習志野市議会 > 2015-09-14 >
09月14日-08号
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  1. 習志野市議会 2015-09-14
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    平成27年  9月 定例会(第3回)     平成27年習志野市議会第3回定例会会議録(第8号)-----------------------------------◯平成27年9月14日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程(第8号)  平成27年9月14日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議事日程追加、議案第48号ないし議案第54号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑) 第4 議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第48号ないし議案第54号付託、閉会中継続審査の件 第5 議事日程追加、発議案第1号について(提案理由の説明~採決) 第6 休会の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯真船和子君   1 総合教育会議について    (1) 教育の基本と目的について市長の見解を伺う    (2) 公教育の課題と習志野市の教育をどのように推進するのか市長の見解を伺う    (3) 大綱策定と会議開催回数について   2 地域課題について    (1) あたご橋交差点付近の安全対策について  ◯木村 孝君   1 いじめ撲滅をどうするか    (1) 命の生徒手帳プロジェクト    (2) いじめアンケートを全中学校で家に持ち帰り書けるように    (3) 不登校の実態は   2 夏休み期間中の子どもの安全をどう守るか   3 学校給食の中国産食材の実態はどうか   4 保育所の待機児童の解消について   5 公共施設再生計画について    (1) 教育委員会の見解は     ① 学校施設複合化への考えを伺う     ② 藤崎図書館、菊田公民館廃止への考えを伺う    (2) 公民館とコミュニティセンターとの違いとは   6 18歳の選挙権について   7 都市景観について 1.議事日程追加、議案第48号ないし議案第54号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑) 1.議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第48号ないし議案第54号付託、閉会中継続審査の件 1.議事日程追加、発議案第1号について(提案理由の説明~採決) 1.休会の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  立崎誠一君     2番  平川博文君   3番  藤崎ちさこ君    4番  宮内一夫君   5番  中山恭順君     6番  市角雄幸君   7番  木村 孝君     8番  佐野正人君   9番  木村孝浩君    10番  入沢俊行君  11番  荒原ちえみ君   12番  谷岡 隆君  13番  鮎川由美君    14番  央 重則君  15番  真船和子君    16番  布施孝一君  17番  飯生喜正君    18番  相原和幸君  19番  田中真太郎君   20番  関根洋幸君  21番  佐々木秀一君   22番  荒木和幸君  23番  清水晴一君    24番  小川利枝子君  25番  清水大輔君    26番  関 桂次君  27番  帯包文雄君    28番  加瀬敏男君  29番  伊藤 寛君    30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      西村 徹君  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     市川隆幸君  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君  市民経済部長   齋藤秀明君   保健福祉部長   真殿弘一君  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    早瀬登美雄君  消防長      酒井 薫君   企業管理者    本城章次良君  教育長      植松榮人君   学校教育部長   市瀬秀光君  資産管理室長   吉川清志君   生涯学習部長   広瀬宏幸君  学校教育部参事  田久保正彦君  監査委員     木村龍次君  監査委員     加瀬敏男君   監査委員事務局長 森 益男君  選挙管理委員会事務局長      総務部次長    櫻井健之君           上野 久君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     浅井勝則    議事課長     川窪一就  議事係長     篠宮淳一    主任主事     渡部祐樹  主任主事     酒主晴久    主任主事     三井宏昭-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(木村孝浩君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(木村孝浩君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第1号が谷岡隆議員外3名から提出され、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。