習志野市議会 2016-12-02
12月02日－04号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年習志野市議会第４回定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２８年１２月２日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成２８年１２月２日（金曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯小川利枝子君 １ 医療費の「見える化」について (1) 習志野市における医療費の近年の推移と適正化（抑制）に向けた施策について伺う ２ 特別支援教育について (1) １学校１特別支援学級の進捗状況について伺う (2) 特別支援教育に係る理解の促進について伺う ３
特別養護老人ホームの待機者解消について (1) 現状と今後の施設整備計画について伺う ◯真船和子君 １ 子育て支援について (1) 「日本一子育てしやすい習志野」にすることについて市長の見解を伺う (2) 「産後ケア」事業の進捗状況について伺う ２ 教育行政について (1) いじめ・不登校の現状と保護者に対する支援について (2) 「小中一貫教育」に対する本市の考え方について伺う ３ 協働型政策について (1) 住民主体の地域づくりについて本市の取り組みを伺う ４ 地域課題について (1) あたご橋交差点の安全対策について進捗状況を伺う (2) 東習志野１丁目公務員住宅跡地の活用について
◯藤崎ちさこ君 １ 学童保育について (1) 学童保育の保育環境の充実について (2) 民間委託導入の進捗について (3) 担当部の移管について ２ 子育て支援の取り組みについて (1) 保育所の待機児童の解消のための取り組みについて (2) 家庭での子育てを支援する取り組みについて ３ 子どもの貧困問題への取り組みについて (1) 子ども食堂への支援について (2) 学習支援について ４ 社会的弱者に優しいまちづくり ５
コミュニティセンター指定管理者の選定について ◯布施孝一君 １ 子どもの
インフルエンザ対策について (1) 任意予防接種費用の助成について ２ 敬老祝金について (1) 廃止の理由について ３ 障がい福祉について (1) 習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせる
まちづくり条例制定後の取り組みについて (2) 障がい者スポーツの取り組みについて １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 平川博文君 ３番 藤崎ちさこ君 ４番 宮内一夫君 ５番 中山恭順君 ６番 市角雄幸君 ７番 木村 孝君 ８番 佐野正人君 ９番 木村孝浩君 １０番 入沢俊行君 １１番 荒原ちえみ君 １２番 谷岡 隆君 １３番 鮎川由美君 １４番 央 重則君 １５番 真船和子君 １６番 布施孝一君 １７番 飯生喜正君 １８番 相原和幸君 １９番 田中真太郎君 ２０番 関根洋幸君 ２１番 佐々木秀一君 ２２番 荒木和幸君 ２３番 清水晴一君 ２４番 小川利枝子君 ２５番 清水大輔君 ２６番 関 桂次君 ２７番 帯包文雄君 ２８番 加瀬敏男君 ２９番 伊藤 寛君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 齋藤秀明君 健康福祉部長 遠山慎治君 都市環境部長 福島 泉君 こども部長 竹田佳司君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 渡辺伸晴君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君 危機管理監 太田清彦君 都市環境部技監 東條 司君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 浅井勝則 議事課長 川窪一就 主任主事 酒主晴久 主任主事 三井宏昭 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（木村孝浩君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（木村孝浩君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ６番 市角雄幸議員及び ７番 木村 孝議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（木村孝浩君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２４番小川利枝子議員。登壇を願います。 〔２４番 小川利枝子君 登壇〕
◆２４番（小川利枝子君） 皆様、おはようございます。 公明党を代表して、一般質問いたします。 昨日は、一般質問において、４人の議員の全員が障がい者に焦点を当てた質問を取り上げ、障がいが、公の場でできる社会になったことを改めて痛感いたしました。しかし、同時に、その質疑を拝聴する中で、私たち議員だけではなく、行政の職員も、ひいては市民も、どこまで障がいを、障がい者を、理解しているのかと自問自答しておりました。 私は、１０月末に、香澄小学校の公開研究会にお邪魔いたしました。当然、特別支援学級の授業を参観させていただいたわけですが、児童たちは皆一様に、担任の指導に呼応しながら授業が進められ、最後まで私には児童たちの困り感や研究会の目的が見出せぬまま、無難に終了したとの印象を持ちました。 参観後、ある方と懇談した折、「その学校には◯◯という障がいを持った児童がいましたでしょう。その障がいに対する個別的な配慮はありましたか。指導案にはどのように記載されていましたか」といった言葉がけがあり、私ははっとさせられました。そうした視点も必要だったと。 障がいとは何か、障がい者とは何か、このことを理解するためには、常に彼らの生活、つまり学校であったり、家庭であったり、地域であったりを念頭に置いて考えることが必要であることを、改めて意識いたしました。それと同時に、そのような言葉がけが自然と出る人を、障がい者本人はもちろん、保護者や御家族、周囲の方々は待ち望んでいるとの思いが広がりました。 習志野市は、平成２７年１２月２５日に、習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例を、国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、
通称障害者差別解消法に先駆けて施行いたしました。それは、誰も置き去りにしないとの、習志野市の障がいや障がい者に対する真摯な姿勢のあらわれでございます。 しかし、法をつくるもの人であれば、法を活用するのも人でございます。習志野市は、心を通わせるまちづくり条例の施行で何が変わったのでしょうか。私は、まずは人でなければと考えます。障がいや障がい者に限らず、常に行政課題に対して問題意識を持ち、市民に対して心を働かせ、理解を促すきっかけやヒントを提供できる人材を育成していただき、市役所がより頼れる存在となりますことを期待いたします。 そのような感慨を持ちながら質問に移ります。 質問の１点目は、医療費の「見える化」についてでございます。 医療費といえば、保険料の適正化、負担の抑制策、一般会計からの繰り入れなど、話題の枚挙にいとまがございませんが、それらのほとんどは国民健康保険に帰するものでございます。 しかし、医療費の問題は、国民健康保険に限ったものではございません。習志野市の国民健康保険の加入率は約２割であり、残りの約８割は社会保険等の加入者と生活保護受給者という現状にあっては、国民健康保険を語るだけでは不十分ではないでしょうか。 全ての市民が医療費の実態を知り、健康を意識するためには、一保険者であり、福祉事務所である習志野市が、できる限り多くの医療費情報を収集し、市民に公表し、啓発していくことが求められます。 国民健康保険以外の情報が少ないことは承知いたしておりますが、本市が
データヘルス計画など、さまざまな取り組みをされている今日にあって、まずは習志野市における医療費の近年の推移と適正化に向けた施策についてお伺いいたします。 質問の２点目は、特別支援教育についてでございます。 今年度初となる教育委員会への質問になりますので、個別の指導計画の進捗状況は、教育支援委員会の実態とは、
総合教育センターにおける相談窓口の実績はなど、お伺いさせていただきたいことはたくさんございます。 しかし、今回は、次年度の予算を検討している時期でもあり、ハード面については、１学校１特別支援学級の進捗状況、来年度における谷津小学校への新設計画などを踏まえた、今後の見通しについてお伺いいたします。 ソフト面については、理解と資質の向上、特別支援学級の担任はもちろん、特別支援教育にかかわる教職員の資質の向上に資する研修の現状と今後の予定についてお伺いいたします。 質問の最後、３点目は、
特別養護老人ホームの待機者解消についてお尋ねいたします。 習志野市の立地は東京に近いこともあり、国家公務員宿舎など幾つかの国有財産が点在いたしております。現在、その役割を終えた物件については、国の方針で地元自治体や民間への売却などが推し進められ、谷津４丁目の
国家公務員宿舎跡地については、社会福祉法人により
特別養護老人ホームが新設されると伺っております。このような手法は大変有効でございます。 そこで、習志野市における
特別養護老人ホームの待機者の現状と、今後の施設整備計画についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔２４番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、小川議員の一般質問に順次お答えしてまいります。 大きな２番目の特別支援教育については、教育長が答弁いたします。 大きな１つ目、医療費の「見える化」について、習志野市における医療費の近年の推移と適正化（抑制）に向けた施策についてお答えいたします。 医療費に関する御質問でございますので、市として医療保険を運営しております国民健康保険を例にとりまして、お答えさせていただきます。国民健康保険、いわゆる国保制度は、社会保険等に加入していない全ての人が加入する
公的医療保険制度であります。 習志野市国保の加入者は、平成２７年度末時点で２万２,７３３世帯、３万６,１３８人で、習志野市内の総人口に占める割合は２１％となっております。このうち、６５歳以上であります前期高齢者の占める割合につきましては４３％でありまして、１世帯当たりの被保険者数は１.５９人となっており、高齢単身世帯、高齢夫婦のみの世帯が多くを占めている状況であります。 医療費の推移といたしましては、高齢化や医療の高度化に伴いまして、年々増加しておりまして、２７年度の総医療費は、前年度対比２億５,０００万円増の１２０億２,０００万円で、被保険者１人当たりに換算いたしますと３２万４,０００円となっております。平成２３年度と比較いたしますと、４年間で３万９,０００円、１３.７％増加しており、１人当たりの年間医療費は、年平均で約３％増加となっております。 このような状況の中で、医療費適正化に向けまして、昨年度に
データヘルス計画を策定し、本年度から計画に基づく保健事業を開始したところであります。実施に当たりましては、被保険者みずからが健康の保持・増進に取り組むことを目指し、健康状態に合わせた健康相談や健康教育に取り組んでおります。 また、健康意識の向上を図るためには、医療費の現状を正確に御認識いただくことが重要であると考え、医療費通知のほか、
データヘルス計画の概要版を納入通知書に同封し、送付させていただいております。 医療費の増加が見込まれる中、被保険者の健康の保持・増進に向けた保健事業や、医療費の現状を周知していくことについて、必要性がますます高まってきております。健康な方も含めた全ての方に、医療費の現状をしっかり御理解いただくことで、健康なまちづくりにつながることが期待されております。 御提案いただきました医療費の「見える化」につきましては、具体的な取り組みを検討してまいります。 大きな２点目、特別支援教育については、教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな３番目、
特別養護老人ホームの待機者解消について、現状と今後の計画についてお答えいたします。 現在、本市には、
特別養護老人ホームが５施設あります。合計で５２０床分が整備されております。
特別養護老人ホーム等の高齢者施設につきましては、３年ごとに策定いたします
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に位置づけまして、計画的に整備を図っておりますが、本年７月１日現在の入居待機者数は２８３人でございます。 平成２７年度から平成２９年度までを計画期間といたします、習志野市光輝く高齢者未来計画２０１５におきましては、
特別養護老人ホーム１００床の整備を予定しておりまして、現在、谷津４丁目の
国家公務員宿舎跡地を取得した社会福祉法人によりまして、建設が進められておりまして、平成３０年４月に開設する予定でございます。
特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備は、建設用地の確保が大きな課題であります。国におきましては、
国家公務員宿舎跡地などの未利用地の活用を図る中で、高齢者施設や保育所の整備に係る地方公共団体の要望を優先するとしております。 さらに、平成２７年１１月には、一億総活躍社会の実現に向けた施策の一つといたしまして、国有地を活用した
特別養護老人ホーム等の整備を一層促進させるために、定期借地の貸付料を１０年間半額にすることや、契約保証金の免除が示されております。 このような動きの中、本市内の国有地につきましても、平成２８年１月に関東財務局長から利用意向に関する照会がありました。本年３月に
特別養護老人ホーム用地として活用を検討している旨の意思表示をし、現在、東習志野１丁目の
国家公務員宿舎跡地活用につきまして、国と協議を進めているところであります。
特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備につきましては、平成３０年度から平成３２年度を計画期間といたします
次期高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画におきましても、引き続き重点課題として取り組み、入居待機者の解消に努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、小川議員からの一般質問になります。 大きな２番、特別支援教育について、まず初めに、１学校１特別支援学級の進捗状況についてお答えをいたします。 習志野市の特別支援教育について、平成２１年１２月定例会で、１４５名の保護者から提出された特別支援教育の充実に関する請願が全員賛成で採択されたことは、教育委員会としても大変重く受けとめているところであります。また、これまでの市議会の中では、小川議員より１学校に１特別支援学級を設置するなど、障がい特性に応じた教育環境を整備し、その充実を図るよう、御提言をいただいているところでもあります。 このような中で、現在、特別支援学級の設置状況は、小学校１６校中１２校、中学校７校中５校に設置をしております。来年度は、かねてより要望の強かった一中学区の谷津小学校に知的障がい特別支援学級を、谷津南小学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を、また、大久保小学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を新たに設置するべく、準備を進めているところであります。 なお、今後におきましては、自閉症を含む発達障がいを初めとする障がい特性に配慮した教育の充実が求められている現在において、支援が必要な児童・生徒の情報や支援方針を学校全体で共有し、さまざまな場面で支えられるよう努めてまいります。 また、特別支援学級の開設に当たりましては、指導教員の確保など、県教育委員会と連携し、対応をしてまいります。 次に、２番になります、特別支援教育に係る理解の促進についてお答えをいたします。 教員の資質向上に向けて、初若年層担任等の実践力向上を課題とし、
特別支援学級担任や通常学級担任の研修を計画的に実施しております。また、特別支援教育のより一層の理解と促進を図るために、それぞれ学校での中心的役割の管理職、
特別支援教育コーディネーター、そして支援員についても研修を行っております。 今後とも子どもの困り感に気づき、寄り添う力の育成を重点に、研修の内容などについて教員の希望を取り入れながら、研修の充実に努めてまいります。指導力の向上、高い専門性を持つ担当者の育成や、全ての教員が特別支援教育に対する理解を深め、子どもの困り感に寄り添っていけるよう進めてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ２４番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、通告の順番を変えさせていただきまして、３点目の
特別養護老人ホームから入らせていただきます。議長よろしくお願い申し上げます。
特別養護老人ホームに係る質問につきましては、ただいまの詳細な市長答弁で理解させていただきました。７月現在の待機者が２８３人、決してこの短期間で解消するものではございません。その中にあっても、習志野市が
高齢者保健福祉計画、そして
介護保険事業計画に基づいていることが、今回確認ができました。 谷津に限らず、市内全域を視野に入れて、今後も進めていただきますことを要望して、この問題は終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、ほかの２項目について、順を追って再質問させていただきます。 まず、医療費の「見える化」についてお尋ねいたします。 医療費は、健康と密接に結びついており、全ての市民にかかわり、部局をまたがることも承知いたしております。そこで、わかりやすいところで、国民健康保険における医療費の実態についてでございますが、先ほど概要については、市長より御答弁をいただきました。窓口で支払う自己負担分と、そして保険料で賄われる保険者負担分以外の公費分、端的に言えば、税収などで赤字補填をしている繰入金の現状について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。
国民健康保険特別会計に対する一般会計からの赤字補填の金額についてお答えをさせていただきます。 平成２７年度決算における赤字補填のための一般会計からの繰入金でございますが、前年度に比べ２億９,０００万円増加し、５億３,０００万円で、被保険者１人当たり１万４,２８５円という状況でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） ありがとうございました。 ただいまの御説明に、医療機関にかかっていない市民からは、金額の多寡の前に「それって、何」と、このような言葉が出ても不思議ではないと思われます。 それでは、このような実情は習志野市特有のものなのかどうか、習志野市の医療費は、全国や千葉県、そして近隣自治体と比較してどのような状態にあるのか、御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。国・県・近隣市の比較ということでお答えをさせていただきたいと思います。それで、国・県の平成２７年度決算がまだ未公表でございますので、平成２６年度決算における国・県・近隣市の国保１人当たり医療費でお答えをさせていただきたいと思います。 本市の１人当たり医療費でございますが３０万６,９７０円で、全国平均の３２万２,０００円よりは低いという状況でございます。また、県平均の３０万３,５７２円よりは若干高いという状況でございます。 近隣市でございますが、千葉市が３０万１,２２８円、船橋市が３０万８,８４４円、八千代市が３２万３,６８１円という状況でございます。 なお、本市の２７年度決算では３２万３,９２５円で、前年度比５.５％増加しております。今後につきましても、高齢化や医療の高度化に伴い、全国的に増加傾向にあると考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 国より低く、県より高い、しかし、いずれのデータも１人当たり３０万円台の金額であると、このように理解いたしました。今、１人当たりの国民の所得が３００万円弱、こういう時代でございます。それを考えますと、見過ごすことのできない状況にあると理解いたしました。 しかし、今の説明だけで、どれだけ市民の皆様が実感が持てたのでしょうか。そこで、市民がより身近な問題として捉えることができますように、国保加入者を例にしていただきまして、一体どれくらい本人が負担をして、保険者である習志野市がどれくらい負担をしているのか、具体的に御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。国保加入者の負担額につきまして、入院した場合を例にしてお答えをさせていただきます。 １月ごとに請求される診療報酬明細書、いわゆるレセプトにおいて、入院分を平均いたしますと、医療費が月額約６０万円となっております。そこで、６０万円の入院費がかかった７０歳未満で３割負担、非課税世帯の方の場合で申し上げますと、高額療養費の限度額によりまして、本人負担は３万５,４００円、保険者である習志野市の負担が５６万４,６００円で、総医療費の９４％という状況でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 とてもわかりやすい説明であったと思います。ただいまのこの金額、それからあと、パーセント、これを聞き流す市民はいないと思われます。 では同様に、生活保護受給者の場合はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。 生活保護受給者につきましては、国民健康保険の被保険者からは除外をされております。生活保護法による医療扶助の適用を受け、この医療費につきましては全額公費による負担となっております。 平成２７年度決算における医療扶助の金額でございますが、全体では１２億４,７８６万３,０００円、これを１人当たりに換算いたしますと、年間約７０万円となっております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 生活保護制度から考えますと、全額公費負担、これは当然のことでございます。しかし、１人当たり年間７０万円、こういう金額を聞いて、「そうですか」と聞き流せる市民がどれだけいらっしゃるのかなと、懸念はいたします。 先ほども御答弁にもございましたが、今後ますます高齢化が進んでまいります。そして、医療の高度化が進んでおる中、保険料必要額は毎年増加することが見込まれております。仕方がないで済まされるのも限度があると思っております。 ならば、医療費の抑制、ただいまも、習志野市といたしましても、今しっかり取り組んでいる、そういうところでございますが、市民の負担を少しでも減らしていく策、こういうことをしっかり行っていくこと、これは、行政は今まで以上に講じていかなければならないと思っております。 そのためには、健康であることがいかに大切であるか、こういった自覚と、そして啓発、そういうものにもっと力を入れていくこと、そして健康なうちにもっと財源を投入していく、そういう必要があるのではないかと考えております。 方策はいろいろと考えられると思いますが、まずは市民に医療費の実態、こうしたものを知ってもらうことが必要であると考えます。市民の皆様と接する中で、いろんなお話になります。そういう中で、医療機関の窓口で支払う自己負担金のことしか、やはり意識していない、こういう方々が実情でございます。ただいまの協働経済部長と、そして健康福祉部長の御答弁からは、遠回しながらも、そのようなことが伝わってまいります。 しかし、今日の本市の医療費の実情、また、この状況にあっては、遠回しではなく端的に、市民に事実を伝えていくべきではないでしょうか。それは、医療費を使っている人、使っていない人、そして負担している人、負担していない人といった立場に関係なく、全ての市民に知らされるべきでありますし、そして知るべきであると思っております。 そこで、国民健康保険を例に、医療機関等にかかっていない健康な市民１人当たり、国保料をどれくらい負担しているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。御質問の、医療費がかかっていない方でも保険料の負担がございますので、国保加入者の保険料負担額についてお答えをさせていただきます。 平成２７年度決算では、被保険者１人当たりの保険料は、現年度分で９万３,８６８円となっております。この国民健康保険料は所得等に応じて御負担いただき、健康な方の保険料も含め、医療費全体を支えていただいておるものでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ここまで、いろいろな視点から医療費の現況を確認させていただきましたが、誰もが気になる医療費の負担に焦点を当てて、そして市民に公表し、健康であることがいかに大事か、こうした周知を図ることで、従来の啓発手法に加えて、さらなる健康意識の高揚が図れると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。医療費とその負担についてお知らせをすることで、健康意識の向上につながるのではないかという御質問についてお答えをいたします。 これまでも医療費の現状につきましては、被保険者に配布する国民健康保険の手引き、それと
データヘルス計画の概要版などにより、お知らせをしてきたところでございます。また、年２回発送しております医療費通知におきましては、本人が受診した保険診療分と医療費と自己負担額をお知らせしておるところでございます。 しかしながら、今ほど小川議員の御提案の、保険者と被保険者それぞれの負担等をお知らせすることにより、健康づくりのきっかけにつながることが期待できますことから、健康意識の向上につながる周知方法について、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいま、健康づくりのきっかけにつなげることが期待できると、そして検討をされると、このような御答弁をいただきました。ぜひ前向きに取り組まれるよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、習志野市は保険者として、そして福祉事務所として、国民健康保険加入者や生活保護受給者に対して、現在どのような保健事業に取り組まれているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。 初めに、国保被保険者を対象とした保健事業についてお答えをいたします。 本市では、平成２８年度より
