園を整備することといたしました。こども園に再編することで保育所対象児の利用も可能となり、多様なニーズに応えられる施設としてまいります。 なお、ゼロ歳児から２歳児の受け入れについては、今後の保育の需要量を見きわめた中で、改めて検討してまいります。 続きまして、（５）国の動向に合わせての計画についてお答えいたします。 平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国は段階的な幼児教育の無償化に取り組んでいるところであります。一方で、本市が進めるこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編や、新たな保育所等の整備は、保育の量的拡大・確保を図り、将来にわたって多様な保育ニーズへの対応を可能とするものであります。 また、こども園化を推進することは、質の高い教育・保育の総合的な提供を目指すものであり、こうした本市の取り組みについて国がその方向性を示しており、今後も計画に基づいて幼稚園及び保育所、こども園等の再編や整備に取り組んでまいります。 次の（６）秋津コミュニティーについての御質問は教育長がお答えいたします。 続きまして、（７）秋津幼稚園の跡地活用についてお答えいたします。 秋津幼稚園は学校に併設された施設であるため、今後十分な検討が必要であると認識してるところでございます。 続きまして、（８）少人数で交流する幼児教育についてお答えいたします。 御質問の
モンテッソーリ教育は、子どもは生まれながらにして自分を成長させ、発達させる力を持っているとの考え方に基づき、イタリアの女性医学博士のマリア・モンテッソーリによって開発された教育法であります。中山議員は私が否定したというふうに言っておりますけど、私はこの教育について否定するものではございません。 一方、本市が実施する市立幼稚園・こども園における公教育は、小学校就学への滑らかな移行を可能とするために、文部科学省が定める幼稚園教育要領及び本市の就学前保育一元カリキュラムを基本といたしまして、集団での教育を通して、心情・意欲・態度を養い、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものでございます。 ここで中山議員にお願いしたいんですけど、私がやひろ学園に通っていたこととか、
モンテッソーリ教育を受けたことは御紹介のとおりなんですけども、現在やひろ学園、
モンテッソーリ教育で運営をしておりますので、通常であればもちろんいいんでありますけど、こういった問題の中でですね、
モンテッソーリ教育、私否定してないんで、やひろ学園も私の大切な、いわゆる出目の一つでありますので、どうかここのところの扱いはですね、慎重にしていただきたいなというふうに思います。これは私からのお願いでございます。 私からの最後、（９）住民説明会の参加についてお答えいたします。 多様化する市民ニーズに対応するため、施策の立案、業務の見直し等においては、それぞれの所管における検討が重要であると認識しております。こうした中で、このたびのこども園整備につきましても、これまでの取り組み同様に担当部局におきまして秋津幼稚園と香澄幼稚園の保護者や、未就園のお子様がいる保護者、地域の皆様の御意見・御要望等を頂戴する中で対応を進めてきたものであります。 一方で、私自身も秋津地域の方々と直接対話するなど、さまざまな場面で市民の皆様の声をお聞きし、最終的に方向性を決定したものでございます。以前にも言いましたけど、中山議員とも含めましてですね、数時間にわたってこの件に関して議論したこともございました。本件におきましては、９月定例会におきまして設計委託に係る補正予算を議決していただき、現在、平成３１年４月開園に向けまして、施設の設計に着手するとともに、担当部におきまして運営内容の検討も始めました。 今後も、保護者や地域の皆様との会話を大切にしながら、第七中学校区におけるこども園整備と、秋津幼稚園跡地の有効活用に全力で取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきました。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、中山議員からの一般質問になります。 ２番、（１）８月２３日の教育委員会における説明についてお答えをいたします。 教育委員会会議において事実と異なる説明はなかったものと認識をしております。 次に、（３）３０年４月入園予定の秋津・香澄幼稚園の入園予定者についてお答えをいたします。 平成２９年１１月６日の公表時点において、両幼稚園の入園願書を御提出をしていただいている方は、４歳児で秋津幼稚園が４名、香澄幼稚園が１１名であり、５歳児で香澄幼稚園が１名となっております。なお、今後も入園希望があれば随時受け付けてまいります。 次に、（６）の秋津コミュニティーについてお答えをいたします。 秋津コミュニティルームは地域生涯学習の場として、秋津小学校の余裕教室が利用されているものであります。これまで学校運営に支障がないとの判断の中で、教育財産の一時使用の規定に基づき、年度ごとの許可を行ってまいりました。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ６番中山議員の再質問を許します。中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今、市長が
モンテッソーリ教育云々という話があったかと思うんですけども、今壇上で私話しましたし、委員会でも話したとおりで、モンテッソーリというすばらしい教育があって、今、香澄幼稚園の５人がそれに近い状態であると。それは何でかというと、５人だから縦の交流があったり、何で市はそれを集団教育ということで否定をするんですかというのを聞いただけなんですよ。 私はむしろ逆で、それがすばらしいじゃないですかってことを言ったら、皆さんのほうから、我が市の目指す教育とは違いますっていう発言が、委員会の議事録にも残ってますので、私全然否定してるつもりもありませんし、仮に誤解を与えるような発言があったんなら訂正させていただいて、謝罪させていただきますけども、全く逆でございますというのは私のほうからも改めて言わせていただきたいと思います。 前回は正直、百ゼロで攻撃させていただいたというのは、意地でもとめたいと思ったから攻撃させていただいたんですけども、今回は、後半は物すごい建設的な議論をさせていただきたいと思います。でも、前半はちょこっと攻撃的な感じで行かせていただきます。 まず、平成３０年度予算については、毎回お決まりのとおりですので、次の議会ではそこからどのような作業段階を踏んで予算編成したのかということをお伺いいたします。 議事録の関連のことをお伺いいたします。 ８月の教育委員会会議の録音データ、当然所持してると思うんですけども、ぜひ改正するまで捨てないでいただきたいんですけども、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。８月の教育委員会会議の会議録のことでございますけども、結論的に申しますと、８月の教育委員会会議の録音については、そのデータについては現在保有しておりません。それにつきましては、会議録の作成といたしましては、あくまでも参考として録音データをとらせていただいております。なおかつ、会議録が承認されたということでございますので、私どもとしてはデータを消去してるということでございます。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） なぜ録音機、大体これぐらいの大きさのものだと思うんですけども、当然、録音機本体だと数時間が限度だと思うんですけども、なぜパソコンに移さなかったんですか。お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、あくまでも補助的なことで録音させていただいてるということでございます。そういうことですから、パソコンに移すまでもなく、会議録が承認された後には消去してるということでございます。 〔「そこでの発言が問題になってるんだから」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） はい。ごめんなさい、一つ言い忘れてたんですけど、仮にうその答弁をしていたという事実の確認できたらどのように責任をとるおつもりなのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。先ほどの教育長答弁でもありましたけども、それと同様で、教育委員会としてもですね、事実と異なる説明ということはなかったものということでございます。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今皆さんが、ぜひ、発言したことを、責任者は市長、教育長ですから、訂正しないでいただきたいんですけども、先ほどからですね、最初の質問で、これ私なぜ重要かというと、ここで秋津幼稚園が急遽潰れる、七中学区こども園を設置する、最初の決定機関だったわけですよね。「教育委員会会議において事実と異なる説明はなかったものと認識できます」。ここで私が言いたいのは、じゃ、そもそも教育委員会会議の議事録は一語一句のバージョンですかと言われると違うんですよね。要約版が載ってますから。なぜデータを持ってないあなたたちが、それを違う、うそではないと証明ができるのかというのは、できないんですよ。何でかというと、原文のままを持ってるのは、実は秋津連合町会長と私だけなんです。これ皆さんから出された一語一句変わらない議事録なんですね。 竹田部長にこれも確認を委員会でさせていただきました。このときに、簡単に読み上げます。 「資料のとおり５月２３日の秋津幼稚園の保護者説明以降、６月、７月に地域説明にも歩いてきた。７月１１日の秋津地域の説明会においては、さまざまな御意見を頂戴した。その後、８月に入っても連合町会の方々と意見交換をさせていただいた。御意見の内容は資料の５番に記載のとおり、通園方法の問題や３０年度に入園する園児の問題、さらには名称の部分も地域の皆様から御意見をいただいた。これらについては、市長、副市長とも相談の上、地域意見を前向きに受けとめたいということで回答を申し上げた。この回答に対する反応としては、連合町会としても１００％納得することは難しいが、行政としても秋津地域のことを考えてこのような提案をしているという部分は謙虚に受けとめようというようなお答えをいただいた。説明会をという話もあったが、連合町会が頭になって市と話をしたので、もうこの辺でという御意見をいただいたのが先般です」。