習志野市議会 > 2016-12-06 >
12月06日-06号

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  1. 習志野市議会 2016-12-06
    12月06日-06号


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    平成28年 12月 定例会(第4回)     平成28年習志野市議会第4回定例会会議録(第6号)-----------------------------------◯平成28年12月6日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程(第6号)  平成28年12月6日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯佐野正人君   1 原動機付自転車ナンバープレート    (1) 「ご当地プレート」の導入について   2 安心・安全で快適なまちづくり    (1) 無電柱化推進のための埋設基準の改定と埋設方式の改正について    (2) 自転車レーンの表示統一と整備について    (3) JR津田沼駅北口の客引き行為等について    (4) JR津田沼駅南口の路上喫煙について   3 これまでの一般質問の進捗    (1) コンビニ交付の検討状況について    (2) マンホールカードの発行について  ◯相原和幸君   1 習志野市の将来都市像について    (1) 少子高齢人口減少社会に向けた総資産の形成をどのように考えているのか   2 防災・減災について    (1) 家具転倒防止施策についてどのように考えているのか   3 JR津田沼駅南北環境整備について    (1) JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針策定後、市は、どのような計画を立てているのか  ◯中山恭順君   1 平成29年度予算について    (1) 要求段階での超過額について   2 公共施設再生計画について   3 貧困家庭・ひとり親家庭の子どもをサポートする政策について   4 海浜地域・国道14号以南の公共交通について  ◯関根洋幸君   1 教育行政について    (1) 小中学校における英語教育について   2 いじめ問題について    (1) SNS等によるネットいじめについて   3 子育て支援について    (1) 孫育てガイドブックについて 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  立崎誠一君     2番  平川博文君   3番  藤崎ちさこ君    4番  宮内一夫君   5番  中山恭順君     6番  市角雄幸君   7番  木村 孝君     8番  佐野正人君   9番  木村孝浩君    10番  入沢俊行君  11番  荒原ちえみ君   12番  谷岡 隆君  13番  鮎川由美君    14番  央 重則君  15番  真船和子君    16番  布施孝一君  17番  飯生喜正君    18番  相原和幸君  19番  田中真太郎君   20番  関根洋幸君  21番  佐々木秀一君   22番  荒木和幸君  23番  清水晴一君    24番  小川利枝子君  25番  清水大輔君    26番  関 桂次君  27番  帯包文雄君    28番  加瀬敏男君  29番  伊藤 寛君    30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   真殿弘一君   総務部長     市川隆幸君  協働経済部長   齋藤秀明君   健康福祉部長   遠山慎治君  都市環境部長   福島 泉君   こども部長    竹田佳司君  消防長      酒井 薫君   企業管理者    若林一敏君  業務部長     渡辺伸晴君   教育長      植松榮人君  学校教育部長   櫻井健之君   生涯学習部長   井澤修美君  クリーンセンター所長       都市環境部技監  東條 司君           石井輝之君  都市環境部副技監 神崎 勇君   総務課長     加藤征二君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     浅井勝則    議事課長     川窪一就  議事係長     篠宮淳一    主任主事     酒主晴久  主任主事     三井宏昭    主任主事     清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(木村孝浩君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(木村孝浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において    11番  荒原ちえみ議員及び    12番  谷岡 隆議員を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(木村孝浩君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。8番佐野正人議員。登壇を願います。     〔8番 佐野正人君 登壇〕 ◆8番(佐野正人君) おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。2016年第4回定例会の一般質問を行います。 項目1は、原動機付自転車ナンバープレートについて質問します。 原動機付自転車、いわゆる125cc以下の原付バイクのナンバープレートは、デザインを市町村の裁量で決定することができ、最近では御当地キャラクターや地域の名産品などをあしらった、御当地プレートと呼ばれるデザイン性に富んだナンバープレートがふえています。 そこで、走る広告塔として、自治体をPRできる御当地プレートの導入について、習志野市の見解を伺います。 項目2は、安心・安全で快適なまちづくりについて、4点質問します。 1点目は、国が推奨している無電柱化についてです。 国土交通省は、地震、竜巻、台風等の大規模災害が起きた際に、電柱等が倒壊することによる道路の寸断を防止する防災、無電柱化により歩道の有効幅員を広げることで、通行空間の安全性・快適性を確保する安全・快適、景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし、良好な景観を形成する景観・観光の3つの観点から、無電柱化を推奨しています。 実際に、阪神大震災では約8,100基、東日本大震災では約5万6,000基の電柱が倒れ、災害復旧などに支障を来しました。 そこで、国土交通省が無電柱化を推進するために改正・改定した、無電柱化推進のための埋設基準の改定と埋設方式の改正について、習志野市の見解を伺います。 2点目は、自転車が車道を走る際の走行レーンの表示統一についてです。 国土交通省と警察庁は、地域ごとに色や標示が異なっていた車道上で自転車が走行する自転車走行レーンの路面標示を統一しました。自転車が走る場所をわかりやすく示し、車や歩行者との接触事故などを減らすのが目的で、自転車の車道走行について定めた指針を改定し、具体的な表示方法を明記しています。 そこで、ガイドライン改定自転車レーンの表示統一と整備について、習志野市の見解を伺います。 3点目は、JR津田沼駅北口の客引き行為等の迷惑行為の現状について、習志野市の見解を伺います。 4点目は、JR津田沼駅南口に設置されている喫煙スペースでの路上喫煙の現状について、習志野市の見解を伺います。 項目3は、これまでの一般質問の進捗について、2点質問します。 住民票の写しや印鑑登録証明書などが、秋田県を除く全国のコンビニで早朝や夜間、休日でも受け取れるコンビニ交付は、市民の利便性向上が図れる有効な手段として、市川市、船橋市、浦安市などで導入、千葉市、八千代市でも導入予定です。 そこで、1点目として、近隣市で習志野市だけが導入予定のないコンビニ交付の検討状況について、再度伺います。 2点目は、マンホールカードの発行についてです。 マンホールカードとは、標準的なコレクションカードの形態をした、マンホールのふたの写真、位置情報、デザインの由来などが記載されたカードで、マンホールのふたは自治体によって観光名所や名物などのさまざまなデザインがあり、その土地の文化や歴史などを伝えています。 2016年4月に下水道広報プラットホームが、下水道事業をPRする一環として、デザイン性のあふれるマンホールのふたをコレクションできるマンホールカードを、全国28自治体と共同して配布する事業を始めたところ、コレクションカードとして人気を集め、8月には第2弾で40自治体、12月には第3弾で46自治体が発行しています。 そこで、シティーセールスのツールの一つとして、発行する自治体を訪れなければ入手することができない、12月1日に発行された習志野市のマンホールカードの配布状況について伺います。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。     〔8番 佐野正人君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうも一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 大きな1番目、原動機付自転車ナンバープレート、御当地プレートの導入についてお答えいたします。 原動機付自転車の御当地ナンバープレートにつきましては、自治体のイメージアップやPRを主な目的といたしまして、千葉県内におきましては近隣の千葉市、船橋市、市川市を含め、現在26の市と町が導入しております。 導入している自治体の状況を申し上げますと、御当地ナンバープレートのデザインにつきましては、御当地キャラクターや自治体にゆかりのある人物、自治体をイメージした図柄などを用いており、文字どおり御当地としてさまざまなものとなっております。 ナンバープレートの交付については、御当地ナンバープレート標準型プレートを併用して交付する自治体が主でありますが、市制施行など記念行事の一環として交付した自治体、枚数限定で交付した自治体、さらに導入時に所有者が好きな番号を選べる自治体もあります。 御当地ナンバープレートの交付状況につきましては、船橋市では約8割の方へ、君津市では約6割の方へ御当地ナンバープレートを交付している状況であります。 御質問のことにつきましては、本市職員提案制度による職員からの提案を受け、本市のイメージアップやPRを推進するために、50cc以下の原動機付自転車ナンバープレートに、ナラシド♪のデザインを用いた御当地ナンバープレートの導入を現在検討しているところでございます。 続きまして、大きな2点目、安心・安全で快適なまちづくりの(1)無電柱化推進のための埋設基準の改定と埋設方式の改正についてお答えいたします。 御質問の無電柱化は、まちの防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成などの観点からその必要が叫ばれており、国におきまして普及の促進に努めているところであります。しかしながら、これまでの無電柱化の実施手法では、道路幅員に制約があるほか、費用も高額となりますために、全国的に進捗が図れなかった実態があります。 このため、国土交通省では、無電柱化低コスト手法技術検討委員会を設置いたしまして検討を行っておりましたが、平成27年12月、試験結果及び今後の課題について中間とりまとめを行い、公表いたしました。 それによりますと、電柱類の埋設深さを従来の基準よりも浅く埋設することや、電力線と通信線の離隔距離等の基準を緩和するなどの提言がなされており、これを踏まえまして、国土交通省では電線等の埋設物に関する設置基準を、平成28年4月1日から緩和いたしております。 このような国の動きを受けまして、新潟県見附市では、新たな工法となる直接埋設方式並びに小型ボックス活用方式を、全国で初めて適用することになったものと伺っております。 本市における無電柱化の実績といたしましては、土地区画整理事業によりまして施行された奏の杜地区のほか、千葉県が施行する実籾駅南北口の県道、すなわち主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線などが挙げられます。 続きまして、(2)自転車レーンの表示統一と整備につきましてお答えいたします。 安全で快適な自転車利用環境の創出を図るために、国土交通省では平成24年11月に、自転車走行環境のハード面の整備指針となります、「安全で快適な自転車利用環境ガイドライン」を策定いたしました。 その後、自転車ネットワーク計画の進展と、安全な自転車通行空間の早期確保に向けた方策等について、国土交通省と警察庁が設置いたしました有識者会議から提言を受け、平成28年7月に同ガイドラインの一部が改正されたところであります。 主な改正内容を申し上げますと、1点目は、計画策定エリアについては、市域全体ではなく優先的なエリアを設定するなど、段階的なネットワーク計画の策定方法が導入されたこと。2点目は、完成形態による整備が当面困難な場合には、車道通行を基本とした暫定的な整備形態を積極的に活用すること。3点目は、路面表示の仕様の標準化がなされたことなどが示されました。 本市といたしましては、自転車通行レーンのネットワークの形成と、整備の推進を図るために、現在計画素案づくりに着手しているところであり、平成27年12月21日に庁内の関係各課による習志野市自転車走行環境整備に係る検討会を実施したところであります。 この検討会は、整備計画の素案作成に向けた会合をこれまで3回開催し、自転車ネットワーク路線の選定のほか、御質問の改正ガイドラインに基づいた路面表示の整備手法等も含め、検討しているところであります。今後も、引き続き計画素案の作成に取り組んでまいります。 続きまして、(3)JR津田沼駅北口の客引き行為等についてお答えいたします。 JR津田沼駅北口、ペデストリアンデッキ上におきます客引き行為等につきましては、これまでにも地元商店会などから、排除に対する要望をいただいておりますが、客引き行為等は歩行者の通行に支障を及ぼすおそれのある行為とはいえず、施設管理者である本市としても対応に苦慮しているところであります。 しかしながら、千葉県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑行為等防止条例では、不当な客引き行為等の禁止や不当なスカウト行為の禁止、及び違反した場合の罰則規定が設けられており、習志野警察署に確認したところ、随時取り締まりを行っていると伺っているところです。 本市といたしましては、本市の表玄関でありますJR津田沼駅の良好な生活環境の保全と、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、習志野警察署へ違反者に対するさらなる取り締まりの強化を要請してまいります。 続きまして、(4)JR津田沼駅南口の路上喫煙につきましてお答えいたします。 JR津田沼駅南口の喫煙所につきましては、喫煙者と非喫煙者の分煙と歩きたばこの防止並びに吸い殻のポイ捨て防止対策として、平成21年10月に設置いたしました。 この喫煙所の現状につきましては、朝夕の通勤通学の時間帯を含め、多数の方々が利用しておりますが、一部の方が指定した喫煙区域の外に出て喫煙していることや、吸い殻のポイ捨て等、マナーに問題も見受けられております。 このようなことから、現在職員による定期的な清掃やパトロールを行い、注意を促すほか、駅周辺に注意喚起を目的とした路面シートの貼付など、喫煙マナーの向上に取り組んでおります。 本市といたしましては、現在行っております喫煙者に対するマナー並びにモラル向上を目的とした啓発活動の充実を図るとともに、今年度より開催しております、JR津田沼駅南口の環境美化を目的とした地元町会及び関係団体等との意見交換会を引き続き行い、JR津田沼駅南口における快適な環境づくりに努めてまいります。 続いて大きな3番目、これまでの一般質問の進捗状況につきまして、(1)コンビニ交付の検討状況についてお答えいたします。 コンビニエンスストアに設置された端末を操作し、住民票の写し等各種証明書を取得できるサービス、いわゆるコンビニ交付の導入につきましては、市民サービス向上の有効な手段の一つであるとの認識は、いつも変わりありません。 お尋ねの、その後の検討状況について申し上げますと、まずサービス利用の前提となる本市の個人番号カードの申請件数は、平成28年10月末現在で約2万枚となっておりまして、現在の申請状況で推移いたしますと、平成32年度には約4万2,000枚、人口の約25%程度まで普及すると推測しているところです。 次に、コンビニ交付の利用見込みにつきましては、平成27年度までにコンビニ交付を開始した県内6自治体の利用状況を確認したところ、おおむねカード取得者数の約半数の利用がある状況であります。 続いて、費用対効果につきましては、本市においてもカード取得者数の約半数がコンビニ交付を利用すると仮定いたしますと、平成32年度には約2万人程度の利用が見込まれまして、年間で証明書約2万2,000通が、窓口交付からコンビニ交付にシフトすると考えられます。この証明書交付に要する経費を、職員人件費に換算いたしますと、運用経費を差し引いても一定程度の財政効果が見込める試算となっております。 いずれにいたしましても、コンビニ交付の導入経費につきましては約6,000万円程度が見込まれております。そのため、国の特別交付税措置が予定されている平成30年度までにこれらの試算をさらに精査し、市全体の財政状況を十分に見きわめた上で、導入について判断してまいります。 最後、(2)マンホールカードの発行についてお答えいたします。 御質問のマンホールカードは、図柄やデザインが異なるマンホールふたの写真、デザインの由来などを自治体ごとに紹介しているカードでありまして、国土交通省や日本下水道協会などで構成する下水道広報プラットホームが、下水道をPRする一環として企画し、地方公共団体と連携し、発行しているものであります。 これまで、第1弾として本年4月1日に28都市30種類、第2弾として8月1日に40都市44種類の配布が始まっております。第3弾につきましては、約250の自治体からカード製作の要望があった中で、本市を含め、46都市46種類が新たに選定され、12月1日より配布が開始されました。 本市のデザインは、マンション群を背景にした、谷津干潟で休息する鳥たちの姿を描いたデザインであります。カードの配布は下水道課窓口において行っており、直接来庁された方に1人1枚を無料で配布しております。 このマンホールカードの配布によりまして、下水道への理解を深めていただくことに加え、より多くの方々に本市を知っていただき、訪れていただくきっかけとなることを期待しております。 なお、配布の方法などは佐野議員御指摘のとおりでございまして、市内1カ所というふうに決められております。御不便をおかけするかとは思いますが、逆にその中で市をアピールしていきたいというふうに思っております。 なお、現在、配布状況でございますけれども、12月1日から昨日までに82枚配布しております。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 8番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。 ◆8番(佐野正人君) はい。そうしましたら、御当地プレートから再質問します。 御当地プレート、私も千葉を走っているときに千葉ロッテマリーンズのキャラクターがついている原付車両を見たことがございまして、勝手につけているのかなと一瞬思ったんですけれども、勝手につけているわけはないなというところで、調べたところ、こういう御当地プレートがあるということで、千葉市は今紹介したんですけれども、千葉ロッテマリーンズの「マーくん」がデザインされているんですよね。 これは非常におもしろいなと思いまして、先日行政視察で我孫子市というところに行ったんですけれども、我孫子市なんかも何種類かございまして、走る広告塔として自治体をPRできる、非常にすばらしいものだなという中で、私が質問する前に、本市職員提案制度、こういったものがございまして、職員の方からこういう提案があったということで、実現に向けて今検討しているという答弁がございました。 この職員提案制度の概要について伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長(市川隆幸君) はい。職員提案制度の概要ということでの御質問です。 この制度は、平成5年から制度化いたしまして、その後もより職員が提案しやすい簡易な様式を追加するなど改善を行い、現在に至っております。 提案の範囲でございますが、本市の行政施策、行政運営に関するもの、事務作業能率の改善に役立つもの、執務環境の改善に役立つもの、市民サービスの向上に役立つもの、経費の削減または収入の増加につながるもの、その他行政一般において効果が期待できるものと、このような項目について、職員から提案を求めているものでございます。 また、この制度に係ります事務の流れを若干御説明いたしますと、職員に対して提案を募集いたします。その後、提案の内容に関して、それぞれ事業担当課がございますので、その事業担当課に対して参考意見を聴取いたします。それから、その提案の審査会を開きます。提案の審査をいたします。結果として、表彰対象になるものについては、市長から表彰という流れになっております。 この制度を運用することによって、自治体組織として行政効率の向上に資することを目的としていることはもちろんでございますが、あわせまして効果として、職員の積極的な提案を奨励し、実現を図ることにより、職員の創造力、また研究心の向上とともに市政運営の参加意欲を高めると。