習志野市議会 2017-12-05
12月05日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年習志野
市議会第４回定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２９年１２月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成２９年１２月５日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯鮎川由美君 １ 地域共生社会の実現について (1) 包括的な支援体制の整備について ２ 選挙について (1) 最近の期日前投票所の実績と今後について ３ 証明書の
コンビニ交付サービスについて (1) 導入予定の
コンビニ交付サービスの詳細について ４ 習志野市の交通政策について (1) 秋津地区の交通の拡充について ◯宮内一夫君 １ 過労死ラインを超える時間外労働について (1) 職員の適正化計画のもと、適正管理ができているとされているが、「２０１６年度の時間外勤務における月別最高時間数」によると、毎月過労死ラインと言われる１００時間を超える残業が教育委員会を含めある。この異常な状況を是正すべきだが、見解を伺う ２
東習志野捕虜収容所の資料などの扱いについて ３
大久保地区公共施設再生計画について ４
シルバー人材センター・
社会福祉協議会への補助金について ５ 市民まつりの補助金について ◯央 重則君 １
公共施設再生事業等について (1) 大久保地区公共施設再生事業の設計決定のあり方について (2) 秋津幼稚園廃園について ２ 教育問題等について (1) 自閉症・情緒障がい
特別支援学級等について (2) 放課後児童会の民営化における市のかかわり方について ３
社会福祉協議会の会費について ４ 福祉・高齢者対策について (1) 成年後見センターの常設化に向けての進捗状況について ５ 環境対策について (1) 平成３０年度の地球温暖化対策について
◯清水大輔君 １ 総合防災訓練について (1) 総合防災訓練の実施結果について ２ 災害時応援協定締結市との連携について (1) 協定内容について ３ 防犯について (1) 幼稚園・保育所・小学校のさすまた等防犯用品の配置について ４ ハッピーバスの料金について (1) ７５歳以上の無料化促進について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） １１番 木村 孝君 ２６番 帯包文雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 齋藤秀明君 健康福祉部長 遠山慎治君 都市環境部長 東條 司君
こども部長学校教育部参事 竹田佳司君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 市瀬秀光君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君 危機管理監 米山則行君
学校教育部参事 小熊 隆君 資産管理室長 遠藤良宣君
選挙管理委員会事務局長 上野 久君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 酒主晴久 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２５人であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 昨日本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が、同日付でそれぞれ互選され、
一般会計予算特別委員長に関根洋幸議員、副委員長に中山恭順議員、
特別会計予算特別委員長に飯生喜正議員、副委員長に清水大輔議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において １８番 鮎川由美議員及び １９番 伊藤 寛議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１８番鮎川由美議員。登壇を願います。 〔１８番 鮎川由美君 登壇〕
◆１８番（鮎川由美君） 皆様、おはようございます。真政会の鮎川由美です。初日の１番ということで緊張いたしますが、皆様、よろしくお願いいたします。 最近、余りいいニュースを聞かないんですけれども、先週末に同僚議員の関根洋幸議員が結婚なされたという喜びがありまして、本当におめでとうございます。 それでは、真政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 最初に、大きな項目１、地域共生社会の実現について、包括的な支援体制の整備についてお伺いいたします。 平成２９年５月２６日に、介護保険法や社会福祉法などの３１の法律を改正する
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が成立し、同年６月２日に公布されました。このうち社会福祉法については、平成３０年４月１日に施行されます。 国は、
社会福祉法改正に先駆けて、平成２８年６月２日にニッポン一億総活躍プランが閣議決定されました。基本的な考え方としては、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくるということで、全ての人が包摂される社会が実現できれば安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながるという考え方です。 包摂とは聞きなれない言葉ですが、簡単に言うと、いろいろな生活困難を抱えた人間を社会的に排除しないで、社会的に包み込もうということだそうでございます。このニッポン一億総活躍プランに地域共生社会の実現を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しております。「我が事・丸ごと」の地域共生社会とは、制度を分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに救っていく社会と言われております。今回の
改正社会福祉法では、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現のために市町村に対して包括的な支援体制の整備が求められております。 そこでお伺いいたします。今回の法改正により追加された包括的な支援体制の整備に関しての本市の役割と現状の取り組み状況についてお伺いいたします。 大きな項目の２番目は、選挙についてです。 最近の期日前投票所の実績と今後についてをお伺いいたします。 これまでも選挙についてはたびたび議会の場で取り上げさせていただきました。平成２７年第３回定例会では、投票所の
バリアフリー化について取り上げたところ、教育委員会の理解もあり、地元の
秋津小学校体育館入り口にスロープを設置していただきました。平成２８年第１回定例会では、大型商業施設への投票所の設置を要望し、同年７月執行の
参議院議員通常選挙では、市内３カ所の大型商業施設に期日前投票所と一部の当日投票所を設置、実現していただきました。それまで県内の商業施設に期日前投票所を設置した例はありましたが、当日投票所を設置した例がないと新聞にも取り上げられました。全国・県内に先駆けた取り組みは大変評価できるものです。 また、本年第１回定例会では、同会派の荒木副議長も要望された高校生の選挙事務への従事を改めて要望し、同年３月施行の
千葉県知事選挙で実現していただきました。
選挙管理委員会には、市民や私たち市議の意見を真剣に受けとめて実現いただきましたこと、感謝申し上げます。当然できない案件や、極めて困難な事案もありますが、今後も前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 さて、質問の最近の期日前投票所の実績と今後についてですが、近年、習志野市における期日前投票所は、大型施設でということが定着してきたようにも思われます。１０月に行われました
衆議院議員選挙は、急な選挙になったためか、期日前投票所は３カ所から２カ所に変更され投票が行われました。ともあれ、今回の
衆議院議員選挙での期日前投票は、台風２１号の接近を見据えたこともあり、多くの方が期日前に投票を済ませました。私自身、期日前投票所を利用した方々からはさまざまな声を聞いております。また、思い込みなのか、本庁舎へ来る方も何人か見受けられました。 そこで、最近の期日前投票所の実績と今後についてお伺いいたします。 大きな項目の３つ目は、証明書の
コンビニ交付サービスについて、導入予定の
コンビニ交付サービスの詳細についてです。 本市も
マイナンバーカード交付をきっかけに、ようやく１月９日より開始される運びとなりました。この件も、同会派の荒木副議長が証明書のコンビニ交付を早くから要望していた案件ですので、このたびの
コンビニ交付サービスの詳細についてお伺いいたします。 大きな項目の４番目ですが、習志野市の交通政策について、秋津地区の交通の拡充についてです。 これまでも秋津地区の交通の拡充を取り上げさせていただきました。秋津地区の路線バスは、秋津地区からＪＲ津田沼駅や新習志野駅方面へ移動するには便利に運行されており、多くの方が利用されております。しかしながら、一方で、秋津地区から京成津田沼駅方面へ路線バスで乗りかえることなく行くことはできず、また、津田沼高校から海沿いの区間では、昼間に路線バスが運行されていない交通不便地区となっております。 このような秋津地区の状況を訴えていく中で、このほど、秋津地区と京成津田沼駅方面を直通で行けるようになり、また、交通不便地区も運行するバスルートを確定した路線バスの実証運行の経費について、本定例会の補正予算案として提案していただいております。ありがとうございます。 そこで、この実証運行の取り組みの状況についてお伺いいたします。 また、幕張本郷から香澄地区を経由し、新習志野駅へ運行している路線バスについて、秋津地区を経由させる取り組みの進捗状況についてもお伺いいたします。 以上、大きな項目の４点について、１回目の質問とさせていただきます。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 〔１８番 鮎川由美君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、鮎川由美議員の一般質問に順次お答えしてまいります。 大きな２点目の選挙についての御質問は
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 大きな１点目、地域共生社会の実現について、包括的な支援体制の整備についてお答えいたします。 国は、平成２８年６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに地域共生社会の実現を掲げ、また同年７月には「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部を設置するなど、２０２０年代初頭の地域共生社会の全面展開を目指すこととしております。 昨今、福祉ニーズは多様化、複雑化しており、高齢、障がい、児童等、分野ごとの相談体制では対応が困難なことも多くあります。包括的な支援体制の整備とは、このように多様な課題を抱えているケースを確実に支援につなげる仕組みとして、各自治体が住民参加を促し、交流の拠点や機会をつくること、総合的な相談に応じる体制をつくること、関係機関が協働して課題を解決する体制をつくることの３点に取り組むことであります。 これまで本市では、高齢者分野における
地域包括ケアシステムの構築として、
生活支援コーディネーターの配置や、医療と介護の連携を目的とした
あじさいネットワークへの参加など、住民参加と関係機関の
連携体制づくりに取り組んでまいりました。今後は、包括的な支援体制をさらに推進するため、庁内関係部署により現状分析と課題の整理を行い、多様な福祉ニーズに対応できる体制の検討と、既存の相談支援機関の強化・充実を図ってまいります。 次の大きな２点目の選挙については、
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 大きな３点目、証明書の
コンビニ交付サービスについて、導入予定の
コンビニ交付サービスの詳細についてお答えいたします。
コンビニ交付サービスは、個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードを利用して、各種証明書を全国約５万３,０００店舗の
コンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機から、土曜日・日曜日・祝日も含めた毎日、朝６時３０分から夜１１時まで取得できる全国統一のシステムであります。本市におきましても、市民の皆様の利便性向上や窓口の混雑緩和及び業務負担の軽減による将来的な人件費の縮減が期待できることから、その導入を決定し、平成３０年１月９日、来年１月９日よりサービスを開始いたします。 本市の
コンビニ交付サービスで取得できる証明書は、住民票の写し、
印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、
市県民税課税証明書など７種類で、サービスの開始に当たっては、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、積極的な広報を実施してまいります。 なお、
印鑑登録証明書については、議決が確定し次第開始が決定されます。 私からの最後、大きな４点目、習志野市の交通政策について、秋津地区の交通の拡充についてお答えいたします。 初めに、秋津地区と京成津田沼駅方面を直通で結ぶバスルートの実証運行の取り組み状況について申し上げます。 秋津地区の路線バスの現状につきましては、議員御指摘のとおり、秋津団地からＪＲ津田沼駅や新習志野駅方面への路線バスは１日当たり８０本以上運行しておりますが、京成津田沼駅方面への移動にはバスの乗りかえが必要なため、地域からも、直接行けるようにしてほしいとの御要望をいただいております。 御質問の秋津地区と京成津田沼駅を直通で結ぶ路線バスの取り組みにつきましては、この間、バス事業者との協議を重ねてまいりました結果、現在、ＪＲ津田沼駅から京成津田沼駅、袖ケ浦地区、新習志野駅、そしてイオンモールを経由し幕張メッセまで運行している便について、秋津地区を経由するルートで実証運行することとなりました。 なお、この実証運行に係る経費につきましては、今回の定例会に平成２９年度習志野市
一般会計補正予算（第３号）にて予算案として計上しております。 現在は、バス事業者において運輸局の許可手続を行っておりますが、今後、補正予算案の御承認をいただけましたら、秋津地区の方々へ周知を行いまして、平成３０年１月中旬、来月の中旬には実証運行が開始できますよう取り組んでまいります。 秋津地区の皆様には、さまざまな場面や機会において、秋津地区から直通で京成津田沼方面へ行けるよう熱望されておりますことから、バス事業者が本格運行へ移行するための需要を確認する実証運行に、ぜひともたくさんの方々に御利用していただくことを期待しているところでございます。 次に、秋津地区と香澄地区を結ぶ路線バスの運行についてお答えいたします。 このことにつきましては、既にバス事業者と、幕張本郷駅から香澄を経由し新習志野駅まで運行している路線バスを、幕張本郷駅から香澄を経由し、秋津地区も経由して新習志野駅に運行する案で協議を行っているところであり、今後も継続して協議を行ってまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
上野久選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。鮎川議員の御質問の２番目、選挙についての（１）、最近の期日前投票所の実績と今後についてお答えいたします。 期日前投票所は、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人が、当該選挙の期日の公示または告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、投票できる制度で、選挙人の投票する権利を可能な限り保障するものであります。 習志野市における期日前投票所に係る最近の主な実績といたしましては、平成２７年４月執行の統一地方選挙において、それまで旧習志野市
教育委員会事務局庁舎内の会議室に加え、東部地区の選挙人の投票環境の拡充を目的に１カ所増設いたしました。そして、その実績を分析し、平成２８年７月執行の
参議院議員通常選挙からは、より利便性の高い大型商業施設に設置することとしました。その結果、期日前投票所の利用実績は、
参議院議員通常選挙では３カ所で全投票者数の２０.３６％、本年３月執行の
千葉県知事選挙では３カ所で全投票者数の２０.５３％、１０月執行の第４８回衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査では２カ所で全投票者数の２９.６２％と、期待どおりの成果を上げることができました。 特にこのたびの衆議院選では、これまで用務や旅行などに限られていた期日前投票の利用が、公職選挙法の改正により、天災または悪天候により投票所に到達することが困難であることを事由として可能になったことから、執行日当日の台風による悪天候の予想と相まって利用率が高まりました。 以上のような実績から、今後も
選挙管理委員会におきましては、期日前投票所の拡充に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） １８番鮎川由美議員の再質問を許します。鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。市長並びに
選挙管理委員会上野事務局長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますが、順番を変えさせていただき、２番目の選挙については最後に質問させていただきます。 最初に、大きな項目１の地域共生社会の実現について、包括的な支援体制の整備についてから再質問いたします。 市長答弁の中に、世帯の中で課題が多様化、複雑化している課題があったというふうな御答弁がございましたが、これらの具体的なケースを紹介していただけますでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。代表的なものといたしまして、国のほうも例示をしておりますが、８０歳代の親と５０歳代のひきこもりのお子さんが同居する世帯、こういった世帯が生活に困窮し、社会から孤立をするケース、これを８０５０世帯というふうに称しております。また、親の介護と子育てを同時にしなければならない、そういった世帯が体力的、精神的、経済的にも大きな負担を負っているケース、これを
ダブルケア世帯というふうに称しております。また、障がいのある人がいらっしゃる家庭の中で、親の高齢化によって、その親自身が介護を必要とするようなケース、こういったものが主なものかというふうに認識をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。課題として
ダブルケア世帯という現実なんですが、このことはうなずけるかなと思っております。 確かに本市は、高齢者は高齢者支援課、ひきこもりは障がい福祉課、介護は介護保険課、子育ては子育て支援課、生活困窮者は生活相談課と、分野ごとに相談窓口が分かれております。そのようなケースに対して総合的に丸ごと相談支援を行うようになるということなのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。庁内の各課の体制につきましては、ただいま御紹介をいただきました。それぞれ一定程度の専門性がございます。したがいまして、庁内の体制について、今これをどうこう変更するということについては考えてはおりません。 それよりも、住民の皆様に身近な場所で福祉の分野にかかわるさまざまな相談を一時的に受けとめ、必要に応じて適切な支援の機会へつなぐ、こういった役割を果たす包括的な相談窓口、これを各地域に整備することを考えております。これを丸ごとの相談支援というように呼んでおりますが、これを受けとめる場所につきましては、本市内に既存の相談機関が幾つかございます。
高齢者相談センターもそうですし、分野ごとではございますが、障がい、あるいは生活困窮、これらの相談機関、こういったもののどれかを機能を強化して、そして複合的な相談に対応できるように機能を少しずつ統合していく、このような方法が現実的であろうということを考えております。 また、庁内の体制でございますが、それぞれ分野別の相談窓口、これらの連携を一層強化するという対応が必要であるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。総合的な相談を丸ごと受けとめる場の検討をこれからしていくようでございますが、相談する市民にとっては、丸ごととなる
総合的相談支援体制、いわゆるワンストップ型であれば、たらい回しになることがなく、大変ありがたい窓口となるわけでございますが、しかしながら、現実問題としては、福祉分野は高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉などの範囲が広範囲であるため、総合的な知識を一定程度持ち合わせている人材が必要ということもあります。やはり分野連携を強化していくほうが現実的かなと私も思っております。 それでは、次に、答弁にありました、関係機関が協働して課題を解決する体制づくりというのは具体的にどういう体制なのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。現在、本市におきましては、高齢者施策の柱となります
地域包括ケアシステム、これの構築に取り組んでいるところでございます。この作業の中で、今年度より市内５カ所の
高齢者相談センターに
生活支援コーディネーターを配置いたしました。この
生活支援コーディネーターは、高齢者のための生活支援の担い手を発掘し、これらの活動をつなげる、そういった役割を担っており、このような取り組みを通じて地域のさまざまな機関、あるいは人材、こういったものを結びつける、こういう活動を行っております。この
地域包括ケアシステムの構築によってつながる人、あるいは機関を包括的な支援体制に発展をさせていく、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。今ある
地域包括ケアシステム構築の取り組みをベースに、包括的な支援体制を発展させていく体制であるというようなお話でございました。 体制づくりには、専門家や専門機関同士で相互の理解が進まず、連携が図れないことも出てくるかと思われます。十分なコミュニケーションを重ね、連携・協力体制を図っていただくよう要望いたしておきます。 では、庁内において多様な福祉ニーズに対応できる体制とは、具体的にどういう体制なのかをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、高齢者分野におけます包括的な支援体制であります
地域包括ケアシステムにおきましては、幾つかの先進自治体においては、全体の施策をコントロール、そして専任的に推進をする、そういった組織体制を導入している例が見られます。本市におきましては、このような組織、専任分野の必要性につきましては、引き続き検討を継続したいというふうに考えております。 現在では、包括的な支援体制に係る庁内、先ほどの答弁にもございましたとおり、ここの連携を一層強化する、こういった体制を考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。こども部が新設されたのは平成１６年４月ですので、児童福祉と高齢者福祉、障がい者福祉は部局が分かれておりますが、新庁舎が完成したことで部署が１カ所に集約されたということもありますので、行き来がしやすくなったかなと思っております。連携も強化していただきたいなと思っております。 関係部署が連携して強化して、地域福祉を一体的に展開していくことを要望したいと思っております。しかし、最初にお聞きしました複雑化したケースというのは、福祉分野が担うべきケースであると思いますが、これに限らないケースも出てくるのではないでしょうか。私のほうはそういうふうに想像しているんですが、生活上、生じる課題には、雇用や就労、住まい、司法や教育、産業までもが関連してくるケースも考えられます。そうしますと福祉分野以外の部署もかかわることとなると思われますが、その辺も含めて総合的な丸ごと相談を行うということになるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。国が現在示しております、地域の持つ力と公的な支援体制が協働して市民の暮らしを丸ごと支える体制づくり、これを全世代・全対象型地域包括支援体制、このように申しておるわけでございますが、これは言ってみれば理想的な地域像であろうかというふうに考えております。 本市におきましては、これも先ほど来の答弁を若干繰り返しますが、高齢者分野において進められております
地域包括ケアシステム、こういった先行している分野、このコンセプトを十分に活用して、高齢者以外の分野について、まずは相談の適用範囲、これを各地域に広げていく。そして、この相談の拠点から包括的な支援体制の整備へつなげる、このような構想を持っているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。福祉分野を超えて膨大かつ広範囲な分野で包括的な支援体制を構築するには、まだまだ遠い気がいたしますが、できるところから少しずつ進めていっていただきたいと思っております。 では、今回の
社会福祉法改正により、地域福祉計画に包括的な支援体制の整備に関する事項を記載事項として追加することが盛り込まれておりますが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。本市の現行の地域福祉計画でございますが、計画期間は平成２６年度から３１年度までの計画でございます。この現行の地域福祉計画におきましても、この包括的な支援体制のさらに上位に位置する地域共生社会、こういったコンセプトについては記述をしているところでございます。この地域共生社会の一つの構成要素として、御質問の包括的な支援体制というものが位置づけられるというふうに認識をしております。 今回の法改正におきまして国が申しておりますのは、地域福祉計画への記載は必要だというふうにはされております。しかしながら、追加を直ちに行うということまでは求められておりませんで、各自治体適宜のタイミングで地域福祉計画にしっかりと位置づけると、このような通知がされているところでございます。そして、ことしの法改正から最長で３年程度の間に福祉計画への位置づけが求められております。 本市におきましては、現行計画、３１年度までございますので、次期計画の中で、この包括的な支援体制を具体的に計画に位置づける、このように考えておるところでございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） ありがとうございます。猶予期間が３年程度あるとはいえ、世の中の情勢は刻々と深刻な状態であることには間違いありません。次期計画並びにほかの計画、例えば介護保険系事業計画なども整合性を図るようにお願いをしたいと思っております。 次に、今回の法改正で国は、住民に身近な圏域での「我が事・丸ごと」、つまり住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを求めておりますが、市としてはどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。包括的な支援体制を整備していく上におきましては、まずは地域における相談の体制、この確立が第一であろうというふうに考えております。住民が地域課題を直接、地域を動いていただいて把握をするというのは、現実的になかなか難しいというふうに考えております。相談機関を各地域に整備することによって、そこに課題が集約されてくると、このような形態が望ましいと、このように考えております。 地域課題を丸ごと受けとめる場所、この相談機関をしっかりと各地域の中で整備をして、そして住民が主体的に地域課題を把握する、解決を試みる、こういった体制づくりには住民自身の意識が、他人のことをまさしく言葉のとおり「我が事」に変えていく、このような働きかけをする機能が必要となりますが、これは大変難しい問題だというふうに考えております。住民の皆さんの意識の部分を、この福祉、助け合い、支え合いというふうに振り向けていくというのは、なかなか行政の力でも限界があろうかというふうには考えております。しかし、このような取り組みは進めていかなければなりませんので、まずは身近な圏域での支援体制、これをつくっていくためには、住民に身近な地域福祉の担い手である、現在活動しております
社会福祉協議会、こういったところの支援、協力、こういったものも大変重要になってくるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。市としては、
社会福祉協議会が中心的な役割を果たしていく体制を考えているようでございます。そこから