これを確認したところ、「はい。８月２３日の教育委員会会議の私の発言でございますけれども、私の記憶の中ではそろそろまとめの調整をさせていただいている旨を回答させていただきました。以上です」と、竹田部長は答えてるんですけども、もうなければ記憶の範囲でしょうけども、私、今そのままメモした原文、原文というかこれ、皆さんのほうから出された文書なんですよね。これでよろしいですかね。ところが－－ごめんなさい、ちょっと質問の前に改ざんされたほうの議事録を読み上げますと、これがホームページのほうにも載ってるものなんですけども、「連合町会の方々も１００％納得することが難しいが、行政としての」これは先ほど読み上げたのと同じです。 ここから違うのが、これは教育委員会会議で出された、今もホームページに載ってる議事録ですけども、「再度説明会という話もあったが、そこは、連合町会を含め地域の方と調整しているところもある」。まずこちらも実はうそでして、８月２３日の段階では２度目の住民説明会の要求はしてないんですよ、こちらは。これだからうそにうそが二重で重なってるから混乱してしまうんですけども、８月２３日の議事録を確認していただければわかるように、皆さん側のほうでは集団教育ですと、今回の前倒しに関する大きな一つの理由は何ですかと聞いたところ、集団教育ですと言ってるんですけども、教育委員会の委員の皆さんは口をそろえて、住民合意はどうなってんだ、難しいだろうけど必ずとってください、こういった意見がほぼ出てたんですね。これは委員長初め、全員の教育委員会の委員が発言したんですよ。 このときに問題なのが、要は合意がとれていない、当然全く地元住民は合意もしてないですから。その中で、「説明会をという話もあったが連合町会が頭になって市と話をしたので、もうこの辺で」、これは全くのうそを発言したんですね。皆さんは録音データがないので、捨ててしまったというふうに発言しましたから、現物はここにありますので、要は教育委員会の委員の方が一番気にしている住民合意がとれていないにもかかわらず、連合町会は合意をしたというようなことにして、この議事録を次の日に、８月２４日に修正・訂正を申し入れて、その後公開された議事録は許可をもらって承認されてる。これが現状なんですね。 だから、私だったら少なからず責任の方法は考えると思いますけども。
○議長（田中真太郎君） －－質問しますか。
◆６番（中山恭順君） いえ、答えないんであれば責任とるつもりがないというふうに……。 質問します。なぜうその答弁をしたのか、改めてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。竹田
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（竹田佳司君） はい。８月の教育委員会会議におけます私の発言でございますけれども、説明内容は議事録のとおりでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） 議事録のとおりだっていうふうに今言ったんですか。だとしたらもう、直ちに休憩していただいて百条委員会設置ぐらいなんですけども、まあいいです。 そもそも竹田部長のことを前回攻めましたけども、ちょっと私それは本当に申しわけないことしたなと思ってて、やはり責任は権力者が持ってるわけですから、議事録のとおりですというふうに言ったんですけども、何しろデータのない皆さんが証明するのができなくて、データ捨てましたって、最近、国会の中継でよく見るんですけど、そのレベルの答弁なんですよ。それでいて議事録のとおりですと、こう強く言われても、何しろ本物は私が持ってるのが事実なんです。これは連合町会長も知ってますし、傍聴に来た人もみんな知ってますので、教育委員の皆さんが住民合意だけはきっちりと、難しいだろうけどもとってくださいという意見の中で、皆さんは、説明会という話もあったが連合町会が頭になって市と話をしたので、もうこの辺でという御意見をいただいたと。教育委員の皆さん、幼稚園を前倒しで潰すのをどうか賛成してくださいと、そういうふうに言ったというのが事実でございます。 もうこの議事録のはこれでやめますけども、やはりこういう、住民にとってプラスになるのかというか、何て言うんですかね、幼稚園、当然人数も少ないし、結局、議決が全てですからしょうがないんですよ。ただね、このとっかかりが、うそを職員につかせて、教育委員会を納得させて幼稚園を潰したと。これだけは皆さん墓場まで持ってってくださいね。 次へ移ります。徐々に建設的なほうに移ります。 まず、先ほど、来年入園予定の人数について答弁がありましたけども、実際、秋津幼稚園に入園する園児数が少ないんですけども、どういう教育を行うのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（竹田佳司君） はい。まず今議員のほうからですね、うその説明ということがございましたけれども、私は事実と異なる発言はしていないということで御理解いただければというふうに思います。 それでは、今秋津幼稚園の入園児数が少ない中で、どのような教育をするのかということでございますので、
学校教育部参事の立場でお答えを申し上げます。 来年の秋津幼稚園でございますけれども、冒頭教育長がお答え申し上げましたとおり、入園予定者、新４歳児でございますけども、現在のところ４名ということでございます。教育内容といたしましては、これまでも少人数の学級において取り組んでまいりました園内での異年齢交流や、近隣保育施設との交流、併設小学校との交流活動を教育計画に位置づけまして、多くの友達とかかわることができる経験を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。特に、その中でも来年度は、秋津幼稚園、香澄幼稚園の子ども同士の交流機会を多く持つことによりまして、平成３１年度に新しいこども園にスムーズに移行できるよう、最大の配慮をしてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） 今、部長が答弁いただいたのも、香澄で５人のときにこのような教育をやってて、すばらしい教育だということで、集団教育について、別にそこは理由じゃないでしょということを言ったんだけど、今それをやりますというような答えが返ってきました。 どこで約束したかわからないですけども、秋津幼稚園を１年延長するという約束もしたし、５人では集団教育にならないと、１０人以下では集団教育にならないということで、どちらやっても皆さんの言ってること、つじつま合わなくなってしまうんですけども、百歩譲って、とりあえず議決されてしまったんで、この４人、これからもちろん願書を出す方がふえるかもしれないですけども、ぜひ、小学校を併設してますんで、モンテッソーリが掲げるというか、ぜひ小学校の交流とか地域の交流を、ぜひ図っていただきたい。 そもそも少人数教育の弊害ってのを皆さんおっしゃられてるんですけども、もちろん大人数であるからこそメリットもありデメリットもあり、少人数であるからこそメリットだけでなく、デメリットもあるというのはわかるんですね。ただ、教育という観点において、例えばですけども、教育で塾っていうのを考えたときに、学習塾と家庭教師、マンツーマンの、どっちが値段高いですかって言われたら、家庭教師のほうが高いんですよ。これは何でかというと、やっぱり少人数というか、１対１だから、じかに生徒である方々と話ができる。そういったメリットがあるから、価値があるから高くなってるというふうに私は認識するんですけど、少人数教育の弊害というのは何なのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（竹田佳司君） はい。こちらも少人数教育ということでございますので、
学校教育部参事としてお答えを申し上げます。 まず、少人数教育を園の運営方針ということで、これに適した環境整備、教材・教具の設置、そして職員の理念や方針、さらには具体的な指導方法が整った上での少人数教育については、私どもも決して否定するものではございません。 これまでも申し上げておりますとおり、本市が目指す、実施をする公教育、こちらは集団での活動を基本とした教育によりまして、子どもたち一人一人の健やかな成長を促していくというものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） さっきも言ったんですけども、決して否定するものではないというか、だから香澄は整ってたんですね。週報などを見ても。毎回、結局同じような答弁になってしまうんですけど、その５人の教育についてちょっとお伺いしたいんですけども、我が市の目指す教育とは違うと、答弁者より答弁が委員会の中でありました。何がどう違うのか具体的に説明をしてください。
○議長（田中真太郎君） 竹田
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（竹田佳司君） はい。こちらも
学校教育部参事としてお答えを申し上げたいと思います。 本市が実施をしております集団を基本とした教育活動でございますけれども、具体的に申し上げますと、子どもたちは遊びの経験・体験、こういったものを通してさまざまなことを学んでまいります。そういう中で、鬼遊び、ドッジボール、リレーなど、チームで力を合わせることのだいご味を味わう遊び、さらにはお店ごっこ、合奏、劇遊びなど、役割を分担し協調し合うなど、家庭ではできない遊びに繰り返し取り組んでいるところでございます。こうした遊びの中で、友達とのかかわりによりまして、子どもたちはルールを学び、主体性、自制心、協調性、規律性、責任感、こういった社会的態度というものを培っていくものだというふうに認識をしております。 このように本市の集団教育は、自園の中で日々多くの友達とかかわり、つながりを深め、遊びを充実させながら自己発揮していくことを目指しているということでございます。 香澄幼稚園でございますけれども、少人数の中において、本市のこれまでの教育を基本として実施しておりますことから、少人数ではなかなか遊びに広がりが生まれない、限界があるということもひとつ言えます。こうした中で、より豊かな経験の積み重ねを保障するために、あえて学級や園を超えて友達を求め、年に十数回のかかわりの中で、限られた集団遊びの機会を得なくてはならないというようなことがございます。ここが大きな違いであると認識をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） 本当にずっと集団教育について質問させていただくと、ドッジボールができない、ドッジボールができないという、本当にドッジボール好きだなと思うんですけど、ドッジボール、じゃ、百歩譲ってですね、同学年の子が５人だけでやろうとするとできないんですよ。それをどういうふうに考えるかっていうと、例えば私もスポーツ指導員で今よくやってるのは、ふわどっちといって、柔らかいボールで子どもから大人までハンデなくできるものとかもあるんですよね。実際、地域の方が入り込んでるわけですから、何しろそこでね、勝敗じゃなくて集団でスポーツをやるという考えであれば、例えばそういったこともできると思うんですよね。 〔「余り難しく考えないでいいんだよ。少なかろうが多かろうが、計画をね、前倒しにするという……」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） まあそうです。ちょっとここの最後のところは、今回はあれなんでいいんですけども…… 〔「計画変更に問題がある」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 平川議員、御静粛に。