きのうも若干職員のモチベーションの御質問をいただきましたけれども、この件に関しても、貴重な職員のモチベーションを高める効果があるものとして認識しているところでございます。 なお、今回御質問いただいています御当地プレートの導入につきましては、審査会においてシティーセールスを推進する本市の視点から、本市の取り組むべき方向性に沿った提案であるということ、またこの事業の担当課に実現に向けて積極的に取り組んでほしいと、このような点を評価しまして企画賞と決定し、11月1日、全管理職が出席いたします部課長会の席におきまして、この提案をした職員を市長から表彰させていただいたものでございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) はい。職員のモチベーションを高める制度、非常にすばらしい制度ですよね。 これ、職員の方も、私もそうなんですけれども、御当地ナンバープレート、2006年に成田市がローマ字でNARITAというのを始めてから、全国的に普及したと聞いております。そう考えると、もうかれこれ10年ですか、かなり、私もちょっと遅かったなと、職員の方も少し、私よりはちょっと早かったんですけれどもちょっと遅かったかなという部分で、県内27自治体ありますけれども、こういったものを進めていっていただきたい。 そんな中で、今、職員提案制度、いろいろございました。これまでの実績について伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。市川総務部長。 ◎総務部長(市川隆幸君) はい。お答え申し上げます。先ほど答弁させていただいたように、この制度は平成5年からスタートしております。 これまでさまざまな提案がございましたけれども、直近の3年間の状況について申し上げますと、平成25年度は23件の提案、このうち6件を表彰し、うち4件が実現に至っております。平成26年度は32件の提案に対して1件を表彰しております。平成27年度は12件の提案があり、うち8件を表彰し、このうち4件が実現に至っております。 なお、実現した事例を御紹介いたしますと、昨年度の例ですけれども、オリジナル婚姻届・出生届の作成、放置自転車の売却による新たな財源確保、それから災害時におけるグーグルマップを利用した通行どめ情報等の視覚的情報提供等がございます。 これらのように、今し方議員からお話がありました、各市の先進的な取り組みを、職員がアンテナを高くしてそれを習志野市に取り込もうという前向きな発想、これも提案制度で取り入れて、今後も取り入れていきたいと考えております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) はい。実績のオリジナル婚姻届・出生届は確かに私も新聞記事で見て、すばらしい提案だと思いました。今考えると、職員から提案があったというようなことも書いてあったような気もするんですが、ちょっとその辺は失念していたんですが、すばらしい制度ですよね。 そんな中で、船橋市がジェッツの「ジャンボくん」をモチーフにしたナンバープレートをやっているんですけれども、船橋市は既に交付されているナンバープレートも、無料で交換できるというふうにしているんですよね、もう既に交付されている方。 ですから、習志野市においても、仮に来年度導入するに当たりまして、導入した場合は、やはり市民サービスというかPRの一環にもなるわけですから、要望ですけれども、やはりもう既に今持たれている方も、無料で交換できるようなふうにしていただきたい。船橋市もそうしているわけですから、それが望ましいのかなと思います。 以上で、この質問は終わりまして、次に安心・安全で快適なまちづくりの無電柱化です。この質問について再質問をいたします。 学校教育部長、寝ているんだったら退席してほしいんですけれども。ずっと目をつぶっていて、非常に、質問をしていて意欲がそがれるんですけれども。もう、寝ているんでしたら退席してください。 続きまして、無電柱化なんですが、東京都も今回の条例制定に当たって、来年の秋に条例を制定するということで、先般、小池都知事が議会で所信表明で話しておりましたが、やはり市内全体というのは厳しいとは思うんですが、例えば表玄関であるJR津田沼駅ですね、なっているところもございますが、主要な駅の周辺ですとか市庁舎ですとか、公共施設の周りといったところは、無電柱化を進めていくことが景観がよくなってよろしいのではないかと思うんですが、現在、無電柱化を計画している地域というのはございますか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。東條都市環境部技監
    都市環境部技監(東條司君) はい。それでは今ほどの質問、公共施設の建てかえ等にあわせて無電柱化ができないか、また現在無電柱化の計画路線はあるのかという御質問にお答えしたいと思います。 道路の無電柱化につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、まちの防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成などの観点によりまして、無電柱化の普及・促進が期待されているところでございます。 しかしながら、現在本市では、新庁舎の建設が進行しておりまして、また大久保地区公共施設再生事業が予定されているところでございます。しかし、現在のところ、敷地外に占用されております東京電力やNTTを初めとする占用物件ですけれども、これらの無電柱化の計画は現在のところございません。 現在、無電柱化が予定されている箇所といたしましては、実籾駅南口の県道のみということになっておりますが、無電柱化の効果及び必要性につきましては十分認識しておりますので、今後は他市におけます低コスト工法の導入状況あるいは施工方法について、十分調査をしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 無電柱化、きのうも何人かの議員から習志野市が住みたい街で10位ですか、というところで、やはり奏の杜なんていう話も出てきましたけれども、奏の杜、無電柱化が進んでおりまして、非常にきれいな景観のまちですよね。これをぜひ進めていただきたい。 それで、今回、習志野市シティセールスコンセプトBOOKというのを配られまして、こちらで42ページですか、毎日帰りたくなるまちという写真で、ちょうど今の仮庁舎のほうから新庁舎のほうを写している写真がございます。夕方ですかね、帰りたくなるまちということでなんですけれども、やっぱりこの写真を見ても非常に電柱がいっぱい写っていて、ここに電柱がなかったら本当にもっと帰りたくなるまちなのかなと思うぐらい、非常にきれいなわけです。 だから、やはり新庁舎、もう来年の春ですか、ということで難しいのは十分承知しておりますが、やはり新庁舎の道路に面している部分あたりからは、無電柱化を進めていただきたかったなというのは、今さらながらの話なんですが深く思います。 それで、今回配られたJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針の概要版でも、まちのイメージについて、誰もが歩きたくなる安全で快適な歩行空間を備えたまちというのが、具体的なイメージ例で一番前に出てきているんですよね。やはりそれには無電柱化ですよ。 無電柱化というのは、非常にシンプルで非常に景観がいい。去年、会派の視察で姫路市に行ったときに、姫路市は駅を出ますと、世界遺産の姫路城までのところが全部電柱がないんです。非常にきれいなんです。ですから、あそこに電柱があったら、白鷺城、どうなのかな、イメージがと思うぐらいに非常にきれいなまち。 ああいう観光施設があるのでまた別なんですけれども、習志野市もやはり新庁舎、これからできる新庁舎は難しいとしても、例えば大久保地区の公共施設再生計画のあの辺の周りは無電柱化を進めるですとか、そういったものをぜひ進めていただきたい。そう思います。 次の質問にまいります。次、自転車レーンの表示統一と整備について聞きます。 自転車の事故の多くというのは、対車の事故が多いんですが、事故全体としては自転車対車というのは大きく減っている、こう書いてあります。対歩行者に関してはほぼ横ばいということで、なかなか今回自転車ゾーンの車道の表示統一によって、自転車と歩行者両方の安全を図る狙いがあるという、国交省は書いてあるんですが。 私の地元で恐縮なんですが、新京成の五差路ですね。JR津田沼駅のほうから来まして、新京成のガード下をくぐったところの五差路ですね、右に曲がると京成津田沼駅のほうに来るほうです。 ここが非常に交通渋滞も多いですし、交通量も多い。車も人も自転車も多いというところで、ここ、事故が結構多いんじゃないかなという部分があるんですが、ここの事故の発生状況について伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。東條都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(東條司君) はい。今ほど御質問の新京成五差路における交通事故の発生状況ということでございますので、この件につきまして習志野警察署に確認いたしましたところ、平成26年1月1日から27年12月31日までの2年間のデータでございますけれども、事故件数といたしまして人身事故が1件、物損事故が10件発生しておると。 その特徴的なものは、自動車と自転車による接触事故の割合が大半を占めているというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 人身事故が1件、物損事故が10件というのが2年間で、ちょっと多いのか少ないのかというのが、ほかと相対的に比べることができないのでちょっとわかりづらいところはあるんですが、実は私の近所の方が、やはりJR津田沼駅のほうの坂のほうから下ってきた自転車にはねられてしまったという事故がございまして、けがをされたということで、非常に新京成の五差路、イトーヨーカドーの駐車場のほうから坂道なんですよね。 ただ、自転車が通れるのは、どうしてもヨーカドー側のほうはほとんど路肩がないので、どうしても自転車も逆走して下ってくるというところで、坂を非常にすごい勢いで下ってくるところで、ここすごい危険だなと思うんですよね。朝は駅のほうに行くので、そのまま通行は間違いはないんですけれども、帰りは下ってくる、上ってくる、五差路のところで交差点で待っている歩行者の方がいるというところで、車は五差路なのでいろんなところから来るという、非常に危険だと思うんですよね。 五差路の京成の下のところの、自転車が走行するレーンです。ここの通行確保に向けた整備方法、具体的に何か習志野市は検討しているのかについて伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。東條都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(東條司君) はい。今ほど質問ございました新京成五差路、新京成ガード下の部分の自転車通行空間自転車レーンを含めた整備方法ということで、お答えをしたいと思います。 今ほど議員から御指摘のとおり、新京成五差路からイトーヨーカドー立体駐車場前までの区間につきましては、自動車、自転車それから歩行者の交通量が非常に多い路線でございます。 特に、五差路は道路の構造上、新京成軌道の下でもございますので、両側の車道と歩道の境に新京成軌道の橋の橋台に当たる擁壁が設置されております。そのため、十分な自転車通行空間の確保はされていないという状況でございます。 現在の自転車の利用状況を見ますと、道路の南側に当たりますけれども、そこについてはガードレールで仕切られた自転車・歩行者道を通行している、狭い部分でございますけれども通行している。あるいは、車道の北側の路肩部分を通行している、そういう実態がございます。 御質問の当該区間における自転車通行空間の整備方法ということでございますが、五差路からイトーヨーカドーの立体駐車場まで現地を調査いたしました。そのところ、ちょうど立体駐車場前は、車道の車線幅員が4メートル以上確保されておりまして大変広いと。手法としては、この車線を狭めて両サイドの路肩を広くすると。そして、自転車の通行帯が設置できるのではないかというところ。 しかし、御指摘のあった交差点直近のガード下については、右折レーンがございますので、車線を縮小することができないということもございますので、このような箇所につきましては、改正されたガイドラインでは、1つの整備手法としまして、自転車のピクトグラムといいまして、いわば絵文字ですね。自転車のマークがついた絵文字、これと矢羽根型路面標示ということで、これはVの字になった青い標示を統一しまして、それを組み合わせて通行レーンを整備しようと。いわゆる車と自転車を混在型で整備するという手法でございます。 いずれにしましても、自転車の通行環境の整備に当たりましては、現在庁内の検討会で議論を進めております。自転車のネットワークの路線選定、あるいは自転車の通行空間の整備手法も含めた整備計画の素案作成に今、取り組んでいるところでございますので、御指摘の箇所も含めまして、自転車の通行空間の確保に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 新京成のガード下の五差路ですね、企業局のほうから来ると、自転車は左側走行みたいなのが張ってあるんですけれども、実際はなかなか、上りはできるんですけれども、下りは厳しいというような中で、書いてあるものと実態がなかなか一致していないという部分と、今、技監のほうから答弁があったように、なかなか幅員が4メートル以上あるところと、右折レーンがあるというところで難しい部分がございますが、いずれにしても非常に下り坂で下ってくるというところで、ガードレールがあるので車と余り接触することはなくて、どちらかというと歩行者が危ないのかなという部分です、あと自転車対自転車。 そういった部分がございますので、ぜひ自転車ネットワークの選定の中でこの五差路、ここも優先的に入れていただいて、整備していっていただきたいという要望にとどめます。 続きまして、JR津田沼駅北口の客引き行為です。 一時期に比べると減ったのかなという部分はあるんですが、いずれにしても夕方になると結構な方が出現されて。居酒屋の客引き行為は、個人的に全然、まちのにぎわいとして、強引でなければ余り問題ではないのかなとは思うんですが、いわゆる不当なスカウト行為とか不当な客引き行為でも強引なというやつですよね。 普通に、ちょっと看板が大きいかなとは思うんですが、居酒屋のチラシを配っているのは全然、まちの活性化というかにぎわいの一つとして、逆になければ寂しいのかな、そういうのがない駅というのは寂しいなと思うので、習志野市の表玄関として、ああいうものはにぎやかになっていていいのかなと思うんですが、不当なスカウト行為とかそういったものが一部に見受けられます。一時よりは減ったと思うんですけれども。ですから、これについてはやはりきちっと注視していただきたい。 そんな中で、柏市が来年、客引き行為等を禁止する条例を制定する、そういった記事を読みました。この柏市の、客引き行為等の禁止等に関する条例の概要について伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長(齋藤秀明君) はい。御質問のございました柏市で新たに制定しようとするその条例につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 柏市では、条例を制定するということで、パブリックコメントを実施しておりましたので、その内容についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、条例を制定しようとした経緯でございますけれども、今回御質問を受けまして、早速柏市のほうに確認をさせていただきました。 柏市では、従前より悪質な客引き行為等に対し、苦情が寄せられていたという状況でございまして、この対策として新たに客引き行為等の禁止等に関する条例を制定しようと、現在作業を進めているというような状況でございます。 次に、パブリックコメントで公表されました条例案の概要について、お答えをさせていただきます。 まず、条例の目的でございますが、道路、公園、広場等、公共の場所における客引き行為等を防止することにより、市民生活の平穏を保持し、安全で安心な地域社会の実現を目指すものであるというようなことでございます。 次に、対象とする客引き行為等につきましては、大きく4点ございまして、1点目に、酒類を伴う飲食をさせる行為の提供について、客引きをすること。2点目に、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業に規定する行為に関し、客引きをすること。3点目に、人の性的好奇心に応じて人に接する役務や、専ら異性に対する接待をして酒類を伴う飲食をさせる役務に従事するように勧誘すること。4点目に、今申し上げました3点の行為をする目的で、それらの行為の相手方となるべき者を待つことと定義されておるところでございます。 また、公共の場所における客引き行為等の禁止、客引き行為等を用いた営業の禁止等を定めており、このほか、客引き行為等防止特定地区の指定、特定地区において違反行為をしている者に対する指導、警告、勧告、立入調査等、さらに罰則規定が盛り込まれておるというような状況でございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 柏市の客引き行為等の禁止等に関する条例の概要、1点目の、酒類を伴う飲食をさせる行為の提供について客引きをすること。これは、繰り返しになりますけれども、ここも厳しいな、ここまで取り締まるんだなと思うんですが、2点目、3点目、4点目に関しては、読み上げるのははばかられるので読まないんですけれども。 そんな中で、先ほど1回目の市長答弁でもございましたが、地元商店会等からも排除に対する要望があるという点と、最後に本市の表玄関であるJR津田沼駅の良好な生活環境の保全と、安全で安心なまちづくりの推進、これ答弁ございました。 ぜひですね、ペデストリアンデッキの管理は道路課になるんですかね、道路課にはなると思うんですが、道路課と防犯安全課で、部も違えばというところで、どうしても役所は横の連携が、縦で厳しいのかなという部分があるんですが、この辺はきちっと密にしていただいて、繰り返しますが、JR津田沼駅の良好な生活環境の保全と、安心で安全なまちづくりの推進をきっちり図っていただきたい。以上で、この質問を終わります。 続きまして、JR津田沼駅南口の路上喫煙。 北口ばかりずっとやりながら、北口が大分一段落したから南口に移ったというわけではなくて、北口もやはり以前に比べれば非常にきれいになっているんですが、まだまだ問題点もあるなという部分もあるんですが、今、南口が、時間帯によって非常に喫煙者がふえて、歩行する通行空間も余りないような状態になっている状態。 私も、朝、駅で通行している方から、実際現場を見てみろということで言われたことがありまして、実際見ております。確かに、時間帯によってはすごい数です。 北口の喫煙スペースを撤去してしまったから、南口に行ってしまったのか、先日、駅で待ち合わせしている方の話が聞こえてきたら、そっちにおりれば喫煙所があるから、そっちでたばこを吸おうよなんていう会話もあるぐらい、ある程度認知度も高いのかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども。そんな中で、非常に南口の喫煙スペースが、人が多いです。 ちょっと聞いた話によると、千葉工大が敷地内を全面禁煙にしたということで、工大生もふえているのかななんていう部分も、若い方もいらっしゃるので、そんな感じもあるんですが、先ほども答弁でございました南口の環境美化を目的とした地元町会及び関係団体等との意見交換会、南口を構成するステークホルダーの方との意見交換会を引き続ききっちり行っていただいて、快適な環境づくりを推進していただきたい。 そこで、南口に限らず、市内全体の各駅周辺の喫煙マナーに関する啓発活動の取り組みについて伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。石井クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(石井輝之君) はい。市内各駅周辺の喫煙マナー向上に関する啓発活動の新たな取り組みについて、お答えさせていただきます。 新たな取り組みといたしましては、喫煙マナーの向上及び環境美化の推進を目的に、職員による定期的なパトロールを今年度より実施しております。このパトロールは、JR津田沼駅を含む市内全駅周辺を対象に、職員2名体制で実施しており、今年度の実績といたしましては11月末現在で18回行っております。 また、例年10月に近隣16市が合同で実施いたします、近隣16市喫煙マナー向上・ポイ捨て防止合同キャンペーンにつきまして、市内3大学の学生も含め、京成大久保駅、実籾駅、新津田沼駅周辺地区を対象に実施しておりますが、今年度からは新たにJR津田沼駅周辺地区を追加し、啓発用のポケットティッシュを配布するなど、3日間のキャンペーンを実施いたしました。 そのほか、習志野市をきれいにする会及び地域関係団体と合同で毎年行っております歩きたばこ・ポイ捨て防止駅周辺街頭キャンペーンにつきましては、昨年度は69名の参加のところ、今年度は80名の参加となりまして、多くの方々の御協力をいただいたところです。 今後も、喫煙マナーの向上及び環境美化の推進を目的とした啓発活動につきましては、市民、学生及び地元町会等と協働いたしまして、継続的に取り組むこととあわせまして、さらなる充実を図りながら、清潔できれいなまちづくりを推進してまいります。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 路上喫煙に関しては結構毎回質問しておりまして、9月議会では取り上げなかったんですが、野田市がことし4月から、路上喫煙禁止区域を設定しているということで、私、先月野田市のほうに行政視察に行ってまいりました。