----------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(木村孝浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において        10番  入沢俊行議員及び        11番  荒原ちえみ議員を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(木村孝浩君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。15番真船和子議員。登壇を願います。     〔15番 真船和子君 登壇〕 ◆15番(真船和子君) おはようございます。 初めに、関東に続き栃木、茨城、宮城、3県を中心に、大雨によります川の決壊などによりまして、甚大な被害がもたらされております。被災されました地域の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心から願うものでございます。 では、公明党を代表し、議長の御指示に従い、一般質問を行います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されました。改正の背景となりましたのは、2011年、滋賀県大津市の中学生のいじめによる自殺事案や大阪市立高校の体罰が原因と思われる生徒の自殺において、行政側の事故対応が不十分であり、社会的批判を多く受けることとなりました。このことから、制度改正により、地方教育行政における組織体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化など、新しい体制を構築していくこととなりました。そして、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置することと、教育に関する大綱を首長が策定することとなりました。大綱とは、教育の目標や施策の根本となる方針であり、総合教育会議において、市長と教育委員会の協議・調整を尽くし、市長が策定するものであります。そこで、総合教育会議について3点お伺いいたします。 1点目は、教育の基本と目的について、大綱を策定する市長の見解をお伺いいたします。現在、皆様も御存じのとおり、子どもたちの現状は非常に厳しいものがございます。現実に子どもたちを苦しめているいじめや暴力などをなくすために、学校や社会が取り組むべき課題は山積しているところであります。本来、教育の基本とは、子どもの個性を深く尊重し、子どもたちがより自分らしく進路を選択し、より充実した人生を築いていけるよう援助するものであり、教育の目的は、子どもの幸福であります。子どもが持っている可能性を最大限に開き、価値ある生き方ができることが重要であると私は考えます。教育の目的は、生きる目的であると考えます。生きる喜び、感動、それを感じさせることが教育の究極の目的ではないでしょうか。そこで、教育の基本と目的について、大綱を策定する市長の見解をお伺いいたします。 2点目に、公教育の課題と本市の教育をどのように推進されていかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。 3点目に、市長の策定する大綱と総合教育会議の回数についてお伺いいたします。 次に、地域課題について、あたご橋交差点付近の安全対策について、その進捗状況についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。     〔15番 真船和子君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。一般質問の最終日ということで、本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、真船和子議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 大きな1番目、総合教育会議について、(1)教育の基本と目的について、お答えいたします。 私は、基本構想において、将来都市像を実現するための3つの目標の一つとして、「育み・学び・認め合う、心豊かなまち」を掲げております。教育は人づくりであり、豊かな人間性とすぐれた創造性を育む習志野の人づくりこそが本市教育の基本だと考えております。特に学校教育では、子どもたちの生きる力、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成が肝要であり、それぞれの着実な取り組みを進めることにより、小さなまちの大きな教育の実現を目指してまいります。 本市では、昭和45年に制定された文教住宅都市憲章のもとで、教育、文化の向上に望ましい環境づくり、人づくりに取り組み、市内の小中学校や市立習志野高校では、学力の向上はもとより、スポーツ、音楽分野で全国レベルの実績を残してまいりました。こうした歴史は、教育現場の先生方による情熱あふれる指導と保護者の皆様の御理解並びに地域の皆様の御協力のたまものであり、さらには、これを支えるため、教育委員会や市が一体となり、多くの方々が人づくりに努めた結果であると認識しており、改めて敬意を表すものであります。 また、社会教育においては、市民の皆さんがみずからの意思で学び、知識を常に更新し、技術を高め、学習の成果を社会に還元することによって生きがいが生まれ、人生はより豊かなものになるとの考えから、生涯にわたる学びの推進、すなわち生涯学習を目指しております。 今後も教育に力を注ぎ、すぐれた文化を育む、調和のとれた町をつくるため、教育行政の充実に教育委員会とともに力を尽くしてまいります。 次に、(2)公教育の課題と習志野市の教育をどのように推進するかについて、お答えいたします。 