社会福祉協議会の各支部のボランティアの皆様に流れていくわけですが、特に民生委員・児童委員、高齢者相談員の皆様のほうへの期待がとても大きいと今の言葉ではとれます。 国は、他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいってほしいと考えているようでございますが、では、住民に身近な圏域での地域課題とはどんな案件を想定しているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。まさしく複雑化、多様化しているということが前提にあろうかというふうに思っております。 例えば報道、テレビ、新聞等でもたまにございますとおり、ごみ屋敷の問題。ごみなどが屋内、あるいは屋外に積まれることによって悪臭や害虫を発生する、また崩落や火災等の危険性も生じる、本人、あるいは近隣の生活環境がこれによって損なわれているというような実情もございます。 また、社会から孤立した状態でお亡くなりになる高齢者を中心とした問題、これがお亡くなりになった後に長期間気づかれない、このような問題、いわゆる孤立死と言われている問題等もあろうかというふうに思っております。 また、貧困家庭や、その家庭のお子さんが安心して過ごせる場所がないという、こういったお子さんを中心とした居場所づくり、あるいは犯罪を犯した後、地域に戻り、そして自立した生活を始めようとする方、こういった方をどのように支援していくべきか、こういった課題もあろうかというふうに想定をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。そうしますと、他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいくようなことは、昭和初期の向こう三軒両隣のよき関係、そういうようなイメージを描いているのかなと思われます。行く行くは小学校区、町会単位、さらに細かな単位で協力体制が必要と考えられますが、そうしますと、誰もがいつでも気軽に立ち寄れる活動の場が必要となってきます。市は、その辺をどのようにイメージして捉えているのか、予算措置も考えているのか、そこを含めてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。御指摘をいただきましたとおり、誰もがいつでも気軽に立ち寄れる、あるいは活動ができる、こういった場の必要性というのは十分に認識をしているところでございます。現時点におきましては、これも繰り返しの答弁になってしまいますが、この活動の場については将来的な課題といたしまして、まずは各地域にさまざまな包括的な相談、これを受ける体制をしっかりと整備をし、これを支援そのものの拠点につなげていきたい、拡大していきたい、このように考えているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活動できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことを目指す、とても理想的な考えでございます。市の改革の方向性としては、法的支援の縦割りから丸ごとへの転換というのは、一定程度の形を確立していくことができるとは思われますけれども、一方で、地域の改革の方向性は、「我が事・丸ごと」の地域づくりを育む仕組みへの転換、つまり、国が示している、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりであると解釈されますが、これが一番難しいことではないかと私は考えております。 近所付き合いが希薄な世の中でございます。個人情報の流出を怖がる人も、生活保護はいろんな事情で避けたいと考える方もたくさんいらっしゃっております。本来、助け合いというのは善意で行われるものと思われますが、こうした助け合い、つまり住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる地域づくりの推進が、今回の
改正社会福祉法の趣旨の一つではないかと私自身は考えております。 そこで、地域に対しての互助への説明はどのように行っていくのか。また、ボランティアや地域活動に参加したいと考えている人は多くいらっしゃると思いますが、実際に活動している方たちは一部の方たちだけです。このような状況で、市はどのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。本市におきましては、高齢者に対する新たな生活支援の担い手を養成するために、シニアサポーター養成講座を平成２８年度から実施をしております。これまで３８名の方が、この養成講座を修了しております。 このように、地域における新たな支え手を生み出す取り組み、こういった取り組みを継続しながら、現在も活動をしております皆様が、その活動の範囲を広げていただく、あるいは人脈といいましょうか、人と人とのつながりの範囲を広げていただく、こういった働きかけをしていく必要があろうかというふうに思っております。 また、現状の活動、あるいはこれから新たに始まる支援活動、内容によっては介護保険におけます相互事業に組み入れられるものも出てこようかと思っております。これに対しましては、介護保険という枠組みの中で財政的な支援が可能になりますので、こういったものも踏まえながら新たな仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。互助は支え合うという意味で共助と共通点がありますが、費用負担が制度的には裏づけられない自発的なものでございます。少子高齢化や財政状況から、共助・公助の大幅な拡充を期待することは難しいと思いますので、自助・互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要と考えております。 自助・互助の意識を醸成させていくためには、社会教育や学校教育の中で福祉教育を学ぶ機会を提案したり、障がいや認知症、社会的孤立の理解なども学んでいく必要があるんではないかなと思っております。この辺を、地域の福祉を身近なものにする機会を、ぜひそういう機会を提供していただければいいのかなと思っております。 さらに、知識を学ぶだけではなく、多面的、人間的、地域生活課題を解決していけるような学習に取り組むことも必要ではないかと思われます。これからが、このようなことが課題になってくるのではないかと思っております。 それでは、介護や障がい、子育て、生活困窮といった既存の分野の垣根を越えて、本人も含めたあらゆる関係者が横断的に福祉を担う地域共生社会に向けた政策の一環として、共生型サービスというものが２０１８年に創設するようですが、共生型サービスというものはどのようなものなのか、御説明いただけますでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。ことし行われました介護保険法を中心とした法改正でございますが、この中では、高齢者と障がい児、障がい者が同一のサービス事業所の中で支援を受けやすくするために、介護保険と障がい福祉の両方の制度に共生型サービスという新たなサービスを位置づけたところでございます。これは、障がい者が６５歳以上になっても、通常ですと介護保険のサービスを受けるようになるわけですが、これまで使いなれた事業所、あるいはそのサービスを継続的に使えるようにサービスの利用者に配慮している点、そして、福祉に携わる人材を効果的に効率的に活用しながら適切に良好なサービスの提供を行うという、こういった観点からでき上がったものでございます。 ホームヘルプのサービス、デイサービス、ショートステイなど、これらのサービスについて高齢者や障がい者、障がい児がともに利用できる共生型サービス、これを実施する事業所を新設するという内容になっております。まだまだごく一部ではございますが、こういった事業所の指定に係る基準等につきましては、現在進行しております、介護、あるいは障がい福祉に関する報酬改定の中で審議がされているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。共生型サービスとは、事業所等などで少ない人数で福祉サービスの提供が可能となるような仕組みともとれます。また、人員体制のあり方として、介護福祉士と保健師、または介護福祉士と准看護師などのダブル資格の取得を可能にしていく方向性も提案されているようですが、効果的・効率的に提供することだけではなくて、利用者も安心して安価で利用できるサービスになることを期待いたしております。 最後に、今回の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現は、社会保障制度の抜本的な制度改革の議論を避けて社会福祉の課題を地域の助け合いに押しつけようとしているという批判も一部聞かれております。この点についてはどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。御存じのとおり、人口減少、そして高齢化の急速な進展、現在もそうですし、今後もさらにこれが進んでいくということは予想されているところでございます。 高齢者は、その生活機能の低下によって、加齢とともに自分自身で行えることが十分にできなくなる、こういったところから介護保険制度もございますし、最低限の介護が必要になってまいります。これを家族で担うか、あるいは介護保険という制度を使うか、いずれにしても人が必要であったり、保険という制度の枠組みでは保険料という負担であるとか、利用者負担であるとか、経済的な負担も伴ってくる。これはやはり現状、当然のことというふうに申し上げられます。 また、介護保険の中においても、この支え手、いわゆる資格を持ってヘルパー等に当たっていただく、こういった方々の人的な不足、これも大きな問題になっているところでございます。このような状況におきましては、高齢者が高齢者同士を助け合う、支え合う、あるいは若い世代の人たちが協力して地域の高齢者を支えて生きていく、こういったものが必要不可欠であろうというふうに考えております。高齢化によるさまざまな課題を他人事ではなく我が事として捉える、こういった国の考えというのは、なかなか時間のかかるところではあろうかと思いますが、進むべき方向性であるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） ありがとうございます。地域共生社会の実現については、まだまだ乗り越えなければいけない壁がたくさんあるかなと感じております。また、確認したい点もたくさんありますので、私としては、これからも一般質問で取り上げさせていただきたいと思っております。 ２０２５年には国民の４人に１人が７５歳以上になる超高齢化社会へと突入してまいります。今後、社会保障に係る財政の破綻の懸念もされております。本市にとっては医療、介護、福祉サービスの整備が急務でありますが、そして市民一人一人が協力したいと思うような施策の構築と実現、そしてやさしさでつながる習志野市になることを期待いたしまして、この質問は終わりとさせていただきます。 次に、証明書の
コンビニ交付サービスについての再質問をしてまいります。 最初に、対象とする全ての証明書が、土曜・日曜・祭日も含めた毎日朝の６時半から夜の１１時まで全部取得できるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。御質問の、
コンビニ交付サービスで対象とする全ての証明書が朝６時半から１１時まで取得できるのかということにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、
コンビニ交付サービスで取得できる証明書でございますが、市長答弁にもございましたように、全部で７種類でございます。そのうち住民票の写し、
印鑑登録証明書、
市県民税課税証明書、所得証明書の４つの証明書につきましては、年末年始及びシステムのメンテナンス日を除く毎日、朝６時半から夜１１時まで取得が可能ということでございます。 しかしながら、戸籍関係の戸籍全部事項証明書、また戸籍個人事項証明書及び戸籍の附票の写しの３つの証明書につきましては、夜間・休日も警備員室で婚姻届等の戸籍の届け出をお預かりしているという状況でございまして、証明すべき内容に修正が生じる場合がございますので、この３つの証明書につきましては、市役所の開庁している平日の朝９時から夕方の５時までの間に証明書が取得可能というようなこととなっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） ありがとうございます。証明すべき内容に修正が生じる場合があるため、戸籍関係と個人事項証明書については、平日の朝の９時から夕方の５時までということで、土日・祭日にはとれないということがわかりました。 では、市長答弁の中で、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用するとのことでしたが、証明書のデータが機械に残ってしまったりすることはないのか、また、セキュリティー対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。
コンビニ交付サービスのセキュリティー対策につきましてお答えをさせていただきます。 まず、
コンビニ交付サービスでは、安心して御利用いただけるセキュリティー対策が講じられております。具体的には、
コンビニ交付サービスでは専用の通信ネットワークを利用し、かつ通信を暗号化いたします。また、証明書データにつきましては、印刷後にマルチコピー機からデータが完全に消去されるというような仕組みとなっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。証明書のデータが機械に残ることはないということが確認できました。 それでは、コンビニ交付では
マイナンバーカードをマルチコピー機にセットして利用することになりますが、カードの置き忘れなど想定されないのか。また、カードを紛失した場合はどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。
マイナンバーカードの置き忘れなどにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、
コンビニ交付サービスでは、マルチコピー機に
マイナンバーカードをセットいたしまして、電子証明書の暗証番号を入力した後、カードを取り外さないと次の画面に進めないような、そういった仕組みとなっております。そのことから、カードの置き忘れは極めて発生しにくいものと認識しておるところでございます。 また、万が一カードを紛失してしまった場合につきましては、国の設置しておりますコールセンターにて２４時間、カード機能を一時停止することができるようになっておりますし、その後、
マイナンバーカードを再度取得したいというときには、御希望によりまして
マイナンバーカード、いわゆる個人番号を変更してカードを再発行する手続も可能となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。カードの置き忘れは発生しにくい仕組みになっているということですので、安心いたしました。万が一カード紛失しても、機能を一時停止してマイナンバーを変更することも可能だということもわかりました。 証明書のコンビニサービスは、全国どこのコンビニでも利用でき、忙しい方には大変便利なものとなるわけですが、しかし、コンビニ交付では
マイナンバーカードの取得が必須となります。平日は仕事があって市役所に来庁することが困難な方など、どのように申請や受け取りをすればよいのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。平日に市役所に来られない方に係ります
マイナンバーカードの申請とお受け取り方法につきましてお答えをさせていただきます。 まず、
マイナンバーカードの申請でございますけども、通知カードと一体となっている交付申請書に顔写真を張り、同封された申請用の封筒に入れて郵送で申請いただくため、市役所に来庁していただく必要はございません。また、インターネットやスマートフォンからの申請も可能となっております。 一方、作成されたカードの受け取りにつきましては、原則ご本人が市役所に御来庁していただくこととなります。本市におきましては、平日、市役所の開庁時間に御都合がつかない方に配慮いたしまして、市民課において月２回、おおむね毎月第２土曜日と第４日曜日に
マイナンバーカードのお渡しに特化した窓口を開設しておりますので、ぜひ御利用いただければと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。つくるには、郵送またはインターネットなんかでもできるということで、きのううちの会派でも試してみまして、１人申請をいたしました。行く行くは
マイナンバーカードの普及に伴い窓口対応が減れば、人件費の節約につながっていくことも考えられます。今後の
マイナンバーカード普及の動向を見守っていきたいと思っております。ありがとうございました。 次に、４つ目の習志野市の交通対策について、秋津地区の交通の拡充についての再質問をしてまいります。 市長答弁では、秋津地区と京成津田沼駅方面を直通で結ぶバスルートの実証運行は、補正予算が承認された後、秋津地区への周知を行い実証運行を行うという答弁をいただいております。それでは、周知のほうはどのようにして行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。それでは、実証運行の周知の具体的な方法、このことについてお答えを申し上げます。 運行に先立ちまして、平成３０年１月初旬の地域新聞の折り込み広告といたしまして、秋津の全世帯に御案内のチラシを配布するとともに、まちづくり会議や連合町会、各町会に御協力をいただきまして御案内をしてまいりたいと、そのように考えております。 また、１月１５日号の広報習志野での御案内、それからポスターを作成いたしまして、バス車内や広報掲示板、公民館などに掲示をいたしまして、実証運行の周知を図ってまいります。 なお、実証運行中の周知につきましては、バスのフロントガラスの下にバスマスクという案内幕を張りまして、秋津地区において実証運行中であることがわかるようにＰＲを行ってまいりまして、利用促進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。まずは補正予算が通ることが前提となりますので、皆様、よろしくお願いいたします。 平成３０年１月中旬から３月末までの実証運行と聞いておりますが、本当に必要かどうかの判断が下されていくわけでございます。これまでも市民の代弁者としてお願いしてまいりましたことですので、ぜひたくさんの方にバスを利用していただき、本格運行へ移行していただければ幸いだと思っております。 また、秋津地区と香澄地区を結ぶ路線バスの運行については、バス事業者と協議中であるということですので、今後も継続して審議をお願いしたいと思います。 国道１４号以南の埋立地区ですね、高齢化が特に進んでおり、運転免許証を返納する方々もふえてまいりました。健康で元気に暮らすために、家にこもらずに外出することも大切です。まずは移動手段を確保していきたいものと私も考えております。秋津地区内には生鮮食料品等のお店はありませんが、新習志野駅周辺、メッセのほうに向かってですが、徐々に大型商業施設が進出される予定となってきております。ＪＲ津田沼駅、京成津田沼駅、ＪＲ新習志野駅、行く行くは京成津田沼駅が公共交通機関でつながれれば、縦と横の移動がしやすい利便性にすぐれた地域となり、若い世代を呼び込む施策になります。今後とも交通の拡充により、習志野市に住みたい、住み続けたいと言ってもらえるような町を目指してほしいと思います。大変私も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、大きな項目の２番目の選挙について、最近の期日前投票の実績と今後について再質問していきます。 期日前投票所の利用者が２０％、３０％と聞きますと、逆に、期日前投票所を大型商業施設に設置していなければ投票率はどうなっていたのかなという不安さえ覚えるように今は思っております。しかし、このたびの衆院選では、２カ所の期日前投票所が混雑し、投票までに３０分以上も並んだという声が届いております。中には、余りにも並んでいる人たちを見て、期日前投票を諦めて帰られた方もいると聞いております。混雑はうれしいことかもしれませんが、限度というものがあると思われます。実態はどのようなことになっていたのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。このたびの衆議院総選挙における期日前投票所の混雑についてお答えいたします。 御指摘のとおり、このたびの衆院選では、期日前投票所の利用が高かったことから、予想以上に混雑したことは確認しており、投票に来られた選挙人をお待たせしたことは、
選挙管理委員会としても心苦しく思っております。 一例を挙げますと、イトーヨーカドー津田沼店は、期日前投票期間の最終日、投票日の前日に当たる１０月２２日は、一日で利用者が３,７０１人に及びました。当日投票所の実績と比較いたしましても上位から３番目の利用者数でした。しかしながら、お待ちいただくには投票所の広さが十分とは言いがたいものでありました。事実、期日前投票所を設置した２回フロアの売り場を取り囲むように列ができ、受け付けまでに３０分時間を要する時間帯もありました。 このような事態が発生した要因といたしましては、主に次の３点が挙げられます。１点目は、選挙人に大型商業施設での期日前投票が周知されたこと、２点目は、衆院選の解散に伴う選挙は準備がとても短かったため、ＪＲ津田沼駅南口のモリシアホールが確保できず、期日前投票所が習志野市として１カ所少なくなってしまったこと、３点目は、選挙当日は台風による悪天候が見込まれ、テレビ等で期日前投票を勧めるアナウンス等が繰り返し行われたことであります。なお、このことにつきましては、習志野市特有のことではなく、多くの自治体で同じ状況であったことを確認しております。 なお、既に協力いただいた大型商業施設側の見解も伺っておりますので、このたびの実績を糧として、次の期日前投票所の運営に生かしていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。確かにたくさんの方が期日前投票所に来てくださったということはうれしいことではございますが、設置数と、商業施設をお借りしたスペースの問題ということで、そちらのほうが課題となったということでございます。私が見ていたわけではございませんが、事務局長みずからが「最後尾はこちらです」というカードを持って案内をしていたとお聞きしております。 来られた方々も、３０分余りも並んで投票してくださったということは、大変感心でございます。大変ありがたいことでございますが、このような方たちは政治への意識が高く、まじめな方だと思っております。しかし、甘んじてはいけないのではないでしょうか。投票環境の整備を目指す
選挙管理委員会としては、何らかの方策を検討すべきだと思われます。 そこで、このたびの衆院選の実績から、今後の期日前投票所の拡充に向けた課題についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。御質問の期日前投票所の拡充に向けた課題についてお答えさせていただきます。 期日前投票所の実績から、費用に対する効果は十分との検証がなされた今、最も大きな課題は、この効果を維持できる安定的な場所の確保であると考えております。このたびの衆議院選は、衆議院の解散に伴う日程が読めない執行でありましたことから、ＪＲ津田沼駅南口のモリシアホールが既にほかの行事の予定が入っており、借用することができませんでした。そのような窮地にあって、過去に利用した実績のある大型商業施設からは、事前協議を繰り返す中、積極的な協力姿勢を示していただきました。特にイトーヨーカドー津田沼店では、本来、期日前投票所の開始時刻に合わせて、開店時間前であったにもかかわらず施設を開放していただくなど、特段の配慮をいただいたところです。 今後も選挙の動向を注視しながら、大型商業施設との連携を密にしていくことが必要であると考えております。また、今後は期日前投票所を拡充するに当たっては、投票所としての環境を備えていることはもちろん、いざというときでも協力いただけることが重要であり、そのような施設を複数確保していくことが求められていると認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。費用対効果の検証のほうはなされたようでございますが、課題は安定的な場所の確保と考えておられるようでございます。 また、施設を複数確保していくことが求められるわけでございますが、そこで、具体的な施設名を挙げるのは難しいことかとは思いますが、これまでの施設のほかに、どこに拡充していこうとしているのか、現時点で構いませんので、
選挙管理委員会がお持ちの方針についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。現時点での期日前投票所の拡充に係る方針についてお答えをいたします。 選挙という性質上、アンケートなどをとることは控えざるを得ないため、実際に感想等を伺うことはできませんが、期日前投票所で投票された方の多くは投票と同時に通勤・通学、または買い物など生活の行動とあわせて利用しているようです。また、バリアフリーや空調が整っていてよかったという御意見も、後からではありますが多数寄せられているところです。 このことから、人の多く行き来する、まずは駅周辺の施設の、できれば大型商業施設などへの設置を第一に検討すべきと考えており、現在、期日前投票所が最寄りにない新習志野駅周辺や京成津田沼駅周辺の施設を対象として検討しているところであります。また、既存の地区におきましても、現在進められております公共施設の改修工事等を見越して、施設を、先ほどありましたように複数確保していくことが必要ということで考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。ライフスタイルの多様化した今日に当たりましては、やはりこれからは期日前投票所の拡充が求められていくと思われます。これまでの実績を検証しながら、期日前投票所に限らずに、よりよい投票所のあり方を築き上げていただきたいと思っております。 そして、お願いしたいことがあります。やはり地元の方たちの御意見は取り入れていただきたいなと感じております。先ほど京成津田沼駅周辺が候補というお話がありましたけども、駐車場の利用を考えれば、市役所を利用するというやり方もあると思われます。通勤・通学時の利用を考えれば、サンロードを利用するというような考えも出てくるかとは思われます。本当は両方に設置してもらえれば一番ありがたいんですが、両方に設置するというのは、この近辺でというと難しいことと思いますので、そこはどこかで判断は必要かと思われます。検討する過程においてさまざまな考えがあることを理解していただければ、満足できるような結果が得られると思いますので、まず住民の声を聞いていただき、これまで同様に最新でありつつも大胆な施策展開を期待いたしまして、期日前投票所の再質問を終わりとしたいと思います。 最後に、ちょっと時間がありますので、ニュースで孤独死のことがありましたので、ちょっと御紹介させていただきます。 宮城県の東日本大震災の被災地での出来事なんですが、多くの方は高齢者が孤独死するということが多いんですが、４０代の若さにもかかわらず、生活困窮の末に命を落としたということが載っておりましたので紹介させていただきます。 ４０代の若さにもかかわらず亡くなられたひとり暮らしの女性の内容でございますが、この女性は、震災から２年後に母親が病気で亡くなり、家計の支えだった母親の年金収入が打ち切られ、コンビニエンスストアで働いたこともありましたが、鬱病状態が悪化し、仮設住宅の一室にこもりがちになったようでございます。かつて同じ仮設住宅で暮らしていた７８歳の女性が、ガスがとめられたことを知り、お弁当を買って「小さいときから知っているんだから、何か困ったら遠慮なく言ってね」と言ってあげたんだそうです。でも、本人は「かかわらないでください。構わないでください」ということをずっと言うばかりだったそうでございます。心配になった、この知り合いの女性、７８歳の女性が地域包括センターにＳＯＳの電話を入れ、「仮設住宅に住む方がガスをとめられて困窮していますよ」というお電話を入れたそうです。そうしましたところ、見守りを担当するサポートセンターのほうにつないでいただいたようでございますが、サポートセンターの職員は、この女性に会うことができないまま１カ月過ぎたときに、またこの通報した女性が、たまたま電気をとめに来ている車を見つけて、「その家は人が住んでいますよ。電気をとめたら命にかかわりますよ」と伝えたそうでございますが、そのとめに来ていた車のほうは、事情がいろいろわかっていなかったようで、この女性がまた心配になってＳＯＳの電話をしたことがきっかけで、４０代の女性が変わり果てた姿で見つかったそうでございます。 こういうこともありますので、皆さんも「我が事」としていろいろ考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で１８番鮎川由美議員の質問を終わります。 次に、５番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 皆さん、おはようございます。新社会党・無所属の会を代表し、一般質問を行います。私の質問は５点であります。 １点目は、過労死ラインを超える時間外労働についてであります。 先般、１０月でありますけれども、決算委員会が行われました。その際に、市職員の適正化計画のもと適正管理ができているとされましたが、２０１６年度の時間外勤務における月間最高時間数によると、毎月１００時間を超える状況。ちょっと読み上げてみますけど、資料をいただいておりますので、４月は１５５時間をトップとして１８人、５月は１３２時間をトップに１２人、６月は１１４時間をトップに５人、７月が１１１時間をトップに４人、８月は１１８時間をトップに１人、９月は１２２時間をトップに２人、１０月は１４０時間をトップに７人、１１月は１０５時間をトップに２人、１２月は１０３時間をトップに２人、１月は１１０時間をトップに２人、２月は１４１時間をトップに７人、３月は１６１時間をトップに２３人、延べ８５人が１００時間を超えている状況でした。 それから、教育委員会関係に関しては、これは統計のとり方などがいろいろ違いますけれども、１００時間を超えているのは延べ２２人ということになっております。こちらは月別に、統計のとり方が若干違いますので、そういうことの紹介にとどめておきますけれども、このような状況を、この異常な状況ですね、これを是正すべきだというふうに思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、
東習志野捕虜収容所の資料についてであります。 この
東習志野捕虜収容所については、まず、資料をどのような扱いをして今日まで至っているのか、お伺いをいたします。 ３点目は、
大久保地区公共施設再生計画についてであります。 議会ごとに取り上げてまいりましたけれども、９月議会以降、今日までの状況について、まずお伺いをいたします。 ４点目は、
シルバー人材センター及び
社会福祉協議会の補助金についてであります。 それぞれの補助金の効果について、まずお伺いをいたします。 ５点目は、市民まつりの補助金についでであります。 これは、当初は行政主導で行って、徐々に市民主導のまつりに移行していくという話だったわけであります。しかし、実行委員会形式を現在とっておりますけれども、いまだ実質的には行政主導で多数の職員が協力体制のもと－－協力体制というか、協力を強いられる形で行われているのが現状であります。これらの見直す考えがあるかどうかお尋ねをし、第１回目の質問といたします。以上です。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、宮内議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の