それで、お話をいろいろ聞いてきました。 6月議会で、野田市が月3回、習志野市は月1回、2回も少ないじゃないかと、何とかならないかと要望したところ、今、石井所長の答弁を聞いておりましたら18回ということで、習志野市も月3回になっているということで、非常に進歩しているというか、路上喫煙に対する取り組みとしては、年々、毎回議会での私の要望もある程度取り入れていただきながらやっていただいているというのは、よく理解できました。 野田市は、朝7時半から8時半、夕方5時半から6時半、やっているんですよね。重点区域のパトロールを行い、違反者を発見した場合はリーフレット、携帯用灰皿を配布し、禁止行為であることの周知及び指導を行うということで、周知して指導を行って、それでもやめない場合は勧告をして、それでもやめない場合は過料2,000円という3段階というところで、6月議会でも紹介したんですが、かなり千葉市なんかは厳しいんですけれども、千葉市とか千代田区の路上喫煙は一発アウトで、もう過料2,000円なんですが、野田市は緩い形の中で、道路において、他の通行の妨げとならない場所に停止して、かつ携帯用灰皿で吸っている場合は、喫煙はオーケーなんてなっているんですよね。だから、路上喫煙は禁止でも、かなり緩いというかソフトな形の条例でございます。 ただ、そんな野田市も、話を聞くところによると、4月に喫煙禁止区域を設定したんですが、半年たっても正直余り効果がない。これは市の職員の方が言っておりました。グラフでも見させていただいて、上がったり下がったりという中で、効果がないということで。 新たな取り組みとして、ぜひ習志野市も、これ要望なんですけれども、もしできればというところです。野田市は、重点区域指定時においては歩行喫煙者は減少傾向が見られたものの、指定後の4月から行っている6カ月間の調査結果の推移は増減を繰り返し、減少傾向は見られていないことから、10月からは、先々月ですね、パトロールによる抑止効果を高めるために、青色回転灯搭載車両による巡回パトロールコースに重点区域を加え、強化を図っているところですというのがございます。 ですから、もし習志野市もそういった部分で、青色回転灯搭載車両というんですか、たまに走っているのを見るんですが、そういったものも活用していきながら、御協力いただけるかどうかというのは難しいんですが、こういったものも活用しながら、先ほど答弁でございました、市民と学生及び地元町会と協働し、ここが大事だと思います、継続的に取り組むことが大事だと思います。 継続的に、回数を今すぐ多くしろというわけじゃないんですが、職員のパトロールはもう難しいとは思うんですが、例えば近隣16市の合同キャンペーンというのは、この近隣16市の合同キャンペーンなので、市の独自のキャンペーンみたいなものも、もう少し実施するとか、せめてシーズンごとに、四半期ごとに1回ぐらいを実施するとか、そういったものも要望します。 そんな中で、野田市が路上喫煙、ポイ捨ては禁止行為ですということで、こういう紙を配っているんですけれども、この紙に、これは議長に確認とっています。啓発看板を無償配布とあるんですよね。御自宅や近隣などで路上喫煙、ポイ捨て等にお困りの方に啓発看板を無償で差し上げておりますということで、1名につき2枚まで、看板サイズは縦30、横40ということで、野田市役所で配っているんですよね。 路上等喫煙、ポイ捨て等禁止とこういうのを配っているので、習志野市も路面の貼付シート等ですとかそういったものもいいんですが、こういったものもちょっと市民向けに活用していただければなと思います。この質問は、以上になります。 続きまして、コンビニ交付の検討状況です。 習志野市が検討している間に、着実にコンビニ交付がスタートしている自治体が出てきているというところで、どんなものなのかなという部分はあるんですが、先ほど市長答弁で、27年度までにコンビニ交付を開始した県内6自治体ございました。その利用状況と詳細について伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長(齋藤秀明君) はい。御質問の県内の6自治体、具体的には市川市、松戸市、木更津市、成田市、山武市、船橋市におけますコンビニ交付サービスの利用状況につきまして、お答えをさせていただきます。 まず、サービス利用の前提となりますカードの普及状況でございますけれども、本年1月に個人番号カードの交付がスタートいたしまして、住民基本台帳カードから個人番号カードに移行しているところでございますので、住民基本台帳のカードの状況でまず申し上げますと、平成28年3月末時点の人口に対する住基カードの取得割合でございますけれども、市川市が19.2%、松戸市が8.2%、木更津市が7.9%、成田市が10.1%、山武市が6.3%という状況でございます。 次に、窓口交付を含めた全体の証明書交付件数に対するコンビニ交付の利用割合でございますけれども、住民票の写しと印鑑登録証明書の本年4月から9月までの実績で申し上げますと、市川市が10.7%、松戸市が2.2%、木更津市が4.5%、成田市が4.9%、山武市が3.4%という状況でございます。この結果から、カード取得者のおおむね半数がコンビニ交付を利用されると分析しているところでございます。 なお、船橋市につきましては、本年1月からコンビニ交付サービスが導入されたところでございまして、その利用状況について現在整理しているというような状況でございました。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) はい。今、名前の挙がった市川市、松戸市、木更津市、成田市、山武市。これ市川市は非常に高いですね、19.2%。 それで、今の答弁で、カード取得者のおおむね半数がコンビニ交付を利用されているとございましたが、実際市川市はカード取得が19.2%に対して10.7%の方、半分以上というところですね。逆に、松戸市は8.2%に対して2.2%と、ちょっと低いところがあるんですが、市川市もコンビニ交付についてお話を聞きたいので、先月お伺いしたんですが、市川市で一番私が、わあ、すばらしいなと思ったのは、習志野市もすばらしいんですが、まず私、市庁舎に入って何カ所かで立ちどまって見ていたら、いろんな職員の方がどちらの窓口にあれですかと聞いてくるんですよね。 これが、受付の方だけではなくていろんな方が聞いてくるので、やっぱりさすが接遇日本一を船橋市と、おととしぐらいですか、競っていたというぐらいに接遇のよさ。習志野市の職員の方も非常にすばらしいと思います。ただ、ちょっと私も今もうこういう立場になってしまったので、一市民として見ているのか、私を議員として見ているのかというのが微妙なところもあるので、ここは微妙なので、ちょっと私は判断できないんですけれども。 市川市は、ちょっと話がそれて余談なんですけれども、非常にすばらしいなと思いました、接遇に関しては。習志野市も負けてはいないと思っていますが、これは非常にすばらしいと思いました。 そんな中で、もう一つ市川市がすばらしいなと思ったのは、コンビニ交付に当たって、担当課の課長の方が言うのは、市民と言わないんです、お客様と言うんですね。お客様がサービスを受けるに当たりましてはというので、市民という言葉を使わないでお客様という。 ちょっとお客様というと、何かちょっとどうなのと最初は思ったんですが、何回も聞いているうちに、ああ、そういう思いでやられているのかなという部分で、市川市は当初は自動交付機もある、今はなくなったんですが、その前はコンビニに行くと暗証番号か何かをあらかじめ市民と決めておいて、その番号を言えばコンビニに市の方が住民票の写しとかを届けるサービスもやっていたらしいんです。 だから、三鷹市と渋谷区と市川市の3カ所が、住民基本台帳カードのコンビニ交付を始めたんですが、そういった部分では非常に先進市で、利用実績を見てもすばらしいなと思いました、市川市に関しては。 なかなか、話がずれてずれてずれるんですが、ふるさと納税なんかのときも、Tポイントカードなんかも、今は廃止になっちゃいましたけれどもTポイントカードのことですとか、私の胃がんのリスク検診ですとか、私はこの議会に当たっていろんな質問をすること、非常に市川市が先進市だなというのを非常に感じます。もちろん、東京都のすぐ隣で一番都会なんですが。 もう市川市というのはすばらしい市なので、きのうも利便性が習志野市の命、東京まで28分とありますが、市川市はもっと近いんですよね。ですから、やっぱり利便性だけだと、市川市には正直言って太刀打ちできません。 ですから、こういう個々のサービスみたいなものもやはり高めていく、せめて同じようなサービスをしていかなきゃいけない、その一つがコンビニ交付なのかなと私は思っております。 そこで、6月以降に、私が質問した以降に、新たにコンビニ交付を始めた自治体があると思います。その自治体について伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長(齋藤秀明君) はい。本年6月以降にコンビニ交付を導入した県内の自治体ということでございますけれども、まず9月に浦安市がスタートしております。それと、11月からは柏市でコンビニ交付サービスが開始されたところでございます。また、来年1月から千葉市が導入を予定しているというふうに伺っておるところでございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) はい。そういうことで、着々といろんな市が導入して、外堀が埋まってきて内堀もという形で、八千代市も導入すると新聞発表でございましたので、ぜひコンビニ交付については前向きに、早く結論を出していただきたい。 そんな中で、先ほど市長答弁で6,000万円の費用が、イニシャルコストですか、発生するとございました。また、特別交付税措置の内容についてもあわせて伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長(齋藤秀明君) はい。お答えさせていただきます。 まず、コンビニ交付の導入経費である約6,000万円でございますけれども、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書及び所得証明書等の税証明をコンビニ交付する場合の証明書発行サーバーの構築や、既存システムの改修等に要するイニシャルコストでございます。 また、現在国から示されております、コンビニ交付サービス導入における特別交付税措置でございますけれども、上限5,000万円で、対象経費の2分の1の額を平成30年度まで予定されておるというところでございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) はい。イニシャルで6,000万円かかる、特別交付税措置が対象経費の2分の1ということで3,000万円は見ていただけるということで、3,000万円ですか、3,000万円という金額は非常に大きい金額ですがこれもぜひ、コンビニ交付については早急に結論を出していただきたい。非常に市民の要望も多いと聞いております。個人的にもよく聞かれます。これについては、早目に結論を出していただければと思います。 続きまして、最後の質問、マンホールカードです。9月議会で質問して、早急に対応していただいて、もう既に発行されているという、すごい速い、タイムリーでまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。 シティーセールスのツールの一つとして私は捉えているんですが、きのうまでで82枚ですか、実質3日間ですよね。実質3日間ですから1日30枚弱ぐらいというところで、順調な滑り出しではないのかなという部分で、せっかく配っているんですから、とりに来た方が市内なのか市外なのか、はたまた県外なのかどういう、男性なのか、女性なのかという部分で、そういった属性も含めて、こういうものについて何か調べているというか、調べているというとおかしいです、何か記入していただいているというか、そういうものはございますか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市環境部長。 ◎都市環境部長(福島泉君) この件に関しましては、下水道を担当しております神崎副技監より答弁をさせます。 ○議長(木村孝浩君) 続いて答弁を求めます。神崎都市環境部副技監。 ◎都市環境部副技監(神崎勇君) はい。今ほどの、マンホールカードを受け取りに来ている方がどこから来ているかということについて、お答えしたいと思います。 マンホールカードを配布する際に、簡単なアンケート票なんですけれども、そちらのほうに記入をお願いしているところです。その中に、居住地を記載していただいていますので、居住地ということでお答えしたいと思います。 先ほど市長答弁にありましたとおり、昨日までに82枚ということでマンホールカードを配布しているところです。その内訳ですけれども、まず市内にお住まいの方が28人。そして次に、習志野市以外の県内にお住まいの方が34人。こちらにつきましては千葉市ですとか船橋市、あるいは八千代市と、近隣市が多いようでございます。最後に、県外からお見えの方が20人いらっしゃいました。こちらは近県の東京都あるいは埼玉県、このほかに遠方からは大阪あるいは兵庫、あるいは遠いところは北海道、そちらのほうからも足を運んでいただいているという状況でございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 兵庫県、北海道から。何かの出張のついでで、都内に来たついでに足を伸ばしていただいたとは思うんですが、いずれにしても習志野市に何か目的があって来たついでに、マンホールカードを取りに来たという方は少ないと思うんですよね、市内の方は別として。 82枚で市内が28人ということで、3割強ぐらいが市内、7割弱ぐらいは市外から、このマンホールカードを受け取るために習志野市に来た。私はそうではないのかなと思う中で、非常に3万5,000円ですか、少ない予算で習志野市をPRできるツールとして、これをもっとシティーセールスにつなげていっていただきたい、そう思うんです。 そこで、シティーセールスにつなげるために、何か習志野市として考えていること、いろいろ配布しているものも含めてあるのか、それについて伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。神崎都市環境部副技監。 ◎都市環境部副技監(神崎勇君) はい。今ほどのシティーセールスにつなげるために何か考えはあるのかという御質問にお答えしたいと思います。 まず、マンホールカードの配布につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、下水道課の窓口のほうに直接来られた方に手渡しで配布しております。マンホールぶたのデザインが谷津干潟をモチーフにしておりますので、カードを手渡す際に谷津干潟の紹介をしております。あわせまして、谷津干潟自然観察センターで行われているイベント情報のチラシ、このようなものを一緒にお渡ししております。 このような取り組みを通じまして、谷津干潟を知っていただきまして、これをきっかけとしてより多くの方が本市に訪れていただければというふうに考えております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 佐野議員。 ◆8番(佐野正人君) 下水道課の窓口だけでしか配れないので、どうしても土曜、日曜というのができない部分ですとか、実際に下水道のふたがある津田沼1丁目ですか、津田沼1丁目のあたりとちょっと離れている部分と、あと谷津干潟はさらに離れていて、本来であれば、谷津干潟の近辺のマンホールのふたがそうなっていれば、非常にストーリーとしては整合性がとれていいと思うんですが。 いずれにしても、今82枚ということですが、2,000枚を割ってさらに増刷するような形も考えて、ぜひ数少ないシティーセールスのツールの一つとして、積極的に活用していっていただきたい。 以上で、私の質問とさせていただきます。 ○議長(木村孝浩君) 以上で、8番佐野正人議員の質問を終わります。 次に、18番相原和幸議員の質問を許します。登壇を願います。     〔18番 相原和幸君 登壇〕 ◆18番(相原和幸君) 輝く習志野市をつくる会を代表し、一般質問を行います。 まず、近年の社会情勢の変化について、皆様と一緒に考えていかなければならないと思うことを幾つか述べさせていただきます。 初めに、認知症等による交通事故の問題です。 認知症は、皆さんも御存じのとおり、急激に進行するのではなく、加齢とともに段階的に症状が進行するものです。厚生労働省は2015年1月7日、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計を発表しました。また、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると計算しております。厚生労働省は、同結果を踏まえ、認知症対策のための国家戦略を急ぎ策定するということでした。 この問題に対して、本市議会文教福祉常任委員会は、本年10月に佐々木委員長を初め委員会として、認知症対策先進導入している北九州市のオレンジプランについて、調査・研究してまいりました。詳細は省略しますが、大切なことは家族を初め、地域全体で支え合い、周りの人と情報を共有し、軽度認知障がいの症状の進行を回復または維持していくことが大事なのではないかと感じました。 中でも、認知症チェックシートというものがあり、同居するパートナーや家族と簡単に確認し合えるツールがあるので、これを皆様にも知っていただきたいというふうに思いました。 次に、障がい者について、近年市議会でも取り上げられております。 私は、この夏にアキレス腱を断裂して、さまざまなことに気づかされました。例えば、大きな建物の入り口です。駐車場から建物に入ろうとすると重い防火扉があり、松葉づえではなかなか苦労しました。また、日常生活では、ふだんは何も気にしていないお風呂や洗面、トイレ、階段と、どれも毎日の生活で欠かせない場所です。これがとても不自由に感じたところです。 私の祖父は、第2次大戦に行き、魚雷により船を攻撃され、足を切断して帰国してきました。しかし、多くの方が亡くなり、祖父は戦争については語りませんでした。約60年間義足の生活をしていたので、日常生活がどれだけ大変だったのか、想像は私もできません。 また、祖父に関しては、私が生まれたころにはほとんど目が見えなくなっており、20年近く家族の支えもあり、いつも会うと笑顔でうれしい、幸せだと話してくれました。人に感謝の気持ちを忘れないで生きるんだぞということを常日ごろ言っていたことを覚えております。 先日、テレビで、身体に重度の障がいを持っている方が言っていたことがとても印象的でした。同じ年代の子どもたちと、同じ空間で学べる環境が大事であって、特別教室で学ぶことは求めていない。また、自殺に関して、生きているのがつらいと感じることはあっても、死にたいと思う人は誰もいないということをおっしゃっていました。 私は、コミュニケーションのバリアフリー化というものが、大変必要なのではないかというふうに感じているところです。 次に、いじめの問題です。 子どもたちは1人もいじめたい人も、いじめられたい人もいないということです。いじめをした人に、なぜいじめをしたのかと問い詰めれば、いじめた人は心を開くはずがありません。 最近、何に関心があるのか、将来どんなことをしたいのか聞いてあげることが大事なのではないかと、いじめの本質が見えてくるのではないかというふうに考えております。つまり、自分の言うことに耳を傾けてくれる人、または守ってくれる仲間、友達、先生、家族、地域の人が身近にいれば、いじめは減少すると考えております。言いかえるなら、個人の尊重であり、存在を認めてくれる人がいることで、いじめ問題は解決に近づくのではないかと考えております。 逆に、学校の先生に全てを求めている人がいる間は、いじめ問題はなくならないと感じております。また、地域で他人の子どもを注意したら、親が文句を言いに来るから言わない、そのような地域ではいじめの問題はなくならないと感じております。 子どもたちが社会に出る準備を、家族、地域、行政でしっかりと導くことが、大人たちの大きな役割だと感じております。 次に、待機児童の問題です。 近年、待機児童問題に対して、横浜市や東京都で、将来的に待機児童ゼロを掲げる自治体が多く見受けられます。本市においても、待機児童ゼロに向けてさまざまな計画を進めているところだと思います。 大きな自治体が、なぜ待機児童を解消しようとしているのか、考えてみました。また、待機児童というのはどういう子どもたちがいるのか、考えてみました。そうすると、見えてきたのは1つです。税収です。 恐らく、自治体ごとに入園、入所の順番は異なれど、高額納税者の子どもたちが待機児童になりやすいと感じました。仕事は共働きで高い税金を納めている家庭環境では、条件的に総合点が低くなり、待機児童になっているのではないかと思います。 この問題に関しては、次の機会までに調査・研究を進め、質問をしていきたいと思います。 前置きが長くなりましたが、今回の一般質問に入らせていただきます。今回は、大きく3点についてお聞きします。 まず、1点目です。習志野市の将来都市像についてお伺いします。 生産年齢人口が減少し、医療費だけでも年間3億円ずつ増加していく。このような社会保障等に関する費用が増大していく中で、現在実施している年間約600事業を将来的に、特に2025年の人口動態を想像すると、事業を集約する必要に迫られるのではないかと考えております。 そこで、少子高齢、人口減少社会に向けた総資産の形成をどのように考えているのか、お伺いします。言いかえるならば、税収見込みに即した総資産の形成をどのように考えているのかということをお伺いさせていただきます。 2点目です。防災・減災についてお聞きします。 家具転倒防止施策について、どのように市は考えているのかお伺いします。 3点目の質問です。