データヘルス計画に基づき、健康診査等の実施とその結果に基づく保健事業を実施しているところでございます。保健事業では、医療機関と連携を図りながら、保健師、管理栄養士等の専門職が、特定保健指導のほか糖尿病や慢性腎不全等の重症化予防健康相談に取り組んでおります。 また、市民の健康に対する意識の向上を図るため、それぞれのライフステージに応じた健康づくりを、地域、それから家庭で実施できるよう、普及・啓発に努めているところでございます。具体的には、保健師が小中学校等に出向き、生活習慣病予防についての健康教育を実施したり、地域での出前講座、まちづくり会議等において、健康づくりに関する知識を広めております。 次に、生活保護受給者への保健事業についてお答えいたします。 生活保護におきましても、生活保護費全体の約４割を医療扶助が占めております。こういったことから、医療費の削減、これは非常に重要な課題であると認識しております。本市では、平成２３年度から生活保護受給者に対する健康管理支援事業を実施しており、看護師による定期的な面談や訪問による保健指導、また一般健診を受診したケースにつきましても、この情報を共有し、結果に応じて医療機関への受診指導などを行っております。 また、医療費削減の取り組みにつきましては、数を重ねる頻回、そして多重受診者、同一の疾病でありながら複数の医療機関を受診するような、このような行動について重点的な指導を行い、使用が原則化されておりますジェネリック医薬品、こちらの利用促進も図っているところでございます。 今後につきましても、引き続きこれらの保健事業を通して、国保被保険者、生活保護受給者が健康状態を良好に保つこと、そしてこれが医療費の適正化につながるよう、しっかりと努めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） ありがとうございました。頑張っていただいている状況、よく理解できました。 医療専門職は、習志野市はほかの自治体より大変充実しているところでございます。ぜひ、その専門性を十二分に発揮していただいて、もっと細かい部分までしっかり市民の健康を保つ、実りある啓発を続けていただきますようお願いいたします。 そこで、このような啓発がなされているのであれば、国保加入者や、そして生活保護受給者だけではなくて、一般会計からの繰入金もあるこの現況にあっては、医療費の実情について、全ての市民に公表をすることを提案させていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。全市民を対象にした啓発ということにつきましてお答えをさせていただきます。 国保財政につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、医療費の増加に伴い収支不足が拡大し、一般会計からの赤字補填により運営していると、そんな状況でございます。 ただいま御提案いただきましたことにつきまして、広報、ホームページ等により、全市民を対象とした医療費の公表につきまして、前向きに検討してまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。前向きな御答弁に感謝申し上げます。 それでは、ここからは、具体的な啓発方法についてお尋ねしていきたいと思います。まずは若年層から、健康であること、こういうことがいかに重要であるかを意識してもらうことが必要であると考えます。 そこで、健康や医療への意識を醸成するためにも、保健体育の授業などで、医療費の実情を取り入れることを提案させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 若年層ということでございますけれども、若年層より健康に対する知識または理解、こういったことを培っていくことは、非常に大切であるというふうに考えているところでございます。 現在の保健体育の学習指導要領においてでございますけれども、中学校では個人の健康を守る社会の取り組みについて、そして高等学校では生涯を通じる健康ということで、医療制度のことについて学ぶことが位置づけられております。 また、中学校の社会科の公民的分野、これにおきましても、社会保障の充実、また租税の使い道などについてを学習することで、納税者としての自覚を養う、こういったことが位置づけられております。 これ以外にも、食育指導または薬物乱用防止教育など、これらを行いまして、健康な体をつくるための実践力を養っているところでございます。 今御指摘の、健康は医療費負担の軽減につながるという視点に立った健康教育につきましては、引き続き中学校の授業を通して、より一層若年層の健康や医療への意識を醸成できるように努めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 新たな視点として、ただいま提案させていただきました。前向きに検討していただけると、中学校の授業の中に組み込んでいただけるということで大変感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。 学校教育部長の御答弁にもございましたとおり、生涯を通じる健康、これを学ぶこと、これは大変重要でございます。そして必要でございます。そういたしますと、生涯学習をこうした分野にも位置づける必要があるのではないかと考えます。 そこで、若年層同様のテーマを公民館講座または市民カレッジ、こうした分野に、カリキュラムとして取り入れることを御提案させていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。生涯学習の分野でもということでございますけれども、公民館や市民カレッジの健康に関する授業でございますが、公民館では、家庭教育学級で乳児の健康、あるいは寿学級で健康学習、それから、市民カレッジでは、てんとうむし体操ですとか、健康と食事などの講座を実施しております。 小川議員から御提案がございました医療費の実情に対する啓発ということでございますけれども、これまでの関係部の答弁も踏まえまして、今後も健康に関する事業を展開していく中で、関係部署と連携を図りながら、講座等の内容に組み入れることを検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。前向きな御答弁をいただいたと感謝いたします。 いずれも本市が保有する資料とか、それから人材、そういうものを活用すれば、決して困難なことではないと思っております。ぜひ滞ることなく取り組まれることを要望いたします。よろしくお願いいたします。 そこで、この問題の最後となりますが、このような内容を確認できる決算状況の公表を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。国保医療費の公表ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 国保の医療費につきましては、毎年度、決算報告書に総医療費や１人当たり医療費等を記載しているところでございます。しかしながら、多くの市民にお伝えする形での公表ということができていないというようなことも実情でございます。 このたび小川議員から御提案いただきました、医療費とその負担について、公表の仕方をしっかりと研究させていただきまして、見える化することで、健康意識の向上につなげてまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） ありがとうございました。 こういう少子高齢化、そして厳しい状況の社会でございます。今、市民に対してさまざまなことを公表していく「見える化」、こういう言葉がちまたで言われております。ぜひこの医療費に関する情報をわかりやすく、そしてつまびらかに公表することで、本市の市民の健康への意識が強化されると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そうはいっても、一朝一夕にできることでないことは、私も理解いたしております。しかしながら、本市の将来をしっかり見据えて、今から、ただいまの御答弁にございました内容を、しっかり実現していっていただくことが重要であると考えております。ぜひよろしくお願いいたします。期待いたしております。ありがとうございました。 この問題については、以上で終わらせていただきます。 次に、質問項目の２、特別支援教育に係る再質問に移らせていただきます。 まず、１学校１特別支援学級が請願どおり進捗していること、特に設置が希薄であった谷津地区に２学級が来年度新設されることに、私も安堵いたしております。 さて、この請願は、そもそも特別な支援を要する児童・生徒が学区域内に通える学級がないこと、そのために通学支援などの措置は講じてはいるものの、保護者や御家族の負担を前提に、ほかの学区域に通わざるを得ないことなどに端を発しておると伺っております。 あれから約１０年近くたちました。学級の増設は進みましたが、特別な支援を要する児童・生徒の実態はどのようになっているのでしょうか。そこで、初めに、通常学級における在籍状況についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。通常学級における在籍状況ということでお答えをさせていただきます。 現在、個別の教育支援計画を作成しております児童・生徒数６０７名のうち、特別支援学級、また通級指導教室在籍児童・生徒数の５２２名を除きますと、８５名の児童・生徒が通常学級での学びとなっております。 また、個別の教育支援計画を作成していない児童・生徒で、学校としては支援を要するというふうに捉えております児童・生徒は、小学校で１３５名、中学校で３６名となっております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 いまだに、特別な支援を受けることのない児童・生徒がいる状況があると確認できました。では、なぜ彼らは通常学級に在籍しているのでしょうか。その理由についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、通常学級に在籍する理由ということで、お答えをさせていただきます。 その在籍している理由といたしましては、３つ、主な理由が挙げられます。 １つ目は、通常学級におけます個別的配慮が適当であること。そして、２つ目は、保護者や本人が、特別支援学級や通級指導教室での学びの場を希望しなかったこと。最後３つ目でございますけれども、自校に特別支援学級等がないこと。このようなことが挙げられます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。そうですね。２つ目、３つ目の理由、学びの場として保護者の皆様が希望しなかった、支援学級等を。そしてまた、学校になかった、自校にない、こういう理由については分析されているのでしょうか。気になるところでございます。 就学先の選択権はもちろん保護者にございます。しかし、本来であれば、特別な支援を受けることのできるはずである学びの場に通っていないという事実に対して、教育機会の均等を図るべき教育委員会は、その理由をしっかりと把握していかなくてはならないと、また把握すべきであると、私は思っております。特に、この３つ目の「通えないから」、こういう児童・生徒の問題は深刻に受けとめていただかなくてはいけないのではないかと思っております。 そこで、居住する学区に特別支援学級がない、そして隣接する学区の特別支援学級に通っている児童・生徒及びその保護者の御負担、それをどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。 今の御質問でございますけれども、それに対しまして、親の会の要望や電話相談、また就学に関する説明会などで、特別支援学級がお住まいの学区にない保護者の御意見等をお聞きして、現在のところ把握しているところでございます。 御意見としましては、送迎が大変だということ、また自校に設置してほしいということが、就学に関する相談のうち１割程度寄せられていることが確認できております。また一方で、自校にないことで他校に学びの場を選べるという御意見もいただいているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 今の御答弁の中に、親の会などという御答弁がございました。確かに一番身近で把握しやすい場所ではあるとは思います。しかし、声なき声、やはりそういうさまざまな声を把握していく必要があるのではないかと、常々感じております。 本当に残念なんですが、私のもとへ届く声以上のものを聞かせていただくことができませんでした。悩みを抱える保護者や御家族の思いに、もっと積極的に寄り添って奥底の心を理解していく、やはりそのことが１学校、そして１特別支援学級の設置の理由でございます。そして推進力になるはずでございます。 そこで、次に、ソフト面の再質問に移らせていただきます。 まず、これまでも決算委員会等で確認させていただきました、習志野市における特別支援教育の免許保有教員の実情について、どのように進んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。教員の実態等についてお答えをさせていただきます。 現在、習志野市内の小中学校の教諭で、特別支援学校の免許保有者、これにつきましては４６名でございます。このうち、特別支援学級を担当しております教諭は２５名でございます。その２５名の内訳といたしまして、経験年数が１０年以下の者が７名、そして１１年以上３０年以下の者が１０名、３１年以上経験がある者が８名ということでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。免許保有率は半分程度かなと理解いたしました。 特別支援教育、特に発達障がいのある児童・生徒の支援で最も大切なことは、保護者に安心を与えること、私はこのように学んでまいりました。どなたがこの安心を与えるのか、言うまでもございませんが、それは携わる教職員でございます。保護者にとって、免許保有は必須条件であるということが御理解いただけると思います。 例えはよくないかもしれないですが、例えば、この保護者に、船舶免許を持たない船長の船に乗せられている感覚が生じても仕方がないと、このように思えてなりませんが、いかがでしょうか。 義務教育までは特に子どもの将来に影響を与えるため、保護者とそれから担任の連携、これは必要不可欠であると。進路になれば、特に丁寧に保護者の思いを受けとめながら、かかわりながら、しっかり進めていく。不安をいっぱい抱えております。安心をどれだけ与えてさしあげられるか。これは通常学級のお子様も一緒ではございますが、特別な支援を必要とする子どもたちでございます、特にこれは必要である、このように言われております。 ところが、近年、本市の支援学級や通級で指導するベテランの先生方が、相次ぎ定年退職を迎えております。そして、後を担える先生方がいないと、こうした切実な声が保護者、そして現場から聞こえてまいります。こうした声を、教育委員会は重く受けとめるべきであると思います。 まして、来年度は３つの支援学級が新設されます。保護者に安心を与え、そして子どもの将来を任せられる人材の配属、これは必要であり、不可欠でございます。そういう人材の確保は大丈夫なのでしょうか。いろいろと内実、また取り組みは伺ってまいりました。しかし、これこそ、やはり結果が全てであると、私は申し上げたいと思っております。 そこで、改めて、免許保有教員の確保に向けて千葉県教育委員会への要望、毎年されております、そして人事異動による調整について、どのように取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。ただいま小川議員のほうから御案内がございましたように、私どもは特別支援学級の担当者の確保につきましては、特別支援学校の免許保有者の配置を、千葉県の教育委員会のほうに具申をしているところでございます。 その結果でございますけれども、今年度については、特別支援学校の免許を保有する２名の教諭を新たに配置することができたところでございます。そのほかにも人事異動においても、計画的な配置を努めるとともに、校長と連携をいたしまして、教諭個々の適性に配慮しつつ、新たに特別支援学級の担当者となる人材の育成に努めているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中で、今年度は２名の配属が可能となったと、部長のほうから強調して、この２名をと御答弁をいただきました。たしか今年度２学級ですか、新たに支援学級を設置されていると思います。要するに、その補充かなと私は思っております。退職者等を補充していく、こういうことを鑑みますと、まだまだ足りないのが現状ではないかと思われます。 先ほども申し上げましたとおり、保護者や御家族、関係者にとりましては、結果が全てでございます。誰もが安心した学校生活を送るためにも、不断の努力をこれまで以上にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 しかしながら、子どもの成長は待ったなしでございます。免許を保有していない教員が配属されている現状がある中で、自己努力をしっかりとなさっているところと思います。そして、経験の浅い教員も少なくない、こういう事実でございます。ならば、特別支援教育に携わる教職員を研修等によって、一定の資質を保つことが急務ではないでしょうか。この研修に関して、研修の重要性については、今日まで何度も訴えてまいりました。 そこで、今年度の研修の実績と、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 小川議員から特別支援学級の御質問をいただいています。先ほども１回目に私は答弁しましたけれども、やはり私たちとしては、１学校に１学級の特別支援学級をということは、もうこれはしっかりやっていこうということとあわせて、今お話があったように、教員を確保するということは大変難しいんです。今言われたような状況の中でも、習志野市はいいほうだと私は思っていますけれども、そのぐらい県教委に具申しても、なかなか私たちが希望する教員の配置がずっと行われません。 これからも強く要望していきますけれども、そういう中でも１学校１特別支援学級を進めるのか、教員がいないからやめるのか、そういうことを毎年のように考えてきていました。それでも、あることのほうが大事なんだろうということで進めています。 今、これから御質問いただくんだろうというふうに思いますけれども、先生方の研修やら、学校がしっかりチームとして特別支援学級に携わっていくような学校体制をつくることとか、保護者の方々に御支援をいただいて協力してもらってやっていくとか、いろんなことを加味しながら、特別支援学級の充実に努めていきたいというふうに思っております。 そして、特別支援学級の子どもがいても、きのうもありましたけれども、それぞれの子どもにとって、あるいは保護者にとって、全く、一つのことを提案しても逆の考えを持っている人と、プラスとマイナスというような感じの考えを持っている人がいます。例えば、学校に特別支援学級がないからよかったという人とあってよかったという人が、先ほど話がありました。そんなことについて、極めて慎重に対応しなきゃいけないという、きのうも話がありましたけれども、私もそのとおりだというふうに思っています。 したがって、なかなか学校を理解していただけないようなことがあるんだろうというふうに思っていますので、そういうところを御理解いただいて、特別支援教育に御支援をいただけたら大変ありがたいと思っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 続いて、答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） 今の小川議員からの研修の実績、そして今後の取り組みという御質問をいただいていますので、お答えをさせていただきます。 特別支援教育にかかわります研修では、初若年層教員の実践力の向上におきまして、各種の障がい種別研修会で、授業研究やケースカンファレンスなどの事例研修会を行っているところでございます。講師を特別支援教育担当指導主事が務めておりまして、専門的な見地から、日ごろの教員の教育実践などに対しまして、指導・支援を行っているところでございます。 今後も演習等の研修内容を取り入れまして、指導力の向上を進めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。教育長もまた御答弁ありがとうございました。私も否定しているわけではございません。全く教育長のおっしゃるとおりであると考えております。 ただ、御理解をいただき、また受けとめていただかなければいけないと思っていることは、先ほど逆の考えを持っている人もいるから難しいとございました。本当にそうだと思っております。だからこそ、私は人の大切さということを実感いたしております。そうした逆の考え、また保護者の協力を得て頑張っていきたい、このようにおっしゃっているその教育現場に対して、そういう理解、また、ともに頑張っていこうと思わせられる、そうした調整できる、しっかりと理解をしている人を置くことによって変わっていくのではないかなと、常々感じております。 保護者の皆様は、全て１００％にならないからと不満や不安を持っているのではございません。できないことはできないで、しっかりとそこは受けとめながら、ともに頑張っていこうという思いがあることは、ぜひ御理解いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 時間の関係もございますので、今回はこの内容の確認はいたしません。しかし、ただいま、今年度の研修の実績を伺わせていただきました。しかしながら、大変申しわけございませんが、これまで以上でなければ以下でもないとの印象を持たざるを得ません。ただ、以前に提案をさせていただきました演習が組み込まれた、これについては評価させていただきます。 しかし、重要なのは受講された教職員の評価ではないでしょうか。受講された教職員からは、次回に向けてどのような意見や要望が上がっているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。研修についての次年度に向けた要望や意見ということで、お答えをさせていただきます。 研修が終わった段階でアンケートをとらせていただいております。そのアンケートによりますと、「自分が事例として挙げたことに対して、具体的なアドバイスをもらいたい」、「自分とは違った視点の指導についての意見をもらいたい」、このような要望が上がっているところでございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいま御答弁いただきました。 保護者は、先ほど申し上げるのを忘れてしまったんですが、先ほど保護者にも協力をいただきたいとの教育長の御答弁がございました。本当にそのとおりだと思います。ただ、保護者はこうしてもらいたいという、その思いをお伝えしましても、往々にして反対になるようなこととか、理解してもらえない、いつもそういうことが不思議なんですという声をいただいているんですね。 ですから、今回、ただいま現場の担任の先生の研修の声を聞かせていただきましたが、ぜひ今後の研修には、先ほどのこの生の声を反映させていただきたいと思っております。今現場は、より実践的な内容を欲していると察します。毎日、児童・生徒と向き合うのですから、当然のことと思っております。 そこで、ケースカンファレンスや授業評価など、より実践的な研修が近年どのように組み込まれているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えさせていただきます。 ケースカンファレンス、いわゆる事例研修、これにつきましては、通常学級担任対象特別支援教育事例研修会、こういうものがございまして、これらの研修等で参加する教員が事例を持ち寄りまして、講師とともに、児童・生徒の実態や支援のあり方について研修を行っているところでございます。講師を招聘いたしまして、小グループに分かれて、具体的な検討が行えるよう取り組みをしているところでございます。 また、授業評価についてでございますけれども、主に指導主事が各学校訪問の際に、事後指導として評価を行っているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。実施しているとの御答弁であったと理解いたします。 また厳しいことを言わせてもらうことになり、私も心苦しいんですけれども、私の耳に届く声はもっと厳しいものが少なくありません。ぜひこの差異をまず明らかにしていただいて、解消に努めていただきたいと思います。恐らく先ほどの担任の先生方の生の声、こうした声の分析に甘さがあるのではないかなと、そこに問題があるのではないかと思われますので、しっかり分析をしていただきたいと思います。 研修内容は、求め、そして求められて、より充実したものになるはずでございます。ゆえに、この企画立案に携わる方々、こういう方々の資質とか、また責任、こうしたものは大変重大であると私は思います。次年度の企画立案が始まる時期であると思われますので、ぜひその点を考慮して検討していただきたいと思います。 ここまで、担当する教職員の研修に焦点を当ててまいりました。担当者だけではなく、学校、そして教育委員会として取り組むべきものでございます。そこで、
特別支援教育コーディネーターの今年度の研修内容と実績についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えさせていただきます。 今年度の
特別支援教育コーディネーター研修、これでございますけれども、
特別支援教育コーディネーターの役割、そして個別の教育支援計画の作成と活用を内容として実施しているところでございます。今後は校内支援体制についても行う予定となっております。 特別支援学校の
特別支援教育コーディネーターを講師としたということで、専門的で実践的な研修になっているところでございます。また、ディスレクシア、いわゆる読み書き困難に関する講演会にも参加して、発達障がいに対する理解も深めているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） ありがとうございました。 次に、初若年層教員の指導担当者についてはいかがでしょうか。特に当該担当者につきましては、指導的な立場にあることから、特別支援教育に係るこれまでの実績をあわせてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。質問にお答えさせていただきます。 初若年層教員の指導担当者、これにつきましては、習志野市では
総合教育センターの指導主事が研修計画と運営を担当しております。指導担当者の特別支援教育に関する研修の実績といたしまして、例えばインクルーシブ教育についての研修、または通常学級における特別な支援を必要とする生徒の対応について、このような研修などがあります。 また、学校におきましては、初任者に対して、校内指導教員と拠点校指導教員が指導に当たりまして、また元校長先生を初めとする指導経験の豊かな担当者が、現在務めているところでございます。校内指導員につきましても、校内研修等において、特別支援教育について研さんしているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 それでは、学校運営のかなめとなる管理職についてはいかがでしょうか。管理職の理解は、現場にとって必須でありますことから、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） それでは、管理職の研修内容ということでお答えをさせていただきます。 今年度、教育委員会では、幼・小・中校園長・教頭・教務合同研修会におきまして、障害者差別解消法や合理的配慮を内容とした研修を実施しております。また、県教育委員会の主催でございますけれども、インクルーシブ教育システム研修会、これにつきましては、小中学校長が全員参加したところでございます。 これらの研修を通じまして、特別支援教育に対する理解が、我々としては促進されたものというふうに考えているところでございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 最後に、学校組織のかなめとして位置する教育委員会事務局職員につきましてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） それでは、事務局職員の研修ということでお答えをさせていただきます。 現在、特別支援教育にかかわる教育委員会内の事務職職員は４名おります。この４名についてでございますけれども、葛南５市指導主事等合同研修会に参加して、特別支援教育担当主事としての研修を受けているところでございます。 また、ＮＰＯ法人が主催でございますけれども、発達障がいに関する研修等に自主参加をしております。そして、その中で、発達障がいに対する理解や指導法などについて、現在、研さんを重ねているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 ただいま、特別支援教育における教職員の配置、そして研修に係る御答弁をいただきました。保護者や関係者が聞いておられたら、どのような感想を持たれたのでしょうか。私は、やはり、これまで以上でなければ以下でもない、このような印象を持ちました。まだまだ工夫をすることで、前進する余地があるのではないかと思っております。 学校について少し述べさせていただきますと、校長とそして支援学級担任の理解と考え方で、よくも悪くも変わってしまう、こうした御意見、また懸念する声を今日まで伺ってまいりました。こうした声は、今年度も残念ながら入ってきております。私も実際に見過ごせぬ光景、こうしたものを目の当たりにしたことがございます。管理職の理解と、そして意識、こうしたものが現場にとってどれだけ大事であり必須であるか、このことを本当に痛感いたしております。 ずっと毎年毎年、十数年になりますけれども、いろいろと現場の状況、そして懸念する問題等につきましては、その都度その都度、指導主事の皆様に、私は情報としてお伝えをさせていただき、改善を求めてまいりました。 また、御答弁に、学校では初任者研修を、元校長を初めとする指導経験の豊かな担当者が務めているとございました。しかし、何をもって指導経験豊かなと言うのでしょうか。特別支援教育に係るこれまでの実績も伺わせていただいたところでございますが、いま一つ、ただいまの御答弁からはわからなかったと思っております。大変気になるところでございます。 「やっている」、本当にそういう教育委員会の御答弁に対しまして、まだまだこうした苦言、この苦言の繰り返しは、私にとっても心苦しいものがございます。そして、何よりも相当の覚悟とパワーが必要でございます。 発達障がいのあるお子さんにとって義務教育の９年間がいかに大切か、今までるる、議会のたびに説明させていただきましたので、ここで申し述べることはいたしませんが、しかしながら、この子どもたちが大人になって、その生涯に大きな影響を及ぼしかねない、この貴重な９年間、時間である、このことを重く受けとめていただきたいと、私は切に願うものでございます。 特殊教育から特別支援教育へと、平成１９年度から変わりました。私は今まで名前が変わっただけだと、よく教育委員会の先生から言われました。しかし、時代が変わってきている、時代が変われば教育も変わってきている、そして求められるものも変わってきている。ここを、やはり理解していく必要があるのではないかと思っております。 よく、「わかるということは変わること」との言葉がございます。特別支援教育に携わる教育委員会事務局職員におかれましては、一生懸命、本当に汗を流しながら頑張ってくださっていることは、理解はいたしております。 しかし、目の前の子どもに思いをはせて、はせていないとは言いません、思いをはせてはおります、しかし、それがわからないと申しましょうか、先ほどの保護者の「一生懸命お話ししても理解してもらえないことが不思議なんです」、これは私も実感していることでございます。ぜひもっと積極的に学んでいただき、そして心を働かせて、まずは見つめ直す、こういうところから突破口を開いていただきたいと、切に切にお願いいたします。 次年度に向けて、私がまだまだと毎回毎回申し上げていることも御理解いただけない、本当に残念でならないんですね、ぜひそういう理解できる方の配属をお願いしたいと思っております。そして、まだにとどまる取り組みを強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村孝浩君） 以上で２４番小川利枝子議員の質問を終わります。 次に、１５番真船和子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１５番 真船和子君 登壇〕