東習志野捕虜収容所の資料などの扱いについての質問は、教育長が答弁いたします。 大きな１点目、時間外勤務の是正についてお答えいたします。 私は、職員の健康維持を含めた労務管理は、良質な市民サービスを提供していく上で極めて重要であると認識しております。しかしながら、市として限りある職員数で複雑多様化する行政ニーズに対応するには、各職場においてある程度の時間外勤務の発生は避けられず、その時間数の増加ということが顕在化していることも事実であります。 その対応策として、主に次の事項に取り組んでおります。１点目、時間外勤務等の縮減に関する指針の策定、２点目、長時間労働となった職員や、その職場と連携して、労働安全衛生法に基づく産業医による面接指導の実施、３点目、現行の定員適正化計画の数値を見据えつつも、その計画値を上回る職員を採用し、時間外勤務の多い部署への増員、４点目、繁忙期が明確な部署に対して他部署からの応援職員の活用、５点目、外部講師による業務改善研修の実施でございます。この５点でございます。その結果、それまで年々増加しておりました時間外勤務の時間数は、平成２８年度実績が前年度から２,７４３時間減少するなど一定の成果を上げてきたところであります。 一方、課題といたしましては、一部の職員に業務が偏り、結果として長時間労働につながることであると受けとめております。そこで、今年度の取り組みといたしましては、１０月に長時間労働に対する対策として、副市長を通じまして全所属長に次の３点の徹底を指示いたしました。１点目は、時間外勤務は、事前の申請により所属職員の時間外勤務状況を把握し、一部の職員に業務が偏ることがないように平準化を図ること、２点目は、職員の健康管理面から、繁忙期であっても月８０時間以上の時間外勤務命令を発せず、課内・部内の応援体制で対応すること、３点目は、個々の職員は、健康面で不安を感じた場合、人事課や産業医等に相談することであります。 今後につきましても、良質な市民サービスを提供する職員の健康の維持や、仕事に対するやる気の向上を目指し、さまざまな手法を活用して、引き続き長時間労働への対策に努めてまいります。 大きな２番目の、東習志野にある捕虜収容所の跡の資料などの扱いについての御質問は、教育長が答弁いたします。 続きまして大きな３点目、
大久保地区公共施設再生計画の現在の状況についてお答えいたします。 去る８月２４日に開催いたしました基本設計の概要に係る市民説明会以降、現在は、習志野大久保未来プロジェクト株式会社と市民意見を可能な限り取り入れる中で、実施設計の協議を鋭意重ねているところであります。その後、平成３０年、来年の３月末を目途に、都市計画法及び建築基準法に基づく手続を経まして、平成３０年４月に施設建設の工事に着手し、平成３１年１１月のオープンを目指しております。このような建物建設の協議とあわせて、施設のオープン後、運営面においても、より質の高い市民サービスが提供できるよう、同社と図書館、公民館、社会教育課を交えまして、運営方法やサークルの利用形態などについて、月に２回から３回程度のペースで協議を進めているところであります。 続きまして、大きな４点目、
シルバー人材センター・
社会福祉協議会への補助金についてお答えいたします。 公益社団法人習志野市
シルバー人材センターは、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るために、就業の機会を確保することを目的とした団体であります。同センターは、高齢者の方々が就業を介し相互に、あるいは地域住民と交流しながら生きがいを持った生活を送っていただくための事業を行っております。 次に、社会福祉法人習志野市
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、公共性、公益性の高い、市民にもっとも身近にかかわる社会福祉法人として、地域に密着した各種社会福祉活動を展開することを目的とした団体です。同協議会は、高齢者や障がいのある方の外出支援、福祉サービスを利用する際の相談・助言、また福祉ボランティアの育成や援助など、福祉制度のはざまを埋め、地域で誰もが安心して生活できるようにするための事業を行っております。
シルバー人材センター及び
社会福祉協議会は、地域における支え合いと社会参加を進め、市民、地域にとって欠かせない事業を実施しております。このことから、本市といたしましては、両団体の事業が円滑に推進できるよう補助金を交付しているものであります。 いずれの団体も、超高齢社会にあって、その活動の重要性はさらに高まっており、今後も適正な補助を継続してまいります。 私からの最後、市民まつりの補助金についてお答えいたします。 市民まつり「習志野きらっと」は、平成６年の市制施行４０周年を契機に始まり、現在も市民の手づくりで習志野らしさを生み出し、ふるさと意識を育み、誇りのあるものとして次世代へ継承していくことを目的に、夏の風物詩として行われております。主催は市民等９６団体で構成されました習志野市民まつり実行委員会であります。本年度は７月１６日に、新しくなった庁舎の駐車場を主会場といたしまして、パレード、ステージイベントなどが行われ、約７万５,０００人の方々に御来場いただきました。 御質問の市民まつりへの補助金につきましては、市民まつりの目的達成のために、市民まつり開催補助事業として５００万円を交付しております。ここ数年、工夫を凝らした子ども向けイベントが行われ、小さなお子様を連れた御家族など若い世代の参加がふえ、会場内がさまざまな世代の方々の笑顔で満ちあふれている光景から、市民の皆様のふるさと習志野市への思いの強さを感じることができます。 平成３０年度は－－来年度でございますけども、来年は２５回目の節目のまつりとなります。習志野きらっとという名称には、未来に向けて生き生きとしているとの意味が込められております。その思いを持ち続け、さらに市民の皆様に楽しんでいただけるよう、今後も支援を継続してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、宮内議員からの一般質問になります。大きな２番、
東習志野捕虜収容所の資料などの扱いについてお答えをいたします。 御質問のドイツ兵捕虜収容所に関する歴史資料につきましては、市庁舎５階の市史編さん室で保管をしております。資料の内訳といたしましては、実際に捕虜収容所で生活をしていたドイツ兵が作成したものと考えられる日記や写真、ボトルシップなどのほか、本市以外の機関、個人が所蔵する資料の複写、さらには研究論文や関連する図書などとなっております。 これら資料の展示につきましては、近年の取り組みといたしまして、平成２５年５月から６月にかけてＪＲ津田沼駅南口連絡所において展示を行ったことを初め、平成２７年７月から９月には国立歴史民俗博物館の企画展に出品し、また、同年１１月から平成２８年６月まで、総合教育センターにおきまして「ドイツ兵士と習志野」と題して企画展示を開催いたしました。このほか、収容所の歴史を紹介するものとして、収容所跡地である東習志野４丁目児童遊園の一角にドイツ捕虜オーケストラの碑を設置しております。 教育委員会といたしましては、保管をしております資料には大変貴重なものもありますことから、資料の保存に十分留意をしながら、総合教育センターや市庁舎１階ロビーでの展示など、今後も展示の機会を検討してまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） それでは、過労死ラインを超える時間外労働について再質問してまいります。 これね、１回目の市長の答弁を聞いていてね、「過労死ラインを超えている。びっくりした」みたいなのは一つも感じられないね。市長は、この数字は初めて見たの。以前からずっと見ていたらびっくりしないの。どっちなの、これ。市長にお伺いです。総務部長じゃないよ。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長から。 〔「いや、市長の感想だもの。総務部長じゃないでしょう」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（市川隆幸君） はい。私ども、答弁にありましたように、職員の労務管理というものは市長にもしっかりと認識していただいております。この職員の勤務時間の状況につきましては、毎月毎月市長に報告をさせていただいております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 続きまして、宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、部長から答弁ありましたとおり毎月報告を受けております。誰が何時間、時間外勤務をしているかという状況、これを毎月月報という形でもらっていますし、また、累積時間であるとか、そういうような各種分析、この資料もしっかりと見ております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。いや、私は、そういうのを見ているかって聞いているんじゃないんですよ。見てどうだったかって聞いているんですよ。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。この時間外につきましては、大変時間がふえているという認識は持っております。ただし、過労死ラインという言葉、この言葉自体、私ももちろん存じております。そのような中で、市としてこれは何とか改善しなければならないということで、これはもうもちろん取り組んでいるところでございます。その中でもどんどんふえている状況の中で、先ほど言いました５点について対策をしているということでございます。そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） よろしくありませんね。私は、それはやっぱり、これは私は、決算委員会で初めてこの数値は見ましたよ。多くの議員もそうだと思うんです。だけど、私は本当にびっくりしたの。１６１時間ですよ、最高。それで８５人もね、延べだけど、ダブっている人もいるかもしれないから、そこまで調査していないからあれだけど、ほぼ、でも延べでなくても８５人やそこら近くはいると思うんですよ。こういうことの認識で、今、通常ベースのような話でやっていたんでは、早急に取り組みますとか言ってほしいんだよね。 だけどね、じゃ、質問しますけど、過労防止法、これは正式には過労防止法ではなくて－－まあいいや。過労防止法、後で出てくると思いますけど、過労防止法には行政の責務が書かれているんですよ。計画を策定しろ、それで市民のそういったものの過労死を防ぐようなことをしなきゃいけないというふうになっているんだけど、これはどういうふうにつくられているんですか。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。過労死防止法、今議員のほうから御紹介いただきました過労死等防止対策推進法、これは過労死の多発が社会の大きな損失であると、こういうふうな認識のもと、このことに関しての調査・研究を定め、この過労死等の防止のための対策を推進する目的ということの中で、平成２６年１１月１日に施行されたものでございます。 今御案内がありましたとおり、法律の第４条第２項に地方公共団体の責務として、この法律の基本理念にのっとりまして、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するように努めなければならないとされております。私どもといたしましては、この法律に基づいて厚労省が定めております過労死等の防止のための対策に関する大綱において、地方公務員を任用する事業所としての立場から、それぞれの職種の職務の実態を踏まえた対策を講じるように努めているところであります。 具体的には、本市として、先ほど市長答弁にもございましたように、これまで５点、１点目は時間外勤務等の縮減に関する指針の策定、２点目、長時間労働となった職員への産業医面談への実施、３点目、定員適正化計画を上回る職員の配当、４点目、繁忙期における職員の応援体制の対応、５点目、業務改善研修の実施と、このようなことに取り組んできたところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それは先ほどの答弁の繰り返しというかね、同じようなものですよ。 今言われたように、過労死等防止対策推進法、この過労死等というのは、これは過労死だけじゃないんですよ。脳血管の疾患、心臓疾患、精神疾患、心身の健康を阻害するものも含まれているんですよ。これは習志野市も心身的に疾患している、長期療養している職員もいるわけで、そういったものを含めてきちっと計画を立てなきゃいけない。それで、習志野市の行政の職員に対する労務管理の、先ほど言ったもの、行政の責務はそこにとどまらないんですよ。全市的なもの、そういうものを捉えた上でつくっていかなきゃいけないということですから、ぜひその辺は精査して、今後事を進めていっていただきたいというふうに思うんです。 ただ、１回目の答弁でこういうふうに言っているんだよね。一定の成果があったと思っている。確かに２,０００時間、総トータル的に２,５００時間かな－－ぐらい減っているという答弁でしたから、それは私も認めないわけじゃありませんよ、それを減らすことに。もっと減らさなきゃいけないんですよ。ですから、一定の成果ではなくて抜本的な改善が必要だと思うんだけど、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今ほど議員のほうから、この法に基づく地方公共団体の責務ということで御指摘いただいております。私ども習志野市として、社会全体に対する習志野市の事業所等、市民に対する過労死等の防止対策推進という立場と、ただいま議員から御質問いただいて答弁させていただいている総務部の立場といたしましては、習志野市役所という事業所、職員の労務管理をする事業所としての答弁ということで御理解いただきたいと思いますが、私どもといたしましては、法と、先ほど申し上げた大綱に基づいて、まずやらなければならないことは、いわゆる管理職の立場、労働者を管理する立場としての取り組み、要は、この問題を重要に認識しなければならないと、働き方改革、要は年次休暇の取得促進、メンタルヘルスの対策、パワーハラスメントの予防等々の対策に向けた取り組みを実施しなければならないということと、それから産業保健スタッフ等の活用、これが最も重要な取り組まなければならないものだと考えています。特に職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法に基づいて一人一人の職員がストレスチェックを実施するとともに、一月８０時間以上の時間外勤務を行った職員を対象としました産業医面談を行うことにより、メンタルヘルスの対策、このような適切な対応を図ってきたところでございます。 近年、長時間労働につきましては、社会情勢として対策が必要であると、このような認識は日々の新聞等々の記事を見ても明らかであります。この中で私どもとしましては、抜本的な対策と議員のほうからありましたけれども、これまでの対策に加えまして、副市長を通じて全職場にこれまで以上に業務の平準化を図ること等の通知を行いました。さらに、この取り組みをより効果的なものとするために、時間外勤務の縮減に関する指針を改正いたしまして、月８０時間以上の時間外命令を発しないこと、それから繁忙期の職員の応援体制を整備すること、人事課に時間外勤務等に関するさまざまな相談を受けられる窓口を明記するとともに、本年１２月１５日から市庁舎において、まずは試行でございますが、午後９時に一斉消灯すると、このようなことを取り組みとして始めることといたします。 それから、これら一つ一つを着実に実行することが、時間外勤務の縮減、中でも特に長時間労働の対策に向けた取り組みと、議員のおっしゃる抜本的な対策と、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は考え方として、それは今、部長が言われたことは大いに進めてもらわなきゃいけないんですけれども、やっぱり人事異動ね、人事異動。これも一つの問題点を含んでいるように思うんですよ。例えば２年から３年で職場がえというか、そういうものが行われると、やはり専門職の場合、税だとか介護だとかって積み重ねて制度のいろんなことを知っていないと、なかなか仕事を進めていきづらいというか、全員の職員ができないというんじゃないんですよ。非常に高度なものになってくると、ますますやりにくくなるから、そういったものの配慮をした人事異動をしてほしいと思うんですよ。紋切りで、もう二、三年たったら、もう次に行ってもらって大いに勉強してもらいましょうという、そういう考え方も一つはあるんだけども、ただ、こういう場面から考えると、それだけでは済まないものがある。 特に市民税課、先ほど私、読み上げた中で、３、４、５月は、ちょうど税の賦課の問題だとか徴収の問題の関係で非常に繁忙期になるわけね。５、６月になると、ほかの介護保険であるとか国民健康保険であるとか、そういったところが非常に忙しくなるとか、特に制度設計が変わるとそういうことが起きるから、そういうことを配慮しながら、人事異動をぜひ幅を持たせてやらないといけないんじゃないかというふうに思いますので、これは要望にしておきますけど、ぜひそういった観点からも手直しをしていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、過去５年間の実績の中で一番多かったのは何時間なのか。これは先ほど私、読み上げたのは、２０１６年度、昨年度の実績ですけれども、これらについては最高どのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今の御質問にお答えする前に、まず、人事異動に関しましては、市長のほうからしっかりとその点を考えて人事異動するということで方針が出され、特に窓口の部門につきましては、４月の人事異動を控えるなど、ほかの月で人事異動対策をするということについては、これまでも取り組んでおります。このことを申し添えさせていただきたいと思います。 ただいまいただいた御質問、過去５年間、この中での過去実績で、一月最高の時間数、これは平成２５年１０月に２４５時間という実績がございました。この２００時間を超えるということは、非常に重く受けとめております。当然のことながら、良質な市民サービスを提供するために職員の健康管理は重要という認識がある中でありましても、この数字というのは非常に大きな意味を持つというか、対策をとらなければならないと考えております。これは、この２４５時間のときは、対応しなければいけない業務の期限というものが非常に迫っておりまして、しかも、この対応する職員というのが専門的な分野の職員で、業務の振り分けが困難であったことという結果ということは認識しております。 今後につきましては、このような業務が特定の職員に偏ることがないように、日ごろから事前に管理職の中で、その組織の中で業務の平準化を図ると、先ほど来答弁させていただいているような対策が必要だと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、そのとおりですよね。私も２４５時間と聞いてびっくりしましたよ。だって、月３０日としたって８時間ですよ、１日。超過勤務ですよ。倍やっているということですよ。休日出勤しているから、それは全部が、例えば１０時間いたら１０時間分ついちゃうかもしらんけど、でも、平均８時間で超過勤務をやらされているという、この……。それは特化した仕事だからということを言っているけど、それはコピーをとって援助するとか、書類の整理をするとかっていうことだって援助ができるわけで、そういう総合的なやっぱり援助体制とか、そういうものを今後本当に仕組みを抜本的に改善しなきゃいけないというふうに私は思うんですよ。ですから、その辺も含めて、今後、きょうあしたにはできないかもしれないけど、もう早急にですよ、それでも。そういうことをして、こういったことがないように。 結果的にそういう不幸なことが起きなかったからよかったけど、これ、もし不幸なことが起きたら、もっと大変なニュースになっちゃうんですよ。ですから、職場は安全第一って言っているんですよ。最近緑十字なんて余り見られないけど、そういうこと、健康の面の安全第一もあるんですよ。だって、労働者は労働力を売る以外にすべがないから労働力を売るんだけど、労働力の再生産費という意味では、それは２割５分じゃ足らないんですよ。超過勤務手当、倍もらってもね。だって、附帯人件費を考えたら倍ぐらい払わなきゃいけないんですよ、本当は。それを今、５割とか２割５分でおさめているから、こういう状態が続いているわけだけど、そういうことはぜひ改善を図っていただきたいということです。 それから、今度、この以前の質問で、首切りの問題でやっていたときに、私は労働基準監督機関として習志野市がなっているということをここでも議論しましたけど、じゃ、ここの習志野市を指導する労働基準監督機関といったら市長なんだ、また。こんなばかげたことはないと思うんだけどね。 〔「何がばかげているんだ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） そうでしょうよ。法律的に、自分が行っていることを自分が指導しなきゃいけないなんて、本当はあり得ない。やっぱり第三者機関がきちっと「宮本さん、いけませんよ、こういうことでは」と、こうならなきゃいけないのに、宮本が宮本に言うというんじゃね。 〔「宮本って。市長だよ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いや、これは国の責任だと思いますよ。国会の責任だとは思うけど、やはりこれは法律を変えるなり何なりもしてもらわなきゃいけないというふうに私は気がつきましたけど、だけど、これは今そういう法律になっているわけですからね。ですから、時間外勤務の労働基準監督機関としての役割の立場からいうとどういうふうに考えているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。労働基準監督機関としての役割を持つ本市として、みずからの事業所に対しての考え方、これについては、まずは時間外労働の対価の支払いをしっかりしていくこと、これがまず一つだと思っています。また、先ほど来お話しさせていただいているように、職員の健康管理、このことを初めとする事業所としての職員の労務管理、このことを常に適正に行われているかどうかを把握しなければならない、把握することを努めなければならないと、このように考えております。 そこで、これまで答弁してきましたとおり、時間外勤務の縮減に関する指針の策定や、労働安全衛生法に基づく長時間労働者に対する産業医の面接指導の実施、それから定員適正化計画を踏まえた職員の増員等、さまざまな取り組みを行ってきております。先ほど来お話がありますように、抜本的というお言葉をいただいていますが、これまでの取り組みをさらに充実をさせた長時間労働対策、これに取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） しっかり取り組んでもらわなきゃいけないけど、本当は労働基準監督署の立場に立ってやらなきゃいけないんですからね。そこを市長も認識して、ぜひ今後改善の努力に邁進していただきたい。 先ほど私は、ちょっと時間を急いでいるものだから落としたんだけど、さっきの１００時間の関係で言うと、当時、昨年度の２０１６年度は、時間外勤務手当を支払う、あるいは統計上、とる関係からいくと、１,０５３人が分母の職員数なんだよね。それに基づいていろいろ計算すると、１００時間以上の場合は２.６５％の人が携わっちゃったんですよ、パーセントにするとね。８０時間は、先ほど紹介しませんでしたけど、時間の関係でね。それを８０時間でやると３.６％の人が８０時間以上の人数、割合ということになるので、これはちょっと落としたので入れておきます。それから、こればっかりやっているわけに－－ずっとやりたいんですけど、やるわけにいかないので最後にしますけど、最後は、今度は年が改まって２０１７年度４月から１０月までの関係で言うと、時間外勤務の実績は、今年度に入ってはどういうふうな状況になっているんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。平成２９年４月から、私ども、実績として今把握、集計ができているのが１０月まででございますので、その数値として、ただいま議員から御紹介がありましたような形で御紹介させていただきますと、最高の時間外勤務の時間数につきましては１４２時間、これが６月に行われました。また、８０時間以上の人数は４月に４６人、ここが最多でございます。そして、４６人でございますと、割合で申し上げますと４.４％、また１００時間以上のものの最多は同じく４月で２７人で、これは割合にしますと２.６％、このような結果になります。以上です。
○議長（田中真太郎君） この際…… 〔「ちょっと、最後にしますから」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 今言われたように、市長ね、この問題はここにして昼食休憩をとってもらうから。これはやっぱり、本当に今短時間で、２０分程度しかこれでやっていないけど、ぜひ、これはもっともっとやりたいんだけど、ほかの問題も大いにやらなきゃいけないので、この程度にしますけど、やはりもっと資料を分析して、どういうふうなものが必要なのかということをやはりやっていく必要があると思うんですよ。そのことによって、やはり職員の勤務体制、健康管理、こういったものをしっかりカバーリングしながら、今後の改善に当たっていただきたい。申し上げて、この問題は終わります。いいですよ、答弁要らない。時間がもったいないから。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） 時間をいただきまして、一言だけ。これまでに職員には、本当に市民サービス充実のために頑張っていただいております。市長として、職員の健康管理をしっかりと確保すること、これはもう大切な仕事の一つでございます。 今回、新庁舎になりまして、職務環境も分散化していたものが集約化されるなど、一定の改善が図られるものというふうに期待しておりますし、また、今後の労務管理の中で、しっかりその辺のことが実現できるよう努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して、暫時休憩します。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） はい。静粛に願います。 それでは再質問してまいりますが、順序を変えて、まず大久保地区の公共施設再生計画のほうから先に質問してまいります。 これは以前から指摘をしてきたんですが、１つ目は、北館、つまりバックネットと今の市民会館、公民館の間に建つ建物の関係で、キッチンが北館にも設置されるわけですけども、これが市民会館部分などと一緒になる状況になるんですが、前回も、同じフロアではなくて、違うところに持っていっていいんではないかというふうにお尋ねをしたんですが、いろんな都合でできないという話だったんですが、やはりキッチン等は、においの関係だとかいろんな関係からすると、そこの総合受付窓口等の場所ではなくて、違う場所に持っていったほうがいいんではないかというふうに思いますけども、再度見解をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。北館のキッチンの配置についてということの御質問についてお答えをさせていただきます。 北館のキッチンにつきましては、これまでも議員に御答弁申し上げてまいりましたが、京成大久保駅から北館へ向かってまいりますと、まず最初に目にする場所に設置を考えてございます。この設置する場所でございますが、もう一方で出会いのプラザ、これは市民の方が交流をしていく広場でございますけれども、この位置に面するところにもございます。これは市民文化祭において飲食物を提供することや、この出会いのプラザでイベントを実施する際、向かい側に出店を予定しておりますカフェ、あるいは外部から運んでまいりますキッチンカーと連携を図り、イベントをさらに盛り上げるために活用することを意図して配置したものでございます。このキッチンが有効に利用されることにより、本事業の目的であります人を呼び込み、多くの市民が交流する機会が生まれ、にぎわいをもたらすことができるものと考えてございます。 なお、御指摘のにおいの件でございますが、私どももこのことについては認識をしており、可能な限りほかの部屋に影響が及ばないように、換気を含め設備設計の中で検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） これは、最後にあった換気扇等の設置によってと言うけど、これはなかなか難しいように思うんですよね。というのは、キッチンは外側にあるんではなくて中央部にあるんだよね、建物の中央部に、比較的。窓際ではないわけだよね。だから、換気扇をどういうふうに設置するかというのもあるかとは思いますけど、非常にこの点は、例えばカレーのにおいがしてきたり、魚のにおいがしてきたりというんでは、このホールのほうにも影響しかねないわけで、そういったことが懸念されるわけですよ。ですから、本来はあそこを、９月議会でも申し上げましたけども、やはり後ろ、ホールの受付とか、そういうものに供したほうがいいんではないかと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。先ほど申し上げましたように、さまざまなイベント等、こういう場をしっかりとにぎわいを創出していくと、こういう目的のもとに設置をいたしました。今また議員のほうからは、部屋の真ん中ほどにというような御案内もございましたが、北館のまず北側のプラザに面したところにございますので、外部に面しているところ、施設の中央部にあるということではないというふうに御理解いただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それは北館の、ある意味新築する側の一番北側にあることは事実ではありますけど、でも、全体的な問題でいうと真ん中辺に位置するわけで、そういう意味で、ぜひこれは再検討していただきたいという要望を申し上げて、次に移ります。もう時間がないものですからね。 次は、今度は北館の出入り口の問題なんですよ。北館の出入り口の問題は、今までは図書館はバス通りのほうから直接入れたわけですよね。今度は、今の設計だと、どうも直接は入れない、図書館の側からね。一回図書館に行くにしても、一回は中央部のほうに行って、それからまた入り直す形。一回おりてから、また上がるような状況にもなるわけですよね。