JR津田沼駅南北環境整備についてお聞きします。 JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針策定後、市はどのような計画を立てているのかお伺いし、以上、1回目の質問とさせていただきます。     〔18番 相原和幸君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、相原議員の一般質問に順次お答えいたします。全て私からの答弁です。 大きな1つ目、習志野市将来都市像について。少子高齢、人口減少社会に向けた総資産の形成をどのように考えているのかについて、お答えいたします。 本市は、平成25年に高齢化率が21%を超え、超高齢社会へと突入しております。人口推計では、今後も高齢者数の増加は続くと予想しております。加えて、年少人口の減少が続いておりますため、今後の人口構成はさらに少子高齢化が進むと予想されます。このことにより、今後、社会保障関係費が増大する中で、生産年齢人口の減少による税収減が見込まれます。 一方では、少子高齢化が進むことによります人口構成の変化により、その時々において、市民が必要とする施設のニーズは変わっていきます。機能の転換や有効活用により、時代に合った適切な施設の配置を考えていく必要があります。 本市は、このような市政を取り巻く時代の流れを踏まえつつ、平成26年に「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」を将来都市像とした基本構想を定めました。そして、この将来都市像の実現を支える重点プロジェクトとして、公共施設の再生、財政健全化、協働型社会の構築の3つを掲げております。 私たち習志野市民は、先人が築いてきた資産を利用し続け、良質な生活環境を築いてまいりました。今後は、今度は今に生きる私たちが時代の変化に対応したよりよい資産を、将来に引き継いでいくことが重要であり、この重点プロジェクトに掲げた公共施設の再生は、老朽化が進む公共施設の適正な機能の確保、配置及び効率的な管理運営を実現し、次世代へつなげようとするものであります。 本市では、このような考え方のもとに、現在大久保地区公共施設再生事業を初めとした、公共施設の再生に取り組んでいるところであり、今後も時代の変化に伴う公共施設の役割と住民ニーズとの整合を図りながら、複合化、多機能化、共用化によります公共施設の総量圧縮に取り組んでまいります。 続きまして大きな2番目、防災・減災につきまして、家具転倒防止施策についてお答えいたします。 災害対策における減災の視点から、家具類の転倒や移動の防止対策は、非常に重要な備えの一つであると認識しております。 内閣府の報告書の数値によりますと、阪神・淡路大震災における死者の状況は、死因の約80%以上が木造家屋の倒壊による圧死であり、そのうち約10%は家具の転倒によるものと推定されております。また、負傷者につきましても、46%が家具の転倒によるものとされております。このように、大地震の際の被害の有無は、家の耐震化だけでなく、家具の固定の状況に大きく影響されます。 このことから、大地震では家具は必ず倒れるもの、移動するものと考えて、家具の固定や配置の見直しを行うなど、災害に備えた事前対策に取り組んでいただくよう、まちづくり出前講座や地域の防災訓練などの場で、啓発しているところであります。 最後に、大きな3点目、JR津田沼駅南北環境整備につきまして、JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針策定後、本市はどのような計画を立てるのかについて、お答えいたします。 本市では、JR津田沼駅周辺地域を一体的に捉え、将来のまちづくりについて検討する必要があるとの考えのもと、平成26年度より庁内にJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討プロジェクトを設置し、検討を重ね、庁内での議論を経た結果、方針が確定いたしましたことから、平成28年11月18日の定例記者会見におきまして、JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針を公表したところであります。 JR津田沼駅周辺地区は、現行の都市マスタープランにおきまして、本市唯一の広域拠点と位置づけております。駅の南側では、奏の杜地区で人口の集積が進み、仲よし幼稚園跡地では超高層マンションの建設が予定されるなど、現在もその姿は変貌し続けております。その一方、南口、北口で商業、文化施設の経年が進み、いまだ十分に活用されているとは言いがたい土地も見られる状況です。 そこで、同駅周辺地区に潜在いたします開発の意向に対し、行政として適切な方向へ誘導すべく作成いたしましたのが、JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針でございます。 本方針では、上位計画であります基本構想、都市マスタープラン等をもとに、広域拠点としてふさわしいまちのイメージと、求められる5つの機能を整理いたしまして提示したところであります。 今後は、JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針で掲げました「いいね!駅近 歩きたいまち」というまちのイメージにふさわしい、高品位かつにぎわいにあふれた魅力あるまちづくりに向けまして、事業者側からの提案に対し、行政の考え方をより鮮明、かつ具体的に提示できるよう、研究を重ねてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 18番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。 ◆18番(相原和幸君) はい。市長答弁、ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問のほうをさせていただきます。 まず、1点目の件ですが、基本構想の重点プロジェクトの一つである財政健全化に向けた、今後、公共建物等インフラ系、プラント系の公共施設について、どのように管理し次世代につなげるのか、お伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。先ほど、相原議員のほうから御指摘がありましたように、少子高齢化それから人口減少社会ということに伴いまして、厳しい財政状況が予測をされる中であります。財政健全化を踏まえた、実効性のある対策を講じていくということがますます重要になってくると考えております。 本市では、公共施設の管理につきまして、市全体の基本的な方針のもとに、施設の分野ごとの具体的な計画を立てて取り組んでいくということとしております。 市全体の基本的な方針につきましては、本年3月に習志野市公共施設等総合管理計画を策定し、基本的な考え方や取り組みの方向性をお示しさせていただいたところであります。 また、施設の分野ごとの具体的な計画につきましては、学校や公民館等の公共建築物については、既に平成26年3月に、習志野市公共施設再生計画を策定いたしまして、実行の段階に入っております。この計画に基づきまして、機能は維持しつつ、総量を圧縮していくということとしております。 一方、道路及び下水道等のインフラ系、及び清掃工場といったプラント系の公共施設につきましては、今後、市の後期基本計画が始まります平成32年度までに計画を策定してまいります。 この基本的な考え方といたしましては、インフラ系及びプラント系の施設は市民のライフラインであるため、量の圧縮ということについては難しいことから、長寿命化を基本として、効率的・効果的な管理に取り組んでまいります。 これらの具体的な計画を着実に実行していくことによりまして、財政健全化の実現に努め、持続可能な都市経営につなげてまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) はい。公共施設の再生計画については、総量の圧縮というのが可能ですが、インフラ系、プラント系については市民のライフラインということであることから、圧縮はできないと。それを長寿命化できるような計画を立てて、しっかりと取り組んでいくと。 私は、今回この質問をした理由は、この計画は確かに計画でやっていかないと、財政健全化には結びつかないというところもありまして、財政健全化と公共施設の再生というのはお互い補完関係であって、これをきちっと進めるということは間違いなく大事なことだと思っております。 ただ、この後、私が心配しているのは本当に2025年以降のところでありまして、何とか人口減少社会というところであっても、それを2025年までに何らかの方向を、もう一つ、もう二つと策を立てて取り組んでいくことも大事ではないかなということを思っておりまして、この計画はきっちりと進めていかなくちゃいけないという内容なんですけれども、今回私も再質問はこれはもうしないんですけれども、要望という形になるんですが、簡単に言うと、給食費、小学校、中学校、皆さん、学校の先生とかもみんな給食費を払っていると思うんですが、せめて小学校の給食費を補助もしくは無償という形で進めていったらどうかなと。 なぜかというと、大変な金額です。 大体、今、私も電卓で計算しました。そうしたら、小学校だけで9,000人いまして、大体300円相当で計算すると8億円を超えます。これが毎年必要になるといったときに、言うのは簡単です。無償化すればいいんじゃないかと言うのは簡単ですが、はっきり言ってできるわけがないです。どこにその財源があるんだということになります。 私としては、この財源の確保ということに関しては、今回3つ目の質問で、JR津田沼駅の南北の環境整備ということも言っておりますが、以前から言っているとおり、今回奏の杜の税収等のお話も一般質問の中でどなたかあったと思うんですが、あそこの駅前の空間をしっかりと有効活用して市の税収を確保しながら、その確保したお金を教育のほうに充てる。 教育のほうに充てるというのは、給食費をただにしてばらまきということではなくて、給食費のお金を学校で、家庭から支出するのではなくて、そのお金をもって家族で、家庭でそのお金を使って教育に充てていただきたい、これをしっかり伝えることによって、学校教育と家族・家庭での教育が連携して、そして地域での見守り等の全て、学校、家庭、そして地域が一体となって、子どもたちを育てていくことが大事ではないかなということですので、別に全額無償にして、みんなに楽してもらおうというわけではありません。 ただ、今後、新しい人が入ってくるときに、文教住宅都市憲章を掲げている習志野市ですから、学校教育、もちろん生涯学習教育にももちろん力を入れていますが、子どもたちの子育てしやすい環境という中で、学校教育に何らかのポイントをつけたほうがいいのではないかなと。 ただ、簡単にできる話ではないので、今すぐ私はこれをやったほうがいいとは簡単には言えないですけれども、財源の確保という面では、先ほども言いましたとおり、JR津田沼駅の南北の環境整備の中で、財源の確保を何とかできないものかなということも捉えた上で、進めていっていただきたいと思いますし。 なお、私の住んでいる鷺沼という地区に調整区域があります。今、どこの市を見ても市の中に白地があるというのは、なかなかないと思います。ただし、それはないということはどういうことかと言うと、身動きがとれないという状況だと思います。ただ、習志野市においては、まだ身動きがとれる状態であって、今後の鷺沼のあの調整区域というのをどう活用していくか、どう地権者の方が考えてくれるかというのを、地権者の方も考える必要があると思いますが、市のほうからも発信していく必要があるというふうに感じております。 そのような税収を、市のほうは受け入れられれば、人口減少社会もそんなに、世の中ではそういうふうなことを言われますけれども、習志野市からいろんな面で施策を打っていくことも大事ではないかなということを思いまして、今回は、前回はラジオ体操で70人掛ける2,000円で14万円の予算をどうにかしてほしいというようなお話もしましたけれども、今回は8億円を超えるような予算規模の要望ですけれども、別に8億円ということを、金額だけがひとり歩きしてもしようがないので。 それだけのお金を家庭から支出されているということを、皆さんにももう一回理解していただいて、それぐらい家庭で負担しているお金があるということを考えると、その負担するお金を教育に回してもらうだけでも、随分習志野市の教育環境は変わってくるというふうに感じております。 これは、学校の成績がいいとかそういうことではなくて、人として、習志野市で育った子どもたちとして、将来大人になったときに大事ではないかなということを考えると、教育への投資ということで、今回はこのような要望をさせていただいております。 この辺は、以上で終わらせていただきます。 続きまして、2点目の再質問に入ります。 2点目は、再質問はありません。ごめんなさい、順番を間違えていました。 2点目は、家具の転倒防止の件なんですけれども、実際に防災という観点から、もう今までの、日本全国、世界でもそうですけれども、いろんな経験値がある中で、家具の転倒はもうするのは間違いないと思うんですね。 今、家のほうはだんだん木造住宅が、木造住宅といっても今はもうプレハブ住宅のような木造住宅がふえてきていますから、今はそれほどでもないとは思うんですが、かなりもう50年近い建物の木造住宅ということを考えると、家自体ももちろん危険ですけれども、家具が転倒して倒れてしまってけがをされる。そうすると、大きな震災があるともちろん家具も倒れるでしょうし、もし夜中であれば寝ている方が多いというようなことも考えると、家具をとめておいたほうが、結局何かあったときに動ける人というのがどれだけいるかといったら、いつ起こるかわからないものに対しての備えですから、これは何とかして食いとめたいなという思いで今回は質問させていただいています。 何点かの自治体で、家具転倒防止の施策を打ったんですけれども、内閣府から出ていた施策でした。その自治体に行政視察等も考えたんですが、もうそのときやっていた担当者が違う部署にいたり、情報が今となっては薄いものなので、わかる範囲でということで電話でやりとりをさせてもらったんですけれども。 家具転倒防止でどういう方が申し込みがありましたかと聞いたところ、やはり高齢の方が多かったということです。これは、間違いなく私もそういうふうに予想はしていたんですけれども。 文書には民生委員の方等々でいろいろなことを、家具の取りつけに関してはやりましたというふうに書いてあったんですが、中身を聞いてみると意外と地域の消防団の方とかにもたくさん動いていただいて、家具転倒防止につなげましたというお話を聞きました。 今回、家具転倒防止をやることで、地域の自主防災組織等いろいろありますけれども、そして先ほど答弁いただいたとおり、出前講座等で勧めても、お年寄り1人で、わかってはいるけれども、つけられない方。もちろん高齢の方お2人で不安定な椅子の上に1人が押さえて、1人が上で金具をつけるということも、逆にこれがけがにつながる場合もありますので、ぜひ地域等で、まちづくり講座等でお話をした後に何かしらの方策を打って、できるだけ、高齢の方で家具をとめたいんだけれども、そういうことができる体ではないという方には、何らかの方策を打っていただきたいというふうに思い、今回は質問させていただいて、ここは要望とさせていただきます。 続きまして、3点目の再質問にいきます。 3点目の中で、バリアフリー重点整備地区3カ所のうち、JR津田沼駅周辺のバリアフリーの取り組みについて、お伺いさせていただきます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市環境部長。 ◎都市環境部長(福島泉君) はい。バリアフリーの取り組みということでの御質問でございます。 本市では、平成26年10月に習志野市バリアフリー移動等円滑化基本構想というものを策定いたしました。この中におきまして、JR津田沼駅・新京成新津田沼駅周辺地区、京成津田沼駅周辺地区、そしてJRの新習志野駅周辺地区の3地区を重点整備地区というふうに位置づけております。 御質問の、JR津田沼駅周辺地区のバリアフリー化の主な取り組み内容でございますけれども、直近では平成27年度に南北自由通路、並びにJR津田沼駅北口の東西方向の商店街通り、都市計画道路3・4・5号線でございますが、こちらにつきまして平板ブロックの改修や段差の解消と、それから視覚障がい者用誘導ブロックの設置等を行いまして、どなたにとっても歩きやすい歩行面の改善に努めてまいりました。 現在は、JR津田沼駅北口駅前広場内などにつきまして、同様の対策工事を実施しているところでございまして、今年度中の完成に向けまして、鋭意取り組んでいるところでございます。 今後も引き続きまして、JR津田沼駅周辺におきましては、高齢者や障がいをお持ちの方も含めまして、安全で安心して利用することが可能な歩行空間の確保に向けまして、バリアフリー化の取り組みに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) それでは、きょうの1人目の佐野議員ともちょっと話がかぶってしまうところがあります、喫煙スペースの件です。 南口に設置されている喫煙スペースについてお伺いしますが、この喫煙スペースの整備、維持管理は誰が行っているのか、答弁を求めます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。石井クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(石井輝之君) はい。JR津田沼駅南口に設置されております喫煙スペースの整備、維持管理は誰が行っているかについてお答えいたします。 この喫煙所につきましては、喫煙者と非喫煙者の分煙と歩きたばこの防止、並びに吸い殻のポイ捨て防止対策として、JR津田沼駅南口エレベーター1階東側に、平成21年10月に設置いたしました。設置者は日本たばこ産業株式会社。維持管理につきましては、本市が行いまして、清掃委託により毎日1回、午前9時30分ごろに灰皿及び周辺の清掃を実施しております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) JR津田沼駅の乗車人数、大体1日当たり約10万人規模だというふうに思いますが、駅周辺の喫煙スペースが今、南口の階段下の1箇所となっており、時間帯によっては多くの方が利用され、たばこを吸わない方への受動喫煙の配慮を考えると、喫煙する場所が必要という前提のもと、喫煙ルームの整備が求められているのではないかと思いますが、喫煙ルームの設置についてどのように考えているか、答弁を求めます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。石井クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(石井輝之君) はい。受動喫煙の配慮を考えるとということで、喫煙ルームの設置についてどう考えているのかについて、お答えさせていただきます。 JR津田沼駅南口に設置しております喫煙所の現状につきましては、朝夕の通勤通学の時間帯を含め、多数の方が利用しております。 本市といたしましては、相原議員御指摘の受動喫煙への配慮、また喫煙ルームの検討も含めまして、先ほど申しました、今年度より開催しておりますJR津田沼駅南口の環境美化を目的とした地元町会及び関係団体等の意見交換会を引き続き行いまして、今後の方向性について協議してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) 今の答弁で、一応私気になっているのが、関係団体に多分JTは入っているのではないかなと思うんですが、JR、JTともあわせて協議をしていただきたいし、JTのほうで何らかの補助が出るのであれば、喫煙ルームの完成もそんなに困難ではないかなと。 また、JRの秋葉原駅とかみんな喫煙ルームをつくっておりまして、私も秋葉原に10年ぐらい通っていましたから、岩本町という交差点までずっと千代田区だと、灰皿がないのでもうポイ捨てだらけなんです、道の周りがずっとたばこの灰がずっと昭和通りを覆っているような感じだったんですけれども、急遽、条例ができて、吸っちゃだめということだったので、最初のうちは、1カ月、2カ月ぐらいはまだやっぱり夜、お酒を飲まれてそのまま駅に帰るのに、たばこを吸いながら帰る方もいらっしゃったと思うんですが、見回り点検等が随分効果を出して、確かに千代田区のあの条例で相当きれいになりました。 ただ、千代田区、これで喫煙所をなくすのかなと思ったら、しっかりと秋葉原駅のど真ん中に喫煙ルームをつくりました。これを考えると、先進的な自治体がそういうところまで配慮したときに、最終的になくす方向ではなくて、今現在の状況を考えると、喫煙ルームをつくるというのは、恐らく私は、たばこ税のお話を区の中でもされているのかなという気がしました。 実際、習志野市も約10億円のたばこ税が入っておりまして、これが一般財源として活用されています。これはもちろん大事な財源ですから、有効に活用していただきたいんですが、税収というのも、車を乗る方はガソリン税とかいろいろありますけれども、たばこ税に関しては市税収入にもなっておりますので、ぜひ喫煙ルーム等をしっかりと整備してあげることも大事ではないかなと。 ただ、今の状態を続けていくというのは、今後のタクシー乗り場、喫煙する方、駅に通う方、いろいろたくさんの方がいらっしゃいますので、そこでトラブルがあって何か事件があるのは、ちょっと私は先々心配なので、この辺をしっかりと地元の方、商店街の方、大学の方と話をして、良好な環境整備のために、これはあくまでも受動喫煙をしないような形を、吸う人、吸わない人がお互い気持ちよく駅を利用してもらう、このために話し合いをぜひ進めていただければなというふうに思います。 次の質問に入ります。 北口の喫煙スペースの撤去に伴い、南口の需要は高まっていると思います。