◆６番（中山恭順君） 多分、平川議員はね、レフェリーだって前回言ったんでいいんですけども。まあ、ちょっと、じゃ話を変えます。 市長のほうから先ほどの答弁で、さまざまな場面でお話をお聞きしということで、私と話したということがあったんですけども、中身については今話しませんけども、私はその４時間ぐらいの６時から１０時ぐらいまで多分、秘密の会議をしたと思うんですけども、私一言も発声してないんです。最後に一言振られたときに、いや、私はありませんと。違いましたか。じゃ、それも含めてどこで、誰と、どのように説明会来てない中で話をしたのかお伺いいたします。あ、市長に聞いてます。市長が答えたんで市長に聞いてます。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。それは大変申しわけないんですけど、今急に言われても全部思い出せないし、あと正確に記憶が残っていません。 先ほどいろんなところでお話ししたというのは、今、中山議員がおっしゃってる部分もありますし、また私はいろんな行事にお声かけいただいて、その行事に参加するたびにやはりいろいろなことをお話しします。そういうようなお話の中で、やはり中にはこのことに関して御意見をもちろん言う方もいらっしゃいます。そういう方の中で名前を覚えてる人、あるいは全く名前もわからない人も含めて、いろいろな方にいろいろなことを言われ、そして私もいろいろな意見を言ったと、こういうようなふうに理解していただければというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） もちろん、どうぞという方もいれば、だめっていう方もいると思うんです。ただ、市長は先ほど、市民の皆様の声をお聞きし、最終的に方向性を決定したと、秋津の……。 〔私語する者あり〕
◆６番（中山恭順君） はい。だから何というんですかね、詳細にはもちろん答えなくていいんですけども、だとするんであれば、例えばどれぐらいの方が今回の件、反対だと、ざっくりで構わないんですけども、そこら辺を教えていただけないでしょうか。 〔私語する者あり〕
◆６番（中山恭順君） はい。感覚でもちろん構わないです。当然、全員覚えてないでしょうから。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。感覚で言いますと、署名が出されております。署名つきの要望書も受けておりますけども、もちろんその方々が全て同じ意見かどうかはわかりませんけども、そういった多数の方が、この件に関して時期が早いというような声というのは私も実感としてありますが、逆に私が説明をすることによって、そういうことだったら仕方ない部分もあるねと言っていただいた声ももちろんあります。ただ、もちろん心情的には地元ということもあるから、秋津には幼稚園を残してほしいという考えは変わらないけども、ただ市が言ってることもわかるということを、私との話の中でいただいたと、こういうこともあります。 基本的には、秋津地区の皆さんの反応ということからいうと、やはり地元から幼稚園がなくなるということについての意見が中心だったと、こういうような感覚を持っております。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） それで最終決定を出したのが香澄だということですよね。議決されたとおりだということですよね。 何か今の話を聞くと、やっぱり市長として、最高権力者ですから、何ていうんですかね、これはその市の言い分だったらというのもわからないんですよ。何しろ集団教育もうそでしたし、計画がないものを前倒しをしている。その言い分ってのが私わからないんですね。 〔「混乱の原因者は誰かということを確認するのよ……」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） 今言ってることが……
○議長（田中真太郎君） 中山議員、質問をしてください。
◆６番（中山恭順君） そうですね、わかりました。まあここら辺はちょっとさかのぼって再議決なんていうのはないからいいです。 とりあえずちょっと前に進みます。時間もあれなんで。 〔「俺にやらせろよ」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） レフェリーはだめなんです。 このままだと、私の考えなんですけども、あくまで、秋津住民と
宮本泰介市長がやりたいこと、１００対ゼロで秋津住民には何ら残らないなと。数値化するのも変な話なんですけども、全部皆さんのやりたいように事が進んでるなということなんですけども、これからこども園に通園する保護者や児童へのサポートはどういうふうに考えてるのか。また、それらを含めた話し合いの場はつくらないのか。そもそも次の住民との話し合いの場は、いつどういったことだというふうに考えてるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。通園に関する保護者や児童への対応、そして今後の説明会ということでございますけれども、これまでの説明会等においても周知をしてまいりました。通園方法につきましては、徒歩を原則としてるところではございますけれども、通園距離に応じまして、自転車通園に加え、公共交通機関の利用も可能としてまいります。そしてまた、敷地内には駐車場を整備する予定でございますので、御家庭の状況や距離に応じまして、自家用車の通園も可能としてまいりたいというふうに考えております。 今後も安心して親子ともにこども園へ通園いただけるよう、御意見をいただきながら、施設の整備と運営について検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） はい。自家用車の通園とかいうのも出ましたけどやはり、例えば１台しか車がない家で雨の日で御主人が車乗ってっちゃったりとかいろいろありますから、そういった点も含めて、皆さんが何も申しわけないと思ってないんだったら開かないのかもしれないですけども、少しでも人の心があるんであれば、多少なりともやはり、前倒しと皆さん言いますけど、計画がないものを前倒ししてるわけですから、本当に人の心があれば１回でもそういった、どういったことがサポートできるのかなっていう場をつくっていただきたいなと、お願いします。 ちょっと、こども園の運営の検証とかもいろいろすり合わせしてたんですけども、飛ばします。 先ほど言いましたように、この１期計画、２１年の８月に策定された１期計画ですね、これはこども園を設置するに当たって、待機児童の解消を図らなければ、具体的な考え方としていけないんですけども、先ほどの市長の答弁では、とりあえずこども園を開設して、このゼロ歳から２歳については今後考えますということなんですね。なぜこども園の開設、開園時じゃないのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。ゼロ歳から２歳の受け入れということでございますけれども、先ほどもお答えをしておりますけれども、このたびのこども園整備、こちらは適正な教育環境の提供を最重要課題に、機動性を重視をし、３歳児から５歳児を対象とする新たな幼保連携型認定こども園ということでございます。 待機児童につきましては、子ども・子育て支援事業計画にのっとって準備してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） そういう答弁を求めてるのではなくてですね、皆さんがつくった資料の中に、開設時に要はゼロ歳、今習志野市だとゼロ歳から２歳ですよね。当然七中学区には少ないんですけども、全市的に考えてゼロ歳から２歳が多いと。要は、だからこのゼロ歳から２歳の待機児童解消のためにこども園設立のときに、そこをカバーしないといけないんですけども、なぜ今後、だから皆さんが言ってることとずれちゃってますよということを伝えてるんですけど、何で、その改めて検討ということが出てくるのかわからないんですよね。 また次に移ります。ちょっと飯食って怒りがおさまっちゃって……。 七中学区の待機児童、これは前回の総括のときに小規模の民間保育事業所を利用すると答弁がありました。現在何者ぐらいと接触して、展望はどうなってるのかお伺いいたします。そもそも、私の考えだと、秋津・香澄、七中学区で小規模事業所を展開できる場所っていうのは、すごい限られてるんじゃないのかなと思うんですけども、そこら辺もお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。小規模保育事業所の誘致ということでお答えをしてまいります。 現在、小規模保育事業所は今年度に第一中学校区及び第五中学校区において、１１月に新たに設置をされました２カ所、これを加えまして市内全体で６カ所開設をさせていただいております。なお、今後の小規模保育事業所の開設につきましては、全市的な保育需要量を踏まえ決定することとしてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） はい。だから、今後じゃなくて、ぜひ今を見てですね、何しろ１年４カ月後ぐらいなわけですから。当然、例えば新習志野駅から通勤されてる方とかで、七中学区にそういったゼロ歳から２歳があるんだったら利用したいという方もいるでしょうし、今後じゃなくてぜひすぐやっていただきたいなと思います。お願いします。 次、跡地活用のほうに移ります。 とりあえずこの跡地ですけども、行政教育財産として考えるのか、普通財産にするのか、所管はどこにするのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。秋津幼稚園閉園後の跡地の財産区分と、今後の検討を進める所管ということでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、学校に併設をされた施設であることを踏まえまして、財産区分、所管等について、今後検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） まあわかりました。決定し次第すぐ教えてください。 跡地ということで、ちょっと１つ提案をさせていただきたいんですけども、ただ私が今から言う案も、私自身納得というわけではないんですけども、当然今回の幼稚園の件と別にして、秋津住民の頭の中には、やっぱり秋津小学校というのが