そういう意味で、この図書館の出入り口をバス通りからも入れるような形、そうすれば、今度、図書館機能だけではなくて、全体の出入り口もバス通りからできるというような形になろうかと思うんですけれども、この辺については移動ができないものかどうか、お尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。まず結論から申し上げますと、出入り口の位置等についての見直しということについては考えてございません。その上で御答弁申し上げますと、図書館、公民館、ホールの機能を有する北館の建設場所は、これもこれまで述べてまいりましたが、京成大久保駅前から中央公園に向かって大きな高低差がある地形となってございます。この高低差をうまく利用して、いかに中央公園や、このリノベーションにより新たな市民活動スペースとなる南館へとお客様に足を運んでいただけるような空間を創出していくことができるのか、これを検討してまいりました。検討の末、大久保駅から公園まで続く大きな通路を設け、高低差の中間点となる位置に出会いの広場、先ほど申し上げましたプラザでございますが、これを設置し、ここから北館へとアプローチすることといたしました。 人が集まる広場を一つの場所に大きく設けることにより、本事業の目的である多くの市民が交流する機会を生み出すことにつながるものと考えてございます。 また、駐車場から来る方に対しましては、利便性を考慮し、公園側の１階に駐車場から最も近い場所にサブエントランスを設ける、このような配置も考えました。なお、京成大久保駅側からバリアフリーの対応といたしましては、共同住宅及びカフェの入る民間施設にエレベーターを設置することにより、誰もが安心して御利用いただけるよう計画をしております。 御質問の現大久保図書館の１階出入り口の継続利用についてということで補足をさせていただきますならば、１階部分全て、現大久保図書館の１階部分全てを子ども専用スペースといたしました。この独立する空間を設置する計画の上で、子どもたちの防犯上や、あるいは安全上のことを考え、この上で出入り口を設けることは現在のところ考えてございません。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 非常に残念なんですが、これは、今言った理由だけではなくて、あそこにやはりカフェだとか、それからワンルームマンションを設置することが、やはりこういう設計になってしまうんだろうと思うんですね。確かに工事のいろいろな工程を考えて、短時間で－－短時間というのは、館を閉鎖するのを短時間で終わらせるという意味では、こういうことがいいのかもしれないけども、前回も申し上げたように、何だったら、どうしてもそういうスターツ側にワンルームマンション等をやってもらったりカフェをやってもらうということになれば、本来は駅側から来る人が一番多いわけですよね。鷺沼台やほかの大久保、それから本大久保の人たちが比較的一番出入りの多いのが、やっぱり今のバス通り側からの入館が非常に多いわけで、そういったことからすれば、やはりこの出入り口の問題は、本来はカフェだとかワンルームマンションをスターツにやってもらうということが違う場所に移れば、もっと機能的なものになったんではないかというふうに思うんですよ。その辺についてはどうなんでしょうかね。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。現在の大久保公民館、そして市民会館のある位置にワンルームとして計画をされている、この見直し等についてというお話かというふうに受けとめさせていただきました。 この市民会館の跡地に民間の施設を誘導するに至った経緯からお話をいま一度させていただければと思います。 本年、築５１年を迎えました大久保公民館、市民会館につきましては、当初、今、議員のお話のあったような、現在の場所で建物を新築またはリノベーション等をしながら活用していくということも検討を進めてまいりました。これらを実行していく場合、これも議員からお話のありましたとおり、非常に閉館期間、これが長くに及ぶということになります。この閉館をするということになりますと、この公民館、または市民会館で活動されておりました社会教育活動が大きく中断をしてしまうと、こういうような懸念がありましたことから、この建設場所については、現在の市民会館南側の駐車場付近に公民館ホールの入る機能を新築として建設をすると、このようなことでございます。その結果、この市民の活動というような停止期間、これを、私ども、２カ月間程度で短縮することができるというようなことを考えました。 一方、このように南側に建設をすることによって、公民館、市民会館の機能、こういうものが停止をし、そして未利用になるというような観点から、市は、公有財産の有効活用を図る観点から、この土地を民間事業者に貸し付け、市の生涯学習や若者の定住促進に寄与することを条件として民間附帯事業を実施することとしたものでございます。 このような背景のもと、事業者からは、民間施設に市民の皆様からこれまで御要望のございましたカフェを併設した共同住宅が提案されたものでございます。この住居には、主に学生や社会人の単身の方で、本事業の施設でのボランティア活動など地域貢献に熱心に取り組んでいただける方に優先的に入居していただく計画となってございます。単に建物を建設するということだけではなく、人の面からもまちづくりへの参画をしていこうと考えるものでございます。 市は、事業者とともに、今後地域のコミュニティーのさらなるにぎわいの創出と活性化を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、室長が言われた、若者が定住してもらうとか、それは否定しているんじゃないんですよ。ほかでも十分そういう機能は持ったものができるんではないか。今の公民館や市民会館にかわるホール、こういったものの利便性、あるいは図書館の利便性を考えるときに、やはりこのワンルームマンションが一番地の利のいいところで、年間６００万円の賃貸料、５０年間の定期借地権でもってそういうことを建てることが、本当に是か非かなんですよ、市長。一番地の利がいいんですよ。駅から来たって一番利用しやすい場所であるし、そういうことがカフェであったりワンルームマンションなわけですよ。そこが一番ネックになっているというふうに多くの市民の皆さんも言っていらっしゃるわけですよ。ですから、そういうことを考えたときに、これはぜひ再考を促したいということで要望しておきます。 それから、これは２つ続けて物事を言いますけれども、北館に事務所が２階の奥に－－奥にというか、あるわけですけれども、総合窓口の裏側というか、事務所等があるわけですけれども、この現在の公民館は、入ってきてすぐ間近に事務室があるわけだけど、そうすると、いろんな打ち合わせだとか何かもスムーズにいくというか、そういうことなんだけども、こういう配置だとなかなか事務所に入りにくくて、そういったことがやりにくいんではないかという声があるわけです。 それからもう一つ、これは図面でいうと集会室になって、１階の集会室の関係なんですけども、集会室は、これ、小さい設計というか、図面しか我々はもらっていないからよくわからないんだけども、この集会室があって、例えばテーブルとか椅子も、ふだんは３つの部屋に区切られていて設置されていると思うんですね。それをぶち抜きでも使える。こういうふうになったときに、例えば実籾のコミュニティホールの場合は、ちゃんと収納室があるんですよ。しかし、これを見るとないようにうかがえるんですよ。だけど、そういうのではちょっと使い勝手が悪くなる可能性が大なんですよ。椅子やテーブルがどどっと置いてあるというのでは、全体を使おうとするときに使い勝手が悪い場面がある。この２つなんですけども、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。今ほど２点御質問いただきました。北館に設置をいたします事務所の件、そしてもう一つは、北館の１階に設置をいたします集会室３部屋の収納の件ということだというふうに思います。 まず、初めに北館の事務室について御答弁申し上げたいというふうに思います。 この図書館、公民館、ホールの機能の入る北館の事務室について、これは２階のエントランスに設けます総合受付に隣接し設置をしてまいります。御利用される皆様が生涯学習の相談など、公民館職員を訪ねられた際には、この総合受付で声をおかけいただきますと速やかに対応していく、こういうような対応を今現在協議をしているところでございます。このように、現在と同様、市民の皆様が気軽に御相談できるサービスは継続をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 総合窓口で声をかけてもらえれば可能だということだけども、今の例えばの話で、大久保の公民館、市民会館の場合は、あそこに事務所の前に椅子がたくさん置いてあるんだよね。あそこで打ち合わせ等をしているんですよね。公民館、市民会館を利用する人も、そこで打ち合わせをしたり、あるいは事務所との打ち合わせなんかでもあそこでやったりする場面もあるようで、そういったことが、この図面の中では容易にできにくい状況だろうと思うんですよ。そういうスペースが本当に確保されるのかどうかなんですよ。例えば、椅子とかテーブルを置いて、今のような状況というか、確保できるのかどうか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。その前に、大変失礼いたしました。１階の集会室の備品の格納について御答弁が漏れておりました。そちらを先に御答弁申し上げたいというふうに思います。 公民館の集会室でございますが、まず備品を収納するスペース、これは用意をしてございません。その上で、どのような机と椅子を配置をしていくのかということで、私ども、今考えてございますのは、机については折り畳み式のもの、小さく畳める、こういうような机を考えてございます。また、椅子については積み上げていけるような、こういうような椅子、こういうようなしつらえで什器・備品等を整備していく、こういうような考え方でございます。したがいまして、テーブルや椅子については集会室の端のほうに置いていただきますと、室の御利用は可能であると、このように考えてございます。 その上で、もう一つございました総合受付窓口前にあるロビー、ここで対応が可能なのかと、相談は可能なのかという御質問でございます。 これにつきましては、場所が単にロビーということだけに限定をすることなく、当然事務室の脇には打ち合わせするような場所もあろうかというふうに思います。そういう意味では、場所を特定することなく、御相談された方の内容に合わせて適切な場所で職員が対応していく、こういうような考え方でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 折り畳みの椅子だとか、あるいは折り畳みのテーブル等々が－－積み上げ方式の椅子か－－というのは、そういうことにすればかなり広くなることは事実かもしれないけど、全面的に利用するということはできないわけですよね。ぜひこれ、備品庫というか、だから、ちゃんと今までの公民館のつくり方を見ていても、新習志野なんかはそういうものがきちっとできているし、それは過去の菊田だとか、いろんなほかの公民館の利用勝手をそこに集大成としてつくってきただろうと思うし、実籾のコミュニティホールもきちっと収納場所があるんですよ。私は、ああいうものができるのかなというふうに思っていたんだけど、ないんでは、これは後々使い勝手が悪くなるというふうに思うと思うんですよ。その辺は改善の余地が、市長、あると思うんですよ。それじゃないとやはり、スペースは確保しました、だけど椅子とテーブルが邪魔していたんじゃ何もならない話なわけで、この辺はぜひ精査をしていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。御質問の部分では、集会室に直接収納スペースというお話でございますが、同じこの１階の中には倉庫というようなものが２カ所ございます。そういう意味では、この折り畳み式、そして積み上げ型の椅子、これは、この新庁舎の中の会議室で使っているものというふうにお考えいただければと思いますが、こういうようなスペース等を活用することによって、市民の皆様には１部屋としては８０平方メートル、３つ抜けば２４０平方メートル、極力このスペースを大きく活用していただくことの中で、こちらの備品等、什器をしまえる倉庫等も活用できるように、今、議員の御指摘があったことをしっかりと対応できるように、これからその部分を活用してまいりたいというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） もともとね、やはりみんなそういうことを心配してはいたようですよ、今までも利用している人がね。 それから、これは次の問題とも若干関連するんですけども、サークル。北館、南館もそうですけれども、サークルの人たちの備品庫といいますかね、いろんな人形サークルをやっている人たちの人形の問題だとか、陶芸の人たちの陶芸の機器だとか、いろんなそういったものも含めて、あるいは菊田等でやっている、例えば菊田まつりみたいなイベントになると、どうしても収納してもらわなきゃいけないような状況があるんですけれども、こういうような、今回の大久保公民館の場合は、なお屋敷とゆうゆう館と一緒になるわけですよ、全部が。その関係からいくと、備品庫とか、こういったものは相当なスペースで置いてもらわなきゃいけない、置かせてもらわなきゃいけない状況というのが、ほかの公民館よりは大だと思うんですよ。その辺はどういうふうに考えているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。サークル備品庫についての御質問をいただきました。 まず、サークル備品庫についてお話をさせていただきたいと思いますが、このサークル備品庫とは、市民の皆様のサークル活動で使用する備品を保管するスペースということでございます。現在大久保公民館に設置されている、このスペースは、北館においても現在と同様にスペースを設けることとしてございます。また、勤労会館をリノベーションし、新たに市民利用施設として整備をいたします南館においては、新たに設置をしてまいります。南と北で計２カ所のサークル備品庫を設置することということになります。 このように備品庫を拡充して整備することにより、サークルが利用するスペースの確保はできるものと考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） できるものということは、例えばゆうゆう館とか大久保、それから屋敷公民館等々、いろんなサークルが利用していますけれども、そういったものの今の使っている状況とほぼ同じような面積が、あづまこども会館も入るよね。こういったものが収納できると考えているということでいいんですか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。新たに整備をいたしますサークル備品庫については、しっかりとつくりつけのラック、棚を整備をしてまいります。そういう意味では、今よりもしっかりと整理整頓をできるような形で整備をしてまいりますので、周辺の屋敷公民館、そしてゆうゆう館、このようなところでお預かりをしている備品についても格納ができるものと、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 十分精査して、今後も確保に当たって十分な形を整えていただきたいというふうに申し上げておきます。 あと１５分しかありませんから、次の問題へ移ります。 次は、ドイツの捕虜収容所等の関係になりますけれども、これは時間がないので、最初は私のほうでお話ししちゃいますけど、本当は聞こうと思ったんですけど、いろいろ聞いたことや何かもありますので。 あそこの東習志野については、もちろんドイツの捕虜収容所が４年半ぐらい捕虜の人たちがいたということで、４年半ぐらいあったんだけど、その前の明治時代にロシアの捕虜が比較的、東習志野１丁目、今の実花町会というんですけど、習志野高校のあるあたりから、私が住んでいる東習志野５丁目のほうまで、市営住宅のあるところまで、かなり広い範囲で１万５,０００人ぐらいいたらしいんですよね、ロシア捕虜。それから、ドイツについては、ちょうど私のところの町会とダブる地なんですけれども、東習志野４丁目、５丁目の、今、東習志野４丁目児童遊園があるところに碑があるわけですけれども、あそこら辺が最初で、一番向こうの市境のほうまで大体１,０００人ぐらい収容される収容所があったということなんですけれども、ただ、ロシアの場合は９カ月かそこらしか、９カ月か１０カ月しかいなかったということで、非常に資料なんかも若干少ない面もあるということを前置きしながら、これ、いろんなものを常設してほしいと思うんですよ。いろいろ写真であるとか、あるいはボトルシップであるとか、いろんな形で、遺品と言っていいんですかね、残されたものがあるわけですけれども、これはロシアのも含めて、いろんな形で東習志野がこういう状況であって、こういうことが行われていた、あるいはこういう交流が行われていたとかということを案内しながら常設していただけないものだろうかと思うんだけど、どういうふうにお考えか、お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。市の歴史に関する資料や、そういったものを展示することは、市民の方に本市の歴史や文化に対する理解を深めていただくという意味で非常に重要なことだというふうに思っております。これまで総合教育センターですとか、市庁舎の１階ロビーなど、展示スペースの確保に努めてまいりました。 捕虜収容所の関連資料の常設展示につきましては、資料の状態や展示施設の場所の環境ですね、そういったもの、また、他の歴史資料との展示のバランスなどを考慮いたしまして、今後も引き続き展示機会の確保に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、教育委員会だけじゃなくて市長もよく聞いておいてほしいと思うんですけど、あそこ、プラネタリウムというのがあったんですよ。子どもたちに大変好評だったんですけど、残念ながら閉館になってしまって、機材等も大分古くなってきちゃったということで閉館をして、今、休眠状態で、若干子どもたちのいろんな活動に使われているようですけど、そう毎日毎日使っているようでもないんだけども、ここを私は有効利用したほうがいいと思うんですよ、私はね。教育委員会施設だし、今も教育委員会の所管になっているんでしょう。だから、そういう意味であそこを、機材や何かがあるけれども、うまく利用しながら、今、生涯学習部長が言われたように、確かにドイツとかロシアだけではなくて、ほかのいろんなものもあるけれども、そういったものができる限り収納できるかどうかの状況もつぶさに検討しながら、私は常設してやったほうがいいというふうに思うんですが、どういうお考えなのか、お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。所管をしています私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 今、宮内議員がおっしゃいました、我々は今ドーム館というふうに称しておりまして、旧プラネタのところでございますけども、そこに常設ということでございますけども、展示で活用する場合には、今、ドーム館の施設の状況、そしてまた展示するための設備の整備、そして、いろいろな条件がございますけども、そういった対応すべき課題がたくさんございます。ということで、今後、生涯学習部とともに、この件については研究を重ねてまいりたいと、このように思います。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 大いに検討・研究していただきたいというふうに思うんですね。 それで、資料を収集する場合に、これまで大変な思いで、いろんな形でやっていただいたというふうに思います。特にドイツの捕虜収容所に関しては、以前社会教育課長をやっていた星さんという方が中心になりながら、いろんな形でやられた。それでね、この書物を見たり何かしますと、やはり紹介したいのは、いろいろ紹介したいんだけど、この中で一貫して言われていることは、私もそう思うんだけど、やっぱり以前、かなり以前に調べたから調査が可能だった。つまり、この中にも書いてあるんだけど、これをいろいろ紹介してくれた人がその後に亡くなったとかって書いてあるわけですよ。そういう人たちがいるうちにやらないと、これまただめなんですよ、資料収集とか調査については。そのことをぜひ早急にやってほしいと思うんですよ。そうでないと、これはかなわない。 それで、よく木村孝議員が以前質問したときに、世界遺産、そこまで行くまでにいろんな調査も必要だと思うんですよ。それは、あそこの鳴門市がなぜあれだけできたかというと、１９７０年の万博が行われたときに、その御子息というか遺族の人が、捕虜収容所にいた御子息の方が万博に来て、近いので鳴門市を訪ねていろいろやった結果、じゃ、鳴門市もいろいろ調べてみようという気になったということなんだよね、きっかけとしては。だから、４７年前ですから、１９７０年ですからね、万博というのは。私もまだ若かったころだから、だから、そういう意味では、一日も早く今やらないと、そういうことがわからなくなっちゃう状況があると思うんですよね。そういう意味では、いろいろ紹介しなきゃいけない問題があるんですけども、例えばあそこの私の町会のところの東習志野４丁目児童遊園の中には碑があって、碑は、ただオーケストラがあるという碑だけなんですよ。収容所がこういうところにあって、こうなったんだということは書いていないんですよ、残念ながら、詳しくは。だから、そういうことも含めていろいろプラネタに展示してほしいというのは、近くにそういう展示されていたり紹介されるコーナーがあるということになれば、もっと興味を持つことになるだろうと思いますし、そういうことをやってほしいと思うんです。 それで、今までベートーベンの第九、市長に本当は質問の中で聞こうと思ったんだけど、時々歌っているみたいですけどね。その第九の演奏がされたということが記載されているんですよ、インターネットに、ホームページに。それもベートーベンハウスという、この博物館、ベートーベンの生まれた家のところが博物館になっていて、そこに研究所もあって、その研究所がやっているホームページの中に、久留米市と習志野市も鳴門市に続いて演奏したという記述が、そのホームページの中に書いてあるわけですよ。だから、これは、今までは完全にそういう資料がないというふうに言ってきましたけど、だったら、そのホームページを開いて見ていただきたいんですよ。それを調べて、そういうことを調べながら、習志野もあったんだということで今度は正確に言えるわけですから、そこの権威ある、このベートーベンの第九のこともいろいろ紹介しようと思ったけど、とても時間が、あと６分しかないからとても紹介できないんだけど、これだけ多くの世界の人たちに親しまれている、もう間もなく文化ホールでもやるんでしょうけども、そういったことの歌うだけではなくて、そういうことのコラボというんですかね。 それからもう一つは、ツツジ。ドイツのツツジが、本当はそこの碑のところに植えてあったんだけど、今なくなっちゃって、ただ、まだ習志野市内にはないんだけど近場にあるから、そういったものをまたもとに戻すとか、それから菩提樹。菩提樹はあそこにあるんだそうですよ。文化ホールのところの上がるところにあるそうですから、そういったものを、それはドイツのものらしいんですよ。だから、それを持ってきて、ちゃんとあそこの碑の周りに、今日本のツツジが植わっているんですよ、あそこ。だから、そういうものをもう一度再整備をするとか、いろんなことをすれば、もっと子どもたちも興味を持つし、多くの市民の皆さん、あるいはこの習志野に限らず－－この間も３日ほど前に、私、市役所へ来ようと思ってあそこを通ったら、ちょうど四、五十人の比較的年配の人たちが列を組んで来ていたんですよ。どこへ入っていくのかなと思ったら、あに図らんや、そこの碑のところへ行って、見物に来てくれたんだと思うんですけど、そういったことが今、日常的にも行われているわけですから、ぜひ今こそ、今気づいたときに調査を始めないと、これは手おくれになっちゃうんですよ。記憶にある人、うちのおばあちゃんとかおじいちゃんがこういうことを言っていたとか、ここにこういうものがあったということを記憶しているうちにやらないと、調査も手おくれになっちゃいますから、ぜひ－－総まとめで言っているから、なかなか理解してもらえないかもしれないけど、ぜひそういうことを含めてやっていただきたい。 それからね、できればドイツの捕虜の人から伝わったソーセージの問題とか、これも商工会に任せるばかりではなくて、連携しながらいろいろコラボして、今流でいうコラボといいますかね、組み合わせをつくってやっていったほうが、より効果が出るんではないかな、相乗効果があらわれてくるんじゃないかなという思いもあります。そういう意味では、幾つか申し上げましたけど、ぜひこれは今後のこういったことを調査するには、やはり専門のスタッフをもう少し１人ぐらいふやさなきゃいけないかもしれませんけど、例えばこんなことを言っちゃ大変失礼かもしれないけど、給食センターの星所長も間もなく定年を迎えるわけですけど、そうしたら、再任用に当たって、そういう部署に行ってもらうことだって考えて、今まで手腕を発揮してきたものを含めて、いろんな形でやってもらったらいいんじゃないかなというふうに思いがあるわけです。個人的な名前はあれですけど、そういう意味では－－今、現職の人にそんなことを言っちゃ怒られちゃうけど、でも、そういうノウハウを持っている人だと思うし、だから、そういうことを注視しながら資料集めだとか何かを再度やってもらったりすることが、より資料の発掘に当たったり、先ほど言ったドイツのベートーベンハウスでもホームページでも紹介している等々の調査もどんどん進められていくものだというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますけど、教育長と市長の答弁をお願いします。
○議長（田中真太郎君） 植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） はい。私もあそこに碑をつくるときに、教育長をやっていましたので行って参加した記憶があります。それから余りしっかりしたことをやっていないなというのは事実としてあります。今回初めて、また何年ぶりかにこういう質問がありましたので、また教育委員会のほうで考えていきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 続いて、宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。お気持ちは重々理解しておりますが、何せまた業務量がふえて時間外が出てしまうといけませんので、しっかりそこら辺のことを検討しながら進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、時間が出ないように個人の名前も出してまでも質問したつもりなんですけれども、そういう気がないからそういう答弁になるんだと思うんですけれども、ぜひ、今の時期を逃したら、もう戻ってこないというふうに私は思うんですよ。だって、既にそのときから１００年ですよ。１００年の、この間、捕虜の人のつくった歌を、ちょうど１００年になるというので市民会館で音楽祭もやっていただいたわけですけれども、そういったことがだんだん薄らいでいっちゃうわけですから、本当にそういう人たちがいるうちに、こういうことをやらなきゃいけないと思いますしね、ぜひそういうことも含めて、この問題に取り組んでいっていただきたい。 それはもちろんドイツだけではなくて、ロシアもほかの問題も－－フランスの人たちもあそこにいた。１０人程度とかって聞いていますけど、そういうこともありますけれども、そういったことも含めて調査するというならしてもらって、展示するものはして、多くの－－ただ収納しているだけでは、それで何年かに一回市民の皆さんに見ていただくということでは、私はもったいないというふうに思うので、ぜひそのことも含めて、今後研究・検討しながら、市民の皆さんに御提示をお願いしたいということをもって一般質問を終わります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） それでは、環境みらいの央が一般質問をさせていただきます。代表してと言うなという、非常にいやらしいやつがそばにいますので、「環境みらいの代表の央が」でいいと思うんですが、ちょっと冗談はさておき、私の質問は、１つは
公共施設再生事業等についてということで、先ほど宮内議員が熱心に具体的な、今、大久保の今後つくるであろう施設の内容をとうとうと市民の声を聞きながら質問をしていたと思います。これは私自身は、そういう個別のことを、宮内議員もやったし、これからまた出てくるであろう議員も、多分この話をしていくと思いますので、私はこういうことの具体的な内容よりも、そういう声が上がっているんだと、今とうとうと質問もありましたけども、そういう声が上がっている市民、こういう人たちと、なぜ一緒に、あるいは、それはできるもの、できないものがあるかもしれませんけども、最低でもその最大公約数を求める努力をなぜしないのかと、こういうことを含めた質問をしたいと思います。その１点が、先ほど言った大久保の公共施設のこれから建てるであろう施設の問題。 それから、もう一つが、秋津の幼稚園も一つのスタンスとしてといいましょうか、眺め方によっては全く同じような現象が起こっていると。前回から我が会派の中山議員が一生懸命、このことを訴えてきておりますが、その廃止に対して訴えてきております。そういう声というもの、市民の声、あのときも３,０００名の署名が集まって、一旦ちょっと白紙に戻してくれないかという話まで来た中で、そういう声、市民の声を市はどういう捉え方をしているんだろうということについての質問でございます。 ２点目は、教育問題。これは前回というか、ここのところずっとやっておりますが、自閉症と情緒障がい
特別支援学級等についてということでございますけども、これも前回、９月議会で私もここで質問に立ちました。しかし、なかなか浸透していない。３カ月たってもなかなか浸透しているのかなと、こういう前回も聞いた、こういう特別支援学級の市がやろうとする理念と、それから実態を本当に見詰めて－－見詰めてといいましょうか、ちゃんと把握してやっているのかなと。これからますますこういう特別支援学級をつくっていくんだということを言っておりますし、教育委員会等でも拡充するということを言っていますから、なおさら、殊さらにまたここでも質問しなくちゃいけないということがあったものですから、この質問をさせてもらうと。 それから、２番目に学童保育。学童、放課後児童会と正式に言いますけどね、これの民営化における市のかかわりについて。 今、津田沼のほうでこれを民営化して、今運営されているということなんですけども、今後いろいろと民営化も進んでくると思います。こういうことを含めて、市は本当は一体どういうかかわり方をするんだと。こういうこと、民間に投げかけますから、民間に投げかけていることと、市がそこでタッチする、あるいはかかわりを持つ、例えば支援員さんの話、現場で働く支援員さんの話、あるいは保護者会、保護者、こういう方々との関係をどのように市はかかわっていくのかというようなことについて質問するということでございます。 ３番目、これは