本市がこれまで文教住宅都市憲章のもとで取り組んできた習志野市の教育に加え、今後、私がさらに推進すべきと考える重要な取り組みとして4点申し上げます。 1点目は、幼児教育の向上であります。子どもたちの生きる力の基礎を培うため、本市の保育所・幼稚園・こども園の保育・教育の基本となる就学前保育一元カリキュラムに基づきまして、幼児の主体性を伸ばし、豊かな心と健康な体を育む、保育・教育課程の編成をさらに推進するとともに、小学校教育に円滑に接続できるよう、交流や連携を積極的に図ってまいります。また、家庭教育の面におきましては、核家族化の進行や家庭の孤立化に対応いたしまして、基本的な生活習慣の確立や食育の推進を図るため、子どもたちの発達・発育に対する知識、子どもへの理解を高める学習機会の設定など、積極的な家庭力の向上に努めることが必要です。 2点目は、学校教育の向上であります。子どもの生きる力を育む教育の実現を基本に、豊かな人間性と思いやりの心を育み、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成が重要であります。中でも、いじめを決して許さないという強い意志のもと、いじめの防止、早期発見やその対処に係る体制を強化し、また、特別支援教育の一層の推進を図ることが重要であります。そのほか、各小中学校の特色ある学校づくりもさらに磨きをかけ、充実させていくことも大切であります。 そして、3点目は、教育施設等の整備・再生であります。教育環境のさらなる充実に向けて、学校施設整備計画に基づきまして、小中学校の施設の長寿命化や建てかえに取り組むとともに、学校給食の自校化を見据えた給食センターの建てかえにも取り組んでまいります。 そして、4点目は、社会教育の充実です。市民の学習、芸術文化活動を通じた生きがいの追求、自己実現、健康づくりなどの活動を市民みずからが自主・自立して行うことができる体制づくりをさらに推進してまいります。 このように、幼児教育の向上、学校教育の向上、教育施設等の整備・再生、社会教育の充実を果たし、人口減少社会、そして少子高齢化社会の中にあって、これまで文教住宅都市憲章のもとに取り組んできた本市の教育の歴史と伝統を確実に継承し、習志野で育った子どもたちが次の時代に習志野を担うことにつながるよう、「未来のために~やさしさでつながる習志野の人づくり」に向け、取り組んでまいります。そのためには、教育委員会との十分な連携・協議を図りながら、両者がおのおのの責任において車の両輪となり、必要なことに力を注ぐことで、さまざまな教育問題、教育課題を乗り越えてまいります。 次に、(3)大綱策定と会議開催回数について、お答えいたします。 本市におきましては、文教住宅都市憲章のもと、市と教育委員会が一体となって教育行政に取り組み、「未来をひらく習志野教育」を展開してきました。 総合教育会議は、首長と教育委員会、市町村長と教育委員会によって構成し……、ああ、ごめんなさい、もう一回言います。総合教育会議は、市長と教育委員会によって構成し、教育に関する大綱の策定に係る協議のほか、教育条件の整備等重点的に講じるべき施策、緊急の場合に講じるべき措置について、協議・調整を行うものとされております。また、大綱につきましては、教育の目標や施策の根本的な方針につきまして、総合教育会議において教育委員会と協議の上、地方公共団体の長、すなわち習志野市においては市長が定めることとされております。 大綱の策定に当たりましては、平成27年8月5日に第1回習志野市総合教育会議を開催し、協議いたしました。私は、この会議において、本市は、昭和45年に制定された文教住宅都市憲章のもと、市と教育委員会が一体となって教育行政に取り組んでおり、これまでの教育行政の取り組みを継続して実施することが最良であるとの考えから、習志野市教育基本計画を大綱にかえることとしたい旨を発言し、教育委員の皆様と協議いたしました。この協議に基づき、市長として、新たに大綱を策定せず、平成26年3月に策定されました習志野市教育基本計画をもって大綱にかえることを決定したものであります。 総合教育会議の開催回数につきましては、同じく第1回会議において協議をいたしまして、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、また、まさに被害が生ずるおそれがあるなど、緊急かつやむを得ない場合を除きまして、年度につき2回程度開催することといたしました。 最後、地域問題について、大きな2番、地域課題について、あたご橋交差点付近の安全対策についてお答えいたします。 初めに、安全対策の進捗状況について、2点お答えいたしますと、1点目でございますけれども、日立体育館跡地の南西角地における歩道の隅切り部の確保につきましては、隣接する商業施設の事業者との開発協議における指導に従い、事業用地の一部を歩道として拡幅する工事が行われ、既に完了いたしております。 なお、既設歩道内の電柱が通行の支障となっていることから、今後、拡幅した歩道内への電柱移設を実施し、より円滑な歩行者動線の確保を図ってまいります。 2点目ですけれども、並行する2本の市道に挟まれた歩道の交差点付近の改善であります。これにつきましては、今月末までに平たん性の確保や車どめ等の安全施設の設置を行うよう準備しております。 次に、これ以降の抜本的な安全対策についてお答えいたしますと、現状の変則五差路の抜本対策でありますけども、一般的な十字路の交差点に改良し、車両の動線を整理する必要があります。そこで、日立製作所前の通りを現状のマラソン道路交差点手前で直接接続させて、新たな交差点を設ける改良案を作成し、現在、千葉県公安委員会と協議を進めております。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 15番真船和子議員の再質問を許します。15番真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。市長、大変にありがとうございました。市長から、今後の公教育の課題と、そして習志野市の教育をどのように推進するのかという観点につき、4点示されておりました。