南口の喫煙所の今後についてお伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。石井クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(石井輝之君) はい。JR津田沼駅南口の喫煙所の今後について、お答えいたします。 JR津田沼駅北口の喫煙所につきましては、地域の方々等と協議を行い、歩行者に対する受動喫煙防止の対策として、平成27年2月9日に撤去いたしました。 JR津田沼駅北口の喫煙所撤去時のデータがございませんので対比することはできませんが、本年10月27日に実施いたしましたJR津田沼駅南口の喫煙所の利用状況調査において、朝夕の通勤通学の時間帯を含め、大変多くの方々が利用していることを確認しております。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、南口の喫煙所のあり方につきましては、今年度より開催しております、JR津田沼駅南口の環境美化を目的とした地元町会及び関係団体等との意見交換会を引き続き実施し、方向性を検討してまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) はい。先ほどもちょっと触れたんですが、喫煙スペースとタクシーの関係です。 エスカレーターの工事完了後のタクシー乗り場については、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市環境部長。 ◎都市環境部長(福島泉君) はい。JR津田沼駅南口の昇降施設でございますけれども、こちらは佐野議員を初めといたしまして、これまで何人かの議員からもお取り上げをいただきました。 また、入札不調等によりまして着工が予定よりおくれまして、大変御心配をおかけしたという経過もございますけれども、現在はエスカレーター本体、それからその上屋の仕上げ工事を行っておりまして、今後最終的な道路の復旧工事に着手する予定となっております。 工事の完成時期でございますけれども、これまでに説明させていただきました時期に大きな変更はございませんが、本年度末の平成29年2月から3月ごろに現地での作業が完了いたしまして、エスカレーターの供用が可能となるという見込みでございます。 御質問の、タクシー乗り場の位置でございますけれども、今回の工事によりまして、駅前ロータリーの車線が1車線減少いたします。これは、もうどうしてもエスカレーターの空間を生み出すということで、やむを得ない措置でございますけれども、こういった関係で、以前にありました乗り場と比べまして、千葉方向へ若干移動することになります。新たに設置いたしましたペデストリアンデッキのすぐ下という位置になる予定でございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) 恐らく、私のイメージでは、今の喫煙場所と、今回のタクシー乗り場がすぐそばに多分なってしまうのではないかなという心配をしております。 タクシー乗り場はタクシー乗り場できちっとした整備をしていただきたいと思いますし、受動喫煙をしないための、吸う人も吸わない人も、駅を快適に利用していただけるような工夫をしていただきたいなというふうに思います。 また、進捗状況については、さまざまな議員から多分お話があると思うので、その辺の情報もまた聞かせていただきたいというふうに思います。 次の質問ですが、ペデストリアンデッキの老朽化のぐあいなんですけれども、現状どのような状況か、答弁を求めます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市環境部長。 ◎都市環境部長(福島泉君) はい。JR津田沼駅の南北にございますペデストリアンデッキでございますけれども、南口は昭和53年、それから北口は昭和62年に、それぞれ供用を開始したものでございます。したがいまして、南口、北口それぞれ40年、あるいは30年近くは経過しておりますので、施設の老朽化が進んで、特に北口でございますけれども、鉄骨が露出している構造であることもあって、若干見苦しいということもございまして、早期の対策を求める声を地元の商店会からもいただいているところでございます。 このペデストリアンデッキを利用する歩行者の安全の確保とともに、本市の表玄関としてふさわしい景観の形成を図るということの必要性は、施設管理者としても認識をしているところでございます。 このようなことから、現在の取り組み状況を申し上げますと、本年度の事業といたしまして、南北のペデストリアンデッキを含みます市内6カ所、8橋の横断歩道橋の定期点検を実施しているところでございます。 今後の予定といたしましては、次年度以降にこの定期点検結果をもとにいたしまして、修繕計画を策定した上で、劣化の著しい横断歩道橋から順次修繕を行ってまいりたいと、このような計画でございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 相原議員。 ◆18番(相原和幸君) 今の部長の答弁からしますと、私が描いているJR津田沼駅の南口の絵とはやはり違うところがありまして、老朽化対策で先ほど長寿命化という話がありましたので、もちろん修繕は必要なんですけれども、将来的にやはりあそこの、習志野市の表玄関としては南口のロータリーとモリシア、そして先日の田中議員からもお話のあった緑地帯の一体的な検討を進めていかないと、もったいないなというのが率直な意見です。 もちろん、誰が先頭に立ちますかと言われるとみんながみんな、多分思いも違いますし状況も違いますから、何とも言えませんけれども、やはりここは市長がリーダーシップを発揮する大きな場面ではないかなというふうにも思います。 もちろん、今発揮していないわけじゃないですよ。今、発揮しながら、もっと加速してそれを取り組むことで、今習志野市の、津田沼が住みたい街10位だということですが、1位を目指すぐらいのつもりで物事を前を見ていくと、恐らくたくさんの方が習志野市に入ってきていただいて、なおかつ先ほど1番目で質問しました少子高齢化というような問題も、余り気にしなくてもいいかなと。 もちろん、それはもう間違いなく近づいてくることですから、それはもちろんしっかりと受けとめて、それに対応していかないと。税金をただ上げればいいんじゃないかという形では、もちろん行政もそういうことはしないと思いますので、それはそれで今やっていることは進めていただいて、習志野市の魅力を1つ、2つ、それを上げていくつもりで取り組んでいただければ、習志野市が本当にいいまちだなというふうに思われるし、私も同級生が意外と習志野市から出ているんですけれども、今、私の世代だと親が大体70歳から80歳に近づいている方が結構多くなってきています。やはりひとり親になったりしていまして、親が片親になったから、こっちに戻ってきたんだよという方も、たまに連絡をくれる方もいます。 そういうことを考えると、やはり今、40歳前後の子どもたち、昔習志野市で育った子どもたちがもう一度習志野市に戻ってきて、随分変わったけれどもいいまちだねということを言ってもらうことが一番大事ではないかなと。 これは、奏の杜の状況を見ても、全体の半分ぐらいが、きのうも田中議員が言っていましたけれども、実際に習志野市に住んでいる方が奏の杜に住んでいるというのは、これはもう不動産は大体そういうものだなというふうには思いますけれども、やはりそれを考えると、いいところがあれば自分の地元のほうが住みやすいねということで、帰ってくる方がたくさんいらっしゃるかなというふうに思います。 なおかつ、ほかの近隣市、船橋市、千葉市、八千代市と比べたときに習志野市、東京まで28分だし、習志野市、いいよねと言っていただける方がふえてくれば、大変ありがたいことかなと。 そのときに、先ほど私が無謀な要望というか、8億円もかかるような給食費の無償化というような話をしましたけれども、これはあくまでも1つの案でありまして、それをやってほしいという理由は教育の強化です。 教育を、もっとまち全体でやっていくことへのサインというか、そういうことでお話をしましたので、別にそれが全てではありませんのでその辺をぜひ御理解いただいて、また次の新しい習志野市をつくるために、私もいろんな研究をしますけれども、皆さんと協力していきたいというふうに思いまして、ちょっと早いですが、ここで私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。 ○議長(木村孝浩君) 以上で、18番相原和幸議員の質問を終わります。 この際、5番中山恭順議員の一般質問を保留して、暫時休憩いたします。     午前11時56分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○副議長(伊藤寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。     〔5番 中山恭順君 登壇〕 ◆5番(中山恭順君) それでは、一般質問させていただきます。 どなたか触れるかなと思っていたんですけれども、上野村に行ってまいりまして、健康なまちづくりということで連携をとっている上野村を表敬訪問してきたんですけれども、やっぱり私の感じたところは、空気がおいしいなというのと人の温かみ、健康のこうは幸せの健康なイメージが非常にありました。何かいろいろやっぱり、田舎のほうの地域なので、バス停が乙女の乙に母で、何て読むのか、済みません、失念しちゃった、何でしたかね。何かありましたよね。何かそんな、表敬訪問してまいりましたというお話です。 今回の質問で、私も1点感じて思ったんですけれども、インフルエンザの子どもの公費助成をしてくれという意見が出まして、私も前々からおたふく、ロタウイルスなど公費助成というか、国が指定ワクチンしたら公費助成をと言っているんですけれども、言っている私、御存じの方いるかもしれないですけれども、10月におたふく風邪にかかりまして、そこから髄膜炎を併発して、死ぬ可能性があったそうなんですね。たまたま抗生物質がうまく効いたということでセーフだったんですけれども。     〔「余り親に心配かけるなよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(中山恭順君) そうなんです。 それも含めて、私の世代の前後数年間は、1回国がワクチンをとめているんですよね。     〔私語する者あり〕 ◆5番(中山恭順君) ちょっとごめんなさい、やじに答えちゃいけないので、質問、そういった点をぜひ、今、健康福祉部でしたか、も含めて考えていただきたいなと思います。 一般質問、本題に入ります。 1つ目は、毎年伺っているんですけれども、平成29年度予算について、要求がそろそろ出てきたころと思いますので、今現在、要求段階での超過額についてお伺いいたします。 2つ目、公共施設再生計画についてお伺いいたします。 その中でも、これは簡単に申し上げますと、秋津小学校が第3期計画でとりあえず2つとも廃校というか、統合という言い方になるのかもしれないですけれども、それについて、1つは存続を検討してくださいということで、質問させていただきます。 3つ目は、貧困家庭、ひとり親家庭の子どもをサポートする政策についてです。 これは、多くの議員の方が触れられているんですけれども、今現在、市ではどういった政策を行っているのかをお伺いいたします。 4つ目、海浜地域、国道14号以南の公共交通についてですけれども、これも昨日質問が出ていまして、とりあえず私の最初は、民業圧迫で実現不可能というところから、今現在、仮の試験運行を行ったまでの流れを説明いただければと思います。 以上、4点、よろしくお願いいたします。     〔5番 中山恭順君 降壇〕 ○副議長(伊藤寛君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の一般質問に順次お答えしてまいります。大きな3番目の貧困家庭、ひとり親家庭の子どもをサポートする政策についての中で、教育に係る内容については教育長が答弁いたします。 大きな1番目、平成29年度予算について、要求段階での超過額についてお答えいたします。 平成29年度予算編成につきましては、11月1日の部課長会議におきまして、私自身から全管理職に対し平成29年度予算編成方針を発表し、その中で保健・医療・福祉の充実、危機管理・安全対策と都市基盤整備の推進、子どもが健やかに育つ環境整備の推進、未来を開く教育と生涯にわたる学びの推進、公共施設再生の推進、財政健全化の推進の6点を重点事項として指示いたしました。 そのうち、経常的経費につきましては、庁内分権型予算による配当方式といたしましたので、同日付で各部に配当額を示しました。また、臨時的・政策的経費につきましては、各部からの要求に基づく積み上げ方式といたしましたので、各部がこの予算編成方針の重点事項に基づいて予算編成に取り組み、現在各部の要求について、政策経営部において取りまとめ、精査しているところでございます。 今後、各部へのヒアリングの実施など、1月下旬まで予算編成作業が継続してまいります。このことから、本日現在、各部からの要求額が確定した段階ではありませんが、一般会計の歳入歳出におきまして、40億円程度の歳出超過状況にありますことから、今後、財源確保策をさらに徹底するとともに、より必要な政策への財源投資を確実に実施できるよう精査を進め、最も効率的な予算配分をしてまいります。 続きまして、大きな2点目、公共施設再生計画についてお答えいたします。 公共施設再生計画は、計画期間を平成26年度から50年度までの25年間とし、これを3期に分けて計画を立てております。 第1期は、前期基本計画の計画期間に合わせ、平成26年度から31年度までとし、計画を確実に実施していく期間と定めております。 第2期は、後期基本計画の計画期間に合わせ、平成32年度から平成37年度までとし、後期基本計画策定時点での財政状況等によりまして、事業の修正を行うものとしております。 第3期計画期間は、公共施設再生計画を開始してから13年後以降の期間となります。現時点では市の長期計画も存在しておらず、社会経済状況を予測することは困難でありますことから、場合によっては大幅な見直しも想定する中で、現在の推計で分析可能な範囲での計画としているところでございます。 中山議員が御質問の秋津小学校に限らず、小中学校の複合化、多機能化、統合等は主にこの第3期に位置づけておりますが、これらは現在の人口推計に基づくものでありまして、大規模再開発等により、対象校の児童・生徒が増加に転じるなどの変化が起きた場合には、柔軟に見直すこととしております。 公共施設再生計画では、将来に起こり得るリスクを市民と行政が共有して、リスクを避けるためにはどうしたらよいか、リスクに備えてどうすればよいかを話し合うために、このような計画の実施時期を提示したものでありまして、秋津小学校等の統廃合の時期を決めることを目的としたものではありません。 次に、大きな3番目、貧困家庭、ひとり親家庭の子どもをサポートする政策についてお答えいたします。なお、教育に係る内容については教育長が答弁いたします。 本市では、貧困家庭、ひとり親家庭の子どもに直接かかわる支援として、大きく次の2点に取り組んでおります。 1点目は、学習支援であります。本市は、平成21年4月から生活保護世帯、平成27年4月からは生活困窮世帯の子どもまで拡大し、毎週2回、中学校1年生から3年生や高校生を対象にいたしまして、学習支援事業を実施しております。 2点目は、保育所の入所に係る支援であります。ひとり親世帯や生活保護世帯につきましては、保育の必要性に鑑みまして、優先順位を決定する際に加点しているところでございます。また、所得に応じた保育料を設定し、負担の軽減を図っております。 そのほか、ひとり親支援につきましては、生活支援としてひとり親家庭自立支援員1名を配置し、ケースワーカーとともに、就労や子育ての悩み、また手当やこどもの修学資金の貸し付けなどの経済的な問題も含め、生活全般にわたる相談について、関係部局と連携しながら個別対応を行っております。 こども部では、子どもに係るさまざまな相談の入り口として十分にお話を聞く中から、各家庭の状況の把握に努め、必要な支援に結びつけられるよう、今後も丁寧な対応に努めてまいります。 私からの最後、大きな4点目、海浜地域、国道14号以南の公共交通についてお答えいたします。 海浜地域、国道14号以南、主に秋津地区の公共交通の拡充につきましては、コミュニティバスの秋津地区へのルート延伸等について、まちづくり会議要望を初め、議会でも取り上げられているところであります。 議会における御質問に対しましては、コミュニティバスのルート延伸に当たって、既存の路線バスの経営を圧迫することのないように、路線バスのルートとできるだけ重複しないルートを設定していることや、運行距離が伸びることにより定時性の確保が困難になること、また運行経費がかさむことなどの理由により、慎重な対応にならざるを得ないことをお答えいたしました。 その上で、市民の移動の確保策といたしまして、路線バス網の拡充についてバス事業者と協議を重ねていく旨の答弁をしております。 そのバス事業者との協議において、現在JR津田沼駅から谷津干潟まで運行している系統の回送便を利用する提案が示されたことから、本市といたしましても実現性が高い案と受けとめ、谷津干潟から新習志野駅方面に営業区間を延伸するルートの試験走行をお願いした経緯であります。 今後の予定につきましては、試験走行により明らかになった課題の解消に向けて、庁内での検討や、バス事業者との意見交換を継続してまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(伊藤寛君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長、登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、中山議員からの一般質問になります。 3番、貧困家庭、ひとり親家庭の子どもをサポートする政策についてお答えをいたします。 教育委員会では、貧困家庭、ひとり親家庭の子どもに直接かかわる支援として、大きく次の2点について取り組んでおります。 初めに、1点目は就学援助制度であります。本制度は、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、給食費や学用品費などの経費の一部を援助する制度であります。 2点目は、放課後児童会の入会にかかわる支援であります。小学校1年生から3年生までの入会は、原則申請者全員を受け入れておりますが、4年生以上の入会につきましては、先ほど市長からも答弁のありました保育所同様、ひとり親世帯には加点がされる方法をとっております。また、児童育成料につきましては、所得に応じた減免措置を行っております。 教育委員会におきましても、児童・生徒のそれぞれの家庭の状況の把握に努め、必要な支援に結びつけられるよう、今後も丁寧な対応に努めてまいります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 5番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。 1番は毎年恒例で聞いていまして、次、3月議会は恐らく招集されると思いますので、またその際に、今、市長の答弁でありました、大体40億円程度歳出超過であるということから、どうやって予算編成に至ったのか、この6つの重点項目が示されましたので、それが次の議会の質問の1番ということで、よろしくお願いいたします。 2番のほうに入ります。 これは、聞いていてもうふざけんなというのを、いやこれはちょっとずっと、おとといぐらいから家でふざけんなというのを練習していたんです。やっぱり、正直、議場に入ってしまうと緊張してしまうところがあるので、ずっとふざけんなというのを、きょう何回出るかわからないですけれども、それを再質問させていただきます。 1つ目なんですけれども、秋津小の統廃合は3期であると。前にこの質問をさせていただいたときに、吉川前室長から3期に関しては台風の予報をするような、難しいと、そういった答弁があったんです。実際、そのとおりだと思うんです。 ただ、わからない、人口を確保していくと。このシティープロモーション、冊子もつくりましたし、言っている中で、実際皆さんも喜んで学校を潰すということはないでしょうから。とりあえず第3期に提案されている秋津小学校の2つの案は、2つとも廃校にするという案なんですね、すごい簡単に言いますと。 これを、1つは存続、私は、だから存続か廃校、どっちかしかないと思うんですよね、小学校とかに関しては。だから、1つの目標として存続にしてはどうかと。別に廃校にするなと、もちろん本心は、そのまま人口が張りついて存続できれば一番いいんですけれども、目標として1つは存続にすると。もう一つは統合にしてはどうかというのを、全く、これまた今回も否定的な、逆に何か真政会とかはこれ、おかしいと思わないんですか。市長派の。逆に議員の人に聞いてみたいなと思うんですけれども。 今、目標は存続だというのがあった、だから変えてはいかがですかということを聞いているんですけれども、とりあえず公共施設再生計画というのは、学校施設の再生計画と当然リンクしてきますので、この関係についてお伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。公共施設再生計画と学校施設再生計画の関係ということの御質問にお答えをいたします。 公共施設再生計画及び学校施設再生計画、これらはともに、本市が抱えております老朽化した公共施設の将来のあり方についてお示しをしました習志野市公共施設再生計画基本方針に基づいて、策定をしたものでございます。 特に、小中学校は本市の公共施設全体面積の約5割を占めております。そして、子どもたちが日々生活をする大切な教育環境でありますことから、教育委員会と資産管理担当が連携をしつつ、取り組んできたものでございます。 その中で、教育委員会が学校施設再生計画を平成26年1月に策定をいたしました。