社会福祉協議会の会費についてでございます。 これは平成２４年でしょうか、私がこのことで質問した経緯があります。その席上において、要するに会費が簡単に言うとばらばらであると。各町会から回収するんですけども、やっているんですが、
社会福祉協議会は、その会費がばらばらであると。一応規定の中では１世帯５００円ですよと、こう言ってあるんですね。これは会費として言っているんです、位置づけなんです。それを、どうも徴収している過程において本当にばらばら。どちらかというと、５００円、あるいは５００円以上といいましょうか、世帯割りもしますからいろいろ条件があるかもしれませんけども、５００円で取っている、まともに取っているところがほんの少ないんですね。後でその数字の問題も言いますが、こういうばらばらの状態を続けているということに対して、一体これは会費なのか。もう寄附じゃないかと、それぞれの思いで、それぞれの町会、ましてやそれは末端に戻っていけば、それぞれの世帯の一つの寄附。会費じゃないじゃないかと、こういうような思いがしております。そして、そういうことによって余りにもいろいろ、何というか、つまり差別－－差別じゃないや、格差が起きていると。お金を払うところと払わないところ、同じ事業をやるのにですね。各支部がやるのに、いろんな格差が出ているんじゃないかということも含めて不平等さですね。そのための不平等さについて疑義があるものですから、この質問をさせてもらいます。 それから４番目、福祉・高齢者対策ということで、これは成年後見センターの話でございますが、前回も私どもの会派の市角議員が結構詳しく聞いております、計画段階の話を。ただ、それからちょっと時間が過ぎましてね、その具体的に来年４月以降、このセンターを設置するということに対しての進捗状況がどれだけ進んでいるのかなということを含めて、特に、この常設化して
社会福祉協議会の中に位置づけされる、この内容について質問したいということでございます。 最後に環境対策ということで、平成３０年度の環境対策でございますが、特に地球温暖化。これ、ずっと言っていますので、この対策はどうなっているんでしょうかということで第１回目の質問とさせていただきます。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、央議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな２番目の教育問題等についての質問の中で、（１）自閉症・情緒障がい
特別支援学級等については教育長がお答えいたします。 大きな１点目、
公共施設再生事業等について、（１）大久保地区公共施設再生事業の設計決定のあり方についてお答えいたします。 平成２７年度に策定いたしました大久保地区公共施設再生事業の基本構想につきましては、市民の皆様とともにつくり上げるため、平成２６年度にワークショップ及び市民アンケートを行いました。また、同年度中にはふじさきふれあいセンターにて「藤崎地区の公共施設について」と題し、また屋敷公民館で「本大久保・花咲・屋敷地区の公共施設について」と題して、それぞれ地区別の説明会を開催して御意見をいただきました。さらに、まちづくり会議や出前講座におきましても随時説明を行ってまいりました。 このように、さまざまな場面で市民の皆様の御意見をいただきながら、一歩一歩段階を踏みつつ基本構想を策定いたしました。その後、平成２８年１月に基本計画の策定を、平成２８年６月には要求水準書を作成し、平成２９年３月に事業契約を締結いたしました。この間、平成２７年度、平成２８年度及び今年度４月２９日に市民会館におきまして市民説明会を開催し、再び御意見を賜りました。加えて、日ごろより直接市民の声を聞いております社会教育課長、大久保図書館長、大久保公民館・市民会館館長、屋敷公民館長など、生涯学習部の職員を交えた基本設計の協議を行っております。その結果、市民の皆様の御意見を可能な限り反映させました基本設計をまとめ上げまして、８月２４日の市民説明会で説明させていただきました。現在は実施設計の作業中でありますが、８月の市民説明会でいただいた御意見のうち、実施設計に反映が可能なものにつきましては精査を行っているところでございます。 続きまして、（２）秋津幼稚園廃園について、今回は央代表からの質問ということでお答えいたします。 このたびの第七中学校区においては、乳幼児人口が減少する中で、今後も秋津幼稚園と香澄幼稚園の園児数の大幅な増加が見込めないことから、幼児にとってよりよい教育環境を第一に考える必要があると判断し、２つの幼稚園を統合してこども園とすることについて決定いたしました。決定に当たりましては、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所再編計画第２期計画の策定時に保護者や地域の皆様に説明した香澄幼稚園を活用するこども園の整備案を基本といたしまして方針案を定め、在園児の保護者や未就園のお子様がいる保護者、また秋津と香澄地域の方々を対象に説明会や意見交換会を行い、御意見、御要望等を頂戴いたしました。全ての御要望に対応することは困難でありますが、保護者からの通園方法や職員配置、環境への配慮など対応可能なものについては御説明し、一定の御理解をいただきました。 なお、本件につきましては、さきの９月定例会におきまして設計委託に係る補正予算について議決をいただいたところであります。今後も、安心して親子ともにこども園へ通園できるよう、御意見をいただきながら施設の整備と運営に取り組んでまいります。 大きな２番目の教育問題等についての御質問の中で、（１）自閉症・情緒障がい
特別支援学級等については教育長が答弁いたします。 続いて、（２）放課後児童会の民営化における市のかかわり方についてお答えいたします。 本市の放課後児童会の民間委託につきましては、本年４月から津田沼小学校内の児童会において実施しております。委託事業者の選考に当たっては、業務委託仕様書に市がこれまで培った児童会運営の理念や基本的考え方を示し、これを踏まえ、プロポーザル方式にて法人の提案を審査の上、決定しております。事業実施に当たっての市のかかわり方といたしましては、平常時において市の放課後児童相談員や担当課職員が日々児童会を訪問し、児童会の運営等に関する相談や助言を行うとともに、現場支援員を統括する責任者と運営状況を確認し合いながら、よりよい児童会に向けた話し合いを続けているところであります。 また、必要に応じまして委託事業者や保護者、学校等と協議を行う調整役を担い、利用者や関係者との良好な関係を築けるよう支援しております。さらに、今年度、児童会を利用する全保護者を対象とした満足度調査を実施したところでありますが、今後も課題の整理や改善すべき事項への対応について委託事業者と連携して取り組んでまいります。 続きまして、大きな３番目、
社会福祉協議会の会費についてお答えいたします。 社会福祉法人習志野市
社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助などを行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であります。本市の
社会福祉協議会は、地域福祉の拠点となる支部を市内に１６カ所設置いたしまして、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした福祉事業に取り組んでおります。 これらの事業を円滑に進めていくための中心的な財源が、事業の目的に賛同する市民からいただく会費であります。会費納入の現状について
社会福祉協議会に確認いたしましたところ、一般会員の年会費５００円につきましては、毎年度当初に
社会福祉協議会各支部長から各町会・自治会単位での取りまとめについて協力依頼しているとのことであります。また、会費納入について御理解がいただけない場合には、
社会福祉協議会職員が活動内容や趣旨を説明し、協力をお願いしているとのことであります。 続いて大きな４点目、福祉・高齢者対策について、成年後見センターの常設化に向けての進捗状況についてお答えいたします。 成年後見センターは、成年後見制度に関する相談や広報啓発、市民後見人の育成に加え、運営法人による後見業務など、高齢者や障がいのある方の権利擁護を担う中核的機関であります。本市におきましては、成年後見センターの平成３０年度の常設化に向けて、習志野市
社会福祉協議会への委託を前提とした協議を行っているところであります。成年後見センターの運営に当たりましては、社会福祉士等の専門的知識を有する者２名を常勤で配置することを想定しており、また、医療・介護等の手続や日常のコミュニケーション支援といった身上監護の分野で市民後見人を活用する体制としております。 私からの最後、大きな５点目、環境対策について、平成３０年度の地球温暖化対策についてお答えいたします。 本市の地球温暖化対策といたしましては、市民の方々が日常生活の中で無駄をなくす省エネ活動と再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入の主な２点について進めております。具体的に申し上げますと、省エネ活動につきましては、６月の環境月間や１２月の地球温暖化防止月間等において、市民の方々に対し、国が掲げるクールチョイスに関する周知を図るとともに、省エネ効果を上げる生活のアイデアなど、地球温暖化防止に向けた取り組みについての啓発やＰＲ活動を行っております。 また、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入につきましては、千葉県等の補助金を活用し、太陽光発電システムや家庭用燃料電池等の設備を購入する市民の方々を対象に補助制度を実施しております。 御質問の平成３０年度の地球温暖化対策につきましては、これまでの取り組みを継続していくとともに、計画期間を延長しております平成２１年度に策定した地球温暖化防止実行計画等の改定を進めているところであります。そのため、本年９月に庁内の検討会を立ち上げ、次期計画を策定すべく検討を進めているところです。その後、計画案が策定され次第、環境審議会にて御審議いただき、平成３０年度の策定に向け準備を進めております。この計画の策定に当たりましては、本市の特性を踏まえ、実効性を伴う施策を考慮し、温室効果ガス削減に向けた効果的な手法を立案してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、植松教育長。登壇願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、央議員からの一般質問になります。 大きな２番、教育問題等について、（１）自閉症・情緒障がい
特別支援学級等についてお答えをいたします。 現在、特別支援学級におきましては、保護者と相談をしながら、児童・生徒一人一人の障がいや教育的ニーズに応じて指導を行っているところであります。そのために、教育委員会といたしましては、特別支援教育担当教員を対象にした研修を計画的に実施するなどして、児童・生徒理解や指導力の向上を図っております。 今後も、保護者の思いを酌み取り、児童・生徒の実態に応じた教育活動となるよう、学校と連携をしてまいります。さらに、今後、特別支援教育の学びの場の拡充を図っていく際には、専門性の高い教員が配置されるよう県教育委員会に要望するとともに、児童・生徒の実態把握を十分に行うなどして慎重に対応してまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。それでは質問項目に従って、通告したとおり順番でやっていきたいと思います。 １つは、大久保地区の公共施設再生計画から、実際にこれから建築というか、物を建てていこうと、器をつくっていくという段階に移っております。市があらわした工程表からいきますと、平成２９年度で、この、何といいましょうか、実施設計といいますかね、これを基本設計が終わって市民への説明会、今話しました８月２４日、終わった後、実施設計をやるということで、実施設計を年度末ですから、来年のこれを見ると３月というか、多分その前には終わると思うんですけども、いろいろ行政手続もしなきゃいけないということがありましてね。そうすると、基本設計が終わって実施設計に今移っている段階でですよ、この８月２４日にやった基本設計の部分でですね、皆さんに説明した。もちろん我々議員も、８月２４日よりも１カ月ぐらい前でしょうかね、数週間前に当然我々も聞きましたよ、みんなに説明があったから。それを受けて２４日やったと思います。 そういう中でも、先ほど宮内議員がいろいろ一生懸命、こういう声を聞いていろんな変更が市民からあるんだけど、どうだなんていったときにですね、「いや、それはできません」とか、「こういうことでやっていきますよ」という、ある意味基本設計の段階がそのもので突っ走っていこうというふうに聞こえているんでございますが、ただ、その中でも、いろいろ我々に見せた平面図、こういう中でも全部のところに、現在計画中、計画段階であり、今後変更の可能性がございますということを全部書いているんだよね。私が気になるのは、こういう－－ただ、それは基本設計だから、実施設計に移る前でそれは言っているとは思いますよ。ただ、こういうものを同じように８月２４日、資料を使って、それは誰でも見れば物を申したい、変えてもらいたい、もっとこうしてもらいたい、その具体的なことは、先ほど議員がやったみたいなことがあって、当然物を申したいというのは当たり前でしょう。そういうことについて、この文ね、ここに書いてある。知らしめることは、今私が言ったこととどういう関係があるんですか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。今ほど議員のほうからは、８月２４日に開催をいたしました市民説明会の資料、ここに記載をされている内容の意味合いということの御質問かというふうに思います。このことについて御答弁を申し上げますが、この２４日に開催をいたしました市民説明会は、基本設計の概要についてお知らせすることを目的に行ったものでございます。この説明会の冒頭、私ども市からは、この基本設計は、これまで市民の皆様からいただいた多くの御意見を可能な限り反映し、まとめたものであることから、建物の形状や各部屋の配置等、基本的な部分については確定をさせていただくこと、そして、今後は詳細設計に当たる実施設計に取り組んでいくことをまず冒頭申し上げさせていただきました。 御質問の資料に記載のございます、現在計画段階であり、今後変更の可能性があるとの表現につきましては、今後実施設計の中で構造や設備との調整を行う中で、ドア、あるいは窓等の位置、このような細部のおさまりに係る変更、こういうものが生じる可能性があると、こういうような意味合いで表現をさせていただいたものでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それはこういう世界では常識な話かもしれませんけども、そういう資料を使ってやっているんだから、こういう説明を、今みたいな説明をしていない。それで、説明会とはいえどもですよ、ある意味じゃ決定事項。ここに今言っていますね。いろいろ市民からいただいた意見とか言って、今話の中にもあるみたいに、こういう基本的なものはもう決定事項なんだと、確定と言っていますもんね。こういう話になったとき、市民の多くの方、つまりあそこに集まってきた方々の中でも初めて見る図面なんですよ、これは、渡したんだから。 先ほど何度も名前を出して申しわけありませんが、宮内議員が、ここに要するに料理教室みたいなものをやるキッチンがあるとか何か、そういうことを含めてですよ、この中。全部そういうことが初めて見た中でいろいろ意見があると、これじゃまずいんじゃないのという声がね。しかも御丁寧に、８月２４日、その説明の後、御意見がありませんかと意見を聞いているんですよね。こういう状況の中で、こういうものが今出てきていて、これがある意味じゃ進んでいこうという、たたき台があれば、誰でも見なきゃわかりませんから、そこに意見を言おうとしている人たち、あるいは市民ですよね。私も少しおかしいなと思うようなことを感じるところがあります。それは、先ほど言ったみたいに、またほかの議員も言うでしょうからあえて個別には言いません。そういうような意見がどのように反映されたのかなと。つまり、聞いたわけでしょう、８月２４日にね。その意見を市はどのように捉えて、また進めようとしているのか。これ、実施設計ですから、それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。この市民説明会に出された意見についてどのように反映をしていくのかというような御質問かと思います。 この市民説明会では、１５人の方から御質問や御意見を賜りました。市及び事業者からそれぞれ回答をさせていただきました。この内容についてはホームページに掲載し、広く周知に努めているところでございます。 具体的に質問や御意見について、この基本設計に関することだけではなく、説明会の周知方法や出席者に関すること、事業者に関すること、工事に関すること、勤労会館の今後の利用に関すること、京成大久保駅に関することなど多岐にわたってございます。この中で建築計画に関して申し上げますと、１つ目として、音楽室のパーティションの必要性が低いのではないか、２つ目として、北館１階の集会室で絵画や書の展示ができるよう工夫をしていただきたいとの御意見がありました。このような実施設計において考慮することが可能なものについては、現在検討を進めているところでございます。また、工事期間中の安全対策について多くの声をいただきました。今後、事業者と工事着手に向けて詳細に協議をしてまいります。 この実施設計の結果については、翌年、平成３０年４月に工事着工を予定してございますが、これに先立って市民説明会の中で御説明、御報告をさせていただきたいと、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今の話の中では、いろんな意見が出たと。建築計画に関して２点ばかりの意見を取り入れたよと言わんばかりの話でございますが、その８月２４日に出た意見の中には、意見内容、これはね、基本設計に関する内容が１６件。１５人が参加したと今言いましたから、１５人中１６件のことの案件が質問されているんです。意見が言われているんです。それから、説明会の周知や出席、それは先ほども言いましたね。周知や出席者に関することに対しても意見が出る。あるいは、業者に関することも意見が二、三件出ています。それから、大久保公民館とか市民会館の跡地利用のことも出ています、意見が。工事に関することも４件、勤労会館の今後の利用に関することも５件、こういう形で意見が多様に出ているんですね。そのうち２つは今言ってもらいました、質問としてですよ。 それで、こういう意見が多様に出てきている中で、私はこれ、もう最終的に私が大体、ぜひ言いたいことの、先ほど登壇で言ったところの話ですけども、こういう意見がいっぱい出ていてですよ、まだまだ周知、知らない人、いっぱいいますよね。こういう中で、基本設計がこういう形で平面図が出てきた。あと実施設計を、来年の３月上旬ぐらいには出るでしょう。そういう残りですね。今から１２月もそろそろ半ばになろうかとするとき、１２月からだったら３カ月ですよ。こういう中の市民との対話、たった１回だけの説明会で終わらせようとしていること、基本設計の段階でですよ。基本設計の段階でいろいろ意見を聞かないと、実施設計に入ったら、もう建設に入っちゃいます。工事に入っちゃいますから、こういう段階の対応として、今いろいろと、宮内議員、何度も名前を言って申しわけないが、宮内議員がいろいろな質問をし、そのうちまた出てくるであろう議員も質問していきますよ。こんなことを、こういう段階じゃなくて、ぜひそれを受けとめてやる、市民との協働でやる。こういう姿勢が全然見えないということですね。 つまり、もっと言うと、それは事前段階で、私もいろいろ市民との関係を聞いていますよ。２０回、場所をいろいろ変えて説明会だ、タウンミーティングだ、何だということをやったということをおっしゃっていますけども、これは全体の構造で言っている中の一つかもしれません。こういう具体的にあったときに、これが今言うみたいに全面的に出てきて余り変更ができない状態に陥っている中で、もう緊急でやらなきゃいけない実施設計の今の過程で、その関係ができないということね。これでいきますとね、どうしても市が、何といいましょうか、市の強硬な政策というか、こういうものを推し進めるということにしか見えないと。そういうことをこのままでいくのか、あるいは、決めたことを、もう今、ちょっといろんな質問が出ているけれども、具体的な意味で絶対変えないのか、そこのところはいかがでしょうかね。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。今ほどの御質問につきましては、市が提示をしてきた、このままで進めていくのかというような御質問というふうに捉えさせていただきました。 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、本事業は、これまで市民の皆様からさまざまな場面で御意見をお聞きし、そして一歩一歩段階を踏みながら、可能な限り御意見を反映してきたと、こういうような形で基本設計をまとめ上げさせていただいたものでございます。 ここの中で具体例を申し上げますと、ホールの椅子については、音響のことを考慮するならば固定式の椅子のほうがよいのではないかとの御意見がありました。市は、これまで可動式の椅子で進めていたところではありますが、音楽を中心とした多目的な利用というホールのコンセプト、あるいはフラットで利用できる大きな部屋がほかに確保できることなどを総合的に勘案した結果、今回の基本設計では固定式の椅子に変更をしてございます。また、ステージにつきましてもオープン型で可動式とし、不使用時には収納できる計画としておりましたが、市民の皆様の声として固定式で一定の大きさが必要であるとの御意見を受け、固定式ステージともいたしました。さらに、調理室につきましては、当初、３室とも南館で予定をしておりました。このような中、北館での調理室を利用した活動を希望する大きな声がございましたことから、１室を北館に変更し、その大きさも３０平方メートルであったものを４２平方メートルと４０％拡大を図ってまいりました。 このように、市民の皆様からいただきました御意見をお聞きしながら、ともにつくり上げてきた事業であると認識をしてございます。今後とも、この姿勢には変わりがないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） いや、あのね、それは、この基本設計をつくる前の話でしょう。そして具体的に出てきたことの意見ですよね。８月２４日以降、これは初めて知ったわけですよ、平面図で、こういう位置づけとか、いろんなことを含めて。そういう御意見が、その前に意見が市民からあって、それを基本設計で載せたんだということかもしれません。でも、実際それを平面図に載せたのは今回が初めてだから、こういう話の中で今意見がいろいろ出たわけですよ、市民から。そこは考慮しないで、かつてにおいて具体的な例の前の話を、意見は聞いたよ、聞いたよじゃなくて、この短い間の話を聞いてもらいたいと、それが最後の言った言葉、市民とともにつくり上げていくんだという言葉を今言いましたから、それは少し疑問があると。 そうしたら、先に進みますね。それでね、こういうことを、例えば市が自分たちがつくったものを押しつけるような形、これはぜひとも、今、言葉を市民とともにと言うならば、そこはちょっとこれから先もありますよ。あともう数カ月しかない。ここをぜひやってくれと言うなら、私はいいと思いますよ。全部できるとは思いません。極力そういう意見を聞いて変えてくるということを言ってくれるならば、話は相談に乗りますよと、一緒に考えましょうぐらいの話があれば、実施設計のほうでそれは表現できるなら、それが一番いいですよ。それは、そういうことができるというか、そういうことをやる心づもりはありますか。それは８月２４日以降の話よ。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。先ほど申し上げましたが、建物の形状や、そういうものについては変更できないということは申し上げました。しかしながら、この説明会の中で実施設計の中で組み入れることが可能な工夫、こういうものについては実際検討してございます。そういう意味では、何が何でも基本設計を一つたりとも変えないと、こういう姿勢ではないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） これからも意見も早急に出てくると思いますけども、それは当然、ぜひ市も考慮して一緒にやっていってもらいたい。 それでね、もう一つ最後に言いたい。そういう市が、何といいましょうか、私から見れば強硬に押しつける政策じゃなくて、例えばその中でも、これから出てくるであろう藤崎図書館とか、これは公共施設全体の話をしますから、こういうものも出てくるんですね。あるいは青年館の話、唯一ある、藤崎では少ない。こういうところ、いまだに利用者の説明がないんです。 それで、市長が先ほど言ったみたいに、ふれあいセンターでそういうことを１回やりました－－１回か何か、私、知っているけれどもやりましたよと言っているんですよね。これ、何回やったと思います、それじゃ、住民を集めてやったのは。わかりますか、何回やったか。 突然の質問だから、ここは私が言いますよ。たった１回ですよ。１回やったことを市長の答弁の中で、ふれあいセンターでその件をやりました、ちゃんと話していますなんて、何人来たか知っていますか。４０人ですよ。これだけで、藤崎の人たちは何人いると思っていますか。１万四、五千人もいようというところで、それをやった、やったと言っている。そういうことは、ぜひそういうアリバイづくりみたいなことはやめてもらいたいと。 今後起こるであろうと、そういう、いまだ利用者に対して説明がないことを、そういうところの地域に入っていって説明しなきゃいけない、これを早急にやってもらいたいと思うんですけども、そういうのはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。藤崎青年館、そして藤崎図書館等についての今後の方向性、こういうことについての地域の説明という、こういう御質問かというふうに思います。 この件につきましては、本年９月定例会においても央議員から同様の御質問をいただきました。これに対しまして、真殿政策経営部長からは、担当職員が地域に入って説明をしてきますよと、そういう意思をしっかりと確認をしておりますということを御答弁申しげたところでございます。現時点で日程調整等の関係もあり、説明ができていないことは大変申しわけなく思ってございます。ただし、この意思には変わりはないことは、私も担当職員に確認をさせていただきました。ぜひとも、この地元の議員でございます央議員の御指導もいただきながら、今後教育委員会と連携を図りながら、地域の皆様へ説明、そして意見交換をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） この前、９月議会ですから、３カ月たっても、本来１２月ぐらいにやってくれるかなという話だったけども、それができなかったと。今後私たちも、我々住民も、多分私を含めてですけれども、藤崎の住民も、そういうのを待っているんじゃなく積極的にそれはしていきますよ。そのときはぜひ来て、この時期からやらないと、第２期だから平成３２年度ですか。もうじきに迫ってきていますから、初めからソフトランディングするためにちゃんとやっていただきたいというふうに思います。それが同じ大久保のほうも１回で終わるんじゃなくて、この平面図が出て何回も丁寧にやってもらいたい。意見もいっぱいあるんだから、それはぜひお願いしますよ。 同じことで秋津の話。これも全く同じなんですよ、秋津も。私がちょっと、そこのいろんな市民の方々が言っていることも同じなんです。簡単に言いますと、一番初めの疑問は、これをやったらまた時間がかかるかな。簡単に言いますとね、ちょっとはしょっていきましょう。秋津の話も一緒で、この話が唐突に出ているということね。これは何回もほかの議員、特にうちの中山議員から、これはもう一生懸命訴えておりますけども、当然私も秋津のところの集会に行ったとき、すごく感じましたよ。 どうもこれを見ていると、第七中学校区における市立こども園の設置については、第七中学校区における市立こども園の整備は－－これ、文書、流したやつですからね、皆さんに。平成３２年度以降の再編計画で検討することとしておりますと、こういったときに、この文書が流れているんですよ。ということは、３２年度以降の再編計画があって、それを検討しますよかと思っていたら、その検討、計画そのものがないということだったんですね。これは中山議員も言っていますけどもね。こんな文書が出回っているから、地元住民の人たちもおかしいじゃないかというのは、これは誰が見ても当たり前の文書なの、これね。舌足らずって、多分私もいろいろ聞いてみましたよ、担当者に。舌足らずで済みませんと言っていましたよ。でも、こういう文書が実際に回るとそういう話になるから、こういうことだって説明もないと、丁寧な説明と言いながら丁寧な説明をしない一つの証拠じゃないですか。 こういうことがまかり通ってきているという中で、突然と、来年度から秋津を廃止したいために５月に説明会を行ったと、こういうことになりましたね、地元にですよ。それ、何回行ったと思いますか。たった、私の記憶じゃ２回。報告会があって３回ぐらいでしょう。私、そのうち１回は出ました。２回出たのかな、報告会へ出て。たったそれだけで、この秋津の廃園を決めちゃうという、決めちゃおうとしていたと。いろんな条件が出て少し変わっておりますが、そういうような事態でございます。こういうように押しつけをされているということに対して、私から見ると、何でもっと市は丁寧に説明しながらソフトランディング的に動かないかという、非常にそれは気になってなりません。 そういう中で、こういうこども園を、今みたいな決定した経緯といいましょうか、これはどうしてこういうことを決定、どこで決定したか。そのことについて、ちょっと簡単に御説明ください。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。御質問のこども園の整備方針ということで、どのように方針決定をされたのかということでお答えを申し上げたいと思います。 まずもって一番大きなきっかけといたしましては、昨年の暮れ、要はことしの４月の幼稚園の園児募集において、香澄幼稚園、秋津幼稚園、かなり減少したというのが引き金になっております。