これが大綱のある意味、柱となって、しっかりやっていくものと受けとめさせていただきます。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 議場でも多くの議員の皆様が、子どもの環境について、貧困対策、いじめの問題、さまざまな角度から質問をされておりますけれども、この場をおかりして、私も今子どもたちが置かれている現状、これをいま一度皆様とともに考えていきたい、そのように思いまして、何点か、現状について質問させていただきます。 初めに、不登校の児童のことについてでございますが、報道によりますと、2014年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度より3,300人多いということが言われており、12万2,655人に上ることが文科省の学校基本調査によってわかりました。小学生では全児童に占める不登校の割合が過去最悪であるとの報道でありますけれども、習志野市の不登校の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。それでは、本市の不登校の現状についてお答えいたします。 平成24年度、小学校で46名、中学校で105名。平成25年度は、小学校19名、中学校92名。平成26年度は、小学校34名、中学校94名となっております。 要因といたしましては、非行、無気力、精神的不安定など本人に係る状況が最も多く、次いで友人関係をめぐる問題や学業不振など学校にかかわる状況、家庭環境の急激な変化など家庭にかかわる状況の順になっております。また、これらの状況が絡み合って不登校の要因となっている場合もございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。今現状、数字は、これは本当に数字がひとり歩きしないように私は受けとめていきたいと思います。この子どもたち一人一人が抱えている思い、これは数が幾つであれ、そのいろいろな悩みを抱えている子どもにとっては深刻なものであります。 次に、いじめの現状であります。2015年度版子ども・若者白書によりますと、2007年度の小学4年生が中学3年生になるまでの間、約6年間でしょうか、いじめ被害を経験しなかった割合はたったの13%であり、加害者にならなかった割合も12.7%と報告されております。 このことから見えてくることは、約9割の生徒が何らかのいじめの被害を受けていることにもなり、加害者にもなっている。このような現状が言われております。約9割の生徒がいじめを受けているということになっております。本市の現状についてお尋ね申し上げます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。それでは、いじめの現状についてお答えいたします。 平成24年度につきましては、小学校で919件、中学校で154件。平成25年度は、小学校で468件、中学校で156件。平成26年度は、小学校で568件、中学校で181件となっております。 いじめの内容につきましては、小中学校とも、冷やかしやからかいなど言葉によるいじめが最も多く、次いで多いのがたたく、蹴るなどの暴力によるいじめや、仲間外れや無視などといったいじめとなっております。また、いじめは小学校の低学年に多く、学年が上がるにしたがって減少していくこと、いじめられた相手は小学校、中学校ともに同じクラス、同じ学年にいる子が圧倒的に多いこと等が本市のいじめの現状でございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。
    ◆15番(真船和子君) はい。このいじめの問題では、文科省が9月4日に、このいじめ防止対策協議会を開いておりまして、そこで出ている御意見の中に2点、気になる点がございました。教員が子どもの気持ちを十分に把握せずに、いじめではないと判断する場合がよくあるという点と、それから、教育現場では、このいじめ防止対策推進法、この法律の読み込みがよくされていないと感じていると、教員研修の改善を求めております。ぜひ、この点も今後この十分なる協議をして、しっかりいじめ防止に対して取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。 年々、このいじめの数、今、教育委員会のほうから御報告ありましたけれども、24年度は小学校で減っておりますけれども、まだまだ厳しい状況であると考えております。 3点目に、皆様もニュースの報道で伺ったと思いますが、夏休み明けに子どもたちの自殺が多発するという、このような報道がございました。この新学期こそ、子どもたちにとって新しいスタートでありますので、本当にスタートであってほしいと、その願うものでありますが、この夏休み明け前後に、各地で相次ぐ自殺と思われる子どもたちの悲報を耳にしております。この子どもたちの事件を聞くたびに、私自身も胸が潰されるそうになり、亡くなった誰もが本当は生きていたかった、そういう思いでいっぱいでございます。本当にやるせない思いでいっぱいであります。 そこで、本市はこの9月の新学期に学校に来られなかった子どもたちの現状と、そしてその対応についてどのようにされているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。まず、平成26年度、昨年度ですけれども、9月1日の欠席者数は、市内小中学校合わせて166名。今年度、平成27年度9月1日の欠席者数は、市内小中学校189名でありました。欠席理由といたしましては、風邪や発熱などによる病気、旅行等による家事都合、長欠、不登校による欠席など、さまざまでございます。 各学校につきましては、夏季休業中に長欠、不登校の児童・生徒に対して家庭訪問、保護者面談等、児童・生徒本人や保護者との関係が切れないよう取り組みをしてまいりました。