公共施設再生計画の３７年、３９年になくなってしまうんじゃないかと。これが記載されておりますんで、考えるのは当然だと思うんですね。 要は、今回の幼稚園のことでも余りにちょっと筋の通ってないやり方だったんで、当然反対運動みたいなのが起こりましたけども、私が考えた１つの案として答えていただきたいんですけども、要は、やはり小学校というのがなくなると、避難場所でもありますし、避難所ですね。あと例えば祭りを今やってたりとか、地域の集いの場なんですね。要は小学校はなくならないという担保が、恐らく住民の皆さんは欲しいんだろうなということで、百歩譲った仮の案を私考えたので答えていただきたいんですけども、要は民営化予定の保育所が、秋津保育所があるのは御存じだと思うんですけども、そこを幼稚園の跡地に移す。もちろんオーケーじゃないんだけども、保育所の場所を売ってしまうと。ただし、秋津小学校は存続しますよとか。例えば、今私が挙げたのは例の１つなんですけども、この案はいかがですか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） 跡地活用につきましては、今お答えを申し上げましたとおり、今後検討させていただくということでございます。 なお、このたびの対応は、幼稚園の在籍児童数の大幅な減少に伴いまして、幼児にとってよりよい教育環境を第一に考える必要があると判断をし取り組んだものでございますので、小学校の統廃合とは関係がないということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） はい。だから小学校の統廃合と関係があるなんていうことは言ってなくて、今後……、何かありますか。先にいいですよ。
○議長（田中真太郎君） 真殿
政策経営部長。
◎
政策経営部長（真殿弘一君） はい。今、中山議員のほうから御提案がございましたけれども、
公共施設再生計画につきましては、今まさにそういう御提案がありましたけれども、将来的に起こり得るリスクについて、みんなでどう議論していこうかということの趣旨でつくってる計画でございますので、今そういった御提案をいただきましたが、そういった議論こそをぜひ地元を含めて、我々も含めて一緒になって検討していきたいと、こういうふうに思っておりますので、今は大変貴重な御意見をいただいたなというように思っております。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） そうですか。これでいいというわけじゃなくて、言いたいのは要は、今後跡地活用を含めて検討してく中で、やはり秋津の住民の方々、少なからず今、明記されてるわけですから、ぜひ小学校を担保として残すような確約をできれば、例えば財源に充てるはずの金額の一例として保育所を移動してはということを伝えたまでなんで、参考にもならないと思いますけど、私の言ってることは。一応頭の隅に置いといていただければと思います。 最後の攻撃をさせていただきたいんですけども、教育基本法の１１条にですね、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」。保護者の同意もなければ、集団教育のうそ、地域バランスも悪いというのは証明されたことです。住民の合意もあるとは思えません。待機児童であるゼロ歳から２歳児の対策もやらない。市長の提案理由である運営経費もうそ、議事録も改ざんをしていた。うその説明をしていたというのがわかったわけなんですけども、そもそもこの法律に違反してるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。教育基本法との関係ということでお答えを申し上げたいと思います。 これまでも答弁をさせていただいておりますけれども、このたびのこども園整備は、計画を前倒しをしてでも現在の子どもたちの置かれてる教育環境を、幼児の健やかな成長に資する良好な環境に再編する必要があると判断をし、法の定めに沿って取り組んだというものでございます。予想以上に少人数となってしまった園児の状況を見たときに、教育環境を改善をするのは、第一は子どものため、子どもたちの健やかな成長のためでございます。このことは、子どもの最善の利益のために適正な判断を行ったものでございますので、保護者にも十分御理解いただけるものと認識をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） 保護者が理解してたら、全員が署名しないですよ。 〔私語する者あり〕
◆６番（中山恭順君） 前回も言ったんですけども、ずうっとぶつぶつぶつぶつ、すごい気になるんです。多分下手すれば議長に聞こえないぐらいの感じでぶつぶつぶつぶつと、さすがにちょっと注意してほしいんですよね。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 中山議員、間をあけ過ぎなんですよ。
◆６番（中山恭順君） ちょっと確かに後半歯切れがすごい悪くなって申しわけないです。 今言いましたけども、決算委員会の答弁で、財政効果というのはゼロであるということがわかりました。
公共施設再生計画としてこれでいいのか。先ほども言いましたけど、３期の見直しをするのか。今回のように直前まで住民へ知らせないのか。要はこの見直す可能性ありの見直しをいつぐらいにしようと考えてるのかを教えてください。
○議長（田中真太郎君） 真殿
政策経営部長。
◎
政策経営部長（真殿弘一君） 先般の決算委員会で、第七中学校区こども園の設置の財政効果ということでの御質問が、中山議員のほうからございました。 このときに御答弁を申し上げました趣旨ですけれども、１つに、この事業は行政コストの削減を目的として実施しようとするものではない。あくまで現状の秋津・香澄地区における幼稚園の子どもたちの教育環境を、一刻も早く改善をするということを目的としている事業であるということが１つ。２つに、幼稚園２園を廃して１つのこども園を新たに設置した場合には、運営形態ですね、そういったことを鑑みればマイナス２施設、プラス１施設と、こういう計算式でのコスト削減については見込むことはできないと、こういったことを申し上げたわけでございます。 また、
公共施設再生計画との関係について、今関連性で御質問ございましたけれども、
公共施設再生計画につきましても、今ほど私申し上げましたように、この計画は行政コストの削減ということを至上目的とした計画ではございません。よりよい資産を未来に引き継ぐということのための計画でございます。 その上で申し上げますけれども、この現行の
公共施設再生計画の中には、今回のように香澄幼稚園跡にこども園を設置するという形のモデルケースはお示しをしてございません。これは、現行の
公共施設再生計画を策定する段階におきましては、想定をし切れなかった状況が今あるわけですけれども、それでもこの現実を踏まえれば、子どもたちの教育環境の改善を早急に図らなければならないという、そういう強い信念のもとに、本事業を本市として前に進めようとしてるところであるわけです。 現在、
公共施設再生計画の見直し作業を進めているさなかでございますけれども、当然にも、この今回の香澄幼稚園跡に第七中学校区こども園、これを設置をすると、このことを前提とした見直しをしていくということになってまいります。 なお、この
公共施設再生計画の見直し作業につきましては、平成３１年度末までにはしっかり進めていきたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） わかりました。とりあえず見直しが３１年末までに一旦全ての、２期、３期含めてやるということが答弁いただいたんで、今回はいいです。結構ですけども、財政のところももう一点つけ足しで議事録を残しておきたいのは、一般会計予算特別委員会、９月２２日のところでですね、要は
公共施設再生計画の観点ですと財源確保というのははっきり載ってますんで、財政効果がなきゃいけないんですけども、ちょっとそことはずれてるというか、今回の計画は、
公共施設再生計画には記載してないのでというような感じだと思うんですけども、そもそもこのこども園計画においてもですね、市長ははっきりと前議会の提案理由で運営経費の削減というふうに申しておりました。 ところが委員会で確認をしますと、運営経費においても、こども政策課長の答弁で、４,０００万円かかるところが、こども園にすると７,０００万円になります。１園廃止してこども園に統合させることによっての財政効果という部分には、確かにないというふうには思っております、というふうに言っているんですよね。 次に移ります。 〔私語する者あり〕
◆６番（中山恭順君） いいです。だから違ってますよ、市長の提案理由の運営経費は間違ってますよというふうに指摘だけをしておきます。 あと２つだけ、物すごい建設的なことを提案させていただきたいと思います。 今後、今回秋津住民とそれ以外の方含めて、三千数百名の署名された方と署名できなかった方々、私以前申し上げたのが署名ちょこっと手伝ったら、大体会えた人の９０％から９５％ぐらいは幼稚園が急遽前倒しでというような、請願の文書のとおりですね、快く書いていただいたんで、それぐらいの今回被害者がいるんですけども、全市的に考えて今回のような被害者を出さないために、例えば小学校は何年前、幼稚園・保育園・こども園を統廃合する場合は何年前と、ぜひルールをつくっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。私のほうから、小学校、中学校についてお答えさせていただきたいと思いますけども、今、中山議員がルール化というお話をいただきましたが、教育委員会といたしましては、そのルール化というよりは、小中学校の適正規模・適正配置、これに関しましては児童・生徒数、この動向を注視する。こういったこととともに、保護者や地域の方々、そして学校職員などとしっかり意見交換を行うこと。こういうことをして、子どもたちの教育の機会均等が失われることがないように対応することが非常に大切であるということだと思います。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） つくることで皆さんのためになるというか、思ってすごい建設的な意見のつもりなんですけど、例えば、じゃ、小学校の統廃合のことでお伺いしますけども、例えば船橋市、当然国は指針出してますよね。船橋市はきちんと独自で持ってるんですよ、小学校の統廃合についての指針を。うちの市はあるかというと何もないんです。小学校の統廃合の指針の目安になる計画は何かというと、