その後、学校施設再生計画の内容を包含するような形で、同年3月に全ての公共建築物を対象とした公共施設再生計画を策定いたしました。 計画期間につきましては、学校施設再生計画が、前期基本計画に合わせまして、平成26年から31年までの6年間としております。これに対して公共施設再生計画は、平成26年から平成50年度までの25年間というふうにしてございます。 今後、平成32年度以降の後期基本計画並びに学校施設再生計画の策定ということにあわせまして、公共施設再生計画の第2期以降の取り組みにつきましても見直しをしていくと、こういう位置づけでございます。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。今、部長の答弁で、教育委員会と資産管理、連携をとってお互いの両計画はつくってあるという答弁がありました。学校施設再生計画のほうが2カ月先に一応提案されているという、今、答弁がありました。 お伺いしたいのは、学校施設再生計画について、平成32年度以降、公共施設再生計画の2期と当然かぶるわけですけれども、これが白紙の理由についてお伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。32年度以降は白紙ではないかということでございますけれども、今し方政策経営部長から答弁がありましたけれども、現在の学校施設再生計画は、学校の建物の耐震化、または老朽化した施設・設備の改修について、その事業実現に向けて市の基本構想の前期基本計画とあわせまして、先ほどから申し上げています平成26年度から31年度までの6年間を第1期の計画期間として策定したものでございます。 したがいまして、今後、第1期計画で位置づけた計画の進捗状況を踏まえまして、平成32年度から37年度の6年間を計画期間とする第2期計画を策定してまいります。このようなことから、白紙としているものではございません。 なお、今後の計画につきましては、単に学校施設を整備することのみにとらわれることではなく、今後想定される児童・生徒数を勘案した中で、そして将来を見通した教育環境の整備または充実を図ることの視点に立って策定をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。前、私、秋津小学校の質問をしたときに、当分しないという話を、今後質問しませんという話をして、何で今回したかというと、当然3期以降、38年でしたか、まだまだ先なのでもうしませんと言ったんですけれども、ちょっと状況が私の中で変わりまして、私、通学区域審議会のメンバーなんですけれども、この審議会に諮問というか、会議の議題で上がったんですね。それは、何が上がったかというと、今後小規模校、大規模校の適正な状況について議論していきますと。議論してくださいと。皆さんの意見をPTAの方々とかが、真殿部長も一委員ですけれども、議論していきますということが上がりました。 学校施設再生計画を見ると、28年度以降にやることとして、学校施設の統廃合について検討すると。学校施設再生計画というのはあくまで2期計画ですので、当然けつが32から37。 となると、この通学区域審議会なんかで今諮問しているように、小規模校、学校の定員の適正の考えですとか適正規模、統廃合について、ある程度何かしら意見が出た場合、それからこの学校施設再生計画は、要は28年度以降、32から37の2期に関することを検討しますというふうに出ていますので、この2期に反映させると公共施設再生計画の統廃合の計画より前倒しで統廃合が進められる可能性があるのではないかなというふうに思うんですけれども、それについてお伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。前倒しで統廃合が進められるという御質問でございますけれども、昨日の鮎川議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、どの学校も習志野市の市内小中学校におきましては、保護者と連携して、特色のある教育活動を展開しております。 そのようなことから、教育委員会といたしましても現状を維持しながら教育活動を支援するとともに、全市的に児童・生徒数の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。 ただ、私どもとしても将来的な予想、どんなことがあってもリスクに耐えられるような状態にするために、学校施設再生計画には文言でうたっている状況ではございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。ということは、今の部長の答弁を聞くとどっちともとれないというか、保護者の声優先、保護者の方々と話し合っていくというような感じに受けたんですけれども、そうしますと、そもそもこういう3期、一応案で出しているわけですから、公共施設再生の計画をつくるときに、市側から教育委員会に対して何か話はあったんでしょうか。 一応、説明員のあれを見ますと、市側の資産管理室長というのは教育委員会の役職を兼ねていますから、当然連携はできているものと思うんですけれども、何か話があったのか、お伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。市長事務部局との連携ということでございますけれども、先ほど政策経営部長から答弁がありましたように、公共施設再生計画は計画期間を、先ほどから言っておりますように26年度から50年度の25年間、これを3期に分けて計画されたものと、先ほどから答弁をさせていただいているところでございます。 特に、第1期につきましては、市の基本構想の前期基本計画とあわせまして、計画を着実に実施していくという期間と位置づけられております。 このような中で、教育委員会といたしましては、学校施設再生計画は、同時期に策定業務を行っておりました公共施設再生計画との整合性を図って作成したものでございます。以上です。
    ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。今、整合性という話がありましたけれども、だとしたら私はすごい違和感を感じたのは、審議会の中で教育委員会から市側に答申しますと、提言しますという話があったときに、真殿委員といったらいいのですかね、から、そんな権限は通学区域審議会にあるんですかという話が出たんですよ。 だから、教育委員会と連携してやっていながら、教育委員会の事務局を兼ねている方から話が行っていないのかなと思ったんですよね、私は。だから、そこら辺がすごい違和感を感じまして、質問させていただきました。 だから、私の勝手な解釈だと、公共施設再生計画を先にとりあえず急いでつくって、出たの自体は学校施設再生計画のほうが2カ月先ですけれども、当然2期以降白紙の状態ですから、だから当然教育委員会の声を聞かずに、とりあえずつくっちゃえということでつくって、それで今から話し合っていくのかなというふうに感じました。もしかしたら私が間違っているのかもしれないですけれども。 それで、先ほど来言っているとおり、今、通学区域審議会はこれから生徒の少ない学校について協議をしていくということになっているんですけれども、審議会の答申についてどれぐらい重みがあるのかをお伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。通学区域審議会の答申について、どのくらいの重みがあるかということでございますけれども、私ども通学区域審議会からの答申につきましては、重く受けとめております。 現在、中山議員も今、御紹介ありましたように委員でございますけれども、現在の通学区域審議会においては、本市の学校規模の現状について御説明をさせていただいているところでございます。その説明に基づいたところで、各委員からは御意見を承っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。とりあえず重く受けとめるということがわかりました。当然、市側もそういうことだと思うんですけれども。でいいですよね、通学区域審議会から答申が出た場合は、市としても重く受けとめるということでいいですよね。いいですよね。今、答えていただいたので。はい。わかりました。 とりあえず、小学校の件について先に進みますけれども、簡単に伺いますけれども、東京の23区の都心から見て、習志野市より都心寄りで、学校施設を統合した自治体はあるのか。また、その理由というかなど、お伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。今、お尋ねの地域についての、統廃合があった該当する自治体につきましては、船橋市では、平成20年度に高根台第一小学校が高根台第三小学校へ統合。浦安市につきましては、平成27年度に入船北小学校と入船南小学校が統合して入船小学校というふうになっております。 いずれも、この2つの学校が、一方の学校の校舎を使用するというものでございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。今、部長の答弁で、船橋市で1校、浦安市で1校だという答弁がありました。高根台第一が第三ということは、高根台団地で子どもが少なくなった。入船北小学校と入船南小学校、浦安市ですけれども、統合したというのは、私も大学で通っていてすぐなので大体状況はわかるんですけれども、簡単に言ってしまうと袖ケ浦団地みたいな感じですよ。要は一気に開発して団地をつくって、子どもが少なくなったと。 うちの市においては、袖ケ浦団地が今、いろんな議員の方が質問されていますけれども、これについては官民連携でいろいろと政策をやっていただいていると思うんで、多分大丈夫かなと思います。 ただ、一つ余談みたいになってしまうんですけれども、とりあえずこの小学校の統廃合について、総務常任委員会で滋賀県守山市というところに10月に行ってきまして、これは小学校と幼稚園が、駅前の再開発で一緒になっているところを見に行きまして、守山市というところは京都とか大阪のベッドタウンで、人口がすごいふえ続けているという、すごいいい市で、私、1人の市の職員の方に張りついて聞いたのは、市街化調整区域は結構農村部とかにもたくさんあるんです。 守山市は、例えば小学校を廃校にしたんですか、統合とかしたりしたんですかと聞いたら、いや、うちは実際、駅に近い、都心部はそれこそ保育園が10クラスだか8クラスとかで、すごい若い方々と子どもでにぎわっているんですけれども、実際農村部に関しては単学級になってしまったり、複式学級とは言っていなかったですけれども、なってしまって、維持はすごい大変なんだけれども、市長の考えで、絶対にコミュニティーを崩壊させちゃいけないということで、教育施設は維持をしている方針なんですというふうに言っていました。 ああ、じゃ、ぜひうちの市も、子育て日本一を掲げているので、多分やっていただけるんだろうなというふうに思った次第です。だからどうしたという感じで、市長、見ていますけれども。 それで、とりあえず学校というか、統廃合というのは、子どもの数が少なくなるからそういった話が起こってくるわけなんですけれども、いただいたシティセールスコンセプトBOOKにも、定住人口の増とはっきりうたっているんですけれども、どうするのかをお伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長(真殿弘一君) はい。シティセールスコンセプトBOOKの御質問にお答えする前に、先ほど中山議員のほうから、通学区域審議会での私の発言についてコメントがございましたので、一言御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、あのときに私が申し上げましたのは、いわゆる小規模校の今後の方向性ということにつきましては、通学区域審議会という教育委員会の1つの審議会のみで議論されるということではなくて、これはしっかり教育委員会全体で、あるいは市長部局も含めて全体でしっかりと議論をするべき課題ですよねということを申し上げたわけでございますので、そのことについてよろしくお願いしたいと思います。 それから、今の地域コミュニティーということについても少し触れさせていただいたかと思いますけれども、学校施設再生計画の中には、いわゆる小学校の適正規模ということについては考慮しなければなりませんが、一方で、学校は教育の場であるとともに地域コミュニティーの拠点施設でもあり、慎重な対応が必要ですということも記されているわけでございますので、そういった意味での地域の皆さんと意見交換をしながら、学校のあり方ということについては議論しなきゃいけないということも、そのとき審議会で申し上げたつもりでございます。 それでは、シティセールスコンセプトBOOKでの定住人口増とうたっている部分についての御質問にお答えをいたします。 シティセールスコンセプトBOOKでは、シティーセールスの推進ということによりまして、習志野ブランドを確立して、より多くの人々が習志野市で暮らすことに幸せや魅力を感じ、あらゆる世代にいつまでも選ばれるまちであり続けるということを目指しております。 これは、習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の基本目標の一つであります「魅力あるくらしのできる習志野へ 新しいひとの流れをつくるまちづくり」に位置づけた施策に基づくものでございます。 習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、その基本的な視点として、人口減少抑制策と人口減少適応策、この両輪で総合的な取り組みを進めていくこととしております。 人口減少抑制策、つまり人を呼び込むという政策ですけれども、これとしてのシティーセールスの取り組みと、それから人口減少適応策、つまり人が減っていったら施設はどうしていこうかとかこういった部分ですが、人口減少適応策としての公共施設再生計画、この双方にしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。 現在の習志野市公共施設再生計画は、人口ビジョン・総合戦略策定以前に策定したものでありますから、策定当時の人口推計から分析可能な範囲での計画というふうにしておりますので、今後、公共施設再生計画の見直しの中で、人口ビジョン・総合戦略による人口減少の抑制策、シティーセールスを含めてなんですけれども、これの影響を考慮していくというふうになります。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。今、部長が答えたとおり、公共施設再生計画というのは、当然人口ビジョン・総合戦略策定の前につくっています。 それで、そこからまた変わったことといえば、まちづくり広報監を設置したんですよね。これは当然、何も法律で決められたことではなくて、市長が考えてやったことですよね。 今の説明だと、人口減少そして人口減少適応、人が出ていくのを抑えると、何歳になったら出ていってしまうとか、大学を卒業したら出ていってしまうとかというのは、前回より前の議会でいろいろやりとりさせていただきましたけれども。 それで、人口減少適応策というのは、人口減少にあわせて公共施設の再生を進めていくということだと思うんですけれども、言い方はあれかもしれないけれども、要は市長の考えで、別に決められたポストでもないまちづくり広報監を呼んで、こういった公共施設再生計画をつくった後に人口ビジョン・総合戦略をつくったわけですから、何か目に見えて結果が出てこないと、こちらとしてもすごい違和感を感じるんですよね。 何でかというと、別に今のまちづくり広報監に不満があるとかというわけでは全くなくて、まちづくりに携わっている人こそ市の職員ですから、そこから吸い上げてやってもよかった中で民間企業の経験者を呼んでいるわけですから、当然、秋津小の統廃合というのはまだまだ先という話が先ほどからありますけれども、ぜひ人口を確保していく策を検討していただきたいなと思います。 もう前に言いましたけれども、やっぱり人が張りつくというのは恒久財産になるわけですよ。財源が認められますから、張りついてもらえば。これは、奏の杜の件でもそうですけれども、市側から260億円でしたか、投資して、結果的には350億円だか何十億円の税収が見込めますということで、とりあえず土地の問題とかを置いておいて、開発自体は財源から見れば大成功なわけじゃないですか。 だから、市街化調整区域、ほかに開発しますかと以前聞いたときは、鷺沼は、いや全く市側からやる気はありません。 ちょっとお伺いしたいのは、学校の適正の規模が割れているところという意味で、人口確保、人口増のために、以前質問させていただいたんですけれども、今、親元近居住宅取得制度といって、登記費用のうち10万円を補助するという制度があるんですけれども、適正の定員が割れている、要は12クラスから18クラスが国は基準だと、望ましいといわれているんですけれども、割れている地域などに絞って、ぜひ上乗せを検討していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。福島都市環境部長。 ◎都市環境部長(福島泉君) はい。私どものほうで所管をしております親元近居住宅取得促進助成事業、これに関しての御質問かというふうに思います。 この事業は、平成27年度から開始をしておりまして、親世帯と子世帯が市内近居するための住宅を取得した方に、一定の要件のもとで、登記費用につきまして10万円を限度に助成をするというものでございます。本年度も、既に60件に申請件数が達しておりまして、これを見る限りにおいて、一定の評価は得られているのかなというふうに受けとめております。 この事業では、申請を受け付ける際に、市民の皆さんのニーズを把握するため、アンケート調査を実施しております。現行の制度を改正する段階におきましては、これらの調査結果を丁寧に分析いたしまして、ニーズに合った事業内容に改めていきたいと、このように考えております。 今回、上乗せ制度につきまして議員から御提案ございましたけれども、生徒数が減少している地域に限定せずに、さまざまな拡大要素を模索してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。前は、全くやりませんと言って、今、模索していくという話があったんですけれども、来年度、予算要求しているかというと、予算要求すらしていないじゃないですか、こういった新しい上乗せのこととか。検討はしていくかもしれないですけれども。 2期、3期、まだまだ先だと言っているけれども、もう実際2期は32年から始まるわけですよ。そうするとあと三、四年しかないんですよね、2期に関しては。 私が見ていると、ずっと人口確保とかについて、何かこれといって、結果も含めてやっているなというのが全く見えてこないんですよね。ほかの市なんて、すぐ100万円を最高額にしたりとか、どんどん進めているわけじゃないですか。 何で今すぐ急いだほうがいいかというと、ちょうど秋津、香澄だとできて三十七、八年に差しかかりまして、要は子どもが生まれ出している世代なので、それで親が市内に住んでいて、例えば市外からその子どもを、孫を連れてきてくれると、そこに張りついてくれるわけじゃないですか。開発しろといったって、もう土地がないですよね。だから、土地を使わない再開発みたいな感じでやってみれば、市も潤うんじゃないのかなと思うんですけれども。 もし、私が市長、かわってくれるんだったら、1週間ぐらいかわってくれれば、すぐさっとそれで提案して、私だったら絶対、そもそも統廃合なんて話にしないですよ。何でかというと、もちろん無責任に言っていますけれども、新習志野から……でも本気で思っているから言っているんです、私、実際市長に今かわってと言ったって、かわれないですから。 だけれども、これだけ習志野市というか、10位と言っているのは津田沼の奏の杜のことがあるからだと思うんですけれども、例えば京葉線にしたって30分で東京駅ですから。 これだけ立地状況がいい中で、私からしてみれば、もちろんほかの子育てとかについてはいろいろすばらしいなと思うところがあるんですけれども、どうも何かあぐらをかいているようにしか見えないんです。だから、ふざけるなというのを家で練習したんですよ、本気で。本当に。 だから、市長に聞きたいのは、こういったことが第3期に載っていること自体、恥ずかしいと思わないですかというのをお伺いしたいです。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。文教住宅都市憲章を掲げて、これだけ立地環境をよくして、今まで行政運営をやってきております。この経過の中には、さまざまなことにチャレンジをして、いろいろなことにトライをしてきた経過があるわけであります。これらのことについて、このときの住民の皆さんが公共の利益を共有しながら、同時に相応の負担を分かち合いながら、ずっと連綿とここまで来ております。 そういう中にあって、私は文教住宅都市の住民だというふうに自信を持って標榜している人の中に、今やっている議論が恥ずかしいというふうに思っている人はいないというふうに信じています。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。いや、恥ずかしいと思っている人がいるじゃなくて、市長として、こういった2つの案とも統廃合になっているのは恥ずかしいと思わないですかというのを、私聞いたんですよ。市民がじゃなくて。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) いや、私も全く恥ずかしいとは思っておりません。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) もうこれで終わらせますけれども、何か本当に、私のこれ勝手なイメージですよ。 教育委員会も以前、谷津小学校のパンク問題で猛省しているという話がありましたけれども、何かこっちで料理をつくっていて、ああ、やばい、やばい、谷津小学校、もうすごい火を噴いちゃったよ。