◆１５番（真船和子君） 議長の指示に従いまして、公明党を代表し、一般質問いたします。 初めに、子育て支援について、２点質問いたします。 その１つは、「日本一子育てしやすい習志野」にすることについて、市長の見解をお伺いいたします。 昨今、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をしております。言うまでもなく、共働き家庭の増加や、地域コミュニティーの希薄化、子ども同士の遊び方の変化、さらには若い母親の育児への悩み、多様化した子育てへの不安、核家族という少人数での育児によるさまざまな問題点が指摘され、安心して子育てをすることが困難といった状況が、年々増加しております。 これらを解決するためには、社会全体が主体となり、子どもたちが健やかに育ち、若い世代も安心して結婚、子育て、仕事ができる社会の構築が社会保障の持続可能性に必要であるという認識から、２１世紀型社会保障として子育て支援が重要政策のトップに位置づけられ、平成２７年４月より子ども・子育て支援新制度が施行されました。新制度は、全ての子どもの幸せのために、全ての子どもの発達を保障するものであります。 しかしながら、その新制度でも、支援の手から漏れてしまう家庭もあります。そうした人々のＳＯＳをキャッチし、支援にたどり着けない人に手を差し伸べていけるようにしていくことが、私たち議員、そして行政の責任であります。 習志野市のこれから本番ともいうべき少子超高齢社会に向け、先駆的に一層充実した政策を構築する必要があることから、公明党は、こども園構想、待機児童対策、子育て支援コンシェルジュの配置や、切れ目のない支援、習志野版ネウボラ、産後ケア事業など、多くの子育て支援策を積極的に推進することを提言してまいりました。 また、ゼロ歳から１８歳までの切れ目のない支援を充実するための組織体制の見直し、子どもの貧困対策、子どもの総合相談窓口の設置など、子どもに優しいまちづくりとしての機能強化を図っていくことを求めてまいりました。現役世代の若い人たちが安心して子育てができる環境づくりを推進していくことが重要であります。 そこで、「日本一子育てしやすい習志野」にすることについて、市長の見解をお伺いいたします。 その２つ目、「産後ケア」事業の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、教育行政について、２点お伺いします。 その１つ、いじめ・不登校の現状と保護者に対する支援についてお伺いいたします。 その２つ、「小中一貫教育」に対する本市の考え方についてお伺いいたします。 小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する改正学校教育法が、２０１６年４月より施行されました。これは、市区町村教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになります。この義務教育学校は、学年の区切りを柔軟に変更できる点が特徴であり、カリキュラムも地域の実情に合わせて変更することができます。２０１６年現在、１３の都道府県で開校されており、今後は小中一貫教育を行う学校が年々増加することが予想されております。 そこで、小中一貫教育について本市の考え方をお伺いいたします。 次に、３点目は、協働型政策について、住民主体の地域づくりについて本市の取り組みをお伺いいたします。 市民の視点から課題を発見し、主体的に取り組む市民活動は、市民の知恵やエネルギーをまちづくりに生かす市民自治の基盤であります。特に、人と人とのかかわりが希薄化している都市部での生活においては、市民活動を通じて形成される人のつながりそのものが、地域での生活の豊かさを形成していくと考えます。 少子高齢化の中で地域コミュニティーは自治会等によって担われ、介護、子育て、安全・安心の確保など、多くの課題に直面しております。このようなさまざまな課題に対応していくためにも、市民の力や市民活動の特性を一層生かして、協働の取り組みを推進していくことが求められていると考えます。 そこで、住民主体の地域づくりについて本市の取り組みをお伺いいたします。 最後に、地域課題について、２点お伺いいたします。 長年にわたり質問をしてまいりました、あたご橋交差点の安全対策について進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、東習志野１丁目公務員住宅の跡地活用についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔１５番 真船和子君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、真船議員の一般質問に順次お答えしてまいります。 大きな２番目の教育行政につきましては、教育長が答弁いたします。 大きな１番目、子育て支援につきまして、（１）「日本一子育てしやすい習志野」にすることについての私の見解を申し上げます。 私は、平成２６年度に策定した本市の基本構想の中で、育み・学び・認め合う「心豊かなまち」を目標の一つとしております。全ての子どもとその保護者が、自分らしく、育み、育まれ、学び、認め、認められる繰り返しの中で、心豊かに成長し、子育てができるまちの実現に向けて、さまざまな支援を実施してまいりました。 しかし、少子化や核家族化、地域社会の希薄化は、子育て家庭の孤立化を進行させ、人とのかかわりの中で子ども自身が健全に成長することを妨げ、保護者が子育てに行き詰まる家庭の増加など、問題が深刻化かつ長期化している現状です。 このような時代の中で、「日本一子育てしやすい習志野」であるために重要なことは、連携と継続であると考えます。子どもや保護者と地域社会との連携、官と民との連携、部局と部局の連携、施設と施設との連携、さまざまな子どもにかかわる主体の連携により優しさでつながることが大切です。市は、つなぐパイプの充実を図り、より強固なものにしていく役割を担います。そして、この連携を、子どもの成長に合わせて切れ目なく継続させていくことが重要だと考えます。 本市は、これまで時代を先取りして、さまざまな子育て支援事業を展開してまいりました。この取り組みは間違いなく実を結び、子育てしやすいまちとしてさまざまな習志野ブランドをつくり上げ、こども園や習志野版ネウボラなど、既に定着しているものも多くあります。 これまで積み上げてきた取り組みを、連携と継続を軸に、必要な支援へと再構築するために、今年度、こども部の機構改革に着手し、体制強化を図ります。このことによりまして、１８歳までの切れ目ない支援、子どもの貧困対策、子どもの総合相談窓口の設置など、課題となっている支援につきまして積極的に取り組んでまいります。 〔「本当かね」と呼ぶ者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 本当です。常に本気です。 （２）「産後ケア」事業の進捗状況についてお答えいたします。 かねてから真船議員から御質問いただいておりますこの産後ケア事業は、出産後の心身の不調や育児不安などがあり、かつ家族等の支援者がいない母子を対象に、産科や助産所で助産師等による支援を行うものであります。 本市では、平成２９年１月から宿泊型の産後ケア事業を、済生会習志野病院に委託し、実施する予定であります。現在、病院と具体的な事業内容を協議し、１月からの本事業開始に向けて準備を進めているところであります。 大きな２番目、教育行政については、教育長が答弁いたします。 続いて、大きな３番目、協働型政策について、住民主体の地域づくりに係る本市の取り組みについてお答えいたします。 本市では、昭和４５年に、市民並びに市長及び関係機関の役割を明確にした文教住宅都市憲章を制定して以来、住民本位の市政を市民の皆様とともに運営してまいりました。これは、現在の協働の先駆けとも言えるものであります。 近年、市民ニーズは複雑化・多様化し、それらを的確に捉え、効率的・効果的に公共サービスを実現するため、これまで以上にさまざまな主体が連携・協力したまちづくりが求められております。中でも、市民一人一人が主体的に行動し、愛着を持って、地域課題を解決する力を育んでいく市民としての努めは、さらに重要度を高めております。 こうした中、本市では、平成２６年３月に基本構想・基本計画を策定し、将来都市像を実現するための目標を支える３つの重点プロジェクトの一つに、協働型社会の構築を位置づけました。 このことにより、町会・自治会等の地域住民等による自治活動に対する支援、市民活動団体が企画・提案する公益的な事業に対する支援、さらには、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする指定管理者制度の導入、公共施設再生による地域施設の再整備や運営にＰＦＩ事業の活用を図るなど、民間事業者等との連携による地域づくりに取り組んでいるところであります。 今後につきましては、引き続き第一次経営改革大綱や市民協働基本方針に基づくさまざまな施策を通じて、市民一人一人が地域社会の一員として地域課題に関心を持ち、さまざまな主体が協働したまちづくりに取り組めるよう、協働型社会の構築を目指してまいります。 続いて、大きな４番目、地域課題についての（１）あたご橋交差点の安全対策について、進捗状況についてお答えいたします。 この東習志野にありますあたご橋交差点の安全対策につきましては、長年、真船議員から御要望いただいております。その上で、初めに、当該交差点において、これまで実施した安全対策のうち、直近で行いました３点の整備内容についてお答えいたします。 １点目は、あたご橋下の歩道の段差解消と勾配改善の実施であります。２点目は、交差点に隣接する複合商業施設南西角地の歩道の拡幅と電柱の移設であります。そして、３点目は、マラソン道路と日立製作所前通りに挟まれた歩道部の平坦性の確保と、車どめ等の安全施設の設置であります。 以上、地元からの強い要望もありまして、安全で快適な歩行者動線の確保に努めてきたところです。 次に、抜本的な安全対策としては、現状の変則五差路を一般的な十字路に、交差点を改良いたしまして、車両と歩行者の動線を整理する必要があると認識しているところです。そのためには、日立製作所前通りの交差部をあたご橋交差点から除外し、その代替として、東へ約１００メートル離れた地点でマラソン道路に直接接続させ、新たな交差点を設ける改良案を作成し、千葉県公安委員会と協議を進めてまいりました。その結果、本年７月２９日に同意する旨の回答をいただいたところであります。 今後は、新たな交差点箇所に信号機を設置すべく、千葉県公安委員会と協議を進め、可能な限り早期に実現するよう努めてまいります。 私からの最後、（２）東習志野１丁目公務員住宅跡地の活用についてお答えいたします。 平成２３年１２月、財務省は、国家公務員宿舎２１万８,０００戸のうち５万６,０００戸程度の売却等を進め、東日本大震災の復興財源に充てることとする、国家公務員宿舎の削減計画を公表いたしております。 議員御指摘の東習志野１丁目の
国家公務員宿舎跡地、約１万５００平方メートルにつきましても本計画の対象となっており、平成２７年１１月２日に、
関東財務局千葉財務事務所長から本市に対しまして、市としての取得要望の有無について確認がありました。これに対しまして本市は、敷地の一部で市道１２－０５５号線として供用するため、約１,５００平方メートルの譲渡を要望し、本年３月にこれを取得いたしました。 また、これとは別に、国におきましては、平成２７年１１月に、一億総活躍社会の実現に向けた施策の一つとして、国有地を活用した
特別養護老人ホーム等の整備を一層促進するため、定期借地の貸付料を１０年間半額にすることや契約保証金の免除が示され、本市内の国有地につきましても、改めて本年１月に、関東財務局長から、介護施設等として利用意向に関する照会がございました。 これに対し、本市は、本年３月に、東習志野１丁目の
国家公務員宿舎跡地につきまして、第７期
介護保険事業計画において
特別養護老人ホーム用地として活用を検討している旨、意思表示をし、現在、国と協議を進めているところでございます。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、真船議員からの一般質問になります。 大きな２番、教育行政について、まず初めに、いじめ・不登校の現状と保護者に対する支援についてお答えをいたします。 初めに、現状について申し上げますと、いじめにつきましては、本年６月のいじめアンケートの認知件数は、小学校は１,２７７件、中学校は９２件であり、平成２８年３月の調査に比べると、小学校ではほぼ同数であり、中学校では減少傾向にあります。 いじめの未然防止・早期解消への取り組みにつきましては、昨年１１月に策定をいたしました習志野市いじめ防止基本方針により、いじめ問題対策組織に関する条例を制定し、全市的に取り組んでいるところであります。 次に、不登校につきましては、本年１０月末の状況として、３０日以上の欠席がある児童・生徒は、小学校１４名、中学校７４名となり、昨年度の同時期と比較すると、小学校では減少傾向、中学校ではほぼ同数であります。 次に、いじめ・不登校問題の保護者に対する支援といたしましては、学級担任や学校職員が、定期的な教育相談や保護者面談で、児童・生徒の様子などの情報を共有しております。また、児童・生徒や保護者の不安感に寄り添うために、関係諸機関と連携を図っているところでもあります。 教育委員会では、
総合教育センターにおける相談窓口において、面談や電話対応を通して、児童・生徒の困り感や保護者の不安の解消を目指しております。また、適応指導教室での指導と定期的な保護者への面接を実施し、児童・生徒の変容を伝えるようにしております。 いじめ・不登校の未然防止・早期解消につきましては、本市の重大な教育課題と位置づけ、今後も児童・生徒、保護者の支援に取り組んでまいります。 次に、教育行政の２番になります、「小中一貫教育」に対する本市の考え方についてお答えをいたします。 小中一貫教育導入のメリットといたしましては、義務教育９年間を見通した計画的・継続的な指導、中１ギャップの解消などが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、教育課程編成上の課題や、小中学校双方の免許取得者の配置、転出入を含む他の学校との連携などが挙げられます。 今後、国の動向などを注視するとともに、県内では先進的に取り組んでおります鴨川市、市原市、成田市、流山市、市川市などの取り組みを参考に研究をしてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） １５番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。
◆１５番（真船和子君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきますけれども、順番を変えて質問をさせていただきたいと思います。 初めに、地域課題について、順に質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長の御答弁のほうから、あたご橋交差点の安全対策につきましては、早急に取り組みをしていきたいという前向きの御答弁を賜ったところでございます。大変にありがとうございます。 この質問は、平成２２年からこの議場で質問させていただきまして、また質問の際には、地元町会、地元町会長を初め、地域住民の皆様の声、そして現場調査等を、町会長も初め、現場に走っていただきながら、ここの安全対策はどうしたらいいんだろうかと、頭を突き合わせながらきたところでございます。 そして、そのような経過から６年たったわけでございますが、その中でも、先ほど市長の御答弁の中にありましたように、できるところから安全対策を確保していくという当局の御配慮もありまして、一つ一つこの安全対策をしてきていただいたところでございます。当局にも本当に御尽力賜りましたことを、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 そうした中で、６年前とは違いまして、実は昨年の１０月より、この日立前通りにおきまして、新たに複合施設が設置されました。そういった意味からは、６年前のこの交差点の状況と、そして複合施設が設置されてからの交差点の状況が変わってきております。地元町会、地元住民からは、交通量が多くなったという指摘もいただいているところでございますけれども、このあたご橋交差点の交通事故状況という形をお伺いしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。東條都市環境部技監。
◎都市環境部技監（東條司君） はい。それでは、あたご橋の交通事故の発生状況ということで、お答えしたいと思います。 交通事故の発生状況につきまして、習志野警察署に確認いたしましたところ、先ほど議員からもございましたけれども、隣接する複合商業施設オープン後の平成２７年１０月から平成２８年８月まで、おおむね１年間でございますけれども、そのデータで申し上げますと、人身事故が２件、物損事件が８件、このように伺っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 実は、私の知人においても、ここで事故を起こしたという部分もありまして、非常に危険な箇所であるというふうに感じているところでございます。特に右折車両の部分では、歩行者との事故を招く非常に危険な部分があります。地元からも、この右折車両に対するスクランブル交差点、歩車分離ができないかということも御提案いただいているところですが、実は、私もその前をいつも通ってくるんですけれども、最近、信号機の部分が、サイクルが変更されたのかなというふうに感じる状況も見られているんですけれども、このあたご橋交差点の信号サイクルについてお伺いしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。東條都市環境部技監。
◎都市環境部技監（東條司君） はい。それでは、信号サイクルの変更ということで、お答えを申し上げたいと思います。 この件につきましても習志野警察に確認いたしました。平成２８年８月１０日に人身事故が発生いたしました。この現場検証の際に、警察のほうで確認したところ、複合商業施設側と反対側のコンビニエンスストアがございますけれども、そこを結ぶ横断歩道、ここの横断歩道の表示とマラソン道路の信号機の表示、ここの関係で、従来のサイクルですと、マラソン道路を走行している車が交差点内で北方向に右折しようとすると滞留してしまうと、こういった滞留した車が発進する際に、そこの横断歩道を横断する歩行者、それから自転車との接触の可能性があると、危険性があるということで、その横断歩道の信号を滞留した車が通過してから、青になるタイミングを３秒から８秒に調整を行ったと。 このことによりまして歩行者の安全確保が図られたと、そのように伺っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。この点につきましても、従前より、きょうは東條技監が答弁者で立っていただいておりますけれども、この件につきましては、東條技監ともいろいろ話をしてまいりました経過がございます。 本当にここの、できれば先ほども申しましたが、スクランブル交差点にできないかという思いがございましたけれども、なかなか五差路という部分で厳しいというお答えもいただいている中で、今回このように信号サイクルを、若干ではありますが、変えていただいたということは、一歩前進であるというふうに確認したところでございます。ありがとうございます。 ですが、まだ課題がございまして、これはあくまでもマラソン道路からと日立前道路からの右折車両に対する信号サイクルの変更なんですけれども、今問題になっていますのが、同じように、ユトリシア方向から八千代台へ向かうマラソン道路、そしてユトリシア方向から日立前道路へ右折する車両、複雑です、ここが、歩行者がいるのでなかなか渡ることができない、そして非常に危険な中で、赤で発進してしまう。 そしてまた、イオン東習志野ショッピングセンターのほうから来る右折と直進、こことの兼ね合いが非常に複雑、ここがまだ改善されていなく、ここは歩行者が非常に長い横断歩道を渡ってくる現状、厳しいところでございます。ここも、ユトリシア地域の方々からも、何とか改善してほしいという要望をいただいているところでございますけれども、この歩車分離式信号への変更が全面的にできないのか、そしてまた、先ほど市長からは、前向きに交差点改良をしていただけるという方向の答えをいただいたんですけれども、交差点改良にあわせた、またここの歩車分離式信号ができないか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。東條都市環境部技監。
◎都市環境部技監（東條司君） はい。それでは、お答えさせていただきます。議員おっしゃるように、まだまだ課題の多い交差点でございます。まず、現時点と改良にあわせて歩車分離式信号にできないかという御質問にお答えしてまいりたいと思います。 この件につきましても、習志野警察に確認いたしました。現状の交差点での歩車分離式信号への変更につきましては、信号サイクルが現時点で３現示、いわゆる縦・横・斜めの３パターンでございます。そこから歩車分離式の信号にしますと、歩行者専用のサイクルが加わりますので４現示になります。そういう４パターンの形になりますと、待ちの時間が多くなるということで、車の渋滞の発生が予想されるということで、現時点では困難であるという御回答をいただいております。 また、交差点改良にあわせた歩車分離式信号への変更につきましては、あたご橋の下に横断歩道が設置できないこと、また交差点改良によりまして形状が縮小されると、交差点がコンパクトになるということもありまして、歩行者の斜め横断が懸念されると、こういう課題もございますので、このような点を整理する必要があります。このようなことから、現段階での回答は難しいということで伺っているところでございます。 いずれにしましても、早期の交差点改良の実現に私どもは努めるとともに、改良後の交通状況を十分検証した上で、歩車分離式信号への変更につきまして、習志野警察と前向きに検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） ありがとうございます。 それでは、細かいことになりますけれども、実は交差点の部分では、ちょっと今若干終わらせていただきまして、あたご橋につきましてちょっと質問させていただきたいんですが、このあたご橋は実花小学校の通学路になっております。このあたご橋から南側通路のほうですか、歩道のほうにおりるときに階段が設置されております。実はこの階段が大変急でありまして、そこから子どもが転げ落ちますと、車道に飛び出ていくという危険性があります。 ということから、保護者の方々より、ここに安全対策の意味で、転落するおそれのあるところに安全対策をしていただけないかという要望をいただいておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。東條都市環境部技監。
◎都市環境部技監（東條司君） はい。あたご橋の安全対策ということについてお答えしたいと思います。 今議員から御指摘のありましたように、まずここは平成２７年４月から、ユトリシアにお住まいの一部の児童が実花小学校へ通う通学路として指定となっております。これまでにあたご橋の転落防止柵、いわゆる高欄なんですけれども、それのかさ上げを実施してまいりました。 また、今議員から指摘ございましたように、南側に急な階段がございまして、確かに危険な箇所でございますので、ここの対策については、現地を再度確認いたしまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。では、よろしくお願いいたします。 それから、もう一点でございますけれども、実は、このあたご橋スロープ部の脇のスペースというものがついております。本来でしたら、歩行者はあたご橋を渡ることの意味で橋がかかっているんですけれども、それではなかなか生活環境に不自由だということで、このあたご橋スロープ部の脇のスペースを使って、歩行者または自転車が行き交いをしているんですけれども、ここが幅員が狭くて、また非常に歩きにくい現状であり、ここを、ぜひ交差点改良にあわせて改善できないかという御指摘もございます。これについて、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。東條都市環境部技監。
◎都市環境部技監（東條司君） はい。今議員から御指摘のございましたあたご橋のスロープ、橋の上り口といいますか、そことマラソン道路の車道との間、ここがおおむね１メートルから１.５メートルと狭い状況になっております。このスペースを利用して、現在も、歩行者それから自転車の方も通行しているわけでございますけれども、なかなか改良といいましても、マラソン道路の幅が限られておりますので、まずは現地を調査しながら、改善できる部分については実施してまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。前向きな御答弁を賜りまして、ありがとうございます。 この交差点にかかわります安全対策は数々あり、まだまだ改良されても課題も残るかと存じます。この交差点の改良計画につきましては、やはり地元町会、また近隣町会の方々に、ぜひ説明をしていただきたいと思っておりますので、その点について御見解をお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。東條都市環境部技監。
◎都市環境部技監（東條司君） はい。この交差点改良工事に当たっての地元への事前説明ということでございますけれども、議員から先ほどお話がありましたように、この課題というのは６年以上前からの課題でございまして、何度も現地で立ち会いをお願いした経緯もございます。 この改良に当たりましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、新たな交差点箇所、現在の交差点から東側に設ける交差点でございますけれども、そこに信号機を設置する必要がございますので、早期に実現できるように千葉県公安委員会と協議しているところでございます。 したがいまして、現状において着手時期が明確になっておりませんけれども、今後、公安委員会との協議、また道路改良に伴う予算確保等々、進展がございましたら、地元町会への説明に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） この際、質問を保留して…… 〔私語する者あり〕
○議長（木村孝浩君） いいですか。真船議員。
◆１５番（真船和子君） 申しわけございません。はい。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、交差点改良によりまして、新たに信号機が設置された場合には、この信号サイクルを十分検討しませんと、日立製作所前通りの車両が流れなくなることが懸念されますので、十分そこの点につきましても警察と協議していただきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。 引き続きまして、地域問題の２つ目の東習志野１丁目公務員住宅跡地の活用なんですが、今ここは第一号住宅と第二号住宅がございます。この第一号住宅の活用につきましては、今市長から答弁いただきましたけれども、第二号住宅についてはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○議長（木村孝浩君） この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の真船議員の質問に対する当局の答弁を求めます。真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。午前中の真船議員の御質問、東習志野１丁目の東習志野第二住宅跡地についての状況についての御質問でございました。 この跡地は、市長が答弁をいたしました第一住宅の北側に所在をいたします７,４２５平米余りの跡地でございます。この土地につきましては、平成２７年１０月に、
関東財務局千葉財務事務所長から本市に対しまして、取得要望の有無についての照会がございました。本市は、これに対して、庁内全体に同用地の活用予定の有無を確認した後、同年１２月に、習志野市として取得の意向がない旨を回答しております。 これを受けまして、国は、本年９月に実施した第９４回の入札にて、同用地の売却を公示いたしまして、開札をした結果、売却が決定したというように伺っております。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 この第二住宅は住宅地内にございます、そして、民間のほうに売却をしたということでございますが、行政側としましては、ここの民間の部分の、これから住宅用地が開発されていくんだと思いますけれども、十分地域住民に説明をしていただきたいと思います。 それから、実は先ほど市長答弁で、この第一住宅について、第７期介護事業計画策定の中に
特別養護老人ホームを検討していきたいという答弁でございました。ということは、もうほとんどこの形になっていくんだろうという感がいたします。 私としてしては、地元でありながら、地域住民からさまざまな、この公務員住宅は、４年前から皆様に示されてきた経緯がございます。皆さん、「何になるんだろう」「どうなるんだろう」「自分たちの意向は聞いてくれるんだろうか」というような中で、私も市長に対し、また元企画政策部に対しましても、住民の要望も聞いてほしいということを再三お願いしてきたところでございますが、これはなかなか厳しい部分でございましたけれども、この第一住宅の跡地は習志野高校と隣接している土地でございます。とても有効な土地であると同時に、この地域には広場が少ない部分もありまして、できることならば、地域の方からは防災機能を備えた広場を設置してほしいという要望が強くございました。ということから、この第一住宅での開発に対しましては、民間の開発会社に対しましても、十分そこの住民の要望も伝えていただきたいということをお願いしたいと思います。 実は、こういう