その結果、今年度1学期末に15日以上欠席していた長欠不登校児童・生徒においては、小学校において32人中16人、中学校では84人中37人が9月1日に登校することができたことを確認しております。 夏休みなど長期休み明けの際にも、児童・生徒の安否を最優先に確認するよう指導しており、各学校においても全ての欠席者について家庭に連絡を取るなどの対応をしております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。 続きましては、子どもの貧困の現状であります。 先日の議会でも出ておりましたけれども、厚生労働省の最新の調査によりますと、18歳未満の子ども6人に1人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で生活をしている実態。そして、その人数は、300人余りに上ると言われております……、300万人ですね--に上ると言われております。そこで、本市の生活保護受給世帯における18歳未満のお子様がどのくらいいらっしゃるのか、お伺いするとともに、この5年間の推移をお伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。生活保護受給世帯の18歳未満の子どもの人数につきまして、過去5年間の推移でお答えをいたします。7月末現在の数字になります。平成23年度は214人、24年度が225人、25年度は232人、26年度は246人、27年度は250人となっております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。続きまして、就学援助の本市の認定率についてお尋ねいたします。また、全国平均、県平均についてもお伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。まず、本市における就学援助の認定率ですが、平成26年度実績で要保護、準要保護合わせて6.1%となっております。千葉県、全国の就学援助の認定率につきましては、直近では平成24年度の調査結果が文科省より発表されております。それによりますと、千葉県の認定率は8.58%、国におきましては15.64%となっております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。この2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が策定されまして、国が子どもの貧困を明示的に認識をして、対策を打つことが義務づけられたということは画期的であると思っておりますけれども、私自身、個人の考えで言えば、この文明が発達した、この時代に、貧困という言葉をどうしても受け入れることができませんでした。しかしながら、事実そのような子どもたちがたくさんいる、これには素早い対策を打っていくことが、もうこれは大切なことであろうという思いでございます。 その貧困対策法の中には、教育の支援、そして生活の支援、そして保護者に対する就労の支援、経済的支援という4つの柱を掲げていますけれども、実はまだまだ経済的支援、これが不十分であるということも言われております。そしてまた、政府は、来年度には子どもの居場所づくり、これを今2,000カ所から3,006カ所にふやしていくとも言われ、対策を打っていただいております。そしてまた、これは高校生、高校にも拡大をするという、対策が進められているということは大変うれしく思っております。この経済的支援が一番大切な支援になってくると考えております。 政府は、今後、幼児教育の段階的な無償化に力を入れる、また、大学などの授業料免除の拡充もしていく。そして、フリースクールへの支援といった、さまざまな方法で、この貧困にあえぐ家庭に対し、負担が大きい教育の軽減を図るというものをされていくということでございますので、習志野市といたしましても、しっかりその点を踏まえて、子どもたちのこの対策を打っていただきたい、そのように思っております。 次に、6番目ですけれども、まだまだ子どもの置かれている現況はまだあります。児童虐待の現状であります。 厚生労働省によりますと、全国の児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法が施行される前の平成11年に比べますと、平成24年度は5.7倍に増加していると言われております。虐待を受けた子どもの年齢構成別で見ますと、小学生が35.2%と最も多く、次に、3歳から学齢前の児童が24.7%、小学入学前の児童は43.5%となっている深刻な状況であるということが言われておりました。この状況を鑑みて、本市の現状と対応についてお尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬こども部長。 ◎こども部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、本市の児童虐待の現状についてお答えをさせていただきます。 初めに、5年間の児童虐待の人数の推移を見ますと、平成22年度166人だった対象者は平成23年度219人、平成24年度268人、平成25年度285人、そして平成26年度は326人と、5年間で160人増加し、およそ2倍となっております。 また、児童虐待の種別につきましては、ここ5年間で心理的虐待の人数及び割合が増加し、平成24年度からは身体的虐待を抜いて一番多い種別となっております。これは虐待件数全体のおよそ半数を占めている状況でございます。虐待件数の増加の要因につきましては、児童虐待全体が増加していることに加えまして、通告の義務が関係者や一般市民にも浸透してきたことが挙げられます。 次に、虐待を受けた子どもの年齢につきましては、平成25年度には就学前の乳幼児が全体の半数以上を占めておりましたが、平成26年度は38%となっております。その分、小学生、中学生が増加しており、小学生41%、中学生21%となっております。 