こうした中で、年が変わって平成２９年の頭ごろから検討を始めてきたという中で、決定に至る経過といたしましては、これまでもお答えをしておりますけれども、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画、この第２期計画ですね。この２期計画の策定時に市民の皆様や保護者の皆様に御説明をした整備案、こちらを基本として説明に歩いてまいりました。こうした中で、保護者や地域の皆様に説明、意見交換をいただく中で、最終的に決定をさせていただいたということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それはもう十分聞いています、そういうことはね。十分聞いております。私もまた聞きたかったのは、どういうところで廃園をするということを決定したかという話です。廃園をすることに、つまり市民の意見を聞いていると言うけど、市民は、これは秋津の市民なんですね。つまり、利害関係にあるのは。東習だとか藤崎だとか、そういうところじゃありませんよ。そこのお宅、今、話の中でもそうでしょう。市民の声を聞いて、この第２期計画のことはいろいろ決定しましたよという今言い方をしたから、今の秋津の話になりますと、これは秋津の保護者、こういう方々の話なんですよ。これに対して聞き入れているのか、聞き入れていないのかわかりませんが、一方的にこういう政策を押しつけてくる。そもそも、そういうようなやり方をどうしてするのかなということが気になってしょうがないんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。廃園をするに至った経過ということの御質問をまずお答えをしてまいりたいと思いますけれども、まずもって私どもは、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画、この第２期計画を定める段階において、私ども、子育ち子育ての拠点となる市立のこども園を７つの中学校区に１つ整備することとし、その計画における幼稚園の再編の基本的な考え方という中では、こども園整備に伴い統合・廃止、そして定員の適正化を図るというところが根底にございます。そういう中では、幼稚園は将来的には、当然、もう民に任せていくんだという方針はかねてから持っておりました。そういう中で、本来であれば第２期計画においてはつくし幼稚園、実花幼稚園というところの私立のほうにこども園化を図っていただいたというところではございましたけれども、やはり予想以上に園児数の減少が顕著であった秋津・香澄幼稚園、こちらについては、このまま、今のまま維持をしておくのは子どもたちにとって望ましい環境ではない、このような判断をさせていただいて、少しでも早く子どもたちにとってよりよい教育環境を整えようということで判断に至ったものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） だから、それは全体の計画の中で、あくまでも秋津の廃園の話をしているんだから、そういう中で言うとね、こういう、ある意味じゃ一方的な押しつけ的な政策を今後もやるんですかと聞いているんです。こういう形でやるんですかって聞いているんです。それはどうですか、そこのところは。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。市民の声を十分に聞き入れず一方的に押しつけるのかということでございますけれども、私どもとしては、今回のこども園化ということにつきましても、押しつけ、無理やりというところでは考えてございません。そしてまた、これからの幼稚園・保育所の再編計画に当たりましては、３２年度以降の第３期計画を策定する段階で市民の皆様の御意見をいただき、これまで同様に市民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 市民、市民と言うんじゃなくて、これは現実に被害に遭っているのは秋津の話だって聞いているわけ。だから、秋津の保護者とか、そういう人からの意見を聞いて考えているんですかっていう話です、これ。市民、市民って言ったら、さっき何度も言ったけれども、秋津以外の山側の人間、みんな入っちゃうんだよ。だから、そういう言い方がおかしいんじゃないのと言っているわけ、さっきから。 じゃ、秋津からちゃんと聞いたんですか。秋津、廃園するっていうか、そういうあり方がいいとか、こういうふうにやっていくよということを納得されて皆さんはいるんですかという話なんですよ。でも、これは堂々めぐりだから、これは言ってもしょうがないですが、そういう利害を受けるところの話をまず聞かなきゃいけないんじゃないですか。これをぜひやってもらわないと、今後こういうことがますます起こるよと。それは、これから廃止されるところみんなそうですよ。それがないからこんな話になっているんですよ。そこはわかってもらえるでしょうか、そこのところは。秋津の話を聞きましたかということはわかってもらえますか。どうでしょうか。 〔「市長が手を挙げているからよ。市長が何か発言したいらしいんだ」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） 市長、発言したい。じゃ、少しだよ。短くしてよ、次があるから。長くするんじゃないよ。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。市長の答弁、長くするんじゃないよと言われてしまいましたけど、ゆっくり話したいですよ、本当に。一方的な政策というような……。 一方的な政策というふうにおっしゃられますけども、これらのことというのは全部計画を立てて、説明会もしっかりやってきております－－いや、あれですよ。全体的な話をしているんですよ、私は。この秋津の話につきましても、もういろいろ議会の中でも、さきの定例会の中でしっかり議論いただきましたし、そして議決もいただいたところでございます。それは央議員の、あるいは会派としての意見はそれぞれあろうかと思いますけども、私たちは私たちのしっかりとしたプロセスの中で、しっかり政策を一方的にならないように説明会をさせていただきながら重ねてきたものであります。 これにつきまして、もちろん早急に手を打たなければならないことというのは当然あります。今回の秋津のことにつきましては、当然計画を前倒ししているという事実、これはもう前から言っているように認めているところでございます。そういうことの中で、私たちも全市民の、市が一方的にというふうに言いますけども、私が行う政策は全て習志野市民全体のために行っているという、そういう前提がございますから、ここのところはよく御理解をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） あのね、私の質問、話は、さっきから言っているように秋津の今の現実の問題を言っているんですよ。現実に起こったことだから、大久保も今起こっていることだから、この現実を言っているわけですよ。全体像の話は一つもしていませんよ、私。だから、それを全体に振りかえるからおかしな話になっていくんじゃないのと。ピンポイントである秋津の利害者の問題、それから公共施設における周りの利害者の問題、ここの話をきちっと詰めていかなきゃいけないのに、説明会不足だということを言っているんだからね。 市長が言うことはわかりますよ。全体を見ればそうかもしれません。今、ピンポイントで起こっている話だから、そこはきちっと理解してもらわなきゃ、逆に困りますよ。全体の話をしているわけじゃありませんから。ただ、こうやって具体的になってくると、そういう強引というか、私から見ればね。市長は違うのは当たり前だよね、強引にやるわけないんだから。そう言われたら頭にくるのは当たり前だから。ただ、強引に見えるこのやり方、これはね－－いやいや、ピンポイントではそうだよ、これ、具体的な例では－－そういうことですよ。ということがあるから、それはしかと言っておきますよ。 もう時間が私もなくなってきたから次に進みますけどね、ぜひそういうことがないようにお願いしたいと、市民の意見を聞いて、本当に市民とともにあるならば、そういうような言葉どおりのやり方をやってもらいたいということを言っておきたいと思います。 それから、次の教育問題についていきます。自閉症と情緒障がい特別支援学級についてということでございます。 これは、先ほどもちょっと言いましたが、本当にこの指導力、これはどのように捉えているかということなんですけども、それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小熊
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。特別支援学級担任の指導力についてということですので、お答えさせていただきます。 小中学校の特別支援学級担任６０名のうち、特別支援学級としての担任経験が５年以下の教員は３３名となっております。この現状を踏まえ、特別支援学級の教員配置につきましては、県教育委員会に経験が豊かで専門性の高い教員の配置を要望するとともに、市教育委員会といたしましても特別支援教育に係る研修を充実させ、指導力の向上に努めているところであります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） では、指導上の問題が起こった場合の保護者からの今度は相談、これはどのように対応しているでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小熊
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。指導上の問題、保護者からの相談ということについてお答えさせていただきます。 教員の指導上の問題に係る相談につきましては、基本的には担任が対応しておりますが、問題の内容に応じて各学校の特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラー、内容によっては管理職が対応しております。教育委員会といたしましては、教育委員会としての窓口は指導課を窓口として、これは広報習志野、先日の１２月１日号で周知をしているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） こういうことをなぜ言っているかというと、９月議会で私はこのことを言って、是正する、指導力も含めていろいろ教員も是正しなきゃいけないということでありました。それはもちろん、私がこんな細かな支援学級でつまびらかに物を見てきたわけじゃありません。これは問い合わせがあったから、私のほうにあったからということは前回も言いました。こういうようなことが起こっていて、同じようにまたあるんですよ。それは誰が云々とか関係なく、そこで、今言ったみたいにコーディネーター、特別支援教育コーディネーターがいますよと、こういう方々がそういう相談に応じてあげますよと言うんだけれども、そういう方を通さずに私たちに来る。つまり、この機能がちゃんとしていたら、恐らくそちらに言って内部で、そちらの内部で解決できるんじゃないのと。なのに、私だけじゃないかもしれませんけど、そういういろんな、最終的にこういうことをやっておられる議員がいるから議員に頼もうということかもしれませんが、こういうようなことが起こっているんです。 そういう意味で言うと、各学校にいるコーディネーターさん、これはどんな役割をしているんですか。
○議長（田中真太郎君） 小熊
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。特別支援教育コーディネーターの役割についてお答えさせていただきます。 コーディネーターのほうは、学校内の関係者、または校外の教育・福祉・医療関係との間の連携調整役や、保護者に対する学校の相談窓口として各学校で役割を担っております。具体的には、特別支援教育に係る校内委員会の企画・運営、児童・生徒の支援内容・方法の検討、保護者や担任からの特別支援教育に関する相談への対応などがあります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） じゃ、これを全うすれば、何のそんな問題がなくなるじゃん。だけど現実は起こっているんですよね。だから、機能しているの、これ。
○議長（田中真太郎君） 小熊
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。御質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、これは県の施策である特別支援教育コーディネーターというものは、その機能としては果たしているものと考えております。また、その機能を果たせるように指導しているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 何か、果たしておりますって、それは言わざるを得ないかもしれないけど、果たしていないからこういう話になっているんじゃないの。あるいは果たすように指導していないから、あれは指導していないというか、そういうことが浸透していないからこんな話になるんじゃないですか。非常に疑問ですね。そこは、こういうことがないように、本当にちゃんとしてくださいとしか言いようがないので、機能ができるように形だけつくるんじゃなくて、やっぱりちゃんとした機能が果たせるということを切に、要望じゃないよね、やるように今後また見ていかなきゃいけないから、ひとつ頼みますよという話でございます。 そしてね、このまさに今の話の一つなんですけれども、こういう特別支援教育を進めていくと先ほど壇上でも言いましたけども、こういうものと実態が、こんな焦ってつくっているのかどうかわかりませんけれども、あちこちにこういうつくっていく、それはいいことですよ、これ。そういう子どもたちもふえてきているから、それは大変なことです。丁寧にやって、でも、その乖離する現場といいましょうか、実態と理念が、前も言いましたけども、こういう差があるといいましょうかね、こういうことについてはどのように考えていますか。
○議長（田中真太郎君） 小熊
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。御質問にお答えいたします。特別支援教育を進める上での理念といたしましては、児童・生徒の教育的ニーズに応じた教育内容の充実を図ること、つまり、これは適正な就学につなげることであると捉えております。 一方、特別支援教育に係る現状といたしましては、これまでも定例会において御指摘をいただいているところではありますが、学習方法や内容に関すること、学びの場の整備などに課題があると認識しております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） いや、認識しているのはわかっているんですよ。それは、認識してどうするのっていう話です、その穴を埋めるのがね。認識しているのはわかりました。現実、私もそうだと思います。その課題は、そういう課題が穴を埋めるのはどうするのというようなことなんですが、それはいかがでしょうか。つまり、課題に対する今後の対応だよね。これはどうするんですかということです。
○議長（田中真太郎君） 小熊
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（小熊隆君） はい。御質問のほうにお答えいたします。こちらのほうは、私どもとしましては、きめ細かに学校訪問等をさせていただくということに尽きるかと思います。各学校へは、学校訪問の機会に授業の様子を詳細に参観して、特別支援学級担任や管理職に指導・助言を行っておりますし、今後ともそういう方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 学校訪問していると言いますが、それは、ちょっと聞いているから先に言います。それは１学期に１回だけ。どっちかというと４カ月に１回かな。こういう数字になると、それだけで把握し切れるんですかという話ですよ。 今、対応の中で訪問の頻度をふやしていこうとしていると思います。ぜひ頻度をふやして密にしないと、余計この特別支援学級ですから、この子どもたちが安心して通える、親御さんたちに対してもそういう場をつくっていただきたい。とにかく拡充して一生懸命やろうとしているんでしょう。であれば、余計そういうことを、具体的に頻度をふやすとか、あるいはそういう親御さんたちに安心するような方法をぜひ考えてやっていただきたい。現場を知ってもらいたいということですよ、要は。知らないと解決になりませんから、そこは要望としておきますよ。 ということで、この話は終わりにしたいと思います。まだいっぱいあるんだけどね、これで終わります。 次です。放課後児童会の話でございますね。放課後児童会、これはもう端的に質問をしたいと思います。いろいろ問題はあるでしょう。津田沼の小学校のほうの関係ですから、今やっているのはね。ただ、これは民営化してくると、どうしても間接的になってくる。当然今まで直営であれば、市の担当と窓口が直接的な話になるけど、これはここに業者が入りますから。そういう場合にですよ、そういう場合に、その指導員さん、そこにいる指導員さんとか父兄との関係は、市はどういうふうにかかわっていくか、どういう仕組みでやっていくか。つまり、あくまでも業者がかかわるから業者経由で来るのかどうか。そこのところの仕組みはどうするんですか。その声はどうやって聞くんですか。聞きたいです。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。ただいまの御質問は、民間委託をされた放課後児童会において委託事業者と保護者と市の関係性はどんなものなのかというような御質問かというふうに思います。 私どもといたしましては、現に放課後児童会を運営いただいている、委託を受けていただいているところが民間事業者でございますけれども、その事業者と保護者の間に立って仲立ちをするような役割を果たしてまいりたい、このようには考えております。そしてまた、現場は全て学校敷地内、施設内ということでございますので、当然にも学校の現場とも意見を、意思疎通を図っていかなければならないということでございますので、そういう役割もしっかり私どもは担ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） すごく抽象的でわかりづらいんですね。例えば指導員さんは、民営であれ直営であれ、何かそういう指導員さんたちの連絡会があるみたいなんですけども、こういうのがあるんでしょう。保護者のほうはあるのかないのか、よくわかりません。ただ、窓口は今言ったみたいに市でやりますよということが浸透されているのかどうかわかりませんが、要は、そういうとき、待遇問題も一つあるんです、待遇問題。民営化になっていくと、市が今直営でやっているところに、たとえ１０円であれ２０円であれ値上げしたときにですよ、その民営化されたところはどのようになるんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。賃金水準ということだろうというふうに思いますけれども、まず民間事業者の基本給の設定、こちらについては従業員の年齢、そして職種、技能、就業形態、さらには勤務成績等を総合評価して個人別に決定をするということだろうというふうに思います。そしてまた、正規、非正規などの区分もございますことから、市直営の支援員賃金と統一を図れるかということについては、それはちょっと無理があるのかなというふうに認識しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して暫時休憩いたします。 午後２時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） 放課後児童会の話で、先ほど民営化になったときの待遇の話をしましたけどね、これは現場は一緒だから、民営化になろうがなるまいが。だから、ぜひワンクッション入るところを、直営と民営化しているところが一緒、特に待遇の問題は一緒にしないと、本当にモチベーションが下がって、またゆゆしきことになったら困るので、そこはきちっと補助金を出してやっている限りにおいては指導してもらいたいと思います。それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。先ほどお答えを申し上げましたけれども、民間事業者の賃金形態につきまして私どもがとやかく言うということについては難しい部分がございます。一方では、これまでお勤めいただいていた方も確かにいらっしゃいますし、同様のお仕事ということでもございますので、そこはお願いというんでしょうか、意見交換をしてまいりたいというふうには考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、そのことをまた挙げたら時間がなくなっちゃいますので、そこはぜひ同じになって、同じ賃金で、同一賃金で、あるいは同一待遇で行えるようにやっていただきたいということを要望しておきます。 それから、この放課後児童会の形で、今後民間に委託していくと思うんですけども、こういうのは順次行っていくのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。放課後児童会の民間委託の方向性ということでお答えを申し上げたいと思いますけれども、まずこの民間委託につきましては、支援員不足に起因する待機児童、こちらが発生をしていることなどから、支援員の確保を主な狙いとして、今年度から津田沼児童会において実施をしているものでございます。委託から８カ月を経過し、おおむね良好な運営がされているということから、さらに検証を進める中で、今後の委託の方向性について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今、検証と言いましたけどもね、確認。その検証というのはどういう方法というか、誰がどのように検証するんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。業務委託の検証ということでございますけれども、こちらは私どもが責任を持って事業内容を精査してまいりたいというふうに考えております。その中で、大きく着眼点として３つ考えておりますが、１点としては、きちんと私どもの仕様に基づいて適切な運営が行われているのかどうか。そして２点目としては、直営の児童会と比較をいたしまして、運営や児童の育成支援の内容、質等、これらが同等であるか、保たれているかということ。そして３点目として、よりよい児童会運営に向けまして適切な解決策や業務改善方針が立てられ、速やかな実践と評価・検討のプロセスが講じられているのかどうなのか、こういった点について分析・評価を行いながら、放課後児童相談員という身分の職員もございますので、こういった意見等も踏まえ、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） やっぱり厳しい評価じゃないと、先ほど言った待遇の問題も出てきますから、そこはきちっと、同じ仕事をするんですから、いろんなモチベーション、あるいは各地域で学童で差が出ないようにしっかりとやってもらうしかないので、それは本当に皆さんと同じように同一賃金、同一待遇でやるということをぜひやっていただきたいなと。 それから、同じように、じゃ、この放課後児童会全部委託していくのかなということですね。委託が始まりましたけども、これは全てに委託していくんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。放課後児童会を全て委託するのかという御質問でございますけれども、１６小学校、２２児童会ございます。その第一歩として津田沼児童会を民間のほうにお願いをしたわけでございますけれども、これを全て民間に切りかえていくのかどうなのかということで申し上げれば、今の段階ではかなり難しいだろうというふうに考えてございます。ただ、将来的な方向性としては、市としては、やはり民間にお任せできるものには民間にという部分がございますので、そこは順次検討を進めていかなければいけないところだろうというふうに認識をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） はっきり言わないところを見ると、直営も残すというようなこともあるということですね。それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。この時点で直営を残すということは明確には申し上げられませんけれども、検討を進める中で物理的な条件等を考えたときに、直営が残ったというようなケースは想定されるんではないかというふうに認識をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 質を維持するためにも、直営はぜひ残してほしいなと。流山市の例で言いますと、流山市なんか、半分半分やりますよと言った。私も視察に行ったとき聞いた経験があって、それは今みたいに直営でやることによって質を高めたいということもありましたから、ぜひ、それは直営も残しながら質を高めていってもらいたいということです。 それで、そういう、今、検討するということですが、これはいつごろ決定するんですか。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。今後の委託の方向性ということで、大きな方針といたしましては、今後の私どもの計画づくりのこともございますので、今年度中にはまとめてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） じゃ、しっかりとやっていただきたいと思います。あくまでも質を落とさないということを含めて、ちゃんと民営であれ直営であれ、同じ待遇でやっていけるようにお願いしたいと思います。 続いて、
社会福祉協議会の会費です。 これも私、平成２４年に１回、この会費の問題は取り上げております。余りにも当時もばらばらであったということで、言っていきますと、現実が、今から５年前ですね。私がここで話したときも、５００円という会費の中で、それをまともに１世帯当たり払っているという状況を見ますと、当時だって４５あったんですね。４５しかない。つまり、２４８町会中、約２０％を切っていますよね。これ、ずっと年度がおりてきて、平成２８年度決算ですから去年の話でしますと、３８に減っているんですね、まともに払っているところが、まともな数字になるところが。納入なしというやつですね、納入していないところもあるんです、これ、全部。 それは当然、私が平成２４年度にやったときには会員資格の問題もおかしいと、習志野市に住めば全員が会員になるんだということがおかしいということで直しました。直したそうです。直したそうじゃなくて、直したんだね。ここに一つにあれがありますけども、直した中で言うと、賛同してくれる方って入ったんですよね。賛同して会費を払ってくれる方が会員だよということになったから、その中でも納入なしというのが平成２５年度が４２町会あったのが、去年３９。これ、ほぼ横ばい。３町会ぐらいは多少上がっていますけど、ほぼ横ばい、こんな状態。そういうことなんですよ。これ、全然変わっていないということ。この変わっていないということに対して、余りあれなので言いたいんですが、なぜこれ、市の指導ができないということかもしれないけれども、変わっていないことに対してゆゆしきことだと思うんですが、これは当局はどう見ているんですかね、これ、変わっていないということ。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。会費に関する規約につきましては、議員から御質問の中で触れていただきましたとおり、平成２５年に改定をしております。その中で、
社会福祉協議会の事業に賛同しという方を会員として、１世帯当たり５００円の会費をいただいております。納入の実績等につきましては、毎年度
社会福祉協議会から、いわゆる決算報告が出てまいります。この中に会費の納入実績が出ておりますので、現状としては、私どももこの会費、全体の金額にしてもほぼ横ばいで推移をしているという傾向については把握をしているところでございます。 指導という御質問もございましたが、直接的にこの会費納入の実績を上げていくというような指導をする立場には私どもはないというふうには考えております。しかしながら、私ども健康福祉部の職員には
社会福祉協議会の運営に参画する評議員、あるいは、私本人も理事という立場に任ぜられておりますということでございますので、さらに
社会福祉協議会の地域福祉事業、これを推進するためにも貴重な財源である会費の増収、会員の増強、こういったものにはしっかりと取り組んでいただけるよう、意見をこれから申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 時間がないから、ちょっとここははしょります。ただ、言いたいことは、全然４年間、５年、変わっていないんですよ。ほとんど数字を見てわかるとおり、多分お手元にあると思いますが、さっき私が言ったとおり、あれはゆゆしきことじゃないかと。 それで、補助金は相変わらず７，０００万円払っているんだからね、これは。こういう７,０００万円も払って、それは当然法律にのっとってつくっている団体だから、福祉行政の肩がわりもやってもらっていることもあるから、それは理解しますよ、そこはね。だけど、そういう７,０００万円も補助金を出しているところでこんなことになっていると、実態がね、この会費。これがみんな同じように５００円平等に払えば、前も私、要望しましたが、５００円じゃなくて３００円で済むかもしれない、全部でね。あるいは、７,０００万円の補助金を下げることだってできるかもしれない、それだけ入ればだよ。５００円で、たった３８町会しか払っていないんだから、まともに。あとはほとんど１円から５００円未満なんていったら、ほとんどのところは８５％が入っているんですから。こんな事態だから言っているんです。 ぜひこれは、そういう指導をしてやっている、やっていると言っても変わっていないことだから、少し厳しく、補助を７,０００万円出している市役所としては指導する－－指導じゃない。指導じゃないと言ったけど、立場としてはちゃんとやってもらわないと、お金を払わないぞぐらいの話ですよ、これ。よろしくお願いしますよ、そこは。 ということで、随分はしょりましたけど、これはその要望だけ言っておきます、はっきりと。不平等になるからね。 それから最後、高齢者福祉対策、後見成年センターのことについて－－違った。成年後見センターでございます。笑うんじゃないよ。いきますよ。 これで、ここでもちょっと言いたかったことは、基本的には計画上の話はもう９月にしたということですから、今後の話として、来年４月からなる。もうすぐですよね、３カ月で、もうすぐなる中で、この仕組み、出てきたことは、２人の職員を配置して、専門家を配置してやりますよということですよね。これはいいんです。ただ、こういう中で当然、例えば高齢者認知症の方かもしれません、一対象の人間が相談、あるいは後見、全財産を守ることを含めてやるときに、やはり中核組織になってもらわなきゃ困ると思うんですね、職員２人も入るんだから。そういう意味合いで、後見センターが中核組織・機関になるのかどうか。 例えば、もう言っちゃいますが、民生委員もいるでしょう。あるいは、介護関係でいうとケアマネジャー、こういう支援組織もあるでしょう、一人の人間から見たらですよ。これを統括するというか、機関の中でシステム的にやってもらうような仕組みは当然つくるとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。成年後見制度につきましては、最近国からの要請で、これの推進計画を自治体でしっかりとつくれという通知が来ております。こういった計画が来年度より、この策定に着手をしていくつもりでおります。その計画の中でも当然位置づけをする予定ではございますが、御質問にありましたとおり、その後見にかかわるさまざまな方々、こういった方々のネットワーク、あるいは法人後見を担う後見人も、あるいは複数かかわりとして持ってくる可能性もございます。こういったところから、関係機関の連携ですとか協議というのは都度必要になると、このように考えております。 次年度より予定をしております