さあ今度はユトリシアがすごい、どうしよう、どうしようといって、それでじゃ、実花と弾力的にして分けちゃえみたいな、もう何か急いで料理をつくっているような気がして。片や、全く子どもたちの適正、全くじゃないんですけれども、今現在ちょっと足りなくて、今後廃校を検討していかなきゃいけない地域があるわけですよ。 だから、私はずっと言っているのは、将来的に人口確保策をして、だめだったらだめでしようがないんですけれども、せっかくまちづくり広報監も市長の考えで呼んだわけですから、別に第3期計画、ああ、ちょっと待て、やっぱりうまくいけば小学校、維持できるなとか、それぐらいの何か明るい考えというか、出てこないのかなというのがすごい思います。はい、どうぞ。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。これはもう民主主義という観点から言うと、やはり行政がいろいろなことをもちろん企画して、提案をするということはもちろん大変重要であることなんですけれども、そのもとになるその内容ということについては、やはり民間の動きというものがあります。 すなわち、今、中山議員からいろいろな御提言あるいはお尋ねというのは、まさにそれに当たるというふうに私たちは思っておりまして、10年後からの計画に対しまして、今からそのような御提言等、疑問をぶつけていただいていること自体、私たちには非常に有益なことだというふうに思っております。 ぜひ、中山議員初め住民の皆様方の中でこの議論というのは、賛成、反対とかという極端な議論ではなくて、これからどういうふうにまちづくりをみんなで主役を担ってやっていこうかということについて議論し続けていただきたい、このことを感じております。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。わかりました。とりあえず第3期はそのままほったらかしになるんでしょうから、それとまた別の考えで、人口確保についてはちょっと議会でぶつけていきたいなと思います。何かちょっとしょんぼりしちゃいました。 3番のほうに移ります。 もう4番は再質問ないので、あと2問ぐらいで終わりますけれども、先ほど市長と教育長から答弁がありまして、大きく4つですね、市側からは学習支援事業、保育所の加点。教育委員会からは就学援助制度、放課後児童会の入会の支援ということで答弁をいただきました。 私は本当にもう細かいところというか、ほかの議員の方が聞いていないことをお伺いしたいと思います。 私、児童会に関しては民間委託、全然構わないかなと思います。別に民間が悪と決めつけるのはまずもっておかしなことだし、実際、例えば新習公民館なんかは民営化して、ほぼ100%の人がよくなったというふうに言っていますので。ただ、結果はどうなるかというのはわからないけれども、まず民間、悪と決めつけるのはどうかなというふうに思います。 その放課後児童会のことも交えて質問させていただきますけれども、習志野市は切れ目のない支援ということを打ち出していまして、放課後児童会が19時に終わって、19時から子どもはどうしているのか、お伺いいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。放課後児童会終了後の子どもの状況ということでお答えをいたしますけれども、放課後児童会を御利用されているお子様ですけれども、およそ夕方6時までにお帰りになる子どもはみずから帰宅をされております。そして、それ以降は保護者がお迎えに来ていただくことを原則としており、18時以降は確実にお子様をお渡ししているというふうに聞いております。 また、保護者が遅くなって迎えに来られないというような場合には、私どものファミリーサポートセンター事業を御利用されて、お迎えを提供会員が行い、会員のお宅で夕食をいただき、保護者のお帰りを待つというような状況もあるということでございます。 しかしながら、今、議員が御指摘のとおり、19時以降、1人で過ごされている、夕食が食べられないといったお子様の実態という部分については、把握できていないというのが実態でございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) 今、部長から答弁あったように、18時を過ぎると必ず保護者が迎えに、付き添いが必要だと。ファミサポを使っている人もいるけれども、とりあえず実際のところはわからないという、それは全然しようがないことだというふうに思います。 ちょっと1点だけ紹介しておきたいのが、資料を私、もらったんですけれども、国の平成27年度補正予算で、学習支援等を行う場所を開設するために必要な備品の購入費用等を補助ということで、国2分の1、県4分の1、市4分の1で、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の取得支援、学習支援、食事の提供等を行い、ひとり親家庭の子どもの生活向上を図る自治体の取り組みを支援する。簡単に言っちゃうと、自治体から委託を受けたNPO法人が、地域の実情に応じて地域の学生や教員OB等のボランティアの支援員を活用し、児童館・公民館や民家等において事業を実施する。 実は、こういった制度を始めたんですけれども、聞いた話によると、この制度自体を利用している自治体は県内にまだないんじゃないかという。ちょっと私も不勉強で、確かなことはわからないんですけれども、実際にNPOが自分たちで経営をしながらやっているのは、松戸市ですとか、船橋市ですとか、柏市ですとか、千葉市ですとか、いろいろあるんですけれども、こういった制度が、昨年度の補正ということは多分国だとずれて、今年度に入ってから補正予算を組まれたと思います。 それで、こういったのを利用してはいかがかなというふうに、ぜひ市で先頭に立って、こういった事業が必要だというふうに考えますけれども、それについてお伺いします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。議員御指摘のとおり、国は経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭、それとか多子世帯の生活を応援するために、放課後児童会終了後、生活習慣の習得、それから学習支援、さらには食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりですね、こちらについて、可能な限り早期に実施したい考えを打ち出してはおります。 しかしながら、今、議員御指摘のとおり、現在のところ、近隣市の取り組みを確認しても、通常の放課後児童会の範囲内の運営ということでございまして、その後の居場所づくりという部分については、踏み込んでいる自治体はまだないというような状況でございます。 私どもといたしましては、貧困状況にあるお子様が孤立しがちであるとか、あとは早期な対応が必要であるとかということは、十分必要性は認識をしているところではございますけれども、まずは経済的に厳しい状況に置かれた家庭に育つ子どもたちのために必要な支援とはどのようなことなのかという部分も含めまして、関係する部署との連携を図りながら、実態の把握、それから調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 中山議員。 ◆5番(中山恭順君) はい。もう再質問はこの件もしないんですけれども、皆さんのほうこそ御存じだと思いますけれども、最近、ひとり親で、悪い面で、ちょっとテレビでこの前見たんですけれども、習志野市は市長が議員時代に父子家庭も同額にしろということを言いましたよね。同額、母子家庭と同じ扱いということになっているんですけれども、これを最近の貧富の差が拡大した世の中において、意図的にひとり親家庭を演じて、籍を入れないで、それを演じている家庭が多いというのが問題になっているそうです。 それはなぜかというと、市の職員もたまに見に行くでしょうけれども、ひとり親家庭について支援するのは民生委員なので、やっぱりそれはどうしても疑って張りついているわけにはいかないですから、適正な受給をする、ただ、意図的に不正するというのは、それだけ生活が苦しい方なんだろうなと思うと、また何とも言えないところもあるんですけれども、きちっとやっていただきたいというのと、子どもに関してはきのうもテレビのCMで、日本は6人に1人が貧困だというのをやっていて、ちょっとびっくりしたんですけれども、今、ちょうど開かれている千葉県議会に、我らが自民党から、千葉県子どもを虐待から守る条例というのが議員発議で提案されているんですよね。 これが、自民党が出していますので間違いなく可決されますので、習志野市も子育て日本一を掲げていますから、規則とか要綱じゃなくて、きちっとそれを受けて条例をつくっていただきたいなというのを要望させていただきます。別に、まだ概要もわからないので答弁は要りません。 最後の、公共交通についてです。 私のことも市長、紹介していただきましたけれども、簡単に言っちゃうとやっぱり今の路線ができて、果たしてどれだけ市民の方が得するのかなというのは、正直考えるところであります。 私は、この議場では言わないですけれども、裏の話も知っていまして、ちょっといろいろ考えるところはあるんですけれども、市民に有益になることであれば応援していきたいなと思いますし、やっぱり財源、無責任に言うわけにいかないですけれども、JR津田沼駅で田喜野井方面というワゴンの車がたくさんとまっているのを見ると、ああ、これを、やっぱり市が持っているところですから、観察センターの真ん前までどうにか通したいですよね。公共交通を何かしらというのは、私の考えなんですよね。 やっぱり入り口だと、というか試験ルートだと、もう御存じのとおり、例えば観察センターに行くのに15分ぐらい歩きますから。今後進んでいくということなので、これは見守りたいと思います。 本当に苦言というか、私もこの9月から、やっぱり自分が死ぬかもしれないなということに初めて、これ、本当に危なかったんですよ。たまたま当たった抗生物質があったからよかったんだけれども、実際に血液の数値が、もう病気の病原菌の数が危険な数値まで上がっていまして、死ねばよかったみたいな顔をしていますけれども、それはしていないですか、ごめんなさい。ちょっともう今、いい答弁がもらえないので卑屈になっています。 やっぱり思って、私も秋津、香澄含めて、袖ケ浦も含めて、うちの町会なんて独自に年齢の分布とかもはかっているんですけれども、もう40後半までいきまして、240世帯で。何かもう寂しいんですよね。 だから、先ほど来言っていますけれども、これで市長が、何も目に見える結果として施策が出ない場合は、でもちょっとこれ以上はやめます。 以上でやめます。ありがとうございました。 ○副議長(伊藤寛君) 以上で、5番中山恭順議員の質問を終わります。 次に、20番関根洋幸議員の質問を許します。登壇を願います。     〔20番 関根洋幸君 登壇〕 ◆20番(関根洋幸君) 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。本日最後の一般質問となりましたが、最後までよろしくお願いいたします。また、前回に引き続き伊藤副議長ということで、よろしくお願いいたします。 前回は、ちょっと私、詰め込み過ぎてかなり早口になってしまいまして、何か1人だけ倍速議会みたいな形になってしまったので、きょうはちょっとゆっくりとしゃべらせていただきたいと思います。15時10分ぐらいには終われるかなと、きのうのような形になるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、元気な習志野をつくる会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。今回、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。 まず初めに、大きな項目の1点目、教育行政についてでございます。 (1)小中学校における英語教育について。日本における小学校英語の始まりは、明治時代までさかのぼります。文明開化の時代の気風の中、明治初期から中期にかけて、主にエリート教育として英語教育が積極的に行われていたようであります。 2008年度に小学校5、6年生を対象に、外国語活動として小学校の英語教育が始まりました。2011年度に小学5年生から必修となり、今では小学校での英語教育はすっかり浸透しています。この流れはさらに低学年化されることになり、小学3年生からの必修化、小学5年生からの教科化が2020年に完全実施されます。 この背景には、平成25年に文部科学省より公表されましたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画に基づいており、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るとされております。 新たな英語教育が本格展開できるように、本計画に基づき体制整備等を含め、2014年度から逐次改革の推進がなされており、2018年度から段階的に先行実施、先ほども申し上げましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた2020年度から全面実施されていきます。 しかしながら、実施に向けても課題は多々ございまして、ことし行われました日本英語検定協会の現状調査では、問題や課題であると感じていることのトップは教員の指導力。2番目に指導内容・方法。そして3番目にALTとの連携及び打ち合わせ時間となっております。 2020年度の全面実施を見据えた上で、本市における小中学校の英語教育の現状と課題についてお伺いをいたします。 続きまして、大きな項目の2点目、いじめ問題についてお伺いいたします。 前回の議会で、いじめ、虐待についての一般質問をさせていただきましたが、今回はSNS等によるネットいじめについて質問をさせていただきます。 日本のSNS利用者は、2016年末に6,872万人、普及率は69%となっておりまして、2018年末には7,486万人へ拡大するなど、現代社会において切り離すことのできない、当たり前のツールとなっております。 そして小学生の5割、中学生の6割、高校生の9割がスマートフォンを含む携帯電話を所持しており、中高生の主な利用目的ではSNSの利用が最多となっております。 ことし10月に公表されました文部科学省の調査結果において、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件、児童・生徒1,000人当たりの認知件数は16.4件であり、前年度と比べ3万6,468件増加しており、過去最多を更新しております。 また、いじめの対応のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは9,149件、前年度7,898件と、こちらも増加をしており、ある調査では小学生の4割がネットいじめを受けたことがあると回答するなど、大変深刻な問題となっております。 このように、携帯電話の所持やSNSの利用の低年齢化が進み、ネットいじめは増加をしております。その上、ネットいじめは、通常のいじめよりも保護者や教職員が発見しづらいという特徴がございます。 このような現状を踏まえ、いじめの未然防止に対する取り組みや、情報モラル教育の推進は必要不可欠であると考えます。 また、市民意識調査でも、学校教育における取り組むべき施策として、いじめ・不登校を生まない教育の推進が45.1%となっておりますことから、本市におけるネットいじめについての現状と課題についてお伺いをいたします。 そして、最後に大きな項目の3点目、孫育てガイドブックについてでございます。 前回の議会で、定住促進そして子育て支援の観点から、孫育てガイドブックの導入について一般質問をさせていただき、具体的な検討を進めていくとの御答弁をいただきました。 この孫育てガイドブックは、親世代、子世代間における子育てに対する世代間ギャップを埋めるためだけではなく、子育て世代の定住促進を図り、ふやしていく上でのシティーセールスの一つのツールとして、また子育て支援の充実を図る上で、非常に有効であるのではないかと考え、提案をさせていただいたわけでございますけれども、孫育てガイドブックの検討をしていくに当たり、どのような効果を期待して検討を進めていくのか、当局の見解をお伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。     〔20番 関根洋幸君 降壇〕 ○副議長(伊藤寛君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、関根議員の御質問に順次お答えしてまいります。大きな1番、教育行政についての御質問、及び大きな2番、いじめ問題につきましては、教育長が答弁いたします。私からは、大きな3点目、子育て支援について、孫育てガイドブックについてお答えいたします。 孫育てガイドブックの必要性については、前回の定例会において関根議員から御提案をいただき、検討を進めてまいりました。 まず、平成25年に就学前児童を持つ保護者5,000人を対象として実施した、子育て支援に関するニーズ調査におきましては、89.7%の方が親や家族に子育てに対する悩みを相談されておりまして、77.2%の方が緊急時や日常的に祖父母に子どもを見てもらっていると回答されております。 また、他市の実施状況を確認したところ、既に広島県やさいたま市などが同様のガイドブックを発行しており、本ガイドブックにより定住促進や子育て支援に対するイメージアップを図っております。 祖父母世代と親世代の良好なコミュニケーションのもと、子どもが健やかに成長することができる環境づくりが大切であります。孫育てガイドブックは、御自身の孫育ての一助となり、また地域の子育て支援に積極的にかかわっていただくきっかけづくりとしても、大変有効であると認識しております。 本市といたしましても、シニア世代の子育て参加により、さらに充実した子育て支援を展開するとともに、親元近居などの定住促進につなげるためにも、孫育てガイドブックは必要であると考えております。こうしたことから、平成29年度において、本ガイドブックの発行に取り組んでまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(伊藤寛君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、関根議員からの一般質問になります。 1番、教育行政について、(1)小中学校における英語教育についてお答えをいたします。 現在、小学校におきましては5、6年生で年間35単位時間の外国語活動を実施しております。本市の英語教育における成果といたしましては、英語に触れる機会が増加し、初めての外国人に対しても、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が育ってきているところであります。また、中学校においては平成27年度の英語教育実施状況調査では、中学校3年生の70%が英検3級以上相当の英語力を有しているという結果となっております。 次期学習指導要領では、平成32年度より小学校3年生、4年生に年間35単位時間の外国語活動が、また小学校5年生、6年生では年間70単位時間の英語科が導入されることになっております。 英語教育の充実のため、体制整備の一つとして、小学校における指導体制強化が進められているところであります。具体的には、国による英語教育推進リーダー中央研修、千葉県による小学校外国語活動中核教員養成研修などが実施されております。 これらを受け、本市といたしましても、教員の指導力向上に向けての研修を実施しているところであります。また、それぞれ学校で英語指導を行うために英語指導助手、いわゆるALTを配置し、指導環境づくりを行っております。 次期学習指導要領への移行に向けて、教員の指導力向上を目指した研修のさらなる充実と、ALTの配置拡充が課題であると捉えております。 次に、2番になります、いじめの問題について、(1)SNS等によるネットいじめについてお答えをいたします。 近年、インターネットや携帯電話及びスマートフォンなどの普及に伴い、SNS等利用の低年齢化が進み、これらを介した誹謗中傷などのいじめが増加傾向にあります。 いじめ問題は、保護者や教職員には見えにくく、その中でもSNSなどによるネットいじめは限定されたネットワークの中でやりとりが行われ、匿名のものもあることから、さらに見えにくくなっているという課題があります。本市におきましても、SNS等によるいじめの報告がされております。 これらの実態を受け、SNSなどによるネットいじめの未然防止・解消への対策といたしまして、市内小中学校で児童・生徒の実態に合わせた情報モラル教育の充実を図っているところであります。情報モラルの授業の取り組みだけでなく、全校集会や学年集会などで児童・生徒対象の講演会、保護者などを対象とした講演会や研修会などを実施しております。 今後も、SNS等によるネットいじめの未然防止・解消に向けて、インターネットの適切な利用方法の周知、SNSなどによるネットいじめの被害に遭わない、加害者にならない教育及び啓発活動を通し、情報モラル教育の推進を図ってまいります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○副議長(伊藤寛君) 20番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず初めに、小中学校の英語教育についてでございますけれども、現状については国・県・市と研修を行っていること。また、課題については大きく2つ。教員の指導力向上を目指した研修のさらなる充実とALTの拡充が課題であるとのことで、現状と課題についてはよく理解をできました。 また、2020年から小学3年生からの必修化、小学5年生からの教科化が全面実施となっていくわけでございますけれども、新たな英語教育の実施に向けて、本市として具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、具体的な取り組みについてお答えをさせていただきます。 