公共施設再生計画に記載されてるだけじゃないですか。見直すとは言いつつも。教育委員会ってそれぐらいのレベルの組織なんですか。もしそれであれば、資産管理室の言いなりであれば、教育委員会なんて解散して、教育委員課とかにして資産管理室の下につければいいんじゃないですか。 だから、うちの市でも独自に、だって
公共施設再生計画は、あくまで財源とかそういった目線ですからね。そのために子どもの施設を言いなりで潰すのかということですよ。だから、自分たちでつくれというのをお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。本市における指針ということでございますけども、まず小中学校の適正規模・適正配置の基本方針、これにつきましては習志野市が目指します教育のあり方、そして地域における学校の役割、そしてまた地域の要望等、これらを踏まえることが非常に大切であると思っております。 今、中山議員から御紹介ありましたけども、平成２７年１月に文部科学省のほうからは、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これが出されております。私どもとしてはこれを参考にいたしまして、教育的な観点や地域コミュニティーの観点、そしてまた地域性、これらを踏まえまして、今後慎重に検討を行う必要があると、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 中山議員。
◆６番（中山恭順君） ぜひ、これは本当に、何て言うんですか、それこそ違うだろという感じで言ってるわけではなくて、今指針を持ってるのが
公共施設再生計画だけであるならば、財源のためには、要は市長部局の言いなりになるということなんですよ。それは何でかというと、教育委員会でそういった統廃合の指針がないからじゃないですか。だから、うちの市は文教住宅都市憲章を掲げているんだから、むしろ教育委員会がきちっとリーダーシップを持って、そういった統廃合について、いいとは言わないですけど、今後それが話が上がるときのためにつくってください。つくらないんだったら文教住宅都市憲章も外していただいて構いませんし、教育委員会は解散すべきだと。 そこが私根幹だと思うんですよ。子どものための施設についてきちんと教育委員会で考えを持ってるというのが。ただ、今のところないわけですよね。そこを持ってるのが市長部局だと。そうしたら本当に金のために学校潰されますよ、今後。 最後に教育長、何か一言あれば。
○議長（田中真太郎君） 植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 学校の統廃合についてはですね、教育委員会だけでも考えられないし、市だけでも考えられないというふうに私は思っております。 学校経営の多くの方々が必ず口にするのはですね、家庭、保護者、地域、学校が連携をして学校経営は行われるというふうにあります。したがって、学校だけであるいは地域だけで、役所だけで、教育委員会だけで議論するものではないというふうに思っております。そういうふうに考えてますので、今、部長のほうから話がありましたようなことを含めながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（田中真太郎君） 続いて、真殿
政策経営部長。
◎
政策経営部長（真殿弘一君） はい。済みません、教育長の後で申しわけございません。 今まさに教育長がおっしゃった部分ですけれども、学校施設のこれからのあり方ということについては、これは私、今３回目の御答弁申し上げておりますが、３回とも申し上げてますけれども、これは地域の皆さん、市民の皆さん、いろんな提案をいただきながらともに考えていきたいと、こういう姿勢でございます。 それから、１つだけ私の立場で申し上げたいことは、
公共施設再生計画につきましては、これはまず習志野市学校施設再生計画というのが前にございます。それをもとにして
公共施設再生計画のほうに持ってきているということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 以上で、６番中山恭順議員の質問を終わります。 次に、１４番飯生喜正議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１４番 飯生喜正君 登壇〕
◆１４番（飯生喜正君） はい。お疲れさまでした。 関根議員、御結婚おめでとうございます。 私は、結婚式のほうには参加させていただいたんですが、最後のお母様へのスピーチ、最高でした。感動的でした。またそれで、今議会の一般質問の最後は関根議員ですので、御本人からですね、またいろいろと御挨拶の中であるのかなと期待をしてますので、よろしくお願いします。 それでは、第１回目の質問を輝く習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。 まだ記憶に新しいところでございますが、本年１０月２１日から２３日にかけて上陸いたしました台風２１号、そして１０月２９日の台風２２号と、相次いで日本列島を縦断し被害をこうむりました。 台風２１号につきましては、本県において大雨と強風により重傷を負った方が１名、そして軽傷の方が１２名ございました。住宅の被害においても半壊が１棟、そして一部損壊が１１棟もありました。また、浸水及び強風による農林水産業への最終被害額が約４６億円を超え、過去１０年間で最大となる被害をこうむりました。台風２２号につきましては、本県において人的被害は幸いにしてありませんでしたが、崖崩れによる土砂災害が館山市にて１カ所、印西市においては２カ所ございました。 つきましては、最初の質問として、本市においても土砂災害危険箇所がございますが、このたびの台風２１号、２２号による市内への被害があったかをお伺いいたします。 続きまして、大きな項目２番目として、
都市計画道路３・３・１５号の交通渋滞についてお伺いいたします。 この道路は幕張新都心の産業拠点並びに京葉道路武石インターにつながる物流インフラとして重要性のある
都市計画道路となっており、また、京葉道路武石インターより国道１６号へ向かう右折車線が多く、慢性的な交通渋滞が発生しております。また、実籾本郷のしょいか～ご付近から実籾３丁目交差点付近までの約５００メートル区間は未着手部分であり、今後の渋滞解消において課題が残ります。 つきましては、交通渋滞が慢性的に発生しております、この道路の現在の整備状況をお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３番目としまして、
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の交差点改良事業についてお伺いいたします。 本路線は東部地域にとって重要な幹線道路でありますが、本市における路線及び交差点の位置づけについてお伺いいたします。 以上３点の質問を第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔１４番 飯生喜正君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、飯生議員の一般質問にお答えしてまいります。 この一般質問はたくさん祝辞が述べられておりますけど、私、無視してるわけじゃなくて、最後にとってありますので、関根議員には御理解いただければと思います。 それでは、大きな１番目、台風２１号、２２号の被害について、土砂災害危険箇所についてお答えいたします。 千葉県では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策推進に関する法律の対象となる急傾斜地等について、その斜面の角度や高さなどの条件に当てはまる箇所を土砂災害危険箇所として公表しております。この土砂災害危険箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流及び地すべり危険箇所の３つに分けられておりますが、本市にはこのうち急傾斜地崩壊危険箇所がございまして、数でいいますと３７カ所ございます。 去る１０月２２日の台風２１号及び１０月２９日の台風２２号では、本市に大雨警報が発表されたことによりまして、情報収集体制をとり災害対応に当たりました。いずれの台風においても、市内の数カ所で道路冠水や倒木などの軽微な被害はありましたが、御質問の本市の土砂災害危険箇所におきましては、いわゆる被害はございませんでした。 続きまして大きな２点目、
都市計画道路３・３・１５号の交通渋滞問題についてお答えいたします。 御質問の千葉
都市計画道路３・３・１５号美浜長作町線につきましては、幕張新都心を起点といたしまして、京葉道路武石インターチェンジを経て、県道幕張八千代線と主要地方道長沼船橋線が交わる長作交差点に至る路線でございます。県道幕張八千代線と言われているところの別の名前が３・３・１５号ということでございますけども、この路線の中で、特に武石インターチェンジから長作交差点間におきまして慢性的な交通渋滞が発生しております。現在、その解消に向けて鋭意事業が進められております。 その要因となっております長作交差点の交通渋滞の解消と、狭隘な歩行空間の改善を図るべく、千葉県が事業主体となりまして、千葉
都市計画道路３・３・１５号美浜長作町線ほか２路線事業が取り組まれており、整備に向けた用地取得が進められております。 また、武石インターチェンジから本市の実籾本郷に至るまでの千葉市管理区間につきましては本年度に事業が完了いたしまして、８月３１日より供用が開始されております。そのため、残りの区間といたしましては、実籾本郷のしょいか～ご付近から、実籾３丁目交差点付近までの約５００メートル区間が未着手となっておりますため、千葉県に対しまして、本市からも早期の事業化について要望してるところでございます。 最後、大きな３点目、