国家公務員宿舎跡地は全国で進められております。本市だけではありませんけれども、その中で、この跡地に関する利用促進についての活用方針をつくられている地域もありますし、また船橋市は地域の状況を鑑みながら開発を進めるということもされております。 私たちは後から聞くことがすごく多いんですね。やはりこの有効な国の土地を、本市としてどう活用していこうか、将来に向けてどういうまちづくりをしていこうか、こういう視点もしっかり入れた中で、全庁挙げての議論をしてほしかったなという思いでいっぱいでございます。 土地は人の手に渡ってしまえば、それで終わりになります。どうかまちづくりの観点からも、十分もう一度この点につきまして、開発されるところに重々地域住民の声を要望していただきたいと思っております。これは要望にとどめさせていただきます。以上でございます。 続きまして、子育て支援について再質問をさせていただきます。 平成２９年度、こども部の機構改革に着手し、体制強化を図る、そして、子どもの総合相談窓口の設置など積極的に取り組んでくださるとの、市長からの前向きな御答弁をいただいたところでございますが、この機構改革につきまして、至った背景と目的、導入経過としてどのようなことを検討してこの結果に至ったのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。午前中の市長答弁の中で、市長のほうから「日本一子育てしやすい習志野」のために重要なことは、連携と継続であるということを御答弁申し上げました。 これは、さまざまな子どもにかかわる主体が連携をすること、また、子どもの成長に合わせて支援を継続していくということが、子育て支援政策を進めていく上で大変重要であるということを御答弁させていただいたものでございます。 今回のこども部の機構改革につきましては、この横の連携と縦の継続を軸として、必要な子育て支援体制を強化するため実施をするものでございます。具体的には、障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもが地域でともに育ち合う環境をつくり、横への連携を強めるということを目的として、ひまわり発達相談センターとあじさい療育支援センターをこども部へ移管いたします。また、乳幼児期から学童期までの継続的な縦の支援を推進するために、放課後児童会業務を移管いたします。 これにより、これまでこども部が取り組んでまいりました窓口の一本化や、関係機関との連携による相談業務の強化など、市民の立場に立った子ども政策をさらに進める体制が強化できると、このように考えております。 本機構改革の方針につきましては、機構改革を担当する政策経営部を中心といたしまして、昨年度から継続をして関係部署との協議を進めた中で決定をしてまいりました。子育て支援体制の一元化により、市民の皆様にとって利用しやすく相談しやすい、より一貫性のあるサービスの提供が図れるというふうに考えております。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 それでは、こども部に放課後児童会を移管します利点と配慮すべき点についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。放課後児童会をこども部に移管するということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、こども部における子育て支援施策の対象年齢の拡大を図るということとともに、就学前児童から小学校就学児童への切れ目のない子育て支援体制の充実を図ろうとするものであります。 これにより、これまでこども部が取り組んでまいりました窓口の一本化、あるいは関係機関との連携による相談業務の強化、こういったことで市民の立場に立った子ども政策の推進が図れるというふうに考えております。 また、今後、保育所、幼稚園、こども園などから、放課後児童会への引き継ぎが円滑に行われると、それから子どもへの支援の質的向上といったことも期待ができるというように考えております。 業務の移管に当たりましては、これまでと同様に子どもたちが安全で安心して過ごせる放課後児童会の運営の構築ということを第一として、業務の引き継ぎ等を十分に行ってまいります。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。それでは、こども部の再編としまして、今後の可能性も含めまして、どのように変わっていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。このたびの機構改革の目的、背景、こういったところにつきましては、政策経営部長がお答えしたとおりでございます。今後のというところで、こども部のほうから少しお答えを申し上げます。 こども部は、平成１６年度、子育て支援施策の総合的な推進を図るために創設をされ、これまで特に出産から就学前の子どもを対象に、さまざま支援に取り組んできたところでございます。このたびの再編によりまして、ひまわり発達相談センター、そしてあじさい療育支援センターが移管となり、これまで以上に個々に応じた適切な支援、これを包括的に実施できる体制が整うものと認識をしているところでございます。 そしてまた、これまで真船議員に御指摘をいただいております１８歳までの切れ目のない支援ということにつきましても、このたび青少年課から放課後児童会業務が移管されることによりまして、幼児期から学童期への一貫した支援というものが可能になるというふうに考えているところでございまして、これまでよりも一歩前進するのかなというふうに思っているところでございます。 この学童期、青年期、この子どもたちの問題という部分が昨今深刻化をする中で、今後、子どもの貧困問題等も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 そしてまた、こども部創設以来、窓口の一元化というところにつきましても取り組んでおりましたけれども、さらにこれを充実させまして、子どもを持つ保護者の悩みを最初に受けとめる、次の支援につなげることを目的として、子どもに係る相談窓口の設置に向けましても、検討に努めてまいりたいというふうに思っております。 何より、こども部は多くの施設を管理・運営をさせていただいております。子どもと直接かかわる各施設が安心して運営でき、そして子どもたちが健やかに成長できるよう、連絡・調整を丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。 このたび、こども部が一丸となって、習志野市の子どもたちとその保護者を全力で支える、その覚悟を持って、平成２９年度、新たにスタートしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。部長、ありがとうございます。今覚悟を持ってと、こども部長の強い決意をお伺いいたしました。私どももしっかり応援してまいりたいと、そのように決意をさせていただいております。 しかしながら、ちょっと懸念しますのは、やはり口では簡単に再編、機構改革と言いましても、それぞれの部から新しいところに配置をし、そして一元化された中で進めていかなくてはいけない、ここの部分もございますし、また仕事量がふえていくということも懸念しないわけではございません。こういう人的資源、これも重要な課題ではないのかなと思っています。 これはどうかわからないんですけれども、こども部の体制の中でも民間に委託できるもの、事務事業の中で委託できるものもあるのかなと考えます。そういうことも視野に入れていただきながら、職員の皆様が過度な負担にならない、いい機構改革ができまして、体制を整えていただいて、市民に提供していただくことを要望させていただきます。 次は待機児童の問題について、入らせていただきます。 昨日も、待機児童問題も議論になっておりましたけれども、本市では平成３０年度に待機児童の解消を図るとしております。実際に可能なのかどうか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） 待機児童の解消ということで、お答えを申し上げたいと思います。 本市は、待機児童対策を重要な課題ということに位置づけまして、子ども・子育て支援事業計画の計画期間中に１,０００人を超える定員の拡大を図るために、現在、計画を着実に実施しているというところでございます。本計画では、平成２５年度に実施をいたしました習志野市子育て支援に関するニーズ調査結果等に基づきまして、潜在的な保育需要を予測した数値をもって、保育所等の確保策を定めているところでございます。 数値的に申し上げますと、本計画におきまして、保育需要が最大と見込んでおりますのは平成２９年度、この時点で３,１７５人と見込んでおります。一方、これに対する確保策ということで、定員でございますけれども、平成３０年度には３,４３８人というふうに見込んでございます。こうしたことから、平成３０年度には待機児童が解消されるものと予測をしておりまして、これまでもそのように御回答申し上げているところでございます。 しかしながら、保育需要は、定員を拡大いたしますと新たに需要が湧き上がってくるといった特徴がございまして、特に３歳未満児の施設確保等についても、非常に厳しいというような現状もございます。平成２９年度がこの子ども・子育て支援事業計画の中間年度に当たりまして、この計画の見直し、検証を行う必要がございます。こうしたことから、改めてこれまでの実績等を検証しつつ、保育需要量と定員の確保策につきまして再確認をしてまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 日本で小学校に入れない子どもはおりません。なぜならば、憲法には、国民が教育を受ける権利と親が子どもに教育を受けさせる義務が明記されております。保育の権利と義務は憲法には記されておりませんけれども、２０１５年に改正されましたこの児童福祉法第２４条には、親が保育を必要とすれば、地方自治体は保育所を利用できるようにしなければならないと定めております。 部長の先ほどの答弁で、３歳未満児の施設確保については厳しいという現状があるということも言われております。「日本一子育てしやすい習志野」を目指していくのであるならば、とにかくこの保育需要をしっかり確保していくということが第一の優先課題だと思っております。 これは要望とさせていただきますけれども、以前も要望してきた中で、本市において今後も
特別養護老人ホームが多く設置をされてまいります。できますことならば、この施設内で若い方々も働いております、保育施設を設置していただくことを企業の方に要望していただきたいと思っております。 また、習志野市におきましては、来年度、新庁舎が開設されてまいります。できることならば、習志野市、全国を挙げて初めて保育所、都庁ではございませんけれども、習志野市のこの新庁舎に保育施設を設置していただくことを強く要望とさせていただきます。 次に、保育士の確保なんですけれども、現在、保育士の有資格者は、全国で約１０５万人と言われております。そのうち約３分の１、３５万人しか保育士として現場で働いていないということでございます。この保育士の確保がますます重要になってくると考えますけれども、この保育士の確保のための本市の新たな取り組みについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。保育需要の確保ということで、貴重な御提言というか御意見をいただきました。私どもも待機児童の解消には全力で取り組んでまいります。 御質問の保育士確保のための新たな取り組みということについてお答えをしてまいりたいと思います。この保育士の確保につきましては、全国的に大きな課題、話題というふうなことでございますけれども、そうした中においても、本市においては幸いなことに、今年度、市立、私立ともに、必要な保育士の確保はできたところでございます。これは、昨年度の菊田保育所の私立化に伴いまして、職員の再配置が可能になったということが一つの要因ではないかと推察をしているところでございます。 しかしながら、平成２９年度、来年度は、積極的に待機児童の解消に努める中で、５００人を上回る保育所等の定員拡大、これを図ってまいります。そういう中では、保育士の確保というのは、決して楽観できる状況ではないというふうに認識をしております。 現在の対応といたしましては、まず保育所入所の選考基準、こちらを見直しさせていただきまして、保育士のお子様を優先的にお預かりしたい、保育士の方には働いていただきたい、このような取り組みを行ってまいります。そして、千葉県においては保育士資格取得を目指す学生に就学資金援助というものが開始をされますので、こちらを、利用を促すということにも努めてまいりたいというふうに思っております。 そして今後、他市の取り組み事例等、独自に行っている自治体も数々ございますので、それらを十分に注視する中で、私どもとして有効な対策について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。処遇改善も含めながら、ぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、子育て支援の２点目の産後ケア事業について、質問を移らせていただきます。 今、済生会病院との事業の内容について協議を進めているということでございましたけれども、具体的な事業内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。産後ケア事業につきましては、初めに事業の対象者について申し上げます。事業の対象者は、出産後において育児不安が強く、かつ家族等による支援が得られない産後４カ月以内の母親、そして乳児といたします。 対象者につきましては、地区の担当保健師が妊娠中から継続して支援をしている方、あるいは産後の助産師等における新生児訪問、また今年度から開始をいたしました産後サポート電話相談などにより、出産後の状況を伺い、把握をしてまいります。 次に、具体的なサービスの内容でございますが、母親の休息を含めた心身のケアと、乳児の健康状態の観察の方法、育児方法の習得に向けた授乳指導や沐浴指導などの育児相談であり、指導には主に助産師が当たります。 実際に委託をして行うこの事業でございますが、この委託料につきましては１日当たり３万円を予定しており、利用期間は７日以内といたします。委託料のうち、原則として１割に当たる３,０００円を利用者負担とする予定としております。 なお、この事業につきましては、国が、平成２７年４月に母子保健医療対策等総合支援事業要綱の一部を改正し、新たに位置づけられた事業であり、この事業費の半分、２分の１は国庫補助によって賄われることになっております。 事業開始に向けて、委託先の済生会習志野病院との間で、さらに準備を進めているところでございますが、今後につきましては、対象者のニーズに合わせ、近隣市の医療機関や助産所にも委託を拡大するなど、産後も安心して子育てができる支援体制を進めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 では、子育て施策につきましては、また今後も質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に移りまして、教育行政について何点か再質問させていただきたいと思います。 今回、全国の小・中・高などが認知しました、いじめの認知件数の結果が公表されております。文科省によりますと、学校ごとにいじめの認知件数に隔たりがあると言われておりますけれども、本市におきましてはどのような状況か、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） いじめの認知に隔たりがあるのではないかという御質問でございますけれども、習志野市におきましては、市内統一のいじめアンケート調査を行っております。そのため、法律や方針に示されたいじめの定義に従って認知しておりますことから、学校ごとの隔たりはないものと認識しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 実はこの点につきましては大変重要であり、この法律が施行された以降におきましても、皆さんよく御存じの横浜市でのいじめのニュース、そして最近では、有名私立附属高校においてもございました。子どもに本当に長い間、苦しい思いをさせているという現状でございます。 国のいじめ防止対策協議会におきましては、学校によっていじめや重大事態の把握、そしていじめ解消の解釈に、依然、隔たりがあるというふうに改善を求めているところでございますので、今部長のほうからは大丈夫だということでございましたけれども、さまざまな角度から、認識の甘さについても、もう一度再確認していただきますことを要望とさせていただきます。 と同時に、このいじめ防止基本方針におきましては、まだまだ教職員などに十分周知されていないということも問題視されておりますけれども、本市はこの教職員に対します研修について、どのような形で行っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。教員に対しての研修についてお答えさせていただきます。 各小中学校では、学校いじめ防止基本方針の共通理解を図るために、年度当初、職員会議で内容を確認しているところでございます。また、生徒指導部会におきましても、いじめ防止対策の年間計画を作成いたしまして、いじめアンケートや教育相談の実施日等を決定いたしまして、計画的にいじめ問題に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、いじめに関する国からの通知等の迅速な情報提供に努めているほか、児童・生徒の様子からいじめを早期に発見する方法や、事例から対処方法を学ぶ研修などを行っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 と同時に、教員がいじめに対しまして１人で抱え込まないようにという仕組みづくり、これも大切であるということも言われております。教職員の日常業務の中に、このいじめ対応を最優先事項に位置づけておりますことから、やはり教員が抱え込むという部分もあるかと存じます。 このような、抱え込まないような仕組みづくりについて、本市としてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは１人に負担がかからないようにということについてお答えをさせていただきます。 各小中学校では、学級担任１人が抱え込むことのないように、学年職員や生徒指導部会、これなどで情報の共有を図って組織的に対応しております。また、スクールカウンセラーや教育相談員を配置いたしまして、教員も対応方法などの相談ができる体制を現在構築しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 本市におかれましても、今年度、このいじめ対策組織の会議が開催されております。これにつきまして、この会議ではどのような御意見が出されており、それをどのように反映されていくのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） 御質問にお答えさせていただきます。 本年の７月でございますけれども、いじめ問題対策委員会及びいじめ問題対策連絡協議会を開催いたしました。 このいじめ問題対策委員会でございますけれども、５名の学識経験者の委員で構成されております。そして、いじめの問題に対する御意見を頂戴しているところでございます。また、いじめ問題対策連絡協議会、この組織は２５名の委員で構成されておりまして、市議会議員、警察関係者、保護者代表などから、広くいじめの問題に御意見を頂戴いたしました。 その御意見の内容でございますけれども、まずいじめ問題対策委員会におきましては、いじめられた児童・生徒のケアはもちろんのこと、いじめを行ってしまう児童・生徒の心理的なケアも大切であると、このような御意見をいただいております。そして、いじめ問題対策連絡協議会におきましては、地域における挨拶活動や保護者との連携も重要であると、このような御意見を頂戴しております。 教育委員会といたしましては、それぞれ委員の皆様の御意見を真摯に受けとめて、校長会議などの機会を捉えて周知しているところでございます。そして、その校長会議の内容を、各学校の職員会議等で話題にすることによって、全校職員に周知するように依頼をしているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、不登校の部分でございますが、これはちょっと京都市の取り組みを紹介させていただきながら、要望とさせていただきます。 今、国では、３０日未満の欠席などの兆候を的確に捉えて、早期の対応が必要だよということを言われてきております。本市においてもそういう対応をお願いしたいところなんですけれども、実は京都市におきまして、「思春期の子どもの心と親のかかわり」ということで、子どものケアに加えて、やはり思春期になりますと、子どもたちはさまざまな悩みを抱えます。いじめの問題で不登校になる子どももいますし、また体のこと、さまざまな問題を抱えていくのは思春期、ここに京都市は、すばらしい冊子を小学校６年生の保護者に配布しているものでございます。 私も目にしましたけれども、これはかなり使えるなと、京都大学名誉教授が監修をしているものでございますけれども、これをぜひ本市も研究していただき、また次の質問でやらせていただきますが、この部分を研究していただいて、実用していただけるように、これは要望とさせていただきたいと思っております。 続いては、２点目の小中一貫教育なんですけれども、実はこの小中一貫教育におきましては、本市議会の文教福祉常任委員会で、佐賀市の小中一貫教育、芙蓉校を視察させていただきました。この取り組みがやはり画期的なものであり、小学生から中学生までが施設一体型で９年間、ここで学業を学ぶというものでございましたけれども、本市はまだ研究をこれから進めていくということでございました。 しかしながら、社会的な背景とかいろいろ考えると、子どもたちを取り巻く環境は全国一緒なのかなという思いをするところでございますけれども、本市が小中一貫教育を進める上での現状と取り組みを伺いたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、小中一貫教育での本市の現状と取り組みということについてお答えをさせていただきます。 習志野市におきましては、教育の基本目標「豊かな人間性と優れた創造性を育む習志野の人づくり」、こういったスローガンのもと、小中学校が連携した教育を推進してまいりました。その中で特に小中学校の接続における中１ギャップ、この解消に向けまして、小学校６年生の入学後の学習や部活動、そして人間関係づくりに対しての不安感を取り除く取り組みの充実を図っております。 その具体的な取り組みといたしましては、学区の小学６年生を対象とした中学校の１日体験入学を実施しております。その１日入学の内容でございますけれども、中学生活の説明、また授業及び部活動の見学などを行っております。さらに、小学校の卒業式後にも新入生１日入学を実施して、不安感の解消と入学への期待や希望を持てるように努めております。６年生の保護者に対しましては、入学説明会を実施していまして、中学校生活の理解と入学に向けた準備などをお願いしているところでございます。 また、小中学校の教員間でございますけれども、情報の共有と指導の一貫性を図るための小中学校引き継ぎ会、こういったものを実施しております。そのほかにも部活動の小中合同練習、中学校ごとに板書やノート指導、授業準備などの学習スタイルを統一する取り組み、小学校への中学校教員の出前授業、こういったものを小中学校のスムーズな接続に向けた取り組みとして行っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 本市におかれましては、平成２５年度につくば市で行われました教育サミットのほうに参加をされまして、研究を進められているということをお伺いしております。今後も、なお一層これが進んでいくと思いますので、十分研究を積極的に進めていただきたいことを要望させていただきまして、教育行政につきましては、申しわけございません、質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 最後になりましたけれども、協働型政策について、何点か質問をしたいと思います。 今回、住民主体の地域づくりについて取り組みを聞いてきたところでございますけれども、先ほど市長の御答弁の中で、本市におかれましては、さまざまな形の中でも、現在民間事業者等との連携による地域づくりに取り組んでいると結論づけられた中で、その中に経費の節減等を図ることを目的とする指定管理者制度の導入ということが述べられていたかと思います。 本来であれば、協働というものはどういう意味なのかなというところを、しっかりまた考えていくことも必要なのかなと感じました。協働の主人公は誰かと、こういう部分ですけれども、活動団体と行政が協働でやるサービスを、まずは受給する市民、それから、そのサービスのコストを負担する市民、そこが抜けてしまうと単なる相互依存で癒着になっていくということも懸念されてくると思います。しっかりこの協働のプロセスを公開しながら、誰でも意見が言える、そして、あるいはその協働という取り組みに誰でも参加できるんだと、これがこの協働の事業には大切なことであると、私は思っております。 ですから、今後この協働政策に当たりましては、やはり何のサービスを残して、そして何を縮小して、何を充実させていくのかということの、成果の評価、これをやはりきちっと、成果と課題をきちんと評価していく仕組み、これも大切なのではないかなと、これを判断するのは私たちという形になりますので、やはり見える形でしっかりここのところを研究していただきたい、これは要望とさせていただきます。 先日以来、いろいろ議論になっておりますけれども、この指定管理者制度の部分におきましては、議場でも議論になりました。改めて何点か、お伺いしたいと思います。その協働の理念も踏まえた中でですけれども、今回のこの指定管理者の審査結果につきまして、通知しているということでございましたけれども、候補者として、採用されたか採用されないかでございますが、各申請者には納得いく説明がされていたのかどうか、確認をさせてください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。 指定管理者候補者選定結果につきましては、各申請者に対し書面にて通知するとともに、ホームページにて公表したところでございます。また現指定管理者に対しましては、選定結果通知と選定評価表を持参し、結果について御説明をさせていただきました。このことから、申請のあった各団体とも、結果につきましては御理解いただいているものと認識しております。 なお、現指定管理者とは、公募することについて御了解をいただき、その上で行われた公正・公平な競争の結果でございまして、相応の感想をお持ちになっているのではないかというように思っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 この選定の結果の公表につきましては、資料として確認させていただきました。ですので、これはよしとさせていただきます。 この公募の手続ですけれども、これはしっかり公平性、透明性を持った手続を踏んで、申請者が納得した上で行われたのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。御質問にお答えさせていただきます。 今回の公募に当たりましては、初めて公募する施設でございますので、本年７月１日から２９日の約１カ月間を募集要項の配布期間として設定し、広報習志野、市ホームページに掲載し、周知をしたところでございます。その結果、１５団体に募集要項を配布し、施設見学会、また応募説明会にも１５団体が参加したところでございます。 その後、８月４日から１０日までの間で質問を受け付けたところ、およそ１３０件の質問がございまして、その回答を市ホームページに掲載したところでございます。そして、８月１８日から２６日までの間で申請の受け付けを行い、最終的に８団体から１１件の申請があったものでございます。その後、協働経済部の指定管理者制度検討委員会において、９月２８日、２９日の２日にわたり、団体名を伏せた中で申請者面接を行い、その結果について本市指定管理者候補者選定委員会での審査・協議を経て、候補者の選定を決定したところでございます。 このような手続を踏んでおりますので、公募手続につきましては、公平性・透明性を持って行ったものでございまして、各団体においても十分理解されているものと考えております。
○議長（木村孝浩君） 真船議員。