社会福祉協議会への成年後見センターの委託、習志野市で１つ目ということに当然なりますので、この後見センターがこういったさまざまなネットワークの中心として機能していただく、こういったこともこれから調整、協議を重ねてまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） よそで我々も会派で多分視察に行った中で、愛媛県の地域連携業務といいますかネットワーク、これをやったときも、医者は入ってきていたんです、そこはね。医者が中心でやるところもあったりしているんです。だから、多様な関係で一人のそういう相談者というか、対象者に対して周りが一生懸命になるように、それは今でも相談は来ているかもしれませんけども、ぜひシステム的な形をつくってもらいたい、これは。４月１日ですから、スタートは。徐々にやるかもしれませんけども、そういうことを視野に置いて、つくることはつくるでしょうけども、そこが重要な、地域で支え合うというのはそういう意味でしょうから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。これはまた要望としておきたいと思います。そこはぜひお願いしますよ。 最後、環境問題が残りましたが、これももう随分、環境、時間がたって何も覚えていないなということで１つだけ言いたいのは、ある程度話を聞いて調査していると、年々事業が減っているんですよ、これ。当然、去年からもうなくなっちゃったから、環境部が。こういうことが手薄になっているんじゃないかと、これを心配しているわけ。何だかんだ言うような、ＣＯＰ２３があって、きちっとパリ協定なんかを結んでいろいろやっていますよ、今。それはそれで動いています、世界中はまだ。何かもう全然そういうことが薄れてきちゃって、そこが心配だから、平成３０年度はどうしますかという話であったんだけども、これは次回に回して、ぜひここのところもこれから問いたいと思います。 時間が来たので、これで終わりにします。
○議長（田中真太郎君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。 次に、２４番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２４番 清水大輔君 登壇〕
◆２４番（清水大輔君） では、輝く習志野をつくる会より一般質問をさせていただきます。 まずは関根議員、御結婚おめでとうございます。双肩のほうに責任がかかってきていますけども、それを幸せととって御活躍を期待しております。 さて、さきの議会から３カ月が経過しました。私自身、学びの時間が大変多い期間であったと感じています。 まずは熊本地震。再度現地のほうへ行き、いろいろな観点からの熊本地震を学んできました。西原村、御船町の町長から、災害時の町の状況やその後の復旧・復興についてお話を伺い、仮設住宅では住みやすい環境づくり、ストレスのたまらない住民相互についてや、建物のふぐあいに、それは建築基準、メーカーによる建て方のよしあしも明暗が大変分かれておりました。また、観光地では観光客が減少しておりまして、それを増加へどのようにやっていくのか、その取り組みを伺い、熊本県民テレビのほうでは、熊本地震、ローカル局として何を伝えたのかという観点からお話を伺ってまいりました。全国版の放送とは違い、生きるための情報、報道の観点は、情報収集とともに広報することにより、どのような注意を払ったのか。県民テレビという以上、願いは県民の命を守るということ。災害が始まり、災害、安全確保や避難の注意情報を流し続けておりました。その後は状況に応じて、健康を守る、それに変化して、そして生活の質を向上させるという、地震発生から時間経過とともに放送する内容にも変化をさせていくことに気を配っていたそうです。 発生から４日後には給水情報、炊き出し情報、病院情報、スーパーや薬局など開店している店舗情報、そのような情報を発信しておりました。有名なのは、利用可能な銭湯情報という画面で、第三者がテレビ画面を撮影してＳＮＳにアップしたものです。これはリツイートされ拡散されていきました。また、テレビ局としてもデータ放送やホームページにテレビ同様の情報をアップして、避難者や車中泊で生活を送っている人たちにも情報が行き届くよう、フェイスブックやツイッターなども利用して発信していたそうです。１つの情報をさまざまな伝達手段で発信したことは、情報提供の拡散という意味で大正解であったと話しておりました。 当時、車で避難所を動き回っていた私にとっては、走っているときにはテレビをチョイスすることができません。初めの２週間は、連日、避難所が眠りにつくまで走り回っていましたので、夜中のテレビでは既出の情報しかなく、ネット関連では夜中でも相当の情報が、確認事項など相互連絡がとれておりました。情報は生き物で生ものです。数時間もすれば、必要な支援も無駄になってしまいます。協力体制の構築、重要性を考えさせられました。 また、最大の災害の報道は、私たちからするとあっという間に消えていきます。今、大分の水害がどのような状況なのか、これはもう気にしていただけることはほとんどありません。今回研修を受けた熊本地震も、災害当日は全国系列約２９局から応援が来たそうです。前震の前日には中継車が８台、取材クルーが２１班、ただ、これも報道の病なのか、できるだけ不幸であること、そして悲惨である、壮絶である、そういった画像を撮影したいがために避難所に入り、避難者にしかられているカメラマンほかマスコミ関係も現場では多数見受けられました。現在もそのような動画はユーチューブでも発見することができます。 過激画像を狙うために、そのような絵が撮れない場所は報道には不要です。熊本地震では、発生から１カ月後あたりから全国での放送が減少しておりました。地元としては、まだ１カ月、何も進んでいない現状でしたが、熊本にいない方にはよその災害。まだまだ復興の道のりが遠い現状をどう伝えていくのかが課題になっていったということです。 そして、地震から半年、１年と経過して、その節目節目で大規模な全国放送を行いました。「激震連鎖」熊本地震の衝撃、「こぼれ落ちる災害弱者」熊本地震避難の現実、「おかえり晃 ～熊本地震 家族の１年～」と３作品をつくり、いまだに続く復興への道のりを全国に知っていただきたく番組作成に着手したと語っていただきました。 そして、最新の災害といえば、今は台風２１号です。こちらも全国で猛威を振るったのは記憶に新しいことと思います。 １０月２３日、全国各地で河川の氾濫による浸水や土砂災害、そして強風による家屋の破損被害が生じておりました。同月２７日１７時現在、総務省、防衛省の調べでは、全国４１都道府県で死者８名、重傷者２８名の人的被害が生じております。また、住家被害では、全壊、半壊、一部損壊の計約４５８棟、そして床上浸水が２,４０１棟、床下浸水が３,１４９棟が確認されております。一番近隣であった災害ということで、川越市、こちら、床上浸水が２４１棟、床下浸水が２３１棟ございました。そのお隣のふじみ野市では、床上浸水が２１９棟、床下浸水が８７棟でした。 そんな中で、今回は川越市のほうで、翌週の通過後から１１月１３日まで、約２週間ほど活動させていただきました。被災された土地で活動していると、いろいろな話を伺うことができます。災害発生時の様子や、浸水に至るまでの時間や、増水の最高水位までの到達時間、また、平時の行政対応についてや避難所の運営、対応など、今回の一番の被害が出た寺尾地区という場所ですが、全体的に見ると約８００メートルから１,２００メートルというところの幅、そして奥行きは６００メートルから８００メートル前後の地区で、道路と比較して大体２メートルほど低い地区となっておりました。道路面よりも低い土地だったので、被害は寺尾地区に集中しておりました。 原因としては、初めは川が増水したことによるものと思っておりましたが、その後の住民説明会などでお話をしておりましたが、新河岸川というメーンの川が増水したことにより、またもう一つの江川という、もう一つの小さい川があるんですけども、そちらのほうで逆流を防ぐために水門をふさいだということです。その結果、上流から流れる水と地区に降った雨によって行き場を失った雨水が江川からあふれ出し、ため池のようになってしまったということです。近隣に中島雨水排水ポンプ場というのを稼働しようとしておりましたが、時既に遅しで、電力供給施設が水没して漏電し、役目を果たせなかったということでございました。また、この話も諸説あり、川に放水しようとしたんですけども、放水してよいという規則がなく、判断ができなかったという内部的なお話もありました。どちらにせよ、危機管理を行う部署の人的災害と思えるお話でございました。 また、これはもう一件のトラブルということで、これは以下、新聞の記事なんですけども、市内８カ所に避難準備情報を出しながら、最も被害が大きかった寺尾地区には、その避難準備情報を出していなかったということが２４日わかりました。防災対策の責任者である市の危機管理監は、「総合的な判断だ。２２日の早朝からの選挙業務で職員が大変だった」と釈明したそうです。また、ほか担当者は「基準が河川の水位によって定められていて、内水の上昇には基準がなかった」と述べていたそうです。当日の対応として、職員２６２名体制で対応に当たっており、２３日未明に土砂災害警戒情報が発令され、地域住民からも浸水情報が寄せられたが、市の組織の中にうまく伝わらなかったと言っております。このため、防災対応を強化せず、寺尾地区の被害情報がおくれ、避難準備情報を出さなかったと掲載されておりました。 また、これは伺った話なんですけども、当日の寺尾地区は最大２メートル近い増水が見られ、住民が住宅から出られなくなり、５０人ぐらいの人が消防のボートに救出されたというお話を伺っております。 さらにではありますが、市長自身の発言ではございますが、同地区に大きな災害が出ていることを知ったのは、職員からの報告ではなく、２４日夕方から夜にかけて自分で見たインターネットサイトの画面だったということです。この日の記者会見では、浸水被害の調査に十分な人員を出さず、市長に正確な情報を上げず、市長も大きな被害はないと楽観していた市のずさんな危機管理が浮き彫りになったと記事に取り上げられておりました。 市長は、２３日朝に浸水被害があったと報告は受けておりましたが、寺尾地区はこれまででも浸水被害が出たところで、今回も大きな被害ではないだろうということを思っていたそうです。甚大な被害が出ているということを市長に報告しなかったことについて担当者は、概数がはっきりしなかったためにと述べたそうですが、事の重大さの認識には被害者と傍観者ほどの違いがあったのでしょうか。このため、市長を交えた災害対応の部長会議が開かれたのも２５日だったそうです。市長は、災害対策本部をつくっていれば、もっと人員がとれていただろうし情報把握ができていたと思うとして、今回の対応について内部で検証するようです。 先々月の３０日に行われた被災者説明会で設置を表明した第三者委員会についても、なるべく早く設置し、二、三カ月のうちに結論を出してもらいたいと話したようですが、市の対応についてということではなく、降雨によって被害が起きた原因についての調査という形に軌道修正したそうです。参加した方から伺いましたが、当日は怒号が飛び交う壮絶な現場だったということです。また、この話は、お隣ふじみ野市でも絡んでおりまして、第三者委員会に参加し、意見を伝えていきたいということを市長もおっしゃっておりました。今後、河川のあり方と水害について、ほかの市や県との意思の疎通は、河川のない私たちも考えていかなければならない問題だと思っております。 また、被災された方々を否定するものではありませんが、昨今は災害における住民意識の向上が求められています。平成２７年８月に内閣府から発表された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の冒頭には、「一人ひとりの命を守る責任は行政にあるのではなく、最終的には個人にある。住民の生命、身体を保護するために行うべき市町村長の責務は、住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民はこれらの情報を参考に自らの判断で避難行動をとることとなる」と記されております。 今回の災害でも、床下浸水の被害を受け車を失った住民の一人は、「避難情報が出ていたら、車や家電を守ることができたのに」と話しておりました。避難情報は、あくまで住民の生命を守る一つの情報であることを改めて認識し、豪雨だけではない、全ての災害が予測される場合の行動について日ごろから考え、同時に住宅や家財、車両などの保険加入状況についたりしても指導することが大切となります。以前の要綱により、考え方次第では行政のハードルが上がっているような気もしますが、せっかくつくった地区別防災カルテをもっと市民にアピールをして、出前講座等の推進をお願いしたいと思っております。 そこで、災害については２点お伺いをしていきたいと思います。 まず１点目ですが、防災訓練についてお伺いをいたします。 毎回伺っていることですが、総合防災訓練の実施結果についてお伺いをいたします。 今年も多様な訓練を行ったと思いますが、私自身、鷺沼小学校での訓練しか見ておりませんので、全体的な実施内容を伺わせていただければと思います。 そして、２点目ですが、災害協定の提携市との連携についてお伺いをいたします。 協定内容についてですが、これは今までもいろいろと伺っておりますが、状況は逐一変わると思います。同じ質問でも同じ答弁にはならないことがあると思いますので、似たような発言もあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。 今回の川越市とふじみ野市の災害でも、近隣市として情報共有はなかったと伺っています。近隣市でも被害を受ける川も同じであれば、平時から連携や意見交換も必要だと感じております。しかし、近いからこそやっていないというのは、私たち一人一人にも言えることだと思います。習志野市では、災害時応援協定を締結している市がございますが、協定内容について伺いたいと思います。 続きまして、防犯問題でございますが、これは幼稚園、保育園、小学校などの施設の状況についてお伺いいたしますので、状況が同じであれば統一答弁ということで一括で構いません。 昨今の小学校の安全神話が再度崩れてきているように見受けられます。一番の始まりは２００１年の附属池田小事件、それと２００５年の大阪の
寝屋川中央小の３人殺傷事件に、このあたりから学校の安全問題が取り沙汰されてくるようになりました。しかし、時は既に１０年が経過して、状況も随分とさま変わりしたであろうと調べてみますと、余り変化しておりません。または、より悪くなっているのではないかと思えるほどです。この質問も２度ほどやっておりますけれども、再度振り返り質問させていただきます。 私自身、学校支援ボランティアや地域の学校等のお手伝いで幼稚園とかにお伺いすることもございますが、どこに関しても正門はすんなり通れるような状況です。また、受付を通らず学校校舎内に入ることも容易な場所もございます。以前、防犯講演会に参加したとき、犯罪者の目で周りを見れば、おのずと危険な場所がわかってくるという話をされておりました。そう考えると、学校内での犯罪行為は容易に行えるような気がしてなりません。 例えば、今回の話でいくと、知らない人イコール不審者、イコール犯罪者と、このような決めつけでお話しすることは大変まずいことだと思っておりますが、池田小の事件の調書から、これを気をつけなければいけないこととして、これは既に私も忘れておりましたので、自分を含めた皆様にも思い出していただきたく、今回は御容赦いただきたいと思います。 子どもたちを守るということについて考えますと、守るということは一番難しく、傷一つでもつけられたらアウトです。侵入を許した時点でこれがアウトなのですが、防御は盾、犯人と相対するときには危険はつきまといます。ならば、攻撃型としてさすまた等の防犯用品がありますが、最近、これはない幼稚園等も見受けられますが、防犯用品等の配置についてお伺いをいたします。 最後にハッピーバスの料金についてですが、これはただ単に安くしろとか無料にしろというものではございません。原則から何から、大久保ルートでかなり一般質問させていただいたことがございまして、そのときに基本的なことは全て教わりました。そのルールを曲げるものではございません。 現在、警視庁の高齢者の免許証の返納をお考えくださいというホームページで訴えております。事故の統計からのお話ですが、加害者側で見ると、昨年６５歳以上のドライバーが起こした事故は７８３件で、死亡事故全体の２８.６％を占めております。この状況は、１０年前と比較するために２００７年１０月末の時点でまず情報を引き出してきますと、このときは７７６件ございました。わずかとはいえ、現在のほうがふえております。これは７月１４日にも７０歳代の男性が新潟市の県道で運転中に７０歳女性の軽トラックと衝突し、男性は認知症の可能性があると報じられておりました。また、９月１４日には、長野県の千曲市を走る長野自動車道の追い越し車線を逆走していた軽自動車と大型トラックが正面衝突、軽自動車を運転していた無職の８０歳代男性が死亡。このように、近々で考えていてもこれだけのニュースがございます。 これだけ交通事故が近年大きな問題となっておりますので、そこで、今回国が推奨している運転免許証の自主返納ということになります。免許を返納すれば、美術館の入館料や市バスの乗車運賃など割引にもなる自治体も数多くございます。自主的に返納する高齢者もふえてきてはおりますが、なかなかこの制度が浸透していないのが事実です。増大する高齢者の運転リスクに、いっそのこと一定の年齢に達したら免許を取り上げるべきだという、そういう意見も一部からは聞こえておりますが、地方を中心に、自宅の近所にスーパーや病院がない地区では、車は生活必需品です。現在は老老介護もふえており、車なしでは生活が成り立たない人たちも多く、免許返納には高いハードルがあります。ですので、この質問にたどり着きました。本来なら京成バスさんが取り組むべき問題であると思いますけども、いろいろ調べてみると市行政も多く絡んでおります。国家の次に県政があり、そしてそこに市政もあるのであれば、これはぜひ協力していくべきだと思っております。 そこで、７５歳以上の、まず市バスの無料化、ハッピーバスの無料化促進についてお伺いをしていきたいと思います。 以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。 〔２４番 清水大輔君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 清水大輔議員の御質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。 大きな１番目、総合防災訓練についてでございます。 ただいま御紹介いただきました災害対応のお話は、他市のことではありますが、いざというときの現場対応は、どこの市であれ同じであります。本市としても、ただいまの貴重なお話を真摯に受けとめて対策してまいりたいと、このように思う次第でございます。 それでは、総合防災訓練の実施結果についてお答えいたします。 今年度の総合防災訓練は、去る９月２４日に、市庁舎を会場といたしました職員主体による訓練と、市内２６カ所の避難所を会場といたしました市民主体による訓練を同時並行で実施し、職員及び各機関の関係者６５２名、市民２,１９６名が参加いたしました。 今回の訓練の特徴は、新たな市庁舎におきましてブラインド方式を取り入れた災害対策本部訓練を実施し、あわせて災害医療本部訓練なども行ったことであります。ブラインド方式とは、対応すべき内容を事前に知らせることなく実施する方式であります。その訓練の中で、実災害で体験するであろう各種事象を疑似体験することによりまして、対応能力の向上を図ることができました。さらに、その訓練方法を学ぶとともに具体的な本部運営をイメージすることができたこと、また、大規模震災時における各部の役割や連携を再確認することができました。 一方で、今回は災害対策本部をあらかじめ設置した状態で開始いたしましたことから、実際の災害発生時と同様に、初動対応と本部設置を同時並行で行う必要性を認識したところでございます。 このほか、市民主体による訓練では、発災を想定したシェイクアウトに始まり、火災予防措置、安否確認などの市民初動訓練の後、避難所の開設運営訓練を実施いたしました。その結果といたしましては、終了後の参加者によるアンケートなどから、市民初動訓練、避難所運営訓練ともにおおむね円滑に実施できたものと感じております。しかしながら、一昨年に比べて参加者数が減少していることなどから、訓練内容のさらなる充実が必要と考えております。 訓練全般を通じてさまざまな課題はありましたが、総合防災訓練は、自助、共助、公助、それぞれの対応力を強化し、市全体の防災力の向上を図る観点から大変重要なものであります。次年度の総合防災訓練実施に当たりましては、今回の結果を踏まえた内容となるよう検討してまいります。 次に、大きな２番目、災害時応援協定締結市との連携について、協定内容についてお答えいたします。 本市では、習志野市地域防災計画におきまして、平時から地震や風水害などに備えた防災体制を整備するとともに、災害発生時に迅速に対応するための災害応急活動体制を確立しております。しかしながら、災害が大規模であったり、復旧が長期間にわたるなど被災市町村のみでの対応が困難な場合も予想されますことから、他市町村からの応援の受け入れ、本市からの応援の差し出しを目的とした相互応援に関する協定を締結しております。 現在、県内全ての市町村との間で災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しているほか、想定される災害の種別の違う遠方の自治体であり、かねてから消防団同士の交流があった京都府京田辺市と個別の応援協定を結んでおります。また、都市間交流を行っております山梨県富士吉田市及び千葉県南房総市とは、習志野市を含めた３市間での応援協定を締結しております。各協定の内容といたしましては、応援要請に基づきまして、食料、飲料水及び生活必需品の提供、応急復旧等に必要な資機材の提供、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣、被災者の一時収容のための施設の提供などでございます。このように、他市町村と応援協定を締結することは、本市の防災体制を補完する有効な手段の一つであり、平時から情報交換や協力できる体制を構築しておくことで、災害時の連携がより円滑に行えるものと考えております。 続きまして、大きな３点目、防犯について、幼稚園・保育所・小学校のさすまた等防犯用具の配置につきまして、幼稚園、小学校を含めまして一括して私からお答えいたします。 子どもが通う学校や児童福祉施設において、安全・安心は教育・保育活動の基盤であり、各施設におきましては不審者対応マニュアルを作成しております。年度当初には職員全員がこのマニュアルについて確認するとともに、不審者対応訓練を定期的に実施しております。具体的には以下の２点を行い、子どもたちの安全を確実に確保できるようにしております。 １点目は、未然防止でございます。登園、登所、登校後に通用門を閉めるとか、来訪者の事務室への案内や名札の着用、そして職員による声かけを実施しております。 ２点は、危機発生時についてであります。いざというときでございます。まず、不審者への対応でございます。そして全職員への発生の周知でございます。そして外部へ通報、そして子どもたちの避難誘導などの内容の周知や役割分担などを確認しております。 次に、防犯用品につきましては、過去の小学校における重大事件等を受け、当時子どもが通う全ての施設に警察の指導等を受け設置したものでありまして、さすまたのほかに、ネットランチャー、催涙スプレー、警棒、防犯ブザーなどを各施設の状況に応じて配置しております。 なお、さすまたにつきましては、男性職員が対応可能な小学校、幼稚園等においては設置をしておりますが、一方で保育所のように女性職員が中心となる施設では、さすまたを使うことにより、逆にそれを逆手に捕らえられて危険になる可能性があるとの警察の助言もあり、つまり、取られてしまって、それを逆に凶器にされてしまう可能性がある、危険があるとの警察の助言もありまして、子どもの安全を確保しつつ距離を保って対応できる用具を主に配置しております。 最後、４番目、ハッピーバスの料金について、７５歳以上の無料化促進についてお答えいたします。 ハッピーバスの運賃につきましては、現在、基本料金として１乗車につき大人１６０円、子ども８０円となっており、乗り継ぎや運賃変更地点を超えて乗車した場合には、別途料金が必要となります。また、料金の割引制度といたしましては、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどのＩＣカードを利用された方や、身体障害者手帳などをお持ちの方、そして全ルート乗車可能な定期券や高齢者支援のための定期券を購入された方が対象となるなど、運行事業者の創意工夫による利用促進も実施されております。 しかしながら、ハッピーバスの現状につきましては、多くの方々に御利用いただいているものの、運賃収入のみでは採算がとれないことから、本市が運行経費の３分の１を補助しております。議員御要望の高齢者を対象とした無料化促進につきましては、国が推進しております免許証返納に対する外出支援の一助になるものと考えますが、さきに申し上げましたとおり、運行経費の３分の１を補助している現状を鑑みますと、本市が最終的に目指す補助金の軽減、いわゆる乗車運賃で運行経費を賄うという本来の形にすることが、さらに難しくなります。従いまして、現段階におきましては、ハッピーバス等の料金について高齢者の方の無料化は考えておりません。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２４番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。それでは順を追って再質問させていただきます。 これ、訓練の結果、お伺いいたしました。私は、訓練内容から、これは言わせてもらうと、参加者は実際に現場で動ける方と意識の高い方の数十人いてくれれば、この訓練は成り立つし、現場での活動もできると考えております。なので、訓練、これはたまに万人受けの講習というのも必要なのかなというのは感じておりました。これで、例えば今までの万人受けのようなイベントというと、お祭り型ですね。耐震化の大切さや保存食の販売、消火器等の使い方とかスモークによる室内の脱出、そんな訓練も確かにあったと思います。これ、市だけではなく、第三者機関も協力いただいて一日がかりのイベントで楽しんでみたらいかがでしょうか。これは御考察いただきたいと思います。 再質問ということで、訓練内容から幾つか伺いますが、当日の職員同士の無線を、私、傍受のほうをさせていただきました。これ、やりとりの中で一呼吸置かないがために聞き取りづらかったり、アンテナなのか、バッテリーなのか、またはこれは通話の場所の問題なのか、電波が飛び飛びで言葉が途切れ途切れになっているところもたくさんございました。以前の回答で、職員の訓練もしているという回答をいただいていたんですけども、やはり当日は焦っていたのかなというのを感じます。 無線に関しては、今後、どのような指導と注意をしていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。無線通信訓練において、今後どのような指導を行う予定かについてお答えします。 まず、電波が飛び飛びであったとのことですが、職員が使用している自動無線機につきましては、必要な出力は得られていたものと認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、周辺環境等により一部明瞭な通話ができない場合があります。このため、その都度必要に応じて場所を移動して通信することが必要であります。また、移動無線機は、基地局等の通信を基本とし、互いに離れた移動局間の音声が傍受できないことから、これらが一斉に基地局宛てに通信を行おうとすると交信に混乱が生じます。 これらのことを踏まえて、６月定例会で答弁しました毎週水曜日の通信訓練につきましては、今後も継続して実施してまいります。あわせて、庁内で訓練の周知を行い、より多くの職員の参加を図り、職員全体の無線通信の技術の習熟に努めてまいります。 また、新しく選任される地区対策支部職員には、新任の研修で実際に無線機を使用した通信訓練を実施しておりますが、今後、その内容について実災害時を想定した具体的な文章でやりとりを行うなどの改良を検討し、さらなる職員の通信技術の向上を図ることとします。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。よろしくお願いいたします。これ、無線訓練といっても、使い方の修練ということで十分だと思っております。基本的な報告と状況判断さえできれば、内容については特に問題はないと思っておりますが、ですが、機器の使用については、どうしてもこれは熟練していただかないと、なかなか簡単にわかるようなものではありません。