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の交差点改良事業についてお答えいたします。
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線と、主要地方道長沼船橋線とが交差する実籾交差点を含む本路線は、他市と連絡する広域的な幹線道路であるとともに、京成実籾駅に隣接し、商店街利用者、通勤・通学で駅を利用する歩行者が非常に多く、地域においても利用度の高い重要な路線であります。このため、千葉県が事業主体となりまして、この２事業が取り組まれております。 初めに、歩行者及び自転車利用者の安全かつ円滑な通行の確保、良好な都市・道路景観の向上及び防災対策を目的に、平成１４年度から電線共同溝方式による無電柱化事業が進められております。次に、実籾交差点では、右折車線が設置されていないことによります交通渋滞や、交差点南側の歩道幅員が狭いことなどを改善するため、平成２１年度から交差点改良事業が進められております。北側から右折する車線について進められております。 本年度における実施中の工事内容といたしましては、
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の実籾交差点南西部分におきまして、道路排水施設などの整備工事を実施しているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １４番飯生喜正議員の再質問を許します。飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。第１回目の質疑に対し御答弁ありがとうございました。議長の御指名により引き続き再質問をさせていただきます。 最初に、大きい項目１番の再質問をいたします。 市長の御答弁にもございましたが、１０月２２日の台風２１号は、千葉県全域において大雨警報が発令されました。私、地元は実籾なんですが、実籾地域でも水害のおそれのあるたくさんの場所がございます。そういった意味で、私はこの日、地域を調査させていただきました。調査したところですね、同じように調査対応する市職員の方と偶然会うこととなりました。この警報が発令された時間帯には、市長を初め担当する職員の皆様が災害対応に当たり、危機管理体制が機能されていることを再度確認させていただきました。 そして、土砂災害危険箇所の中で、本市には土石流や地すべりの危険箇所はないと答弁でしたが、土石流、地すべりの災害とはどのような現象なのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 土石流や地すべりによる災害とはどのような現象なのかについてお答えします。 土石流とは、山腹が崩壊して生じた土石等または渓流の土石等が水と一体となって流れ出す自然現象です。土砂が通常の水で運搬される量よりも異常に多く流出し、土砂と水が連続した流れとなり、岩の塊や大木などを伴って、これらが流れの先頭付近に集中し、回転するように盛り上がりながら流下することに特性があります。近年では、平成２５年の伊豆大島や平成２６年の広島、そして本年７月の九州北部豪雨において土石流災害が発生し、多数の被害が発生したのは記憶に新しいところです。 一方、地すべりは、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象またはこれに伴って移動する自然現象のことです。通常の崖崩れに比べますと、勾配３０度以下の緩い傾斜地において広い面積で発生するところに特性があります。昭和６０年、２６人の犠牲者を出しました長野市の地附山で発生した地すべりなどが知られています。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 答弁をいただいた中で、平成２６年８月２０日の豪雨により災害をこうむりました広島市安佐地域ですが、実はこの１年後なんですが、私どもの会派にて７月２３日に視察をしてまいりました。私どもの会派は、そういった災害にたけてる清水議員がいらっしゃいますので、清水議員の御案内のもと１年後ですね、詳細に広島の安佐地域に向かわせてもらいました。 そのときのまとめたものなんですが、８月２０日に被害をこうむりまして、翌日２１日は国・県また市でもって、早急に災害対策本部が設置されました。また、期間としましては８月２１日から９月１９日まで、まずその本部をつくり、またその後地域にその被害の確認、災害復旧計画は９月５日、約１５日後ですか、その時点で計画の発表がされた。そして、ごみ、瓦れき、そういったものの撤去をするのに翌年の１２月までかかってようやく撤去し、そこから復旧・復興をする経緯となっております。１年過ぎてもまだまだごみがなかなか回収できてない。そうして、私どもが向かったのは翌年の７月ですので、７月の時点ではまだまだ復旧の最中だということになります。現場を見てきまして、大変な思いをされたんだなとつくづく思いました。 広島市安佐地域と本市では土地の形状が異なるため、本市においての土石流や地すべりは起こりにくいものと確認させていただきました。また、本市には３７カ所の急傾斜地崩壊危険箇所があるとの答弁でしたが、市内のどの地域にあるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。急傾斜地崩壊危険箇所が市内のどの地域にあるかについてお答えします。 市内には、新栄、実籾、実籾本郷地域に１４カ所、花咲、屋敷、本大久保地域に１０カ所、谷津、津田沼、鷺沼地域に７カ所、藤崎地域に６カ所の急傾斜地崩壊危険箇所がございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。急傾斜地崩壊危険箇所が市内全域にわたり広く分布されていることがわかりました。 今、新栄、実籾、実籾本郷地域には１４カ所という危険箇所があるとのことですが、特に浜田川沿いの地域は崖に囲まれた谷地であり、また、地震発生時の道路損壊や大雨などの浸水が心配されるところです。 そこで、過去にこの実籾地域において崖崩れによる被害の事例があるんでしょうか。また、今後被害が起こる可能性はどの程度あるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。実籾地区、特に浜田川沿いの地域での被害の事例はあるのか、また、被害が起こる可能性はどの程度あるかについてお答えします。 この地域における過去の崖崩れ等による被害につきましては確認されておりません。また、毎年土砂災害防止月間である６月に、千葉県の千葉土木事務所が急傾斜地崩壊危険箇所を数カ所ずつ点検しておりますが、現在のところ直ちに応急対応が必要と評価された箇所はございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。直ちに応急対応が必要とされる危険箇所はないとのことですが、まずは一安心するところだと思います。また先ほどの答弁の中で、急傾斜地崩壊危険箇所は、この実籾地域において危険性の低い崖地であることを理解できるものと思います。 それでは、市長の答弁にもありました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に対する法律とあります土砂災害警戒区域等とはどのような区域なのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律にある土砂災害警戒区域等とは何かについてお答えします。 この法律に基づく土砂災害警戒区域等とは、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域のことをいいます。また、この区域の指定にかかわる調査及びその指定は都道府県が行いますが、現在、市内の急傾斜地崩壊危険箇所３７カ所のうち１３カ所が土砂災害警戒区域として指定されており、このうち１２カ所が土砂災害特別警戒区域を包含しております。指定されていない箇所につきましても調査は終了しており、今後、その調査結果に基づき、指定がなされると伺っております。 では、土砂災害警戒区域について説明いたします。 この区域は、まず角度、高さ、距離等で示された３つの条件に当てはまる急傾斜地とその周辺地域のことです。 １つ目は、傾斜度が３０度以上で高さが５メートル以上の急傾斜地。２つ目は、この急傾斜地の上端から、傾斜地から離れた方向、つまり山側に水平距離が１０メートル以内。３つ目は、この急傾斜地の下端から、傾斜地から離れた方向、つまり谷側へ急傾斜地の高さの２倍以内の距離。５０メートルを超える場合は５０メートル以内の範囲の３つの条件に当てはまるものであって、かつ急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域のことです。 そのため、市町村は人的被害を防止するために、