◆１５番（真船和子君） ありがとうございます。行政側としてはそのような御見解ということを、しっかり公平・公正に、今回のこの指定管理者制度導入に当たりましては、行われたということをお伺いいたしました。 しかしながら、この地縁団体、地域を預かる自治会等は、本当に現場で地域の皆様の安全・安心、子育て、介護、これを全て一気に引き受けて頑張ってきていただいている現状でございます。こういう点も、十分やはり私たちは敬意を示しながら、また御協力をしていかなければいけない、そして協働という立場からは、また新たな指定管理者になるかもしれませんけれども、この管理者とも、また地域の住民の皆さんとも手を携えて、そして新たな地域づくりへとスタートしていただきたいことを要望し、終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村孝浩君） 以上で１５番真船和子議員の質問を終わります。 次に、３番藤崎ちさこ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆３番（藤崎ちさこ君） 皆さん、こんにちは。 新社会党・無所属の会の藤崎ちさこです。本日は、朝の一番初めが小川議員、そして先ほどが真船議員、そして３番目に私と、くしくもレディースデイのようになってしまいましたが、ソフトな質問で進めさせていただきたいと思います。 では、１２月定例会一般質問、１回目の質問をさせていただきます。 大きな１番目、学童保育について。 学童保育、放課後児童会については、私の毎回のテーマとなっており、質問させていただいています。今回は３点についてお聞きします。 １点目、習志野市の学童保育は、その学童保育室を学校の中に設置しており、校庭に児童会室を建てたり、校舎の空きスペースを利用したりと、児童会によって異なります。保育の環境についても、改善してほしいこと、充実を求めることはさまざまです。それぞれの学童保育、児童会の現状を把握し、さらに充実させていくために、市としてどのように取り組んでいくのかを伺います。 ２点目、習志野市の学童保育は、公設公営を貫いてきましたが、平成２９年４月から民間委託を導入することが決まってしまいました。残り４カ月、民間委託導入の進捗状況について伺います。 ３点目、平成２９年４月から学童保育の担当部が、生涯学習部からこども部のほうへ移管されるということです。どのような経緯で移管となったのか、その経緯について伺います。 大きな２番目、子育て支援の取り組みについては２点伺います。 １点目、さきの９月定例会で、保育所の待機児童をなくすための取り組みがどのように行われているのか伺い、回答では、平成３０年度には待機児童ゼロを目指し取り組んでいる、平成２９年度、市立つくし幼稚園と実花幼稚園を幼保連携型認定こども園として私立化する、国有地を活用して民間認可保育所を開設する、既存の民間認可保育所の建てかえ、認可外保育施設から認可保育所へ移行する、小規模保育事業所を２カ所開設するなどにより、合計５７３人の保育定員の拡大を図るとありました。 保育定員は、数だけ見れば大幅な拡大で、保護者の方々もほっとするかもしれませんが、その内容は全て民間の力を頼ったものです。また、保育士の確保は将来難しい問題となっていくでしょう。私は、保育所は公設公営を旨とし、市の正規保育職員による質の高い安定した保育を目指すべきであって、待機児童の解消に向けて正規職員の雇用拡大を図るべきと考えていますがいかがですか、伺います。 ２点目、核家族化が進んでいる地域の中で交流が減っているなどの理由で、子育て中の親が孤立し、保育に大きなストレスを感じることも多くなっています。習志野市では、保育所等に通っていない児童やその保護者に対して、家庭での子育てを支援する取り組みをどのように行っているのか、伺います。 大きな３点目、子どもの貧困問題への取り組みについて、こちらは２点伺います。 １点目、子どもの貧困が社会問題になっています。日本の子どもの相対的貧困率は１６.１％、実に６人に１人の子どもが貧困という現状です。貧困問題の核にあるのは、お金や物が不足するという経済的困難ですが、それだけにとどまらず、不健康、虐待、ネグレクト－－育児放棄ですね、親の長時間労働、親のストレス、子どもの無力感、ボイスレス－－これは失語のことです、親族、近隣からの孤立、不十分な衣食住等にまで影響し、さまざまな問題が生じています。 このような中、貧困家庭などに無償で御飯を提供する子ども食堂が全国で続々と設立されています。我が袖ケ浦地域でも、ボランティアで子ども食堂を立ち上げ、この１２月からスタートする運びとなりました。市には、情報や広報の面で大変御協力をいただきました。本当にありがとうございました。 しかし、地域の活動は、その広がりに面積的な限界があります。この活動が浸透していくために、習志野市のあちこちで活動が立ち上がることを期待しなければなりません。そこで、地域の団体などが子ども食堂を始めたいという場合の情報提供や広報などの面で、習志野市が支援してくれるなどの体制を整えていく、そのような取り組みを始めていただけないでしょうか、伺います。 ２点目、子どもの貧困は、子どもの学習の機会を奪い、学力や学歴といった認知能力のみならず、さまざまな不利を子どもに与えます。そして、それらの不利を背負った子どもは、大人となってからも貧困から抜け出すことが難しくなり、不利が引き継がれていくという貧困の連鎖を生み出すという問題も起こっています。 そこで、習志野市の貧困家庭の子どもに対する学習支援について、現状と今後の取り組みはどのようなものか、伺います。 大きな４点目、社会的弱者に優しいまちづくりについて。 さきの９月の定例会では、袖ケ浦団地の再生・活性化について質問させていただきました。その際、袖ケ浦地域は高齢化が大変進んでいることに触れました。お元気な高齢者も多いですが、車椅子やつえを利用されている高齢者も多いです。また、身体的障がいにより、車椅子やつえを利用する方もいらっしゃいます。社会的弱者と言われるさまざまな人々が暮らしています。 習志野市長期計画の前期基本計画の中で、「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」を目指すとうたっていますね。計画の概要の中に、安全・安心「快適なまち」とあり、市内道路網における安全性、利便性、快適性の確保やバリアフリー化に取り組み云々と書かれています。折しも、あす１２月３日から９日は障害者週間であります。習志野市は、社会的弱者に十分に配慮した優しいまちづくりに、どのように取り組んでいるのか、伺います。 最後に大きな５番目、習志野市
コミュニティセンター指定管理者の選定について。 習志野市のコミュニティセンターは、２００１年に地域の市民が中心となって地域密着型の活動を開始し、１５年以上、地域の指定管理者が更新されてきました。しかし、平成２９年度から公募による指定管理者に運営を任せることになり、１０月に選定された事業者について、今回の１２月定例会の議案となっています。 前回の９月定例会では、指定管理者の選定には、現在、管理・運営を行っている地域団体の業績も評価し、地域住民へのサービスが低下することのないようにと要望しました。そこで、指定管理者の選定がどのように行われたのかについて伺います。 以上、大きな５点について、１回目の質問とさせていただきます。 〔３番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、藤崎議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番の学童保育についてのうち、（１）学童保育の保育環境の充実についての質問、（２）民間委託導入の進捗についての質問は、教育長が答弁をいたします。なお、（３）の担当部の移管については、機構改革の内容でありますので、私から答弁いたします。 それでは、大きな１点目、学童保育について、（３）担当部の移管についてお答えいたします。 今回の機構改革は、こども部創設以来取り組んできた窓口の一本化、相談業務の強化など、市民の立場に立った子ども施策の充実を目指したものであり、放課後児童会のこども部への業務移管は、こども部における子育て支援施策の対象年齢拡大を図り、就学前児童から小学校就学児童への切れ目ない子育て支援体制の充実を図るものでございます。 放課後児童会は、子どもたちが安全で安心して過ごすことができ、さらには子どもたちの生活の連続性を保障することが、何よりも重要であります。今後も子どもたちを第一に、その運営等について検討を継続してまいります。 続きまして、大きな２点目、子育て支援の取り組みについて、（１）保育所の待機児童の解消のための取り組みについてお答えいたします。 待機児童対策は本市においても喫緊の課題としており、早急に待機児童の解消を図るため、平成２６年度に策定した子ども・子育て支援事業計画を着実に実行しております。平成２９年度には、幼稚園の私立化による幼保連携型認定こども園の開設や、民間認可保育所の誘致等により、合計５００人以上の保育定員の拡大を目指しており、現在のところ、平成３０年度での待機児童解消に向け、鋭意努力しているところであります。 御質問の待機児童解消に向けた正規職員の雇用拡大については、全国的な保育士不足への懸念であると考えますが、幸いにも本市は、現状におきまして、市立、私立ともに必要な保育士が確保されております。今後も各施設の職員配置状況等の把握に努め、保育士が不足する状況が予測される場合は、必要な対策等について検討してまいります。 なお、本市の保育所等における正規職員につきましては、市全体の職員の適正配置として、習志野市定員適正化計画に基づきまして職員を採用しております。現状といたしましては、産休・育休の代替はもとより、定員を上回る在籍児童の受け入れや、特別に支援を要する児童の増加により、保育士等の約半数が臨時的任用職員の配置となっております。 一方で、既存施設の再編のために取り組んでおりますこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画は、保育士等の職員の適正配置もその目的の一つとしているところであり、この取り組みによりまして、既存施設の正規職員の比率を上げてまいります。 （２）家庭での子育てを支援する取り組みについてお答えいたします。 昨今の子育てをめぐる環境は厳しく、少子化・核家族化が進行する中、身近に親族等の支援者がなく、地域とのつながりも希薄で、孤立している子育て家庭は少なくありません。このことは本市においても例外ではなく、地域を挙げて子育て家庭への支援に取り組むべきであると認識しております。 こうしたことから、在宅家庭の子育て支援は本市の大変重要な施策の一つといたしまして、具体的に大きく３点の取り組みを行っております。 まず１点目は、親子の居場所づくりであります。本市は、鷺沼にございます習志野市こどもセンターを初め、東習志野こども園、杉の子こども園、袖ケ浦こども園に、こどもセンターを併設しております。また、谷津と大久保にきらっ子ルームを開設いたしまして、就学前の親子の触れ合いや交流の場として、多くの親子に御利用いただいております。あわせまして、社会福祉協議会の各支部活動におきましても、子育てサロンを定期的に開催いただいております。 こうした親子の集える場は、子育て中の親の負担感を緩和し、安心して子育ち・子育てができるための重要な支援策であると考えております。 ２点目は、一時保育の実施であります。不定期の就労、リフレッシュなどの一時的な子どもの預かりを、市立の２つの保育所、３つのこども園に加え、私立におきましても２つの保育園におきまして実施しているところであります。 ３点目は、母子保健事業として、新生児訪問や生後２カ月ごろの全戸家庭訪問の実施、生後４カ月児、１０カ月児の健康相談、その後の１歳６カ月児、３歳児の健康診査を実施しております。また、必要に応じて、随時、保健師などによる訪問や相談に応じております。さらに、養育困難な状況で具体的な支援が必要な御家庭には、保健師と家庭相談員が連携して支援を行う養育支援家庭訪問事業を実施しており、個々に応じたきめ細かい支援を実施しているところであります。 続きまして、大きな３点目、子どもの貧困問題への取り組みについて、（１）子ども食堂への支援についてお答えいたします。 子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成２６年１月から施行されております。さらに、８月に制定された子供の貧困対策に関する大綱では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すことを理念としてうたっております。このことは本市においても同様であり、積極的に取り組まなくてはならない課題であります。 御質問の子ども食堂についてでありますが、この取り組みは、子どもの貧困対策推進法が施行される以前に、地域の大人が子どもに無料や安価で食事を提供する地域住民の自発的な取り組みであります。本市の状況といたしましては、今年度、市内に事業所を有する社会福祉法人が子ども食堂を開設し、また別の地域の皆様から開設準備に取り組んでいるとの御報告もいただいているところであります。 温かい食事をみんなとテーブルを囲んで食べ、安心して過ごすことのできる場と見守ってくれる身近な大人の存在、このような地域支援こそが、全ての子どもが健やかに成長するために大変重要であり、心が通う支援になると考えております。 本市といたしましては、市民の皆様や事業所が主体となって実施される子ども食堂の状況を把握させていただき、市内商店街や食品衛生組合等との連携や協力の橋渡しの役目を担うなど、市として行うべき支援のあり方につきまして検討してまいります。 続きまして、（２）学習支援についてお答えいたします。 本市では、千葉県下では最も早く、平成２１年４月から生活保護世帯の子どもを対象に学習支援事業を実施しております。平成２７年４月からは生活困窮者自立支援法の施行により、対象者を生活困窮世帯の子どもまで拡大して実施しているところです。 学習支援事業の具体的な内容としては、教員ＯＢや現役大学生を学習支援講師として配置し、毎週２回、中学１年生から中学３年生や高校生を対象に、基礎学力の向上及び進学、退学の防止に向けた個別指導を行っておりまして、これまでの事業参加者のうち、中学生につきましては全員が高校へ進学しております。 また、これら学習の場としてだけでなく、大学見学会や新入生オリエンテーション、フードバンクを利用したおやつの時間、卒業イベントなどを実施いたしまして、放課後の居場所づくりとなる取り組みも行っております。 今年度は４月当初の申し込み者数が４６名ありました。これは定員の２５名を大きく上回っております。現在、新たに３名のボランティア講師を配置したり、出欠状況によりまして参加者の見直しを行うなどにより対応しているところでございます。 今後も定員増加を図り、より多くの子どもが利用しやすい事業となるよう努めてまいります。 次に、大きな４番目、社会的弱者に優しいまちづくりについてお答えいたします。 本市のバリアフリー施策といたしましては、いわゆるバリアフリー法に基づきます習志野市バリアフリー移動等円滑化基本構想を、平成２６年１０月に策定したことが挙げられます。これは、従前の交通バリアフリー基本構想を発展的に見直し、道路や公共交通機関などに加え、建築物、都市公園、路外駐車場を対象に、移動の妨げとなる物理的なバリア、障がいですね、物理的なバリアを解消することはもちろん、心のバリアフリーの領域にまで踏み込んで、ハード・ソフト両面にわたる施策を網羅したものでございます。 冒頭のバリアフリー移動等円滑化基本構想は、「誰もが心身ともに快適に移動できる やさしいまちづくり」を基本理念として掲げ、施策の実効性を担保するため、３地区の重点整備地区を設定いたしました。 この重点整備地区は、ＪＲ津田沼駅・新京成新津田沼駅周辺地区、京成津田沼駅周辺地区及びＪＲ新習志野駅周辺地区でありまして、交通バリアフリー基本構想の時代に未実施となっていた事業を含め、各施設の管理者が、平成３７年度までに計画的にバリアの解消に向けた取り組みを行うこととなっております。 なお、現在、建設途上にあります新庁舎につきましても、京成津田沼駅周辺地区の事業計画に定めがあります。現在バリアフリー化を進めているところでございます。 また、重点整備地区以外の谷津駅、京成大久保駅及び実籾駅周辺地区につきましても、重点整備地区の整備に続き、道路や施設の新設・改築にあわせて、順次バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 バリアフリー法では、実施した具体的なバリアフリー施策などの内容について検証し、その結果に基づいて、新たな施策や措置を講じることで、段階的・継続的な発展を図っていくよう努めることが規定されております。これに基づき、適切な進行管理に努めてまいります。 私からの最後ですけれども、大きな５点目、
コミュニティセンター指定管理者の選定についてお答えいたします。 本市では、指定管理者制度の導入、選定等に関し、基本的な考え方や全庁的なスケジュールなどについて、公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針に基づき行っております。谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター、市民プラザ大久保及び実籾コミュニティホールに係る指定管理者の候補者選定につきましても、この指針に沿って実施したものであります。 具体的には、本年７月１日から２９日までの間、募集を行い、４施設に対し８団体１１件の申請がありました。その後、施設所管部に設置している指定管理者制度検討委員会におきまして、９月２８日、２９日の２日間で申請者の面接を行い、経費の節減やサービス、質の向上など、２０項目の指定管理者候補者選定評価表に基づき評価を行い、その結果を本市指定管理者候補者選定委員会で審査の上で、１０月２８日の庁議を経て、今議会に御提案しているということでございます。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 済みません。私、済みません、時間のないところで。 大きな２番目、子育て支援の取り組みについて、（２）家庭での子育てを支援する取り組みについての後段で、「養育困難な状況で具体的な支援が必要な御家庭には、保健師と家庭相談員が連携して支援を行う」と読むところを、「保育士」と読んでしまったようでございますので、正しくは「保健師」でございます。おわびして訂正いたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、藤崎議員からの一般質問になります。 大きな１番、学童保育について、まず学童保育の保育環境の充実についてお答えをいたします。 放課後児童会の保育環境につきましては、これまでも担当職員の現地巡回による確認や、保護者の方々からの御要望を踏まえ、子どもたち並びに職員の衛生面及び安全面の確保を優先し、早急な対応を心がけ、整備の充実を図っているところであります。 また、簡易な整備につきましては、日ごろからそれぞれの施設との連携を密にし、引き続き保育環境の充実が図れるよう取り組んでおります。 次に、２番になります、民間委託導入の進捗についてお答えをいたします。 ９月１５日から事業者の募集を行い、他市などでの運営実績がある３者から応募がありました。その後、書類審査を経て、１１月１９日に事業者３者によるプレゼンテーションを実施いたしました。その結果、総合的に評価の高かった事業者を契約予定候補者として選定し、１１月３０日に市ホームページなどで公表したところであります。 今後の予定といたしましては、契約に向けた手続を進める中、平成２９年２月から３月にかけ、当該児童会業務の引き継ぎを行う予定であります。また、あわせて、市、事業者、保護者による協議を重ね、新年度から円滑に児童会が運営できるよう取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ３番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） では、順番に再質問をさせていただきます。 放課後児童会についてですが、１点目の学童保育の保育環境の充実の点です。 学童保育の保育環境の整備につきましては、保護者個人が担当課に直接訪問したり、電話というのはなかなかちゅうちょされる方もいらっしゃいまして、定期的な意見交換会は大切な発信の場となっています。 先日の１０月３１日の意見交換会を傍聴させていただきました。袖ケ浦西や谷津など、校舎の空きスペースを利用している児童会に共通する問題としては、夜間の廊下の照明が暗く、トイレまで長いので怖くて我慢してしまうということがありましたが、この点に関しては前から要望があって予定されていたのかと思いますが、数日中に対応して改善していただきました。素早い対応を本当にありがとうございました。今後とも保育環境の整備充実の取り組みのほうはよろしくお願いしたいと思います。 さて、児童の楽しみの一つにおやつの時間があります。このおやつ代は保護者が徴収しています。以前、おやつ代を学童保育の育成料と一緒に徴収、つまり口座から引き落としてほしいと市にお願いしましたが、断られたということです。その断られた理由は、おやつ代は各児童会によって一律でないためというものでした。 現在、おやつ代は５回ほど開かれている保護者会の際に、保護者から選ばれた役員が集金をしています。保護者は欠席する人もいますから、集金をすることは容易ではないでしょう。各児童会でおやつ代は異なるといっても大きく異なっているわけではないので、おおむね妥当な金額で一律に決めて、育成料と一緒に徴収することを検討していただけないでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。放課後児童会のおやつにつきましては、各児童会の子どもたちの状況に応じまして、保護者会と協議の上、それぞれ工夫を凝らして提供させていただいております。 御質問のおやつ代を育成料に含んで徴収していただきたいということですけれども、市で徴収することになりますと、おやつ代が一律でないということもございますけれども、公金として取り扱うことになりますので、おやつの種類ですとか、購入先ですとか、一定のルールを決めなければならないことになります。 そうしますと、現状の自主的なおやつの取り組みに制限を設けることになってしまいますので、したがいまして、子どもたちに引き続き自由で、そのときの臨機応変な裁量によっておやつを提供するために、おやつ代の徴収につきましては、引き続き保護者会にお願いしたいと思っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。今のところ保護者に負担をかけるということになってしまうということですね。 では、ちょっとなかなか納得がいかないところもありますけれども、次の民間委託の導入の進捗について伺います。 １１月３０日に委託業者がホームページで公表されました。大阪に本社がある株式会社セリオという会社です。この会社は習志野市の近郊での実績はあるのでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。習志野市での現行の実績については、ちょっとまだ把握しておりません。しかしながら、今回の事業者につきましては、大阪に本社を置いておりますけれども、東京に支社も置いてございますので、関西だけではなく関東においても事業実績がございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） 近隣市の実績はわからないということですか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。近隣市につきましては、浦安市を初めとして東京都内においても業務の実績があると伺っております。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。新しい支援員にかわる津田沼小学校の児童会なんですけれども、これまでと変わらない保育が行われ、児童が安心して過ごせるように、保育の引き継ぎが行われるということですけれども、来年の２月、３月に行われる引き継ぎについて、どのようなものなのか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。引き継ぎの業務につきましては、現場責任者となる事業者の職員等が、当該児童会において市の職員と合同で業務を行いながら、指導方針の確認、子どもたちの状況の把握、業種の継承等、運営に関する全般について引き継ぎを実施してまいります。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） では、支援員と担当課が一緒にということでよろしいですね。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。そのとおりでございます。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） では、４月にスタートをするときの津田沼小学校の児童会は、支援員が全員新しくなる、新しい支援による保育になりますけれども、児童ですとか保護者には不安があると思いますが、そのときの体制はどのようなものになるのか、配置する支援員が頻繁にかわったりすることはないのかどうか、確認させてください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。放課後児童会の運営におきましては、職員と子どもたちが安定したかかわりを持つことが非常に重要だと考えております。こちらも継続的な職員の配置に努めているところでございますが、４月１日時点の支援員につきましては、現在の支援員が残る可能性もございます。 今後につきましても、事業者と業務内容の協議を行う中で、児童の状況に応じて適切な職員が配置されるよう確認してまいりたいと思っております。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。では、４月から全員が新しい支援になるという体制のもとで、新しい支援員が児童の対応についてＳＯＳを発したいような場合、どのようにするのかが心配なのですが、そのような場合にはどのような対応をとるのか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。児童の対応につきましては、業務の引き継ぎの中で、児童一人一人の把握もしっかりと行ってまいりたいと思いますけれども、４月からの体制におきまして、支援員から、例えば児童に関する相談がありましたら、現在定期的に巡回している放課後児童相談員という者がおります。相談、助言等を行うとともに、必要に応じて、学校や関係機関との連絡調整を図るなどの支援を支えてまいりたいと思っております。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。民間委託は導入をした後こそ心配なんですね。保育の質は保たれているのか、今後もきちんと検証をしていく体制はできているのか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。委託後におきましても、事業者に対する評価につきまして、入会児童の保護者に対し利用に関するアンケート調査を実施するなど、事業者の運営に係る検証を行い、安全で安心な放課後児童会の運営が図れるよう努めてまいります。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） では、担当部の移管について伺います。 担当部の移管と民間委託の導入が同時に行われることになってしまいましたけれども、この２つについて因果関係はあるのではないかと思ってしまいますが、因果関係はあるのでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。今回の放課後児童会の担当部の移管ということでございますけれども、放課後児童会のこの事業につきましては、こども部が創設されましたときから、どこで所管をするかということがずっと課題になってきておりました。今回新しい基本構想・基本計画のスタートに伴って、機構改革を今年度したわけですけれども、こども部に対する移管ということにつきましては、２年継続をして検討させていただいて、来年度の当初ということになったものでございます。 このことと、それから一方で、生涯学習部において放課後児童会の指導員の確保ということの手法として、民間の活力をどう生かしていけるかということの検討も継続してなされておりましたけれども、これが来年の４月から１つの放課後児童会で民間のほうに業務委託をするということになりました。 この２つにつきましては、偶然、次の４月１日、来年度からということになりましたけれども、特に因果関係があるというものではございません。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。その点はしっかり確認したいと思いました。 先ほどから、移管することのメリットはほかの議員からの質問の中でもわかりましたので、逆にデメリットのところで伺いたいんですが、そのデメリットの一つに、移行がスムーズにいくかどうかわからないという点があるかと思います。利用者に御不便をおかけする心配はないでしょうか。その点について準備はどのようにされていますか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。放課後児童会に係る業務の移管につきましては、先ほども申し上げましたように、円滑に業務が遂行できるように、しっかりとこども部へ移管をして引き継ぎをしてまいりたいと思っております。 また、移管後も利用者の方々に御不安を抱かせないように、連携を図りながら子育て支援の向上に努めてまいります。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。習志野市の学童保育の民間委託については、いまだに保護者の中には不安が残っています。そして、同時に担当部も変わってしまうという大きな変化が一度に押し寄せています。時代とともに変化が求められる点もあるでしょうが、何よりも子どもたちが安心して学童保育を利用できること、それが第一だと思います。 今後は市が責任を持って管理運営し、導入後も現状をしっかりと把握していただけるように、また保護者にも情報が十分に伝わるように取り組んでいただきたいと要望します。 続きまして、子育て支援の取り組みについて再質問させていただきます。 １点目の保育所の待機児童の解消に向けて、正規職員の雇用拡大を図るべきだと思う点について伺いたいと思います。 習志野市の市立保育所の保育士のうち、非正規の職員は約半数を占めるということですが、これは習志野市の定員適正化計画に基づいて正規職員を減らしていったが、その後、保育の需要がふえていった、あるいは特別に支援を要する児童が増加したときに、臨時的任用職員、つまり非正規職員を採用してきた結果、このような現状になったということですね。そして、既存施設の再編により、既存施設の正規職員の比率を上げていくという答弁でした。 具体的にどのように正規職員の比率を上げていくのでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。