各学校の英語教育推進のため、校内研修の実施、また研修会等の充実に現在取り組んでいるところでございます。具体的には、各学校の英語教育の中心となる教員に対しまして、国の動向や指導方法等について伝達などを行って、各学校で周知を図るように指導しているところでございます。 また、国や県によります研修について参加者を選定して、どの学校にも研修参加者がいるようにしているところでございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) ありがとうございます。文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画では、新たな英語教育のあり方を実現するために、小学校高学年における英語教育の教科化に伴う指導内容の高度化、指導時間増に対応する必要がある中で、現状では不足する、高度な英語指導力を備えた、専科教員としても指導が可能な人材の確保が急務。 また、小学校中学年からの英語教育の開始に伴い、中学年の学級担任も外国語活動の指導を行う必要が生じるため、研修を初めとした指導体制の大幅な強化が不可欠と課題を挙げております。 この新たな英語教育を実施していく上で、まさに研修の充実を図っていくということは必要不可欠であると考えますけれども、本市では小学校の教員に対して、研修はどのような内容で行っているのかお伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。小学校教員に対する研修内容について、お答えをさせていただきます。 教員の指導力向上に向けまして、夏期休業中に外国語活動主任等研修を実施しております。今年度につきましては、他市の実践力のある教員や英語指導助手であるALTの派遣会社のトレーナーを講師に招聘いたしまして、講義や演習を行いました。 また、5年目の教員を対象に、必修で英語教育についての研修を行っております。またこのほかにも、小学校と中学校の連携を図るために各学校の英語教育の中心となる教員に対しまして、外部講師によります講義または研修を行っております。その中で、中学校区ごとに取り組みや指導内容などについての情報交換をしているところでございます。 今後につきましても、本市の実態にあわせました研修内容の充実を図ってまいります。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 今の御答弁の中で、本市の実態にあわせた研修内容の充実を図っていくというふうにございましたけれども、本市の実態に合わせた研修というものは、具体的にどのようなものになるのかお伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。実態に合わせました研修ということで、お答えをさせていただきます。 具体的に、これまで私どもが実施しております研修を基本としながら、教員の指導力向上と授業内容の充実を目指した研修の実施を考えているところでございます。例えば、教材や教具の作成や活用、そしてALTとの連携、英語指導法研修等が挙げられるところでございます。 さらに、他県や他市の実践について研究をしながら、内容等の検討を進めてまいります。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい、ありがとうございます。文部科学省の14年度の調査では、小学校教員の6割以上が英語が苦手、準備などに負担があるというふうに答えておりまして、これらの意識を改善していくためにも、やはり研修を通した指導力の向上というのは、喫緊の課題であると思います。 今、他県や他市の実践について研修をしていくというふうにございましたけれども、例えば東京都荒川区の教員研修では、英語授業づくりのために、全教員を対象とした実技研修を実施するとしておりまして、習熟度に応じた3段階の研修コースの設定、こちら8コース、各8回で全64回ですね、の研修会の実施。新任・転任教員及び管理職を対象とした研修の実施。夏期・冬期休業中の集中研修の実施としておりまして、非常に研修に力を入れているという先進的な区になると思います。 また、大阪府寝屋川市では、英語研修の充実と題しまして、小学校英語活動の実践研修、ALT指導による英語活動体験、教材活用研修、小学校英語教育支援者定例会等、同じく教育研修の実施を図っておりまして、大阪府としても小学1年生からの英語教育を推進しており、幼い子どもに英語を教える経験がない教員のために、6年間を通じて授業で使える独自のDVD教材と指導マニュアルを作成し、府内の公立小学校の3分の1が今年度から導入しているなど、さまざまな事例がございます。 また、民間企業の多くが教育委員会や小学校の教員向けに研修も実施しております。今ほど御紹介しました大阪府独自のDVD教材、また指導マニュアル等は、民間企業であります松香フォニックスという会社と大阪府の教育委員会が共同で開発をしておりまして、私も松香フォニックスを少し調べさせていただきましたら、お隣の船橋市や八千代市での教育委員会でも研修などを実施しております。 ぜひとも、こういった他市の先進事例を研究しまして、本市においても不安を抱える教員の方、いらっしゃると思います。ぜひ2020年に向けての教育研修のさらなる充実を図っていくことを要望させていただきます。 では、最後に、もう一つの課題でございますALTの配置拡充についてですけれども、本市と他市の小学校へのALTの配置状況は現状でどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) それでは、本市と近隣市についてですが、ALTの配置状況についてお答えをいたします。 本市の小学校におけますALTにつきましては、小学校16校に対しまして4名のALTを、年間150日派遣しております。 近隣市でございますけれども、船橋市におきましては、小学校54校に対しまして42名を185日。そして浦安市でございますけれども、小学校17校に対して13名を165日。そして八千代市は、小学校22校に対しまして7名を150日派遣しております。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。本市は、小学校16校に対して4名のALTを150日間の派遣と。やはり他市と比べてしまうと、多少劣っているのかなというような印象をどうしても受けてしまいます。 全国的に見ましても、ALTの配置数というのは増加をしております。平成23年時には3,955人でしたけれども、昨年では4,404人と。2020年の1年前の平成31年です、2019年には6,400人以上の配置をするということで目指しておりまして、自治体に活用促進を国が呼びかけているというところでございます。 その背景にも、小学校英語の抜本的拡充を初めとした、小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保、指導力向上だけでは十分対応できない部分について、JETや民間のALT等、外部人材のさらなる活用が不可欠とされております。私の所属する自民党でも、千葉県に対して2020年に向けて、県費によるALTまたは外国語専任教員の配置を強く要望しております。 習志野市の文教住宅都市憲章の一節にも、「教育に力をそそぎ、すぐれた文化をはぐくむ調和のとれたまちをつくります」というふうにございます。ぜひ、子どもたちの未来の選択肢を広げるためにも、またこちらにいらっしゃる議員の方、また執行部の皆様、先日のタスカールサ市との記念交流式典に参加していただいたと思いますけれども、僕もなかなかコミュニケーションをとるのが苦しくなってしまっているというところはあって、テーブルを見ますと、皆さんもなかなかちょっとシャイな部分が出てしまっているようなふうにお見受けできたんですけれども、そういったことも早い段階から英語教育になれ親しむということで、まさに子どもの成長にもつながりますし、選択肢も広がると思います。 ですので、教員研修の充実、そしてALTの配置の拡充、この2つの課題をぜひ解決していただきまして、質の高い英語教育を行えるように要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。 続きまして、大きな項目の2番目、ネットいじめについての再質問をいたします。 現在の習志野市での現状と課題については、理解をさせていただきました。また、本市においてもSNS等によるいじめが報告をされているとありました。 では、本市で実施しておりますいじめアンケートにおけるネットいじめの認知件数とその内訳、そして昨年度との比較についてお伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、いじめアンケートにおきます認知件数、そして内訳、そして昨年度の比較ということでお答えをさせていただきます。 認知件数でございますけれども、今年度1学期のいじめアンケートで件数を申し上げますと、小学校で105件、中学校14件で合計119件となっております。 内訳でございますけれども、まずはLINEなどで嫌なことを書かれたり、仲間外れにされたりする、これが最も多く99件であります。次いで、携帯電話で嫌なことを言われたり、メールで嫌なことを書かれたりする、これが13件。続きまして、インターネットの掲示板に嫌なことを書かれているが7件となっております。 昨年度の同時期であります1学期のアンケート結果と比較しますと、SNS等によるネットいじめについての認知件数は34件増加しているという状況でございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい、わかりました。やはり本市においても増加傾向にあるとのことです。そして、内訳の中で最も多いものが、LINEなどで悪口を書かれたり仲間外れにされたりするということがございました。 私がまだ学生のとき、習志野高校に通っていたんですけれども、インターネット上ではまだもちろんLINE等はなくて、学校裏サイトというようなものが、掲示板のようなものがございまして、そこの掲示板にいろいろ誹謗中傷等を書かれたりというようなことが非常に問題となっておりました。 先生が頻繁に、いわゆるネットパトロールをしていたんですけれども、書き込みの削除というものはそれによってできるんですけれども、やはり匿名の書き込みのために誰が書いたか特定できないということで、根本的な解決が非常に困難であったということを覚えております。 また、さらに現代のSNS、フェイスブック、ツイッター等も含めまして、またLINEというふうになりますとかなり閉鎖的な空間になりますので、発見するのは非常に困難かと思います。 ですから、子どもたち一人一人のしっかりとした情報モラルの育成や未然防止ということが非常に重要になってくると考えますが、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。具体的にどのような取り組みをしているかということについて、お答えをさせていただきます。 まず、各学校におきまして、学校いじめ防止基本方針を作成しております。この方針にのっとりまして、SNS等によるネットいじめの被害に遭わない、加害者にならない教育、そして啓発活動を進めているところでございます。 具体的に、各学校において校内の情報教育主任等の教員による授業や校内研修を行っております。このほかに、児童・生徒や保護者を対象にして、習志野警察署や京葉地区少年センター等の公的機関、また携帯電話会社や情報メディア関連会社に依頼しての授業や講演会、このようなものが行われております。さらに、地域の方々や保護者を対象としたPTA主催の講演会なども実施しているところでございます。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい、ありがとうございます。具体的な取り組みとして校内研修や、地域や保護者に向けた講演や、民間企業等に依頼しての授業や講演会を行い、ネットいじめの被害に遭わない、そして加害者にならない教育を進めているということはよくわかりました。 また、非常に発見しにくいネットのいじめに対してなんですけれども、川越市の教育委員会では、民間企業が運営している「Kids' Sign」というシステムを試験的に導入しております。 この「Kids' Sign」は、いじめを確認した生徒が、専用のサイトから匿名で内容を投稿する。運営会社がそれを確認し、教育委員会に報告する仕組みでございまして、スマートフォンや携帯電話を使えば、いつでもどこからでも投稿できるということが特徴でございます。 LINEなどによる見えにくいいじめの把握につなげ、いじめの早期発見や抑止力になることを期待して、試験的な導入を開始したということでございます。まだ試験的導入ですので、効果の検証はなされておりませんけれども、こちらの効果が実証されれば、このようなシステムの導入もぜひ視野に入れていただければと思います。 それでは、実際にネットいじめが万が一起こってしまい防げなかったとき、いじめが起こってしまった場合にはどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長(櫻井健之君) はい。それでは、いじめを認知した際の対応についてお答えをさせていただきます。 まず、SNS等によるネットいじめに限らず、いじめを認知した場合には、学級担任や学校職員で教育相談を行いまして、その内容等について確認をいたします。 その上で、いじめを受けた児童・生徒に対してのケアを最優先にして、教職員や保護者との連携を図りまして組織的に対応しております。また、必要に応じまして、スクールカウンセラー等との連携を図っております。 いじめた児童・生徒に対しましては組織として対応するとともに、保護者とも連携をいたしまして、その行為が繰り返されないようにいたしております。その後も継続していじめを受けた児童・生徒、いじめた児童・生徒、双方を見守りながら早期解決や再発防止を図ります。 以上のような対応をしているところでございます。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい、ありがとうございます。文科省の有識者会議では、教職員の業務の中でいじめへの対応を最優先の事項に位置づけるとの提言がなされております。 いじめということは、全てをなくすということは非常に困難なことであるとは思いますけれども、いじめをなくすという努力は継続して行っていくべきであると思いますし、万が一いじめが起こってしまった場合には、早期の解決や児童へのケア、再発防止に全力を注いでいくべきであると思いますし、そちらの期待もさせていただいております。 そのためにも、私たち大人からの講演会や授業を通した言葉や、いじめに対して真剣に考える機会づくりということももちろん必要なことであると思いますけれども、やはり子どもたち自身が主体的になって考えていく、こういったことも重要であるのではないかと思います。 例えば、市原市では、市原の小中学生みずからがいじめゼロ宣言というものを策定いたしました。各地区の小中学校の生徒会の役員が、いじめゼロフォーラムというものを開催しまして、その中でいじめゼロ宣言というものをつくり、宣言に盛り込む内容も子どもたちで練り込み、市内の全市立小中学校に広めて、その宣言をもとに各学校でいじめ撲滅に向けた全校集会を開くとのことです。市全体で共通認識を持って取り組むという授業をしております。 習志野市においても、こういった自主的な活動をかなりされていると思います。イエローリボン運動等も初めとして重々承知なんですけれども、やはり子どもたちのこういったさらなる自主的な、非常に主体的な活動や、いじめをしてはいけないという共通の認識を持つこと、そしてまたその支援をしていただくことを期待申し上げまして、この質問を終わりにさせていただきます。 では、最後に大きな項目の3つ目、孫育てガイドブックについての再質問をいたします。 平成29年度において、孫育てガイドブックの発行に取り組むとの御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。 この孫育てガイドブック、私の知る限りではまだ全国に7例しかなく、千葉県ではどの自治体も導入をしておりません。習志野市の子育て支援に対するイメージアップを図ることもできると考えますし、また御答弁いただいた子育て支援に関するニーズ調査以外にも、親元近居住宅取得促進助成事業におけるアンケート結果でも、親世帯との近居によって期待している点についてのトップが子育ての支援となっていることからも、非常に市民のニーズにも当てはまっているものではないかと思います。 では、この孫育てガイドブック、今申し上げたように先行して実施している自治体もありますけれども、先行して実施している他市では、経費を含めまして、どのような実施状況であるのかお伺いをいたします。 ○副議長(伊藤寛君) 答弁を求めます。竹田こども部長。 ◎こども部長(竹田佳司君) はい。孫育てガイドブックにつきましては、市長がお答えを申し上げましたとおり、既に広島県、さいたま市などが発行しているところでございます。この2市の状況について、少し御紹介を申し上げます。 まず、広島県でございますけれども、平成26年初版、1万5,000部でございますけれども、経費といたしましては140万円。そして、さいたま市は平成27年が初版でございますけれども、1万部に対しまして約243万円というような状況でございます。 また、広島県は初版発行後に5,000部を増刷されており、さいたま市も初版発行後に2万部を増刷されているというふうに伺っております。 本ガイドブックに対する住民の反応ということにつきましては、やはり祖父母に直接伝えにくいことが書いてあるということで、非常にありがたかったというようなお声があったりですとか、あとは他市に居住されている方から、自分の住んでいる自治体でも発行してほしいと、このような御意見が多数あったというふうに伺っているところでございます。 本ガイドブックの発行につきましては、シニア世代の子育て参加、さらには定住促進というような効果も大きく期待ができますことから、発行に向けて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(伊藤寛君) 関根議員。 ◆20番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。他市でも、大きな効果を上げているというふうに認識をさせていただきました。 経費についても広島県は約140万円、さいたま市は約243万円、私も調べましたが大体その間ぐらいですね。どの自治体も発行をしております。経費につきましても、他市の発行後の市民の方々の反応を見させていただければ、決して高いものではないのかなというふうに思います。 ぜひ、他市の事例を参考にいたしまして、習志野市独自のガイドブックを作成されることを期待しております。 私の、孫育てガイドブックに対する考え方としては、子育て支援はもちろんのこと、定住促進を図る上での1つのツールや1つのきっかけになればというふうに思っております。 習志野市、子育て世代の多くがお隣の八千代市に対して転出超過というふうになっているような現状もございます。また、千葉県で初めて孫育てガイドブックを導入することによって、市のイメージアップや注目を集めるということが非常に重要ではないかと思います。 習志野市にも、他市にも負けないあるいは上回っている施策というものは数多くあると思います。例えば、子育てに関していえば習志野版ネウボラや、全国に先駆けて始めたこども園等、再び注目を集めることによって再度認識してもらうことが、定住促進にもつながっていくのではないかと思います。 きのうですね、田中議員の発言にも、これからは自治体間の人の奪い合いという発言がございました。私も同じ講座を受けに行きましたので使わせていただくんですけれども、私も全くそのとおりだと思いますし、地方創生という名目のもとに、自治体間の競争はさらに激化していくということは容易に想像がつきます。 習志野市も、先日発表されました住みたい街ランキングで津田沼が10位になるなど、市民の1人として非常にうれしく思う反面、この10位の理由の多くは奏の杜、そして交通の利便性というところです。確かに習志野市の一番の魅力というものは、交通の利便性ということもあると思います。しかし、都心へのアクセスのよさという点は、近隣他市もほとんど同じ条件であるのではないかと思います。 今後の自治体間の競争、これをこちらが勝ち抜くためにも、交通の利便性にプラスアルファをして、プラスアルファのシティーセールス、シティープロモーションをしていく必要があると思います。 いろいろな考え方があると思いますけれども、私はきょうも、子ども、また教育に関する質問をさせていただきましたけれども、子どもに対する政策に力を注いでいくということが、少子高齢化、人口減少社会の現在におきまして現役世代を呼び込み、そして市税の収入を安定させ、自立的な都市経営を行う手段だと考えております。 そのことを最後にお話をさせていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(伊藤寛君) 以上で20番関根洋幸議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○副議長(伊藤寛君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(伊藤寛君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12月7日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後3時4分延会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              荒原ちえみ              谷岡 隆              伊藤 寛              木村孝浩...