地域防災計画に土砂災害の予防対策、避難対策などの警戒避難体制に関する事項について記載するとともに、防災マップ等で周知徹底を図るなどの、いわゆるソフト対策を行います。 また、宅地建物取引業者は、土砂災害警戒区域内では、宅地または建物の売買等に当たり、土砂災害警戒区域内である旨について、重要事項の説明を行うことが義務づけられております。 次に、土砂災害特別警戒区域とは、今申し上げた土砂災害警戒区域の示された範囲の中で、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を示したものです。土砂災害特別警戒区域では、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい、ありがとうございます。急傾斜地の地形を条件として崩壊等が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあるのは土砂災害警戒区域で、また、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しく危害が生ずるおそれのあるのが土砂災害特別警戒区域とのことですが、大きな違いは区域内に建築物が存在するかしないか、これが１つだと思います。 この建築物が損壊するケースがあるかないかの違いですが、それでは土砂災害特別警戒区域内に建築物を建築する場合はどのような規制があるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、建築に関する御質問ですので、私のほうからお答え申し上げます。土砂災害特別警戒区域内に建築物を建築する場合、どのような規制があるかということについてお答えを申し上げます。 土砂災害特別警戒区域内に住宅などの居室を有する建築物を建築する場合については、建築基準法の規定によりまして、建築物の基礎と壁とを一体とした鉄筋コンクリート造とすることや、崖と建築物の間に崩壊した土砂を受けとめる一定の高さの鉄筋コンクリート造の塀を設置するなど、崩壊した土砂による衝撃に対し安全な構造とする対策が必要となります。なお、居室のない倉庫や車庫などの建築物は規制の対象となりません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。住宅などの居室を有する建築物かどうかによって規制内容が決まってくるとのことですが、それでは、土砂災害特別警戒区域に指定される以前から、既に居室のある住宅が存在することがあると思います。このような建築物に対してはどのような規制がかかるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、その区域内に既にある建築物に対しての規制ということでお答えを申し上げます。 土砂災害特別警戒区域に指定された際には、その区域内に既にある建築物に対しましては、直ちに改善しなければならないものではございません。しかしながら、不適合な部分を有する建築物は、違反とは異なりますが、建築基準法においては建築物に関する最低限の基準を定めておりまして、国民の生命及び財産を守る法律でございますので、現行の規制に対して安全な構造とする対策が講じられていない場合は、建築物の所有者の生命と財産を守る上で好ましくないことから、計画的な改善をしていただきたいと、そのように考えております。 なお、建てかえなどを行う場合は、先ほど申し上げました安全な構造とする対策を講ずる必要がございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい、ありがとうございます。 他県、他市と比較しまして、地形上ですが、土砂災害が発生する危険箇所は少なく本市では感じられます。しかしながら、安心できることはないと思います。今後、人為的にですね、無理な土地形状の変更、また異常気象によります予測のできないことも考えられます。決して不安をあおってるわけではありませんが、千葉県とも連携を図っていただき、引き続き市民の安全を確保していただきたいと思います。 以上をもちまして、大きい項目１番の再質問を終わらせていただきます。 続きまして、大きい項目２番目の
都市計画道路３・３・１５号について再質問させていただきます。 交通渋滞には多岐にわたる要因があると思います。物流が主体となる交通渋滞、人でにぎわう商店街の交通渋滞など、さまざまなことが考えられるものと思いますが、改めまして、この
都市計画道路３・３・１５号の交通渋滞の要因についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、市長答弁にもございましたとおり、慢性的な交通渋滞の原因ということにつきまして、道路管理者でございます千葉県におきまして、交通量調査等の結果を踏まえて検証されていると思われますが、本市では詳細なデータを持ち合わせておりませんので、一般的な渋滞の要因について説明をさせていただきます。 交通渋滞の発生の要因は、大きく２点考えられます。１点目は、交差点の構造や信号処理が原因となる渋滞。２点目は、当該道路に流入する車両の数が許容範囲を超えたことによる渋滞でございます。 具体的に申し上げますと、１点目の交差点の構造や信号処理による原因ですが、長作交差点を見ましても、右折車線がないこと、また、信号機のサイクルや歩行者等の時間区分、時差がなされていないことなどがございます。当然ながら右折車は対向車線の直進車を優先し、また、横断歩道を通行する歩行者も優先するため、交差点内で停止して待つことになり、後続車の通行を妨げてしまうことによって渋滞が生じます。また、２点目の車両の交通量が道路の許容範囲を超えることにつきましては、市長答弁にもございましたけども、武石インターチェンジから実籾本郷に至るまでの千葉市区間が既に供用されております。片側２車線から１車線に絞られているために渋滞が生じております。 このように、交通渋滞はこれら複数の要因が重なって発生するものと考えております。 御質問の千葉
都市計画道路３・３・１５号美浜長作町線においては、幕張新都心や京葉道路武石インターチェンジから本市の３・３・１号東習志野実籾線を経て八千代市域の内陸部を結ぶ南北方向の主要な軸となる路線のため、交通が集中する状況となっております。 このようなことから、現在、千葉県事業により長作交差点の右折車線の設置を含む交差点改良の整備に向けた、現在は用地取得が進められているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。この
都市計画道路の管理者は千葉県であるため、詳細データが見当たらない中、答弁をいただきありがとうございます。 交通渋滞の要因は、狭隘な交差点の中、右折車線がないことが大きな要因であることを確認させていただきました。それでは、この交通渋滞による地域への危険性についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、交通渋滞による危険性ということでお答えを申し上げます。 交通渋滞が発生した場合、さまざまな危険性が危惧されます。一般的に予想されるものといたしましては、渋滞の最後尾における追突事故、無謀運転や割り込み、そして速度が低いことによる注意力の低下、脇見運転、二輪車のすり抜け、渋滞車両の間からの歩行者の飛び出しなどがございます。また、そのほかにも、交通渋滞を避けるために住宅密集地区などの狭い道路を抜け道として通行することや、渋滞を抜けた直後にスピードを上げてしまうことなど、渋滞区間以外でも事故の危険性を高めてしまう要因となると考えます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） 答弁の中にもございました、交通渋滞を避け、抜け道を通行する車両が多く見受けられるということなんですが、私自身もよく抜け道は通ります。抜け道ということは大体細い道であって、必ず対向車が来て、なかなか交差することは大変難しいです。そこでまた渋滞を起こして、また後続車へ悪影響がどんどんどんどんふえていくという状態が、この地域で発生しています。 それでは、根本的な交通渋滞の解消を図るためですね、
都市計画道路３・３・１５号の事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、事業の進捗状況ということでお答えを申し上げます。 千葉
都市計画道路３・３・１５号美浜長作町線は、長作交差点付近において、東西方向の
習志野都市計画道路３・５・１８号藤崎実籾線と南北方向の
習志野都市計画道路３・３・１号東習志野実籾線の２路線を含め、交通渋滞の解消に向けた事業に取り組まれております。現在の進捗状況といたしましては、用地取得が進められており、取得状況としましては面積ベースで約９％と伺っております。 また、実籾本郷のしょいか～ご付近から、実籾３丁目交差点付近までの約５００メートル区間の未着手区間については、現在のところ事業化には至っておりません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） 用地取得状況が、面積ベースですが約９％との答弁でしたが、驚愕しております。たった９％かというふうにも思いますが、あくまでも面積ベースなので、工事完了を想定する時期は困難であると思います。早期完了を目指し、事業主体である千葉県との連携を図っていただきたいなと、そのように思います。 また、交通渋滞の一要因として考えられる実籾本郷のしょいか～ご付近、しょいか～ご、しょいか～ごと、先ほどお話しさせてもらってますが、ＪＡの農協がやられてる道の駅みたいな大きなスーパーがございまして、大変盛況に商売をされています。 この実籾本郷のしょいか～ご付近から実籾３丁目交差点付近までの約５００メートルの区間が事業化に至っていないとのことですが、この未着手部分約５００メートル区間の交通状況や安全性についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、未着手部分の５００メートル区間の交通状況、それから安全性についてお答え申し上げます。 この未着手区間は、歩道幅員の狭い対向２車線の道路となっております。整備済みの千葉市管理区間の４車線化が完了していることから、車線が減少してる区間となっており、先ほどお答えいたしましたように南北方向の軸となる主要路線であるため、交通が集中している状況でございます。このようなことから、一部区間においては車道と歩道が分離されているものの、連続性はなく、歩道が狭隘な箇所や未整備となっている箇所もございます。安全な歩行空間の確保という観点からも、道路拡幅が望まれる箇所と考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。答弁をいただいたように、４車線から車線が減少しており、千葉市の道路ですね、交通渋滞が見受けられるところがございます。 また、この路線沿いには、本市にとって大変喜ばしいことですが、野菜などを販売する先ほどのしょいか～ごが盛況に営業されており、自転車にて買い求めるお客さんもたくさんいらっしゃいます。しかし、未整備となっている狭隘な歩道は危険を伴っております。車道、歩道含めました、この未着手部分約５００メートルの事業見込みについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。未着手部分の事業見込みについてお答え申し上げます。 御質問の未着手区間の事業化につきましては、これまで機会あるごとに千葉県に要望してまいりました。現在、千葉県において当該区間の事業認可取得に向けて国と協議を進めており、次年度中に事業認可を取得する意向であると伺っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい、ありがとうございます。この未着手部分約５００メートルの事業認可は
都市計画道路３・３・１５号の交通渋滞の緩和につながるものと確信しております。引き続き千葉県と連携を図っていただき、早期実現ができますよう要望させていただきます。 以上をもちまして、大きい項目２番の再質問を終わらせていただきます。 最後に、大きい項目３番目、