既存施設の正規職員の比率を上げるということについて、少し御説明を申し上げたいと思います。 本市は、平成１８年ですけれども、東習志野こども園を開設いたしました。それ以前は、幼稚園が１５園、保育所が１４所ということで、合計で２９カ所の施設を運営しておりました。これに対しまして、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画、こちらにおいてこども園化、私立化を推進することにより、段階的に施設を集約させていただいているところでございますけれども、第２期計画完了後、平成３１年度には、市立の施設は１９施設となる予定でございます。２９施設から１９施設ということになります。 この集約によりまして、必要な保育士の総数が減少することとなりまして、さらに減少したその１０カ所分の職員を、既存のこども園や保育所、幼稚園に再配置をさせていただくということで、正規職員の比率が上がるということにつながります。本市といたしましては、最終的に７カ所のこども園は市で運営をし、そしてそのほかの施設は私立化することとしております。第３期計画以降、さらに施設が集約されることとなりまして、この結果、正規職員の比率はさらに上がっていくものというふうに認識をしております。 一方、本市において、保育の一翼を担っていただいております臨時的任用職員の皆様につきましては、私立化によりまして移管する法人への優先雇用、それと本市の採用試験に受験するよう後押しをすることによりまして、従来、臨時的任用職員としてお勤めいただいていた方たちの中でも、多くの方が現在正規職員として本市で勤務をされております。この取り組みは今後も継続してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。今の御答弁は、よく考えるとおかしいと思うんです。既存の施設は統合して数を減らすのですから、正規職員の比率が幾ら上がっても、正規職員の絶対的な数はふえないということになります。それでは、比率が上がったといっても、改善したとは言えないのではないかと思います。 実際に何人退職して、何人採用する予定でしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。職員採用の件なので総務のほうからお答えさせていただきます。 来年度に向けた保育士の採用につきましては、保育士、幼稚園教諭、この区分で、平成２８年度末までに８名の職員が退職を予定しております。したがいまして、現時点におきましては、平成２９年４月採用予定人数は８名ということになります。 なお、先ほど市長答弁または議員のほうから御紹介いただきましたように、私どもは本市の持続的な自治体経営に向けて策定しております定員適正化計画を勘案して、市職員全体の採用計画をもとに、先ほどの８名というものを予定しておりますことを補足させていただきます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。また、先ほどの御答弁には、市立保育所の保育士のうち非正規の職員は、市立幼稚園の民営化によってできる幼保連携型こども園に移って、正規職員として働けるように優先雇用を促すという答弁でした。つまり、市の正規職員として保育士の雇用はふやさない、非正規雇用から正規雇用への改善は民間に頼るということでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。本市の市立保育所・幼稚園で臨時的任用職員ということで採用している職員について、正規職員への道というものは、先ほどこども部長からお話がありましたように、後押しをするということでさせていただいています。要は、地方公務員法によりまして、正規職員に対しての優先採用ということは禁止されておりますことから、受験に向けて助言等については可能であるかと考えますが、優先雇用ということは禁止されておりますことから、いたしておりません。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） 私の質問は、民間に頼るということですかという質問なんですけれども。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。御質問は、臨時的任用職員の処遇を正規ということで、雇用に向けての中では、民間の力を頼るのかということの御質問かと思いますけれども、その御質問についてはまさにそのとおりかと思います。 私どもは、やはり正規職員は、限られた職員数の中で市民サービスを提供させていただいております。そして何よりも子どもの最善の利益ということを大切に、私どもは施設運営をさせていただいておりますので、その中で定員適正化計画を設け、長期的な視野の中で運営をさせていただいているということから、そのような対応をとらせていただいているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。公立の保育所の補助金は、平成１８年ごろから一般財源化しまして、市立の保育所をつくって運営することが財政的に難しくなりました。一方、民間の法人であれば、施設整備費の４分の３は国と市で持ち、運営費の助成金は国・県・市が持ち、さらに習志野市独自の基準を満たす施設に対する補助金もあるという、このように市の負担を軽減して民間の参入を拡大する、そういう施策は国によって進められています。 この施策によって、市の負担は減りますが、公的なお金、つまり税金が充てられているということには変わりはないわけでして、民間だからお金がかからないというふうに判断する、そういうことはできないんですね。そのところは認識していただかなければならず、市の負担が減ればよいと考えているのは、いささか短絡的ではないかと言わざるを得ません。 さて、民間が経営状態をよくするために、まず行うことは人件費のカットです。つまり保育士の給与を低く抑えるということなんです。現在日本の抱える問題として、格差社会、貧困問題があります。仕事があって収入もあるが、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが増大しています。日本では１９９０年代のグローバリゼーション化の中で、その流れの中で、労働市場の規制緩和や自由化が進んできました。その結果、非正規雇用者、イコール、ワーキングプアがふえて、企業の人件費が大幅に削減されていったんです。 習志野市が非正規職員を雇用してきたこと、そして保育士の雇用拡大を民間に頼っているということは、ワーキングプアを生み出しているということではないんでしょうか。このようなことを市が行うことは、あってはならないことだと思いますが、このことについてどのように考えますか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。市がワーキングプアを増加させていることについてはいかがなことかということかと思いますけれども、こちらにつきましては、やはり私どもは、継続的な、持続的なまちづくりという中で、これまでも民間にできることは民間にというような考え方の中で行ってまいりました。 さらに近年ではもう一歩進んで、要は、官でなければできないことを官でやるというような方針もございますので、やはりこれから先、ニーズの多様化、そういう対応の中では、民間の力を活用するしかないというふうに考えているところでございます。 これまでも保育士を臨時的任用職員ということで、御活用させていただいているわけですけれども、その主な理由といいましょうか、ということで少しお答えをさせていただきますと、やはり市長が先ほど申し上げましたとおり、定員を上回る受け入れ、これは昨今、急な保育需要の増加ということがございます。 ただ、長期的な意味合いで見れば、人口減少ですとか少子高齢化という中で、この保育需要がどこまで続くのかというような大きな課題もございます。そういう中では、この保育需要の増大にあわせて定員を上回る受け入れ、それから特別に支援を要するお子様の増加という部分も一つの大きな課題でございます。この辺について、臨時的任用職員の対応を図っているということでございます。 近年では特に支援を要する児童ということが増加をしているわけでございますけれども、これらの児童に対しましては、やはり保育指導委員会という、いわゆる加配の必要性を判断する機関、こちらにおける審議結果によって、児童の状況に応じて保育士の加配ということを行っているわけでございますけれども、児童の処遇に速やかに対応するというようなことも必要でございます。 そしてまた、人数の増減ということもやはり発生してまいりますので、こういうことから臨時的任用職員の皆様にお力添えをいただいているということでございます。 なお、臨時的任用職員の処遇につきましては、これまで保育所等で働いている方々の声もお聞きしつつ、改善に努めてまいりました。今後も必要な改善に向けましては、庁内関係部局と検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。ただいまおっしゃいましたように、保育士の労働環境というのはやはり大切だと思います。労働環境が悪いとか、あるいは賃金が低いと長続きはしません。保育士の入れかわりが激しくなって、児童が不安を覚えて、安定した保育が保てなくなると思います。やはり市が責任を持って、正規職員の雇用を拡大していく必要があると思います。 先日、我が新社会党は、子育て支援の先進地である兵庫県の明石市を視察させていただきました。明石市は平成２３年から２４年にかけて人口が減少しましたが、その後、Ｖ字回復して…… 〔私語する者あり〕
◆３番（藤崎ちさこ君） 新社会党・無所属の会。 〔私語する者あり〕
◆３番（藤崎ちさこ君） 現在も人口が増え続けています。「世代を超えて住みたい、住み続けたいまち明石へ」という人口増加の施策の３つのポイントのうちの一つに、「こどもを核としたまちづくり」というポイントを入れて、教育や子育て分野に重点を置いてきました。その結果、子どもを安心して産み育てられるまちとして選ばれて、人口が増加し続けるようになったのです。 明石市では、待機児童解消のために保育士を確保する取り組みとして、保育士の給与を３０万円、家賃補助を８万円としています。これと同程度の取り組みを求めることは大変なことですが、将来予想される保育士の不足に備えて、保育士が安心して働き続けられるように、正規の保育士の雇用を拡大していく取り組みを始めることが大切だと思いますが、どのように考えますか。繰り返しになりますが、お願いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。保育士の正規雇用を拡大するべきではないかということでございますけれども、こちらにつきましては何度もお答え申し上げておりますとおり、定員適正化計画ということに基づきまして、適正な配置に努めさせていただいているところでございます。 各保育所の現場という中で、私どもの考え方を一つ申し上げますと、クラス担任ということには必ず正規職員を配置し、臨時的任用職員の方々と連携を図る中で保育の質を担保し、安定的な保育を提供できるよう取り組んでいるところでございます。 今後は、先ほど申し上げましたとおり、既存施設の再編計画に基づきまして施設を集約し、正規職員の再配置、比率を上げるという中で、より質の高い教育・保育に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。保育の質を保ちつつ待機児童を解消すること、それを市が責任を持ってやっていただきたいと思います。 では、家庭での子育てを支援する取り組みについて伺います。 今、保育所の待機児童の解消に注目が集まりがちですが、子どもが成長する上では、家庭での子育てはその核となる大切なものです。その在宅家庭の子育て支援のために、大きな３点の取り組みを行っているということでした。その中の親子の居場所づくりについて伺います。 就学前の子育て支援のための施設であるこどもセンター、乳幼児とその保護者の子育て支援のための施設きらっ子ルームには、子育て支援コンシェルジュがいて随時相談に乗ってくれます。身近に子育て相談のできる人がおらず、家庭での子育てが孤立しがちな今、多くの親子がこれらの施設を利用しているということです。年間何人くらいの利用者がいますか、また何件ぐらいの育児等の相談がありますか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。こどもセンター４カ所、きらっ子ルーム２カ所ということで、地域子育て支援事業は市内で今６カ所運営をさせていただいております。こちらの利用状況ということで、２７年度の状況を御報告申し上げます。 まず利用ですけれども、全体では年間延べ稼働日数は、各施設ともに年末年始を除きます週６日の運営となっております。祭日は除きますけれども、週６日。この中では全体として１,７６５日、１施設平均では２９４日の実績ということでございます。 利用者については、保護者と児童を合わせた全体の延べ人数といたしましては８万９,０４３人ということで、各施設おしなべますと１日当たり平均５０人という御利用でございます。これはおおむね前年度と変わらないという状況でございます。 そして、もう一つ、相談の状況ということで御報告を申し上げますけれども、子育て等に関する相談、そして援助の実施ということで、私どもも大変重要な施策の一つであるというふうに認識をしております。この中で、まず、今御紹介ございました子育て支援コンシェルジュということで、さまざまな関係機関と連携をして相談に当たっているものがございますけれども、こちらの相談状況については全体では１０５件ということでございます。 主な内容といたしましては、保育所、幼稚園、こども園の入所・入園に関することが３３件、そして子どもの精神面、身体面、発達面等に関することが２０件、それと育児一般についてということで１８件など、子どもに関する相談のほか、家庭の問題、保護者自身の心身の状況など、じっくりお話をお伺いする中で深刻な事態に気づき、専門機関につながったというような事例もございます。 また、子どもを遊ばせながら、さまざまな声がけ、会話をする中で、気楽に相談をできる体制というのも重要だというふうに考えております。こちらについても積極的に利用者にかかわっているところでございますけれども、これらの相談件数は全体では１,９３７件という状況でございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。かなり多くの利用者がいて、相談があるということでした。 こどもセンターというのは、先ほどおっしゃいましたが、きらっ子ルームとあわせて６つですが、残念ながら第五中学校区とか、第七中学校区にはありません。先ほど伺っていますように、これからますます必要とされていく施設だと思いますが、施設が遠くて利用できない地域がないように、こどもセンターなどをふやしていただけないでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。地域子育て支援拠点事業の今後の計画ということで、少しお答えをさせていただきます。 子ども・子育て支援事業計画において位置づけをさせていただいているところでございますけれども、この拠点事業につきましては、必要量を中学校区にそれぞれ１つ、市内全体では７つを目指しているところでございます。 現在は、先ほど申し上げましたとおり、６カ所設置されておりますので、今後平成３１年度開設予定の（仮称）大久保こども園、こちらに併設されますこどもセンターで合計７カ所ということで、数的には充足をするということになります。 しかしながら、未就学の子どもが多い地域、それから今後増加が見込まれる地域、近くにこのような施設がない地域ということで、議員御指摘のとおり、さまざまな視点から設置のバランスというものについては、今後検討が必要であると考えているところでございます。 平成２９年度が本事業計画の中間見直しという時期でもございますので、こうした点についても改めて検討させていただきます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。ぜひともバランスのとれた配置でお願いしたいと思います。 次に、母子保健事業も大切な事業ですよね。昨今は児童虐待やネグレクトなどによって、児童が命を失うという痛ましいニュースをよく耳にしますが、家庭訪問、健康相談、健康診査などの際に、家庭や児童の異変に気づく、そのことで重大事態を未然に防ぐことが可能だと思います。 これら母子保健事業はどの程度実施されていますか、来所率や受診率を伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。４カ月児、１０カ月児の健康相談、それから１歳６カ月児、３歳児、それぞれ健康診査、平成２７年度の実績についてお答えいたします。 初めに、４カ月児健康相談は、対象者全体で１,４６１人のうち１,４１７人の来所があり、これは割合にして９７％でございます。次に、１０カ月児健康相談は、対象者１,４８５名のうち１,３７４名の来所があり、こちらの割合は９２.５％となります。また、１歳６カ月児の健康診査でございますが、対象者１,４７０人のうち１,４２０人の受診があり、こちらの受診率は９６.６％でございます。最後に、３歳児健康診査でございますが、対象者１,５０４名のうち１,４２２名の受診があり、こちらの受診率は９４.５％でございます。 なお、いずれの相談、来所未受診者の方につきましては、地区担当の保健師が、電話相談あるいは家庭訪問等で個別に対応しているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。子どもの未来を考えること、それは大切なことです。習志野市は子育て日本一を目指すまちとうたっていますが、本気で日本一を目指して、真の意味での子育て日本一のまちとして誇れるように、より一層の取り組みをお願いしたいと要望します。 続きまして、子どもの貧困問題について伺います。 子どもの貧困問題の取り組みについての１点目、子ども食堂への支援について伺います。 貧困とは、経済的困難にとどまらず、家庭の中のきずなの欠落も招きます。このたび子ども食堂を開始するに当たっては、貧困家庭の子どもたちに温かい栄養のバランスのとれた御飯を提供し、大勢でわいわいがやがやテーブルを囲みたいという思い、つまり家族団らんのない子どもに、失った家庭や地域のきずなを取り戻してほしいという思いで、地域の仲間と活動を立ち上げました。 しかし、貧困と思われるのが嫌で、子ども食堂に来てくれないのではないかと心配して、どうやって始めようかと長い間考えたり迷ったりしていましたが、このたび、こども部、生涯学習部、生活相談課、社会教育課に、情報や広報という面で大変御協力をいただき、ようやくこの１２月に実施できることになりました。ありがとうございます。 習志野市の子ども食堂は、このように地域のボランティアの中から誕生したばかりで、市の体制はまだ余り整っていないというのが現状です。先ほど子育て支援の取り組みについての質問の中で触れましたが、兵庫県の明石市は「こどもを核としたまちづくり」に力を入れていて、教育や子育て分野に重点を置いて、そして子どもを安心して産み育てられるまちとして選ばれて、人口が増加し続けるようになりましたが、その明石市では、子ども食堂を市が主導で行っています。各小学校区に１つ、全部で２８あります。食事、調理の実費と事務の人件費を市が出しています。 子ども食堂は地域のボランティア活動でして、１つの団体がカバーできる面積は、その範囲は限られてしまいます。習志野市のあちこちで活動が始まらなければ、多くの子どもたちに利用してもらうことはできません。子ども食堂がふえていくためには、市が担当する課を決めて、これから始める人たちのために情報を提供したり、既存の団体とのつなぎ役になるなどの役割を担っていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） この際、答弁を保留して暫時休憩いたします。 午後３時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの藤崎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。子ども食堂を実施される団体の皆様への支援ということで、お答えを申し上げます。 子ども食堂は、先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、市民の主体的な活動として広がりまして、実施される皆様の熱い思いとさまざまな工夫により、継続をされるものというふうに認識をしております。 したがいまして、実施団体の皆様の独自性を重視する中で、支援のあり方というものにつきましては、今後検討してまいりたいというふうには考えておりますけれども、御質問の団体間をつなぐ役割、さらには情報提供、周知といった支援につきましては、実施団体の皆様の御意向というものを確認する必要があるとは思いますけれども、市として支援することは可能ではないかというふうに考えております。 そしてまた、議員のほうからも御指摘がございましたけれども、今後は担当所管など体制整備、こちらも検討する必要があると考えておりますし、具体的な受け付け方法、それから情報の管理などの内容についても検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。ただいまありましたように、地域からの自主的なボランティアによる活動というふうにおっしゃいまして、私どももそのような趣旨から始めていますが、先ほどの例に出しました明石市の場合は、そこに通っている子どもが負い目を感じないように全員を対象にやっているという、そういう情報も頭の中に入れていただいて、今後の支援に役立てていただけたらと要望させていただきます。 次に、学習支援について伺いたいと思いますが、貧困家庭の子どもの学習支援は、塾のかわりではなく、学力向上が第一の目的ではありません。子どもたちが失っている本来家庭の中にあるべき学習環境を育てるものであり、学習の機会が奪われる負の連鎖を断ち切るためのものです。 では、具体的に学習の場ではどのような取り組みが行われているのか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） お答えいたします。学習支援事業における放課後の居場所づくりとなる取り組みについてお答えをいたします。 今年度上半期の主な取り組みといたしましては、イベント的なものといたしまして、４月に新入生や保護者に対してオリエンテーションを行っております。この際、自己紹介であるとか、教室での過ごし方、これの説明、グループワークなどの実施を通して、教室内での学習の雰囲気づくりを行っております。８月には進学への意欲向上を狙いとして東邦大学への見学ツアーや、夏休み期間を利用して生徒がお互いに一つのテーマについて意見を出し合うフリーディスカッションを実施したところでございます。 また、定期の取り組みといたしましては、読解力の向上を目指して、生徒や講師がお互いに本の読み聞かせなどを行うミニ講座の開催、生徒と講師や生徒間のコミュニケーションを円滑に図る場として、フードバンクを活用した菓子パンやジュースなどを用意したおやつの時間、このようなことも実施しているところでございます。 さらに、授業を開催する日以外についても、夏休み・冬休み期間には自習室としてふだん利用しております部屋を開放する、このような取り組みも行っておるところでございます。 今年度下半期につきましては、中学校の３年生が高校受験に向けた準備がございますことから、現在、生徒と保護者の３者面談などを実施しております。受験後の３月には卒業イベントなども開催し、中学３年生からは入試についての話をしてもらうなど、最後に卒業証書を授与する、こういった企画もしているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。すばらしい取り組みだと思います。 定員を上回る申し込みがあるということは、それだけ必要とされている取り組みだということだと思います。より多くの子どもたちがその支援を受けられるように、その取り組みの拡大をお願いしていただきたいと要望させていただきます。 次に、社会的弱者に優しいまちづくりについて再質問します。 先日、市民からある事故について伺いました。この１０月のことなんですけれども、市役所の仮庁舎前、この建物の前のロータリーに出るところの側溝には４センチくらいの幅の格子状のふた、グレーチングというそうですが、ふたがあります。その格子状の部分に車椅子の前輪がはまってしまいました。車椅子は介助の方が押していますので、前のめりに倒れ込み、乗っていた女性が顔面を打って大けがをしたということでした。お話を聞いて、すぐに市民と高齢者支援課に報告したところ、対応していただけるということで、ひとまず安心いたしました。 また、歩道のインターロッキングについて目を向けてみたいと思いますが、インターロッキングというのは、れんがとかタイルなどをモザイクのように組んだものでして、デザイン性を重視したおしゃれな歩道で、商店街などでよく見られるものです。これは、れんが等の目の目地を砂で埋めているために、時の経過や地震などが原因で目地に詰められた砂が沈んだり、れんがが浮き上がったりしてでこぼこになってしまうことがあります。車椅子やつえを利用する方の歩行の障害になりますし、女性のパンプスのヒールがはまってしまうなどの苦情のもとにもなっています。 このように、まちに潜んでいる危険性は経験してみないとわからないものですが、意識して気をつけてまちを歩いてみますと、高齢者や障がい者や妊娠中の方などが通行するのに大変なこと、危険なことがたくさんあることに気がつきます。習志野市では、バリアフリー構想のもとバリアフリー重点整備地区を設定していますが、具体的にどのような取り組みをしていますか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。ただいま習志野市がバリアフリーのためにどういう取り組みをしているのかというふうな御質問を頂戴いたしました。 まちの中にあるバリアというものは、やはり体で感じるものであろうというふうに思います。健常者にとっては何も感じない場所であっても、障がいをお持ちの方であるとか、あるいは御高齢の方、乳母車を押していらっしゃる方、こういった方たちにとってはとてつもないバリアになるということもあります。 ですから、なかなかお互いの理解が進まないというふうなこともございまして、今回のバリアフリー移動等円滑化基本構想は、心のバリアフリーという分野にまで踏み込まざるを得なかった、こういう実態でございます。 ただいまインターロッキングのお話等々もございましたけれども、京成津田沼駅前広場のインターロッキング、これは駅前広場としてふさわしい空間にしようというふうなことで、こういった形にしたわけでございますけれども、やはり経年によりましてすき間が生じてしまうことは、今議員のほうから御指摘がございましたとおり、ございます。 その都度、私どもが補修を行うというふうにしておりますし、これは管理者として当然のことではございますけれども、先ほどの心のバリアフリーではございませんが、むしろお気づきの点がありましたら、その都度御指摘をいただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 それから、全市でどういう取り組みをしているのかということでございますけれども、道路あるいは公共交通、交通安全、建築物、都市公園、これらの各管理者または事業者は、先ほどの基本構想に基づきまして、習志野市バリアフリー移動等円滑化特定事業計画、これを平成２７年３月に策定をしております。で、具体的な作業を行っているということでございますけれども、ただいまお取り上げいただきましたこの京成津田沼駅周辺地区でございますが、主要な道路につきましては、歩道部分は市、それから駅舎は京成電鉄によりまして、おおむねバリアフリー対応というふうになっております。 それから、現在建設中の新庁舎でございますけれども、３地区の重点整備地区の中で唯一の建築物特定事業ということで位置づけております。車椅子使用者用の駐車場でありますとか、あるいは各階に多目的トイレを配置する、視覚障がい者用の誘導用のブロックの設置と、こういったことに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。では、車椅子を利用する高齢者の方に、谷津駅前の商店街に、車椅子でも利用できる多機能トイレを設置してほしいという御要望をいただいたことがありまして、市と商店街に御相談したことがありましたが、実現には困難があるという、そういうことでした。 車椅子を利用する方は多機能トイレが整ったところを選んで外出するようにしているために、外出には制約があります。もっと自由に外出が可能になるように、まちの中の多機能トイレをふやしていく、また民間の施設でも大勢の人が集まるような場所は市と協力していくような、そういう取り組みはできないでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市環境部長。
◎都市環境部長（福島泉君） はい。ただいま谷津商店街の多機能トイレということで御質問をいただきましたけれども、京成谷津駅周辺でこういった多機能トイレが設置されている施設は、市の谷津公民館だけでございます。 また、多目的ではございませんけれども、障がいをお持ちの方が御利用いただけるトイレといたしましては、谷津駅の構内、それから谷津公園、これはバラ園の管理棟でございますけれども、こちらのほうに整備してございます。 バリアフリー法における多目的トイレの設置でございますけれども、設置の対象となる建築物の用途は法令において定めがございまして、その対象用途において、床面積２,０００平方メートル以上の新築や増築時などに設置が義務づけられているという状況でございます。この谷津商店街にはこのような法令に適合する建築物の該当がございませんで、個々の商店の自主的な取り組みに期待するしかないというのが実情でございます。御不便をおかけいたしますけれども、先ほど申し上げました施設のトイレを御利用いただければというふうに思います。 なお、多目的トイレの位置につきましては、民間団体が作成いたしました習志野市バリアフリーガイドというホームページがございまして、習志野市のホームページの中にもリンクを張ってございます。お出かけの際には事前にトイレの位置等につきまして、御確認をいただければありがたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。「みんながやさしさでつながるまち習志野」を目指し、社会的弱者に優しいまちづくりをする取り組みに、より一層力を入れていただきたいと要望します。 では、最後になりますが、