また、聞き取りづらい一つには、電話とは違う一呼吸置いた言葉、そのため、これ、一番頭の一文字がかすれて聞こえなかったりというのがかなりあったんですけども、最後、最初、「送れ」とか「終わり」、そして「了解」という言葉が長く、次の人が話していいのか悪いのか、そういった意味の混線も聞き取れましたので、練習であるから仕方ないということですが、そのあたりがしっかりすれば言うことなしだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次にお伺いしたいのは、今回、市として初めての市内４カ所に救急告示病院が訓練に参加して、また広域災害救急医療情報システム入力訓練を行ったということでありますが、この点は私もちょっとよくわかっておりませんので、御説明をお願いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。救急告示病院の訓練参加と、広域災害救急医療情報システムの入力訓練について御説明をさせていただきます。 市内４つの救急告示病院であります済生会習志野病院、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院は、災害時に設置いたします応急救護所の後方支援に当たっていただく、このような計画でございます。応急救護所で十分な傷病の手当てができない、こういった傷病者の受け入れをしていただくことを計画の中で位置づけているところでございます。 その際、重要な点は、各病院の受け入れ体制を確認しながら、また、病院そのものの被災状況等も確認しながら、傷病者を適宜受け入れていただけるか、こういう確認が重要でございます。今年度新たに救急告示病院にアマチュア無線の設備を設置し、本市災害医療本部と応急救護所との間で画像情報を伝達する手法により、情報連携の訓練を実施したものでございます。 なお、この情報連携訓練につきましては、毎月実は行っておりまして、より精度を上げるべく、この訓練を継続してまいりたいと考えております。 次に、広域災害救急医療情報システムの入力でございますが、こちらは厚生労働省が全国統一のシステムとして管理しているもので、インターネット回線を利用し、災害時に医療情報を即時に各病院が入力し、この入力されたデータを国で集中管理をすることによって、緊急の医療を要望している場所に災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴと呼んでおりますが、このチーム、あるいは医療チーム、こういったものを即座に派遣できるよう、これに対応しようとするシステムでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。どんどん近代化が進んできて、私も全て対応、理解ができていないことに大変恥ずかしさを覚えているんですけれども、今回、この訓練は、言うなれば国との直結によって、被災された重傷者患者だけではなく、病院間の対応や被災者の生命維持に役立つ画期的な手法だと思っています。 熊本地震のときには、必要であると思われる薬を大量に持参している先生の方々と益城町でお会いしました。そのときは、まだそういった手段がなく、寸断されていた地区もあり、かなり苦労していたようでございますけども、これはもともと入院されている方に加えて災害での被害を受けた方に、さらに自宅療養されている、そういった方々も含め、かなりの人数が病院にかかわることだと思っています。できればトリアージなんていうことはしなくても済むように、対応できる病院がふえているということは大変ありがたいことです。 また、そうなってくると気になってくるのが病院の耐震化でございますが、これはちょっと話が飛び飛びになるので、また別の機会に伺いたいと思いますけども、病院でも、１点、もう一つ伺いたいのが災害拠点病院というものでございます。全国では７００を超える中で、千葉県では基幹災害拠点病院、そして地域災害拠点病院と２０以上の病院があると思います。近隣地区では、船橋市・八千代市・市川市・浦安市と、本当に習志野市の近隣の周り全てには拠点病院がありましたが、習志野市だけ唯一ございませんでした。そうしますと、これ、今回指定されました済生会習志野病院に関してですが、こちら、設備などを有していると認められたものだと思っておりますけども、その辺の詳細をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。災害拠点病院は、厚生労働省が指定の要件を定め、それに県が詳細な一定基準を設け、指定がされるものでございます。千葉県では、これまで全体的に２４カ所、このたびの済生会習志野病院を入れて２５カ所目ということになります。本市の属する圏域、東葛南部という区域におきましては、済生会習志野病院が６カ所目の指定というふうになっております。 国が定める、この災害拠点病院の機能は４点ございます。１点目といたしましては、２４時間、いつでも災害に対する緊急対応ができ、例えば衛星電話の保有、多発外傷等の重篤救急患者の治療施設を持つこと、そして３日分の食料と飲料の備蓄等でございます。さらに、被災地域内の傷病者の受け入れ、搬出が可能な体制を持つこととなっております。 ２点目は、重症傷病者の受け入れ拠点となる、また、ヘリコプターによる傷病者、医療物資等のピストン輸送を行える機能があることとされております。 ３点目でございますが、災害派遣医療チームＤＭＡＴ、これを保有し、その派遣体制が整えられていること。 ４点目といたしまして、地域の救急医療機関とともに定期的な訓練を実施し、災害時に地域の医療機関への支援を行う体制を整えていること、このような要件がございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。ＤＭＡＴの対応もできる体制づくりというのは、これ、大変ありがたいことです。確かに災害時は傷病者の看病や治療という対応もございますけども、前段に述べたように、数量的には入院患者もいらっしゃることから、ほかの利用する方々がたくさんいたら数で押されて、病院側の対応もすぐに不可能になってしまいます。適材適所で対応していただくということのためにも、医療施設の増加と国や県のお墨つきというのは力強くもございます。 今後の課題としては、当該習志野市の交通事情が一つ問題となってくるのかなと想像に難しくはないのですけども、今後、ほかの組織との連携や災害のときの想定訓練など、答弁いただいたことをさらに御精査いただいて体制の整備をしていただければと思っております。こちら、よろしくお願いをいたします。 続きまして、訓練内容でもう一件、以前の質問で動物の避難所、犬に関しての訓練ということのお話をお伺いしておりましたが、今回、答弁の中にございませんでしたので、どのような結果になったのか、お伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。総合防災訓練で避難所にペットの収容スペースを設けた結果についてお答えします。 本年度の総合防災訓練では、鷺沼小学校の避難所において試行的にペットの同行避難を想定した訓練もあわせて行いました。訓練当日は、避難所運営マニュアルに基づき、建物内へのペットの持ち込みは、衛生上の観点から盲導犬等の介助犬を除き禁止とし、あらかじめ避難所となる体育館から少し離れた校庭の隅にテントを用意し、ペット収容場所とすることとしました。 なお、今年度の総合防災訓練は、実災害を想定し、実際的な時間経過で市民の方に避難所の開設と運営開始までの行動等について確認・体験していただくことに重点を置きましたので、緊急参集された配備職員が到着した後に避難所を開設いたしました。その上で、今回の結果を申し上げますと、避難所が開設される前に犬と同行避難された方が数名おられましたが、避難所の開設を待たずにお帰りになる方もおり、結果として実際にペット収容スペースを利用したのは、１名の方が同行避難した１頭の犬のみでした。このため、ペットの同行避難訓練の成果の蓄積ができず、その課題等を導き出すには至りませんでした。 今後の訓練についてですが、次年度の総合防災訓練においては、各地区の特性や住民の皆様の要望を反映して、地区ごとの課目訓練として計画してまいりたいと考えております。こうした中で、ペットの同行避難の対応訓練の御要望があれば、再度計画してまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。了解しました。 私の知っている限りのお話をしますと、当日、訓練開始の時間、９時から２０分ぐらいの後に犬を連れた方が２名ほど来られました。お話をしましたら、訓練開始が９時からと聞いていたので今来たということでした。そのため、数時間も待っていられないから、私は帰りますということでお帰りになられたという、その方ですね。それプラス、そのようなことから、まちづくり会議で説明をしたということを前回、以前お伺いしたんですけども、本当であれば、その点の連絡が十分に伝わっていなかったことが原因だと考えています。 前回の答弁の中では、事前説明会を行いましたのでという発言をされておりましたので深くは聞きませんでしたが、これがちょっと不十分であった。犬を飼っていない方に話をして、その方から伝わっていくというのを想定していたんでしょうが、それが全くなかったということだと思っております。本当に次回は成功に導いていきたいために、チラシをつくったり、地域にいろんなところで投げたいと思いますので、次回６月に、その辺の内容が決まりましたら、また再度質問させていただきます。 また、今年度の総合防災訓練では、実災害を想定し、実際的な時間経過の中で市民の方に避難所の開設と運営開始までの時間、行動等について確認・体験していただくことに重点を置くということでありました。 ペットの同行避難は、その管理については、避難所運営委員会で収容場所などルールをつくるというお話でした。そして、今回の訓練では、ペットの種類、頭数を制限せずに実際的に実施し、その結果を事後の訓練やマニュアルの修正に反映していきたいと考えておりますとありました。避難所運営訓練では、マニュアルのごとくせりふがあって、検討内容までは話が全く上がっておらず、実際にこれ、連れていったとしても何の意味もない形で終わってしまったんだろうなというのは想像ができました。避難所運営委員会で動物の収容場所、これ、ルールづくりとあるのであれば、置く場所、これは置いておく場所ということで委員会で決めていただかなければ、これは意味がありません。また、ペットの同行避難ということでやるんであれば、これは犬だけでなく猫、鳥、習志野市にはいないということでございましたが爬虫類だとか、または子どもたちが昆虫を連れてくるかもしれません。そういったものをテントを張っただけの中に入れておくのかということであれば、全く意味がない状況ですので、そういった形で訓練ができたらなと思っております。 被災初日にテントが張ってあって、ここに置いてくださいというような学校があれば別ですけれども、九分九厘それはないと思っています。災害を地震だけと決めつけず、台風災害ならテントなんて張れません。大雨洪水災害でも張れません。避難所の外にテントがあるのか、なければどう考えるのか、私自身、想定をリアルに考えていただけることは大変うれしく感じておりますし、いつ発生するかわからない災害に関して熱心になっていただけていることは感謝もしております。ただ、習志野市は災害に対して自己完結を求め過ぎているということも考えております。習志野市には、防災士やセーフティリーダーネットワーク等を初めとした、防災に興味がある、手伝っていただける方々もいらっしゃるので、そういった方々に協力を仰ぐことも必要ではないでしょうか。 また、避難所運営訓練の実地も大切ですが、ＤＩＧ、これは災害図上訓練というものでございますが、これも大変大切だと思っています。現在も中学校から消防団、そして自主防災組織、そういった団体向け、これは地域では、また災害だけではなく防犯に偏ったＤＩＧもございます。実に多くの種類がありますが、この訓練をまずは実行したほうが、よい判断を仰げるのではないでしょうか。今やろうとしているのは、平仮名、漢字しかわからない人に英語を教えるようなものです。その前に必ずアルファベットを教えてからというのが、私にとって英語の勉強を始めたときの一番最初だったので、やはり物の考え方の順序というのは大切だと思っております。ぜひその辺も考えていただいて、人々が参加していただける次回防災訓練を計画していただきたいと思います。 続きまして、災害時の応援協定を締結している市についてでありますが、災害時に入ってくる情報はたくさん数ありますが、これは応援を求めるという情報の提出はほとんどできていないのが現状だと思います。電気がなければ電話もないし、ネットにもつながりません。たとえ私たちに電気があっても、電波塔に電気がなければ通信することは不可能ですし、連携をとるというのは、これは理解をしましたが、こちらからお願いしないと来ていただけない、そういう内容でいいのかなと思っております。大きな災害時には電波塔がやられています。その後、携帯電話の会社が車両アンテナを持ってきていただくことで通話が可能となりました。これは熊本でも大分でも同じ状況でした。また、岩手の水害でも同じでした。 そういったことから、これ、連絡をつけるという意味合いを、相手の市長、もしくは担当課と電話、通話ができないという時点で援助に向かうというのは当然のごとくできません。大きな災害に遭った地区では、トップ判断で出発させるというのを行っております。しかし、今では、連絡を待たないといけないというのは余りにも消極的ではないのかなと感じております。連絡がつかないというのは、それだけでかい災害であったということで、たとえ違っていても、高速代とガソリン代の赤字程度。その辺を鑑みると、協定の内容の精査をしていただきたいなと感じておりますけれども、どのようにお考えになるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。相互応援協定締結市が大きな災害に見舞われた場合は、協定先からの応援要請を待つことなく積極的に応援に向かうべきではとの御趣旨の御質問にお答えします。 まず、各協定締結市との通信に関しましては、電気や通常の電話回線が途絶した状態においても災害に強いという特徴を持つ地域衛星通信ネットワーク、いわゆるＬＡＳＣＯＭネットや衛星携帯電話を用いて速やかに連絡調整できる体制となっております。また、本市では、市長答弁で申し上げましたとおり、相互応援に関しましては原則要請に従い応援することとしておりますが、習志野市地域防災計画及び災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定では、本市の被災がわずかで県内市町村への応援が可能な場合は、要請がない場合においても状況等に応じ自主的に応援することができるよう定めております。また、京田辺市や富士吉田市、南房総市との相互応援に関しては、原則は要請によるものとしつつも、状況に応じ、その都度協議して対応することとしております。 なお、本市では、相互応援協定締結都市において震度５強以上の地震やその他の災害により被害の拡大が予想される場合に、危機管理監指示で情報収集体制をとることとしており、ただ要請を待つということだけでなく、速やかに応援体制を整え対応することとしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。わかりました。これ、実際行っている方々もいらっしゃるんですけども、これ、「実際被災したときにすぐに手伝いが来たのが大変うれしかったから、私たちもこうやって来ているんですよ」という方もいらっしゃいました。これ、電話よりも、私たちのことを気にしてくれているんだと、それが実感できたというのが行政側の言い分でございました。思いには思いで応える、そういった行政との付き合いは大変気持ちのよいものだと思います。 ちなみに、今回の台風２１号で京田辺市も被害を受けておりました。直接これは行かなければわからないまま、話をしなければ知らないままでございましたが、住宅の一部損壊が１棟、京田辺市内の木津川という川がございますが、これは氾濫水位が３.５メートルのところ、最高水位で５.０６メートルまで上がっておりました。このため、茶畑やグラウンドなど住宅、人的な被害は出ておりませんでしたが、浸水したところはめちゃめちゃでございました。また、もう一つの川が氾濫水位、これは１.５メートルというところなんですけれども、これが最高水位が１.５５メートル、大した量ということではなかったんですけれども、やはりあふれたそうです。京田辺市の全域で、これは避難勧告５９０世帯、１,４１６名、避難準備、高齢者等避難開始情報は一部で８,７６５世帯、１万８,７０２名で、そして倒木は市道など３カ所で発生し、この情報も今になって出てきたものですけども、実際にこれは災害の当時には全く出てきませんでした。 水害というのは、本当にかびが生えてしまうまで、１日、２日でかびなんて生えてしまいます。できるだけ早目に対応しないと、ぜんそく、そしてぜんそくから肺炎になるという方も大変多いので、できるだけ早く対応しなければいけない問題だと思っております。 また、これは南房総市、こちらでも地元の方からお話をいただいたんですけれども、今回の台風では海から来たごみ、そして周りのごみが壁、そしてフェンス等に張りついて、大変見るも無残な状況でした。また、観光施設の倒壊や樹木の倒木、そして、そういったものが、聞く限り、１０日を経過した後でも道路以外ほとんどそのままでした。その後、観光地としては全く役目を果たさないのかなと思います。 これは観光地であればなおさら急いでやらないといけない問題で、これはお互いさまの心を持って助け合うのか、それとも、何も被害がなかったということでよかったねということなのか、これは実際に見てみないとわからないことですので、できればこういうこともお手伝いできたらと思っております。 防災については以上です。ありがとうございました。 さて、３問目の防犯についてですが、いろいろと御苦労されている状況は理解しました。また、数度にわたり同じような質問となって大変申しわけございません。ただ、なれというものは無味無臭の劇薬ということで、いつもどおり、これはなれてしまうということは、緊急時に反応ができなくなるということの第一歩だと考えます。災害と同じで、いつ何が起こるかわからない時代ですので、警戒は怠らず対応していただきたいと思います。 これ、答えをいただきました１点目ということで、未然の防止。これは通用門を閉めているということですが、平成１５年１２月、宇治市の小学校ということで、これは男が侵入して２名の子どもが刃物で切りつけられ頭に負傷しましたが、その後に市立の小中学校、幼稚園を対象に安全設備の機能や使用状況の点検をしたところ、昼間は警報のスイッチを切っていたという学校と園が４割あったということです。習志野市は閉めているということで、ここは安心できますし、ただ、少しでも先生、職員の皆さんが負担を減らせるように、これは今後建てかえという話があれば、できるだけ前面に人を置けるような、そんな配置を考えた設計をしていただきたいと思っております。 ２点目の発生時については、これは訓練にまさるものはありません。武器や防具というものは、持ったらすぐに使えるというものではありませんし、小さな行動で最大の効果を上げなければ危険は自分に返ってきます。不審者に対応するための職員への指導、あと訓練、これはどのように行っているのか、お伺いします。
○議長（田中真太郎君） 竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。不審者に対応するための職員への指導、そして訓練等の状況についてということでお答えを申し上げます。 まず、職員への指導でございますけれども、こちらは管理職が危機管理意識の高揚、そして危機対応力の向上について実例をもとに定期的に職員に指導しているところでございます。 次に、訓練の状況ということでございます。こちらは、最低年度に１回は実地訓練を実施してございます。具体的には、職員や警察官が扮する不審者が敷地内に侵入した場面を想定しまして、初動対応、事態発生の周知、避難誘導、外部への通報等、一連の流れを実際に体験しているところでございます。そして、訓練後に評価をすることで職員の対応力を高めているところでございます。 そしてまた、教育委員会におきましては、平成２８年度の安全主任研修会という場面におきまして、習志野警察署から講師を招き、さすまた等を用いた防御・制圧術の実技研修を実施したところでございます。学んだことを各学校、各園へ持ち帰りまして、実技研修を行っているところでございます。 さらに、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、保育所のように女性職員が中心となる施設では、警察からの御助言、御指導等をいただきながら、職員間の連携により、適切な判断のもと、子どもたちを安全な場所にできるだけ早く避難させることと、素早い通報について繰り返し訓練を実施しているところでございます。また、これにあわせ、逃げる時間を確保し、距離を保ちながら不審者に対応するために、催涙スプレー、さらには臨機応変に対応できるような身近にある椅子、モップ等の用具を活用したりする訓練も積み、事態に備えているところでございます。 今後も不測の事態に備え、最悪を想定しながらさまざまな手だてを講じ、子どもたちと職員の安全を確保できるよう備えてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。実技訓練も行っているということで理解いたしました。 これ、接触防具を用いての防御・制圧術など、実技訓練など、ふだんこれは絶対やらないであろう訓練だと思います。ただ、これ、やらないということで、やっぱり頭と体、なかなかついていかないのかなと思ってもおりますけども、それは訓練のほうで何とか頑張っていただきたいなと思っております。 これ、守るということに徹するということであれば相手を傷つけてもいいという、これはともに考えなきゃいけない問題です。動きを封じるという意味では、生物上、人間というのは一番最ももろく、足の小指一本でも行動不能になります。腕や鎖骨、肩の脱臼など、これは歩き続けることもままならない痛みで、これは動きを封じるということもございます。また、接触防護を使った攻撃というのは、どの程度やればどうなるのか、これは実際に使えるよう訓練をお願いいたします。また、催涙スプレーなど、距離が遠ければ効き目も薄いもの。その使っているものがどれぐらい効き目があるのかと、これは体験してみるのも一つだとは思いますけども、これは実際にやってしまうと２日間ぐらいは目もあかないし、気管もおかしくなるということで、大変苦しむことになりますので、これは練習用のスプレーというものがございます。このスプレーを使って、ぜひ訓練をしていただき、どのぐらいまで飛ぶのか、届くのか、こういった訓練もぜひやっていただきたいなと思っております。 また、これ、訓練の専門家にちょっとお話を伺ったところ、スプレーをやるときに目をつむって放出するという方が女性に多々、多くいるそうです。そうすると、目をつむった瞬間に相手の手が伸びてスプレー缶を奪ってしまうと、これは腕をつかまれて、あとはねじ伏せられるということもあるということなので、これは要注意しないといけないということでございました。 道具に沿った訓練というのは、これは理論と同じです。最も侵入されないことが一番なのですが、まずはその点に力を入れて、今後の状況を見ていきたいと思います。 昨今では、学校の校庭に熊が侵入して射殺となりました。そういった動物が学校の中に入ってこなければ一番だったんですけども、それを殺すことがどうなのかと、いろんな方がクレームを学校に寄せたようですけども、実際には子どもたちを守るということで、実際になかなか理解をしていただけなかったということがインターネットのほうで載っておりました。これ、経過途中でありますけども、今後もその手の話はぜひ見ていきたいなと思っております。できれば、生徒も先生も安全に過ごせる場所づくりということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 では、４問目のハッピーバスについてですが、こちらに関しては検討できないことの回答をいただきましたが、これ、当初よりかなり浸透して、現在、今かなり使いやすくなっているとは思いますけども、まだまだ経過途中であると思っております。 そこで、いきなり新しい案を出しても受け入れられないというのは理解しております。ただ、これはバスだけの問題ではなく、習志野市全体のお話で、例えば他市の事例のお話ですけども、返納した方への特典として、乗り物系だと敬老乗用車券というバスの乗車券ですね、これを６,０００円分を年間お配りしているそうです。また、指定する市内のタクシー会社のクーポン券を５,０００円分と、これ、いずれかを交付しますと、そういった地区や、市バスの定期券、これ、１カ月分、３,０００円相当と、大体このぐらい、６,０００円前後から３,０００円前後というのが大体の平均でした。また、変わったものでは信用金庫の安心サポート定期預金、これ、１年ものの定期ですけども、０.１％の金利の上乗せ、こういったものもございました。また、車という足がなくなったので自転車ということがあります。店舗の通常販売価格の５％割引プラス出張修理費の際に出張費の無料、自転車購入の方に１億円の対人保険の無料プレゼント、ほかには宅配スーパーさんで通常有料のところを無料宅配にすると、どちらかといえば、市がやるというよりも商工関係のほうが協力できるのかなという内容がたくさんございました。 習志野市では、幾つもの地区で行っている行政や商店があります。他市の事例を見て、この辺のことは考えていただきたいと思いますが、バスについて市民から言われた、ちょっと１つお伺いしたいと思いますけども、これ、最近の庁舎のことでいろいろな質問を受けます。「完成がいつなのか、どこへ行ったら何があるのかよくわからない」、また「犬の散歩の途中に市役所へ行ったら置くところがねえんだ」、そんな話も聞きました。本当にいろいろ聞かれますが、その方が言うには、ハッピーバス、京成バス、こういったものが市役所の前に着いていただけないのか。屋根が大きいから雨の日、濡れないんだと、そういったお話をされたんですけども、これ、高齢者や足の不自由な方は、確かに少しでも近いほうがいいだろうし、坂道でおりるということでバランスを崩して倒れる方も中にはいるそうです。そういった方に対しても考えると、実際にはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。それでは、市庁舎へのハッピーバスの乗り入れ、この件についてお答えをいたします。 新庁舎の建設に当たりまして、運行事業者であります京成バスとの協議を初め、本庁舎建設本部との調整を行うなど、ハッピーバスの乗り入れが可能な構造とするため、現在整備を実施しているところでございます。乗り入れの時期に関しましては、今後、消防庁舎の建設も控えておりますことから、安全を第一に、適した乗り入れ時期を検討しながら関係者と調整を図ってまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。了解しました。実際に考えていただいていること、ありがとうございます。これ、本当に決定前では言えない状態なので、正直私が聞く前から考えていたと思うんですけども、実際にバスが入るとなれば、それだけアスファルトの量も分厚くなると思うし、下の圧もかなりやらなきゃいけないから、これ、突発的に、じゃ、バスを入れますよなんていうことが言えなかったから、初めから考えていたのかなとは思いますけども、そういった話もしていただけていればわざわざ聞かなくて済んだなと、正直それも思っております。 ただ、これ、今後１点気をつけていただきたいのは、今現在、市役所を出ると左側から来る自転車、かなり強い勢いで走ってきますし、さらに自転車、車が頭半分出ていても、前を自転車が通過していくことが多々ございます。これはノーブレーキで車の前に突進して、万が一ぶつかったときにはどのようになるのか。以前、旧庁舎のときもそういった事故が何件かありました。また、今回もそれも同じような状況だと思っておりますので、できれば歩道のほうの自転車の通行をやめるのか、それとも自転車がすんなり通過できないようなポールを立てていただいて、自転車の通行を少し気をつけていただくのか、実際には逆走になっているはずなので、確かにそういうところを守っていただければいいんですけども、そういったものを考えていただきたいなと思います。 バスだけではなく、出る方、出入りする方の安全の確認ということでも、これは前方からの車、右折する際に前方の確認、そして後方からの自転車、あと歩行者の確認、そういったものを確認しなければなりません。運転している方、これもまた高齢者に限ってしまうのは大変失礼なお話なんですけども、右を見たり左を見たり、大変になってしまいますので、ぜひそこを気をつけていただけるようなやり方をしていただきたいなと思っております。 これ、今回最後の質問ということで、高齢者の運転免許証の自主返納ということで伺わせていただきましたが、昨今、高齢者の事故が大変多く、前段でもお話ししましたが、交通事故の減少傾向に対して、世代別の割合が高齢者のほうがふえてきていると、これは自主返納が進まない、７５歳以上は強制的にという、新聞でも載っておりました。昨年の１０月２８日に起きたこの事故で小学生が死亡したほか、７人が重軽傷を負う惨事となっておりますが、神奈川県警の調べに対し、男性は、前日から夜、夜通し運転をしており、どうしてあそこに行ったのか覚えていない、これを供述しております。３年前の免許更新時には異常がなかったということですが、県警では、認知症の疑いもあるとして調べているとありました。 年々進む認知症は、人により症状もさまざまとありました。これ、よくよく考えると、症状も人それぞれなので、超高齢社会に向かって進んでいる現在、法整備が全く追いついていないとも言えます。 また、法だけではなく、一人一人心のケアも大切です。車を運転できなくなると同時に、自分は一人前の人間ではないと、免許を持っていた人間は落ち込むことがあるそうです。これ、ひどいときには鬱病にもなることもあるようなので、軽度の認知症の段階で免許を取り上げると、認知の機能が急速に低下してしまい、重度の認知症になるリスクが高くなる傾向にあります。運転をしなくなると、生活の活動範囲が低くなることにより、脳も使わなくなるので症状が悪化すると考えられます。早目の免許返納にはそのようなリスクもあると研究結果も出ていると伺っておりますので、今後、法整備から、そして感情論まで、まだまだ手探りで進めていくお話でございますが、解決法の見つからない今、お互いが手をとり合い、事故に遭わないよう最善を尽くしていきたいと思います。 これをもって、輝く習志野をつくる会、清水大輔の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で２４番清水大輔議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日、１２月６日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時４６分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鮎川由美 伊藤 寛 田中真太郎...