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線についての再質問をさせていただきます。 この千葉鎌ケ谷松戸線と、同じく主要地方道である長沼船橋線が交差する実籾交差点の南側は歩道がなく、車両と自転車が行き交う中、歩行者は危険を感じながら通行しております。この交差点の危険性に対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、交差点の具体的な取り組みということでお答え申し上げます。 実籾交差点は、
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線と、主要地方道長沼船橋線の幹線道路同士が合流するため、車両の交通量が大変多くなっております。議員御指摘のとおり、交差点の南側におきましては歩道形態がなく、道路幅員が約７メートルの道路でございます。車両と自転車、歩行者が錯綜する状況となっております。 このことから、現在千葉県事業として、平成２１年度から交差点改良事業が取り組まれております。事業の目的といたしましては、右折車線を設置することによりまして、交通の整流化を図り交通渋滞を解消するとともに、既設道路を拡幅し歩道を整備することによって、歩行者等の安全性の確保を図るとしております。 事業内容といたしましては、交差点を中心に延長２２０メートル区間の用地を取得いたしまして、道路幅員を１７メートルに拡幅し、道路の両側に幅員３.５メートルの歩道を設置する計画となっております。現在は暫定的な処置として、取得済みの用地をアスファルト及び砕石によって整備し、歩行者の方々の滞留スペースとして御利用いただいているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。右折車線を設置することにより、交通渋滞の解消と、事業用地を取得することにより歩道の整備に取り組んでいるとのことですが、この交差点は以前より交通事故が大変多く、また日常から交通渋滞が発生しております。つきましては、慢性化した交差点周辺の渋滞状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、交差点周辺の交通渋滞の状況ということでお答え申し上げます。
主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の日中におきましては、実籾交差点から北側方向では、実籾駅を越えて実籾交番付近まで渋滞しておることがございます。朝夕や土曜日には、さらにその先の東消防署付近まで渋滞してることも確認しております。また、南側方向では、実籾交差点におきまして、実籾駅前から南下した車両が大原神社方面へ右折しようとする車が多く渋滞しております。加えまして、右折後も、大久保５号踏切の影響によりまして、主要地方道長沼船橋線が渋滞するなど、混雑の要因が複数重なっておる状況でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） 主要地方道の幹線道路が交差する交差点のため慢性化した交通渋滞が発生するものと思います。 それでは、先ほど市長答弁にもありました、千葉県が推進する電線共同溝方式による無電柱化事業、そして実籾交差点改良事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、今ほど議員のほうから御質問のありました２つの事業の進捗状況についてお答え申し上げます。 初めに、平成１４年度から進められております電線共同溝方式による無電柱化事業でありますが、事業区間といたしましては、実籾交差点から京成実籾駅前を経由し、実籾交番前の交差点に至る約６７０メーターでございます。このうち、京成実籾駅の北側から実籾交番前交差点までの区間につきましては整備が完了しております。このことから、本年度は踏切から南側の区間について共同溝の設置を予定をしており、現在、支障となる地下埋設物の移設工事の完了後に電線共同溝本体の工事に着手すると伺っております。 次に、実籾交差点改良事業につきましては、現在、交差点から約５０メーターの区間について道路排水工事を実施していると伺っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） 千葉県においても鋭意事業が推進されているものと見込まれますが、本市においてもですね、事業に関係し、既に設置された下水道管、ガス管、そして水道管があるものと思います。本市が携わる事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、本市がかかわる事業として、初めに電線共同溝工事に伴う下水道工事についてお答えいたします。 本工事は、地下に電線共同溝を設置するため、既に設置されております下水道管が支障となります。このことから、実籾駅南側の踏切付近の３０メートル区間、また、実籾交差点の北側５７メートル区間の２カ所におきまして、下水道管の移設工事を実施したところでございます。御質問の進捗状況につきましては、先行して実施しておりました東京電力の電柱移設工事が本年９月に完了いたしましたことから、下水道工事は１０月初めに着手し、１１月２２日をもって完成したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。秋谷企業局工務部長。
◎工務部長（秋谷修君） 続きまして、ガス管、水道管の移設工事の進捗状況について答弁いたします。 下水道管の移設工事と同様に、既設のガス管及び水道管が電線共同溝設置の支障となることから、ガス、水道本支管の移設を４カ所と、本支管から各御家庭につなげているガスの供給管１８本、水道の給水管２０本の移設について１０月初めに着手し、平成３０年１月末の完成を目標に移設工事を実施してるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。千葉県の事業に合わせて、本市がそのたびにガス管、水道管、下水道管と移設をされてるということで、千葉県の事業に合わせての移設ですので大変だと思いますが、ぜひとも御協力いただきたいと思います。 交差点改良事業に伴い、工事完了までの期間はさまざまな課題が発生すると思いますが、関係する地域の皆様には御協力をいただいているのかをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。関係する地域の方々の御協力というところで御回答申し上げます。 この２事業に当たりましては、事業地の提供、また資材置き場等の確保などに地域の方々にも御協力いただき、大きなおくれも見せることなく事業が進んでると千葉県から伺っております。本市といたしましても、引き続き千葉県と連携し、可能な限り協力してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。地域の皆様の御協力は大変喜ばしいことと思います。 それでは、電線共同溝による無電柱化事業を含みます交差点改良事業の工事完了時期について、どのくらいで完了となるのかと、見込みになりますがお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、２つの事業の工事完了予定ということでお答え申し上げます。 初めに、無電柱化事業の整備完了時期につきましては、平成２９年度は現在施工中の下水道等の道路占用物の移設が完了し次第、電線共同溝の工事に着手する予定と伺っております。整備のスケジュールを３段階に分けて申し上げさせていただきたいと思います。 第１段階といたしましては、電線共同溝本体の整備をいたします。第２段階におきましては、電気通信事業者が共同溝内にケーブル施設等を設置いたします。そして第３段階といたしましては、不用となった電柱等の撤去と路面の舗装復旧ということになります。なお、事業を所管する千葉土木事務所に確認した限りでは、少なくとも２カ年あるいは３カ年の施工期間を要するものと伺っております。 次に、実籾交差点事業の整備完了時期につきましては、残る用地の取得に努めつつ整備を進め、事業の早期完成を目指すと伺っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。電線共同溝による無電柱化事業につきましては、少なくとも２年から３年の施工期間を予定してるということですが、これはある程度の時間がかかるものと思います。 また、実籾交差点事業の整備完了時期については、残る事業用地の取得があるとのことですが、交差点中心付近の事業用地は確保してることと思いますので、歩道の部分だけでも先行した形で整備し、通行ができないものかをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。歩道部分だけでも先行して供用できないかという御質問にお答えしたいと思います。 用地取得の状況を踏まえまして検討していくと千葉県から伺っておりますが、改めて県に対し本市からも要望してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 飯生議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。よろしくお願いします。ありがとうございました。 この実籾交差点は、もともと変形をした交差点であったため、交通事故が絶えないところでございました。また、歩道の整備もなく、常に歩行の際には危険が伴っておりました。実籾駅を南北に走る千葉鎌ケ谷松戸線の道路拡幅による無電柱化事業と、この実籾交差点の改良事業は、実籾地域に住む皆様の長年の夢でもありました。 私は実籾で生まれて実籾にて生活いたしております。この道路が砂利道だったころをよく覚えております。もちろん当時は車の交通量もほとんどなく、のどかな道路でした。しかしながら時がたつにつれ、生活環境が変わり、地域の皆様が求めるものも変わりつつあります。ぜひともよりよい道路環境を整備していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で１４番飯生喜正議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明１２月８日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時５１分閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 真船和子 小川利枝子 田中真太郎...