コミュニティセンター指定管理者の選定について伺います。 今回の公募の目的には、経費の縮減やサービスの質の向上などがありますが、
コミュニティセンター指定管理者選定評価表によりますと、現在の指定管理者１者しか応募がなかった市民プラザ大久保を除きますと、経費の縮減という項目で最高点をとった事業者は選ばれませんでした。公募をする目的は達成されたのでしょうか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。今回の指定管理者の指定管理料の上限額、経費縮減ということでお話しさせていただきますと、上限額につきましては総括質疑のときも宮内議員にお答えさせていただいておりますけれども、施設の各種維持管理経費と１つの施設を管理運営する責任者に相当する１名分の人件費を加えており、積算に当たっては、管理運営に係る経費は平成２７年度決算額及び平成２８年度予算額をベースにしております。 このことから、今回の各団体からの提案におきましては、施設管理者として配置いただく責任者人件費の設定額により、各団体から提案された指定管理料に差が生じたものと考えておるところでございます。 指定管理者の選定に当たっては、経費縮減もさることながら、サービスの向上、その他全ての評価項目を総合的に評価し、選定したものでございまして、このことは指定管理者制度の趣旨であるものと認識しておるところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 藤崎議員。
◆３番（藤崎ちさこ君） はい。同じく評価表によりますと、選ばれた事業者は自主事業の実施計画という項目の評価が高いという共通点があります。しかし、これらの事業者は市民プラザ大久保を除きますと、全て新規の市外の株式会社です。地域での経験や実績のないこれらの事業者が提案したことをきちんと実現できるのか、地域の住民サービスが低下しないのかが心配です。 例えば、谷津コミュニティセンターの候補者からは、どのような提案があったのか、実施できる担保はあるのか、伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
齋藤協働経済部長。
◎協働経済部長（齋藤秀明君） はい。自主事業につきましてお答えをさせていただきます。 自主事業につきましては、今回の指定管理者選定に当たりまして、施設の効率的な活用を図る上で重視した評価項目の一つでございます。 具体的な提案内容でございますけれども、例えば、ふだん生で見ることの少ない気軽に楽しむ落語会、また映画会、それと各種講座、朗読会やミニコンサート、子育て中のパパの交流会、そのほか併設図書館との連携事業や、一部企画を地域に募りまして協働による事業実施などの提案があったところでございます。 そこで、これらの事業実施の担保というお話でございますけれども、私どもといたしましては、申請者からの提案を評価して候補者として今回提案をさせていただいているということがございますので、提案のございました自主事業につきましては、実施していただかなければならないものと考えておるところでございます。 また、事業計画書や事業報告書の提出を義務づけておりますし、さらに毎年度実施するモニタリング等を通じて、事業効果等を確認することとしておるところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 以上で３番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 次に、１６番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１６番 布施孝一君 登壇〕
◆１６番（布施孝一君） 公明党の布施孝一でございます。 きょうは、小川議員、また真船議員、また今、藤崎議員と登壇しておりまして、レディースデイと先ほど藤崎議員が言っておりまして、このまま終われば非常に華やかな一般質問で終わったんでありましょうが、このようなことになりまして、まことに申しわけないなという、レディースデイに水を差してしまっておりますが、最後は男性議員を代表して一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。 第一国立銀行などの設立に携わり、日本経済の父と呼ばれた渋沢栄一が、関東大震災に遭遇したのは８３歳のときであります。東京の事務所が全焼し、家族から郷里の埼玉に避難するよう勧められましたが、「こういうときにいささかなりと働いてこそ、生きている申しわけが立つ」と断言、実際、発災直後から後藤新平と連携し、救援・救護活動や救済寄附金の募集などに奔走したそうであります。 死ぬまで活動をやめないという覚悟で、福祉・教育事業などに力を注ぎ、９１歳まで生き抜きました。「４０、５０は洟垂れ小僧、６０、７０は働き盛り、９０になって迎えが来たら、１００まで待てと追い返せ」、この言葉は渋沢栄一の生きざまを見るようであり、日本は今、人生９０年時代を迎えつつあると言われております。 厚生労働白書では、働く意欲のある高齢者が活動し続ける社会の実現を強く訴えました。公明党は、既に、生涯現役として生きがいにあふれた生活を営む、活動寿命を伸ばす取り組みを提唱しております。 さわやか福祉財団の堀田会長は、「人の役に立つ場があることが、最高の介護予防策」と言います。元気に働き、地域に貢献していくシニア世代の底力が、支え合いの共生社会に必要であります。行政は、支え合いの共生社会を目指す意味でも、シニア世代に感謝し、生涯生きがいを持てるような施策を講じることが大切であると考えます。 高齢者が健康で生きがいのある人生を歩んでこそ、後に続く我々にとって、また未来を開く若者にとって、最高の希望となるからであります。本市においても、宮本市長を筆頭に、そのような習志野市の構築をお願いしたいと思います。 それでは、一般質問を始めます。 大きな項目の１番目、子どもの
インフルエンザ対策について、任意予防接種費用の助成についてお伺いいたします。 大きな項目の２番目、敬老祝金についてお伺いいたします。 ９月の第３月曜日は敬老の日であります。敬老の日は、１９６６年、国民の祝日に関する法律の改正により、建国記念の日、体育の日とともに追加制定された国民の祝日であります。もとは聖徳太子が四天王寺に悲田院を設立したと伝えられる日にちにちなんで、１９５１年からとしよりの日、１９６４年から老人の日と呼ばれ、敬老行事が行われてきました。 その後、２００１年の改正により、９月１５日であった敬老の日は、２００３年から９月の第３月曜日に変更され、老人福祉法の改正により、２００２年から９月１５日を老人の日とし、９月１５日から２１日までを老人週間と定められました。 敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日であります。そこで、長年本市が行ってきた敬老祝金の廃止の理由についてお伺いいたします。 大きな項目の３番目、障がい福祉ということで、１点目、習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせる
まちづくり条例制定後の取り組みについて、２点目として障がい者スポーツについてでございます。 「失ったものを数えるな、残されたものを最大限に生かせ」とは、障がい者スポーツの祭典パラリンピックの父とされるルートヴィヒ・グットマンが残した言葉であります。ことしのパラリンピックでもそうでありますが、ハンデを乗り越えて人間の可能性に挑む姿は、多くの人に勇気や希望を与えてくれます。 障がい者スポーツは、障がい部位の機能回復や健康増進に加え、他者とのかかわりによって日常生活を豊かにするなど、その効果は大きいと言われております。ところが、実際にスポーツに励む障がい者はごく一部に限られており、一般成人で週１回以上スポーツを行う人は約４０％なのに対し、成人障がい者は約１８％にとどまるとのこと、原因の一つとされるのが施設面の課題であります。 日本パラリピアンズ協会によると、パラリンピック代表選手の２割が、障がいを理由に運動施設の利用を断られたり、条件をつけられたりしていたそうであります。トップ選手でさえこうした状況なので、一般の障がい者はさらに厳しい環境になります。車椅子や義足によって体育館の床が傷つくおそれや、視覚・知的障がい者のスポーツでは、負傷時のフォローが難しいことが理由のようであります。 また、障がい者専用の公共スポーツ施設として、障がい者スポーツセンターがありますが、全国で１１４カ所にとどまり、利便性の悪い施設や老朽化に直面している施設も多いということでございます。 ことしの７月２６日には、相模原市緑区の知的障がい者施設、津久井やまゆり園にナイフを持った男が侵入し、入所者らが刺されるなど、男女１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件があり、容疑者いわく「障がい者なんていなくなればいい」という供述は決して許すことはできません。 このような事件が二度と起こらないことを願うとともに、このような事件があったからこそ、多くの障がい者が生きがいを感じられるような環境づくりの一環として、スポーツの推進も重要であると考えます。 また、明日から１２月９日まで障害者週間でございます。これは、国民の間に広く障がい福祉について関心と理解を深めるとともに、障がいのある人が社会、経済、文化その他あらゆる文化の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設けられました。 そこで、本市の障がい者スポーツの取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。 〔１６番 布施孝一君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、布施議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、子どもの
インフルエンザ対策について、任意予防接種費用の助成についてお答えいたします。 現在、予防接種法に基づく子どもの定期予防接種は１０種類あり、本市では、社会的蔓延を防ぐための接種率向上と保護者の経済的支援のため、全額公費で実施しております。一方で、子どものインフルエンザの予防接種につきましては任意接種であり、保護者の判断に任せられておりますことから、現時点において助成することは考えておりません。 続いて、大きな２番目、敬老祝金について、廃止の理由についてお答えいたします。 現在本市は、満７７歳の方に５,０００円、満８８歳の方に１万円、満９９歳の方に２万円、満１００歳以上の方に３万円の敬老祝金の支給を行っております。このたび、７７歳の方に支給しております５,０００円を廃止する理由といたしましては、介護給付費など高齢者福祉に要する経費の増加に対応し、今後も福祉サービスを安定的に提供するためであります。 介護給付費を一例にいたしますと、平成２５年度からの３カ年で、本市が負担する介護給付費は約１億２,０００万円増加しておりますが、今後もこの傾向は続き、団塊世代が７５歳を迎える平成３７年度には、今年度の約４０％増、４割増し、５億円程度の負担増が発生する見込みであります。 中でも
特別養護老人ホーム等の施設整備は、現在の待機者の状況から、さらに進める必要がございますが、仮に１００名分の施設整備をした場合、本市が負担する介護給付費は年間約４,０００万円増加するなど、給付の充実には一定の財政負担が生じます。 また、これら介護給付に要する費用ばかりでなく、高齢者の健康な生活を維持するための介護予防の推進や、高齢者の外出機会を促進する高齢者外出支援事業など、新たなニーズにも対応しているところでございます。 敬老祝金は、高齢者を敬い、長寿をお祝いするものであります。この事業の意義を十分尊重しながら、現在の平均寿命を下回る年齢である７７歳の部分のみを廃止いたしまして、限られた財源につきましては、時代に合った福祉サービスに活用したいと考えたものであります。 続きまして、大きな３番目、障がい福祉について、（１）習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせる
まちづくり条例制定後の取り組みについてお答えいたします。 本条例は、障がいの有無にかかわらず、市民が互いに尊重し、支え合う地域社会を構築するために、障がい者の情報取得やコミュニケーションを保障する環境整備を目的とした条例で、本年４月に施行いたしました。 現在の取り組みでありますが、まず、庁内においては次の３点がございます。 １点目は、「見やすく、分かりやすい公文書の作成に関する指針」の策定であります。本市が発出する公文書につきましては、基本的に１２ポイント以上の大きさにすること、及びその字体をゴシック体で表記することなどによりまして、障がいのある人を含めて、全ての人にわかりやすい文書を作成することを定めました。 ２点目は、管理職を対象とした研修会の実施であります。条例内容の理解を進めるため、管理職を対象に、条例策定協議会の会長を務めていただいた全日本ろうあ連盟の久松三二氏を招き、御講演いただいたところです。 ３点目は、窓口対応職員を対象とした研修の実施であります。これまで障がい福祉課で実施していた基礎的な聴覚障がいへの理解と手話対応についての研修を、条例制定を機に、人材育成や職員の意識向上を図るため、今年度からは人事研修の一環といたしまして実施しております。 また、市民への周知といたしましては、次の２点の取り組みをしております。 まず１点目は、広報媒体を利用した市民周知についてであります。広報習志野やなるほど習志野などを活用するほか、出前講座などの機会があるごとに、条例の趣旨普及に努めております。 ２点目は、「障がいのある人を理解しよう」をテーマといたしました体験型の啓発事業の実施であります。具体的には、８月に、小学生を対象に、知的障がいについての講義と、知的障がいのある人から直接作業内容を教わる共同作業体験会を行いました。さらに、２月には、一般の方を対象に聴覚障がいのある人などを理解するための講話と、障がいのある人と直接会話をする体験を予定しております。 次年度以降も、さまざまなテーマで体験型の事業を実施し、本条例の趣旨の普及に努めてまいります。 最後に、（２）障がい者スポーツの取り組みについてお答えいたします。 本市では、スポーツ・レクリエーション活動を通して、生涯にわたり親しむ豊かなスポーツライフを目指し、習志野市スポーツ推進計画を策定しております。その計画の中で、「する」「みる」「支える」を施策の柱とし、「する」スポーツの推進では、高齢者、障がいのある方への支援を具体的な施策として位置づけているところであります。 御質問の障がい者スポーツにつきましては、障がいのある方の社会参加と健康の維持・増進を目的としたスポーツの参加の機会として、２点設けているところでございます。 １点目は、本市が主催する障がい者スポーツ大会でございます。この大会は、障がいの種別に関係なく、さまざまな障がいのある方とその御家族や御友人の方が集い、誰でも楽しめる競技を用意し、ふだんの生活では忘れがちな健康づくりの意識を高めていただきながら、互いの交流を深める場となっております。 今年度は１０月に東習志野の東部体育館で開催いたしまして、４３名の方が参加いたしました。当日は、チーム対抗戦を含む５つの競技コーナーを設け、自由に楽しみながらスポーツに親しむ場となったところです。 ２点目は、千葉県が主催いたします千葉県障害者スポーツ大会であります。大会への参加につきましては、市が応募の取りまとめ等の連絡調整を行い、大会当日は市職員が帯同し、会場における手続等の支援を行っております。 今年度は５月に千葉県国際総合水泳場及び千葉県総合スポーツセンター陸上競技場において開催され、水泳競技には７名、陸上競技には４名が出場し、それぞれ優秀な成績をおさめております。 このほか、千葉県障がい者スポーツ協会の主催する講習会へスポーツ推進委員を派遣するなど、地域の中で障がい者スポーツが普及するよう努めているところであります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） １６番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 子どもの
インフルエンザ対策についてでございますが、国立感染症研究所によりますと、先月１１月２０日までの１週間に報告された１医療機関当たりの患者数、これが全国平均で１.３８人となりまして、患者の数が流行の目安となる１人を超えたため、厚労省は１１月２５日にインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表したそうでございます。 今シーズンのインフルエンザの流行に関して、当局ではどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ただいま議員のほうからも御紹介がございましたとおり、１１月２５日、厚生労働省の発表によりますと、今シーズンは、ここ数年でインフルエンザについて最も早い時期の流行入りと発表されました。 流行しやすい年齢層はウイルスの型によって多少異なるようでございますが、ことしも全ての年齢の方に注意が必要とし、予防策として咳エチケットを心がけること、予防接種については、ある程度の発症を抑制、あるいは重症化を予防する効果があるとしております。過去の発生患者の増加傾向と同様に今後推移するという想定であれば、年末年始ごろに、このピークを迎えるということが見込まれております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） わかりました。 それで、昨年度、千葉県内において、インフルエンザによって学年閉鎖した小中学校、高校及び幼稚園・保育所、これは実に２５５校、学級閉鎖は１,１１５校に上ったということで、かなりの数字となりました。 そこで、本市における昨年の小中学校、高校、幼稚園・保育所について、インフルエンザによって欠席した児童・生徒数、また学級閉鎖及び学年閉鎖の数について、それぞれお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、初めに、小中学校についてお答えをさせていただきます。 昨年度にインフルエンザによって欠席した児童・生徒数、学級閉鎖数は、それぞれ２,４８１名、６６学級でございます。なお、学年閉鎖はございませんでした。以上です。
○議長（木村孝浩君） 続いて、答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。続いて幼稚園・保育所・こども園につきまして、こども部より答弁をさせていただきます。 昨年度のインフルエンザによる欠席者数は、幼稚園が１６２名、保育所が１９３名、こども園が１２５名となっております。また、幼稚園及びこども園の短時間児におけます学級閉鎖でございますけれども、１１園２０学級でございます。なお、学年閉鎖はございませんでした。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。結構な数字だと思います。 そのような状況があるということで、この時期になりますと、お子さんにインフルエンザワクチンの接種をさせている親御さんも多いことから、今回この質問を取り上げさせていただいたわけであります。 厚生労働省のホームページに、平成２８年度の今冬のインフルエンザ総合対策、こういったものが掲載されておりまして、インフルエンザにかからないための予防として、流行前のワクチン接種というものが掲載されておりますが、一方で副反応というものもあるわけです。 そこで、インフルエンザワクチン接種による副反応についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。インフルエンザワクチンの接種における一般的な副反応といたしましては、注射部位が赤く腫れること、あるいは注射部位がかたくなること、注射部位が激しく痛むこと、このようなことが見られます。さらに重大なものといたしましては、全身反応として、ショック、アナフィラキシー、発熱及びそれに伴う熱性のけいれん、脳症等が挙げられております。 インフルエンザワクチンは、鶏の卵からつくられますことから、鶏卵にアレルギーがある者が接種をいたしますと、じんま疹、呼吸困難、血管浮腫等を起こす重症なアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こすことがあると言われているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） 今、部長のほうから答弁いただいたような副反応もあるということから、子どものインフルエンザワクチン接種に関しては、よく検討することが必要かというふうに思います。 そこで、他市における子どものインフルエンザの任意接種の助成状況についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） お答えいたします。現在千葉県内では、４市町村が実施をしております。 具体的に申し上げますと、長生村におきましては、平成２６年度に開始をし、中学３年生の生徒に対し３,０００円の助成を行っております。ことしで実施から３年目となっておりますが、接種者数は減少する傾向にあり、現在は７割程度の接種率と伺っております。 次に、我孫子市でございますが、我孫子市では、平成２６年度に開始をし、生後６カ月から小学校６年生までの幼児・児童に対し、１回の接種につき１,５００円、生活保護等のお子さんに対しては、１回につき上限４,０００円としております。接種率はおおむね５０％くらい、まだ実施から２年であるということから、学級閉鎖等の変化、この接種の効果については、はっきり把握はしていないとのことでございます。 さらに、浦安市と御宿町について、今年度から開始をしております。両市とも、高校３年生相当以下の方に、１回につき上限２,０００円を助成しているということでございます。御宿町では、高校生相当の方では、就職していない方に限って接種に対する助成をしているということでございます。 いずれの市町村も、この実施期間は、高齢者のインフルエンザと同様に、１０月から１２月前後をこの接種対象期間として定めているということでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今、部長から御答弁いただいたように、千葉県では４市町村ということですね。全国的に見ましても、このインフルエンザ任意接種の助成を行っている市町村はあるわけでございますが、そのような自治体はどのような理由でこの助成を行っているのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） お答えいたします。全てのこの助成実施市町村は、経済的な負担を軽減するため、このために実施をしているということでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。そのとおりですね。今答弁がありましたように、助成している全ての自治体が、子育て世帯の経済的な負担軽減を理由に助成を開始したということでございます。 本市の平成２７年度の市民意識調査、これを見ますと、子どもを持つことについて、不安もしくは懸念することは何かという項目がございます。これの回答として、子育てに係る経済的不安、これが５７.５％と圧倒的に多かったわけでございます。そこで、この市民意識調査の回答、これに対する当局の見解、これをお伺いしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。竹田こども部長。
◎こども部長（竹田佳司君） はい。市民意識調査の結果に対する見解ということで、お答え申し上げます。 平成２７年度の市民意識調査におきまして、新たに人口減少・少子高齢化に関する意識を問う調査が加わりまして、この中に議員御指摘のとおり、子どもを持つことについて不安もしくは懸念することは何かとの問いがございます。回答は幾つかの選択肢の中から３つまで選べるようになっておりまして、御指摘のとおり経済的負担を選択された方が１,３４８人中５７.５％という状況でございました。 この子育てに係る経済的負担ということにつきましては、文部科学省が平成２６年度に実施をした子どもの学習費調査というものがございます。この結果を見ますと、幼稚園から高等学校まで、幼稚園は３年保育ですけれども、高等学校までの１５年間におきまして、全て公立に通った場合は約５２３万円、全て私立に通った場合は約１,７７０万円、さらに大学の昼間部の１年間の学費が、国公立では１年間で約７０万円、私立では約１３０万円ということでございまして、教育費の負担というものは、決して少なくないというような状況を見ますと、アンケート調査の結果は十分理解できるものであるというふうに認識をしております。 こうした中で、私どもといたしましては、子どもを持つ保護者の経済的負担を軽減すべく、児童手当などの国の制度に加えまして、子どもの医療費助成の拡大、さらには幼稚園就園奨励費の増額、さらには保育料の軽減等、さまざまな支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今、部長のほうから、本市の子育て世帯における負担軽減の支援策を最後に御答弁いただきました。先ほど、全体で５７.５％と言いましたが、これは２５歳から５５歳の年齢層では、実に７８.３％と、非常に高いということも申し添えておきたいと思います。 ことしの２月には、神奈川県で中学３年生の生徒が、インフルエンザで体調を崩したまま受験した高校入試で十分に力を発揮できなかったということで、それを苦に自殺をいたしました。母親もその後を追って命を絶ったと見られる事件がありました。このような悲劇が本市においても起こらないように、取り組むことが大切かというふうに思います。 全世帯とはいいませんが、例えば低所得者世帯、また多子世帯、また今ほど言いました受験を控える中学３年生など、対象を絞っていただいて、子育て世帯の経済負担の軽減を図るという目的で助成することを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。本市の子どもの予防接種につきましては、社会的な蔓延を防ぐための接種率の向上、そして保護者の経済的支援のため、法律に定められております１０種類、２５回の接種について全額公費で助成をしているところでございます。おおむね１人当たり約２４万円という金額になります。 予防接種の助成につきましては、保護者の方がお子さんのために安心・安全に接種していただけるよう、予防接種法によってその有効性・安定性が確認されたものについて実施するという考え方で行っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） 先ほどインフルエンザ任意接種の助成を行っている市町村の中に、浦安市が入っておりました。これは、浦安市議会公明党の女性議員が一般質問で取り上げて要望したそうであります。その後、浦安市の松崎市長が、子育て世帯のママさんたちと懇談した折に、子どものインフルエンザ任意接種の助成というものを要望されたそうでございまして、これも決断された理由の一つであったようでございます。 そこで、本市も、子育て世帯を対象に、子どものインフルエンザ任意接種についてアンケート調査の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。現在、子どものインフルエンザの任意接種につきましてアンケートを、これを単独で実施するという予定はございません。 しかしながら、子どもにはさまざまな健診がございます。こういった会場で簡単なお尋ねをすること、あるいは健康なまち習志野計画、この計画の見直し時期には、定期的な意識調査アンケートを実施しております。こういった項目に取り組んでいくところで、実態を把握したいと思っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。財政的に結構負担も大きいことだと思いますので、しっかり市民、特に子育てママの意見を聞きながら、ぜひ進めていただけたらというふうに思います。 続きまして、敬老祝金について再質問をさせていただきます。 １回目の質問では、敬老祝金の廃止の理由について聞きました。そこで本市における今後の喜寿高齢者、７７歳の数の推移と、このまま続けた場合の敬老祝金の推移、さらには今後の介護人口の予想についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） お答えいたします。今年度の敬老祝金対象者のうち７７歳に該当する方は１,４０４名、７０２万円という金額でございました。直近の人口、平成２８年９月末現在の住民基本台帳人口から今後の対象者を推計いたしますと、平成２９年度、明年度には１,７２０名、平成３０年度には１,８６０名、平成３１年度は１,９７３名、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成３７年度におきましては２,４６５名という推計でございます。 また、この支給金額は、現在１人当たり５,０００円ということでございますので、それぞれ、ただいま申し上げました人数を掛け算いたしますと、翌年度、平成２９年度では８６０万円、平成３０年度で９３０万円、平成３１年度で９８６万５,０００円、平成３７年度につきましては１,２３２万５,０００円という数字になります。 次に、要介護・要支援認定者でございますが、平成２６年度に策定いたしました
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画であります、習志野市光輝く高齢者未来計画２０１５におきましては、平成２９年度で全体で６,２４５人、平成３２年度には６,９７２人、平成３７年度には８,０６９人という見込みを立てております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。日本の高齢化率を見ますと、平成２７年度では２６.７％、それに対しまして、本市は２２％です。平成３７年度では３０.３％、本市においては２３.４％と、全国平均から見ますと高齢化率は低いわけでありますが、それでも今ほど部長が答弁した数字が想定されているわけであります。 そこで、今後の本市の取り組みとして幾つか質問させていただきますが、まず初めに、待機者の対応として、今後特養などの施設整備が挙げられております。本市としてどのような構想を持っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） お答えいたします。
特別養護老人ホーム等の高齢者施設につきましては、３年ごとに策定しております、先ほど申し上げました
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に位置づけて、計画的な整備を図っているところでございます。 本年の７月時点では２８３名の待機者がまだいらっしゃる、このような状況は、先ほど御紹介をさせていただいたところでございます。 平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする現在の計画でございます、習志野市光輝く高齢者未来計画２０１５におきましては、
特別養護老人ホーム１００床の整備を予定しており、現在、谷津４丁目の
国家公務員宿舎跡地を取得した社会福祉法人により建設が進められ、平成３０年４月に開設する予定でございます。 国におきましては、
国家公務員宿舎跡地など未利用地の活用を図る中で、高齢者施設、保育所の整備に係る地方公共団体の要望を優先することとしております。また、定期借地の貸付料を１０年間半額にすること、契約保証金の免除等も示されたところでございます。 本市内の国有地につきましても利用意向に関する照会があり、現在、東習志野１丁目の
国家公務員宿舎跡地の活用について、国との協議を進めているところでございます。 平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする
次期高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画におきましても、
特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備につきましては、引き続き重点課題として取り組み、入居待機者の解消に努めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） 続いての質問になります。介護予防について、現在行われている事業についてお伺いするのと、あと、今後検討している事業があれば、あわせてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。介護予防について、主な取り組みにつきまして、対象者の状態に応じて、３点に分けて御説明をいたします。 １つ目は、６５歳以上の全ての高齢者を対象とした事業でございます。運動機能向上のための転倒予防体操の実施のほか、低栄養予防のための高齢者の調理実習、口腔機能の向上のための歯科医師による相談等を行っております。さらに、専門職によるまちづくり出前講座や健康教育を随時開催し、運動機能の向上、口腔機能の向上、低栄養予防など介護予防の必要性について啓発を行っております。 ２点目は、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした事業でございます。運動機能の低下が見られる方に、介護老人保健施設へ３カ月通っていただき、理学療法士などの専門職が作成した個別プログラムに沿ってトレーニングを行うステップアップ教室を実施するほか、運動、栄養、口腔、認知機能の向上についての複合的なトレーニングを実施しております。 ３点目でございますが、低栄養予防と配食を通じた見守りを目的とした食の自立支援事業でございます。管理栄養士が適宜栄養状態の把握をしながら、これを実施しております。 また、今後実施を検討している事業につきましては、地域で通うことができる居場所づくりや、活動を地域で継続して実践できるように、活動団体への運動指導者の派遣を行うなど、地域で多くの方が継続して介護予防を実践できる地域づくりを目指してまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今ほど部長のほうから、介護予防について御答弁いただきました。 いつまでも健康でいたいというのは誰もが思うことでありますが、反面、今後介護が必要となることは、誰でもその可能性があるだけに、いつでも重要な構想であり、取り組みであると思います。 続いての質問になりますが、この敬老祝金の他市の状況についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。平成２７年度、昨年度に、県内５４市町村の状況を確認しております。この中で、３８の市町村において、現金または商品券等の支給を行っていることが確認できております。また、現金等ではなく、記念品などのお祝い品のみを贈呈している市町村が１５市町村ございまして、合わせて５３の市町村が祝い金または祝い品の贈呈を実施している状況でございます。 今回、本市において支給を廃止する提案をさせていただいております７７歳の方に対する現金支給または商品券等を贈呈している市町村は、県内で５市でございます。祝いの品を贈呈している市町村につきましても、同じく５市町となっております。 なお、本市がこの条例改正案を御承認いただきました後には、この敬老祝金につきましては８８歳からの支給ということになるわけでございますが、現在８８歳未満の年齢に対して敬老祝いを支給している市町村は県内５４市町村のうち１９の市町村がございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今回、７７歳の喜寿の方の敬老祝金が廃止という提案がされたのは残念ではありますが、部長の答弁を繰り返しますと、他市の７７歳の方に対する現金支給または商品券を贈呈している市町村は５市、祝い品を贈呈している市町村は５市町ということで、決して多くないのがわかりました。 ここで提案でございますが、今後の介護給付費の増大だとか、喜寿の方を対象とした敬老祝金の廃止ということでございますが、一方で元気に頑張っておられる高齢者も多いわけでございます。宮本市長もよくさまざまな町会に行っておられるからわかると思いますが、やはりこの町会の行事に携わっている方々、それから、またある地域では、有価物、こういった回収なんかも高齢者の方がやっておりますし、また防犯パトロールなんかも高齢者の方がやっております。 私もことしから交通安全協会に入りまして、１２月に冬の交通安全運動が始まりまして、街頭監視なんかやるわけでございますが、そこに一緒に立ってくれるのもやはり高齢者なわけですね。それから、あと、先日私のマンションで防災訓練が行われました。私が防災委員長としてやったわけでございますが、私をサポートしてくれたのも、やはり高齢者の方々なんですね。 このように地域に貢献している高齢者の中には、やはり介護予防の一環だという思いで、地域貢献されている方々もおられるわけでございますが、いずれにしても地域を支えてくださっているのは、今回廃止するこの喜寿の年代の方々が非常に多いといっても過言ではないと思います。それで、その元気で頑張っている、特に地域の発展に貢献している高齢者の方々に、何らかの評価をしてあげられたらというふうに思います。 そこで、本市の事業として、ならしの健康マイレージ事業というのがあります。このならしの健康マイレージというのは、健康的な生活習慣のきっかけづくり、その継続、定着を後押しする本市独自のポイントプログラムということで、申請書を見ますとウオーキングだったり、ラジオ体操をやると１日１ポイントつくと、健康診断や人間ドックを行うと２０ポイントつくと、こういった自分自身の健康行動をすることによって、ポイントがたまって、そのたまったポイントを持って協力店に行きますと、商品が１０％割引になったり、ドリンクが１杯無料になったり、入会金が無料になったりと、そのお店独自の特典が受けられるというのが健康マイレージという事業でございます。 このような事業を参考にしながら、地域貢献型のマイレージと申しますか、地域貢献している高齢者の方々に対して、何らかの評価をする施策というものを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ただいま御紹介をいただきましたとおり、現在本市が行っている事業として健康マイレージ事業がございます。これは、お話いただきましたとおり、健康習慣のきっかけづくり、これを継続、定着することを後押しするということは目的ではございますが、一部、市の認知症サポーター養成講座であるとかシニアサポーター養成講座への参加も、このマイレージ事業の対象としているとこでございます。 また、御提案をいただきました類似の施策といたしまして、他市で既に実施されているものを御紹介させていただきます。 １つ、介護支援ボランティア制度というものがございます。この制度は、自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対して、実施状況に応じて換金可能なポイントを付与し、そのポイントを商品交換や換金等を行う制度であり、平成２６年度現在でございますが、全国で２３５の自治体が導入をしております。 この介護支援ボランティアは、ボランティア参加者の介護予防効果が期待できるだけではなく、超高齢社会における地域づくりにつなげる狙いがあるとされておりますが、一方では、このインセンティブが余りに過度になり過ぎると、こういったことを懸念する声もあるようでございます。 現在、国においては、新しい総合事業の整備に当たって、必要不可欠とされております高齢者の生活支援と社会参加の促進の有効な手段の一つであるとして、この介護ボランティア制度を地域支援事業の中に明確に位置づけることを検討している途中でございます。 本市におきましては、このような動きが国のほうでございますので、ここをしっかりと注視するとともに、御提案いただきました地域貢献に係るポイント制度につきましては、他市の実施状況などもよくよく研究してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、障がい福祉について、通称心が通うまちづくり条例の再質問をさせていただきます。 １回目の答弁で、現在の取り組みということで３点、市民への周知ということで２点にわたりまして答弁をいただきました。 そこで、２点質問させていただきますが、まず初めに、管理職を対象とした研修会を実施したそうでございますが、主な内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。管理職に対する研修の内容についてお答えいたします。 ことしの４月３日に管理職約２００名を対象に、一般財団法人全日本ろうあ連盟の事務局長であり、この本市の条例の策定委員会の委員長として条例作成に多大な御協力をいただきました久松三二様をお招きして、本条例の意義について御講演をいただきました。 講演の概要を申し上げますと、１つ目として、障がい者に対する合理的配慮の提供や、障がい者差別の禁止など、最近の障がい者施策の基本的な考え方についてお話をいただいております。 ２つ目は、条例制定の過程において、障がいのある人を含め、さまざまな立場の人が集まって市民目線で話し合ったこと、情報アクセスやコミュニケーションの保障の必要性がともに共有できたこと、そして誰もが住みやすい習志野市をつくりたいという気持ちが強くなったこと、こういったことを挙げていただいておりました。 最後に、市職員として重要なことについてお話をいただきました。手話や点字を少しでも覚えるとコミュニケーションの力がつく、そして障がいのある人の不便さを知ると社会の見方が変わる、そして、さまざまな施策の製作過程において、障がいのある市民も主体的に参加できるように、一緒に考え、取り組むことが大変重要である。 このようなお話があり、大変有意義な講演となったものと思っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。続きまして、「障がいのある人を理解しよう」と、これをテーマに体験型啓発事業、これも行ったそうでございますが、その内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。体験型啓発事業は、「障がいのある人を理解しよう」をテーマに、障がいを理解し、コミュニケーションを図り、障がいのある人を身近に感じることを目的に、小学生を対象に、夏休みの期間である８月１日に開催をいたしました。 当日は、午前中に「知的障がいってなあに」というテーマで、市川市にあります手をつなぐ親の会キャラバン隊「空」をお招きいたしまして、知的障がいのある方の経験や気持ちについて講話をいただいております。 また、参加者の皆さんに軍手をはめていただいて、折り紙をしていただいたり、ペットボトルでつくったメガネをかけていただき、思うように手元の作業が進まないいらいら感をつくり出し、知的障がいのある方の気持ちを感じていただいたところでございます。 午後におきましては、「知的障がいの人と一緒に作業をしよう」というテーマで、花の実園に協力をいただき、花の実園の園芸班、付録班、木工班、パネル作業班という幾つかの作業班がございますが、この作業班にそれぞれ分かれ、花の実園の利用者から直接作業内容の説明を受け、作業を実施したところでございます。 この日の模様でございますが、１０月にはＪ：ＣＯＭ船橋習志野の番組、「なるほど習志野」で放映をしていただきました。現在は本市のホームページから見ていただくことができます。 次回の啓発事業でございますが、年明け２月に、今度は一般の方を対象に、聴覚障がいと精神障がいに関する講話と、そして実際に障がいのある人との対話を通じて、障がいのある人を身近に感じていただくことをテーマに開催する予定でございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。２点にわたりまして質問させていただきましたが、いずれも有意義な内容であったというふうに思います。今後もこのような取り組みを期待したいと思いますが、来年度、これの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。平成２９年度の取り組みについてお答えいたします。 １点目といたしましては、今年度同様に、障がいのある方々に御協力をいただきながら、障がいの種別に応じた体験型事業により、コミュニケーションを通じた触れ合いの中から、障がいへの理解を深める取り組みを継続してまいりたいと思っております。 ２点目といたしましては、今年度より人事研修として位置づけられました職員手話研修が、来年度は４年目となります。従来からの入門的な手話講座に加えて、既に受講をした職員向けのより実践的な講習を行い、さらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 現在、予算等の策定作業中でございますので、このほかにも幾つか考えていることがございますが、今後も障がいのある人の情報の取得、利用やコミュニケーションの保障について、環境の整備についても進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。では続きまして、障がい者の防災対策という観点から質問をさせていただきます。 防災訓練でございますが、災害が起きたときに、目や耳の不自由な方々を迅速かつ的確に支援していくためにも、障がい者の方が防災訓練に参加されることが大切であるというふうに思います。 そこで、過去に障がい者の方が参加した防災訓練の内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。過去に障がい者の方が参加した防災訓練についてお答えいたします。 平成２６年度ですが、平成２６年度は関係機関と市の連携強化をテーマに、市役所前グラウンドで総合防災訓練を実施いたしました。内容は閉じ込められた車両から、あるいは倒壊した家屋から、人員を救出し搬送する、そういった一連の流れを実施いたしました。 事前に視覚障がい者の方から訓練に参加したいという旨の連絡がありましたために、当日は手話通訳を２名、触手話通訳、ヘレン・ケラーにサリバン先生が手で触って教えるような特殊な通訳ですけれども、その方を２名配置いたしまして、訓練の流れ、関係機関の動き、こういったものを場内アナウンスで放送するのと同時に、触手話通訳、手話通訳の方にそれを案内していただきました。 また、昨年度は、各地域で避難所の開設運営訓練を実施いたしましたが、その際にも聴覚障がいの方が参加されています。この方は、口を大きくあけてゆっくりはっきり話せばわかる方でしたので、案内の際にそのように配慮して訓練を実施いたしました。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。そこで、今後、障がい者が参加できる市の防災訓練、これを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。市の総合防災訓練については、障がいのある方、ない方にかかわらず、多くの方が防災に関心を持っていただくことが目的ですので、障がいのある方もぜひ参加していただきたいと考え、そのように企画してまいります。 また、災害時における障がいをお持ちの方、いわゆる要配慮者、災害弱者に対する支援というのは、行政だけではできません。そのため、地域の皆様の協力や御支援が必要になってきます。そのために、市、地域、そして地域の支援組織が、要配慮者に対してどのように対応するかという手引書となる災害時における要配慮者支援マニュアルを作成しました。そして、その作成したマニュアルを、自主防災組織の代表者の方、連合町会長、避難所となる施設の管理者等に配布しております。 ですから、地域での防災訓練にも、障がいをお持ちの方ができるだけ参加していただければと、そのように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今、太田危機管理監から御答弁いただいたわけでありますが、このことに関しましては、ぜひ健康福祉部もかかわっていただいて、障がい者団体であったり、手話通訳などの御協力をいただきながら、防災訓練により多くの障がい者の方々が参加できる工夫をぜひしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いての質問になりますが、本市には意思疎通支援事業というのがあります。これは聴覚障がい者の社会参加を促進するために手話通訳を派遣しているそうで、平成２７年度の決算報告からその派遣状況を見ますと、医療に関することが一番多く、割合として７１％の方が利用しているという状況でございます。 そこで、障がい者の方が救急搬送された場合、これの対応についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。聴覚障がい者等が救急搬送され、手話通訳が必要になった場合は、消防指令室より手話通訳ができる職員に連絡をする体制をとっております。また、夜間・休日等におきましても、緊急に手話通訳者が必要になった場合、これも同様の体制をとっているところでございます。 これらの手話通訳につきましては、その緊急性に応じて、障がい福祉課の職員あるいは御紹介がありました意思疎通支援事業により派遣される手話通訳者が担っているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。非常に万全な体制であることがわかりました。 続いて、質問になりますが、平成２６年３月議会で、ハート・プラスマークについて質問をさせていただきました。このときに、当局から、このハート・プラスマークの普及について積極的に周知していくと、このような答弁をいただきました。 現在のこのハート・プラスマークの周知についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
遠山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ハート・プラスマークは、特定非営利活動法人ハート・プラスの会が作成したものでございます。内臓など身体内部に障がいのある人をあらわす、人の形に赤いハートマーク、そしてプラスの記号が重なっている、このようなマークでございます。 身体内部に障がいのある方、内部障がいの方は、外見からは障がいであることがわかりづらいという事情がございますので、こういったマークによって、公共の駐車場あるいは公共スペースの休憩場所等で、内部障がいの方が優先して使用できる、そういう場所だということを示す、あるいは内部障がいのある方御本人が、このマークがついたキーホルダー等をお持ちいただいて、周囲の方のお気遣いにつながるよう、こんな活用がされているところでございます。 現在、本市のホームページには、このマークの説明とマークを着用している方には配慮をお願いする、こういった内容を掲載しているほか、障がい福祉のしおり、これは本市の障がい福祉課で作成しておるものですが、こういったものへの掲載、市役所庁舎内へのポスター掲示、また今年度につきましては、１２月１日ですから昨日の市の広報、広報習志野に、障害者週間に合わせた記事として、このマークの紹介をしているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今部長の答弁でありました広報習志野に掲載したということで、きのう配布されました広報習志野を見ますと、ちょうど２ページと３ページ目、非常に細かく載っておりまして、非常に安心をしました。 今後も積極的な周知をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後は、障がい者スポーツの取り組みについてでございます。 まず、現状確認といたしまして、本市のスポーツ競技人口、また障がい者のスポーツ競技人口についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。本市のスポーツ競技人口との御質問でございますけれども、仮に競技人口の定義を競技団体の加盟人数といたしますと、習志野市体育協会傘下の各競技団体の加盟人数は、本年５月時点では１万１,７０４人でございます。なお、障がい者の加盟人数につきましては把握しておりませんので、障がい者スポーツの競技人口については、現時点ではデータがないという状況でございます。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 続きまして、障がい者によるスポーツ施設の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。スポーツ施設の利用状況につきましては、申請時において障がい者であるということの申し出をもとに算出していることを御理解いただきたいと思いますが、平成２７年度中に、障がい者の利用実績のあったスポーツ施設別に申し上げますと、袖ケ浦体育館、東部体育館の両体育館の利用人数の合計１３万８,０８１人のうち、障がい者は２５４人でございました。また、中央公園パークゴルフ場、茜浜パークゴルフ場の両パークゴルフ場の利用人数の合計５万２,０３３人のうち、障がい者は１,６５４人となっております。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。１回目の質問のときにも言及させてもらいましたが、実際にスポーツに励む障がい者は、本当にごく一部に限られておりまして、一般成人で週１回以上スポーツを行う人は４０％に対しまして、成人の障がい者は１８％と、これにとどまっているということでございます。 原因とされるのが、この施設面の課題ということですね、例えば体育館では車椅子や義足によって体育館の床が傷ついてしまうという理由から、全国的にも断られてしまうということもあるそうでございます。また、障がい者スポーツセンター、これもあるようでございますが、全国で１１４カ所しかないわけでございます。千葉県内においても、この障がい者スポーツ施設は、千葉市に２つあるんですね、県の所有と千葉市の所有と２つありますが、この２つしかありません。 そのような中、現在、大久保地区公共施設の再生事業というものがあるわけでございますが、障がい者が利用できるスポーツ施設についてどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿政策経営部長。
◎政策経営部長（真殿弘一君） はい。大久保地区公共施設再生事業でリノベーションを実施いたします南館、現勤労会館でございますけれども、こちらはスポーツ活動、子ども活動、仕事支援活動、こういったことを行うことによりまして、障がいのあるなしにかかわらず多様な人々が集い、人を育む環境活動拠点、こういうことにしていくと、こういうコンセプトを持ってございます。 このコンセプトを具現化していくには、現勤労会館の体育館は、これは障がいのある方が支障なくスポーツができる、そういう施設に再生をしていくということが必要であると考えております。 そこで、本事業の事業者募集に当たりまして、要求水準書には、体育館の要求水準の項目の１番目に、車椅子の利用等、障がい者スポーツに対応した施設とすることを記載いたしました。今後、事業者提案を審査していくに当たりましては、障がい者スポーツが支障なく行えるかと、こういう視点をしっかり持った中で審査を進めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。全国的に障がい者スポーツ施設が少ないだけに、今ほどの部長の答弁は大変すばらしい取り組みだと思います。ぜひ実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。 ２０２０年には東京オリンピック、またパラリンピックもありますが、将来、本市からオリンピックの選手はもちろんでございますが、パラリンピックの選手も多く輩出していきたいところでございます。 そこで、今後の障がい者スポーツ、これの普及について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。障がい者スポーツの普及につきましては、先ほど市長答弁でも触れましたが、健康福祉部所管の障がい者スポーツ大会の開催に際しまして、障がい福祉課職員と生涯スポーツ課の職員が候補となるスポーツを実際に試してみたり、障がい者の特性にあわせてアレンジするなど、実施種目の選定を行っております。 また、このほか、リハーサルや当日につきましては、スポーツ推進委員に運営補助として参加していただいております。 また、障がい者スポーツの普及・振興を目的としました障がい者スポーツ指導員という資格を得るための講習会などの情報提供を行いまして、今年度は本市のスポーツ推進委員１名が参加しております。 これらの取り組みを着実に実施していく中で、健康福祉部と連携しまして、障がい者スポーツの参加機会の確保・促進に努めてまいります。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に提案でございますが、障がい者スポーツのアスリート、こういった方々を招待して、講演会なんかを開催するなどして、障がい者スポーツの普及を図って、推進していただきたいと、このことを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。井澤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（井澤修美君） はい。習志野市ではスポーツの普及・振興や、スポーツ・レクリエーションを通じたコミュニティー活動の推進を図るために、本市独自の制度として市民スポーツ指導員制度を設けております。 その中で、市民スポーツ指導員の指導力向上を目指して、市民スポーツ講演会というものを毎年１回開催しております。著名なアスリートや指導者などをお招きして御講演をいただいておりますけれども、今後、市民スポーツ講演会の講師を選定する際に、御要望の障がい者スポーツのアスリートも候補者に含めて考えてまいりたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 布施議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。ぜひ前向きに取り組んでいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 本当に多くの障がい者が生きがいを感じられるような習志野市の障がい者施策を、今後期待したいというふうに思います。 これで、一般質問のほうは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（木村孝浩君） 以上で１６番布施孝一議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（木村孝浩君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る１２月５日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時４４分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市角雄幸 木村 孝 木村孝浩...