次に、虐待をする側につきましては、その半数以上が実の母親でございます。父親は37%、継父は3%でございます。支援者もなく、初めての子育てを1人で負わなければならない母親の負担感から、特別な人が加害者になるわけではないという実態も見えてまいります。 弱い存在である子どもへの虐待は、心身の発達への影響が懸念され、子どもの一生涯にかかわる重大な人権侵害になります。今後も千葉県中央児童相談所を初めとした関係各機関と協力をし、適切な対応をしてまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。今、さまざまな角度から子どもたちが置かれている現状について、全国的なもの、そしてまた習志野市において、このようにやはり数字が出ているということは、つらい思いをしている子どもたちがいるということでございます。今、部長の御答弁でもありましたけれども、この虐待が5年間で2倍の326人に上っているということを、今、お伺いいたしました。これは通告の義務が関係者、一般市民にも浸透してきたことが挙げられるということでございましたけれども、これは当たり前のことだと思います。子どもたちは声を上げることはできません。こういった地域が問題意識を共有することが大切であり、習志野からは1人も出さない意識で、切れ目ない支援の一層の取り組みを私は期待申し上げます。 そしてまた、もう一点、今ニュースで報道されております、親の事情で出生届が出されずに、無戸籍者となっている人たちが現在、進学や就職などの機会にさまざまな困難を伴っていることが話題となっております。法務省が把握する無戸籍者は全国で623人と発表されておりますけれども、この数字は氷山の一角であるとも指摘されております。生まれながらにして行政の網の目から抜け落ちてしまった方の現状が明らかになり、国は現在、さらなる実態把握を推進し、実質的な救済案が求められている状況であります。 このように、いろいろな問題が子どもたちの周りに起こっている。この現状を今聞いてきたわけでございます。子どもたちが胸に抱えているものは、子どもたちにとっては過酷なものであります。大人でさえもめげるような思いもあります。子どもは、生活のすべを、なすすべを全て大人に預けている弱い立場である。この弱い立場である子どもの環境を、よい環境へと変えていく責任は大人にあります。この子どもたちの現状をいま一度、大人たちが認識する必要があることから、私は、この現状を今聞いてきたところでございます。子どもの幸福を最大限に考えていくことが行政の使命であり、まことの教育ではないでしょうか。その点から、これからは、その視点を踏まえた質問をさせていただきます。 今、子どもたちの環境を最大限保障しなくてはいけない立場におられるこども部長の、今のこのさまざまな角度からの質問に対し、御見解を求めます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬こども部長。 ◎こども部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、子どもの厳しい状況について、こども部としての見解を述べさせていただきます。その対応体制についてお答えをいたします。 子どもたちや保護者を取り巻く環境は、依然として多くの課題があり、その内容は年々複雑化し、混沌としてきているようにさえ感じております。子どもたちは本来、保護者のもとに健やかに生まれ、社会の一員として、その存在を尊重され、一人の成人として元気に成長していくべき存在でございます。しかしながら、現実は、全ての子どもたちが健やかに成長し、その保護者が安心して子育てをすることが困難といった状況が年々増加しております。児童虐待、子どもの貧困、保護者の育児能力の低下や孤立化など、これらを解決するためには、今、社会全体が主体となって、子どもたちとその保護者を支えていく必要がございます。 これらのことから、今年度より子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。こども部といたしましては、この制度に基づきまして、本市の計画として位置づけました子ども・子育て支援事業計画を着実に実行してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。続きまして、全ての子どもたちが平等に教育を受けられるべき環境を整えるお立場にいる、教育者であります教育長の見解を求めます。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長(植松榮人君) はい。今、教育について、さまざま質問をいただきました。そういう中でですね、格差が社会の中に生まれているのかなということを感じた方々が多いのかなというふうに思います。そういう中で公教育の最大の目標であります教育の機会均等が奪われているというのが現状なんだろうというふうに思います。そこで、やはりどの子も、誰でもきちんとした教育が受けられるですね、やはり私は教育の機会均等をしっかり保つ、保持するということを最大の目標にして教育を行ってきましたし、これからもそういうふうにして教育行政を進めていきたいというふうに思っております。 そういう中でですね、教育委員会としましては、5つの課題をもって、日々、教育に、それぞれの立場で頑張っているところであります。そのことを心にしっかり持って、一つの使命、教育者としての使命を持って、これからの教育に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。教育長、ありがとうございます。大変貴重な御見解を伺ったものと思っております。ありがとうございます。 いよいよ、総合教育会議でございますけれども、この長々と私が質問してきた現状、これを十分認識した上で、子どもたちが置かれている現状を凝視して、実は今後の教育行政、そして子ども支援について、総合教育会議で活発に議論をしていくことが、私は、重要ではないのかなというふうに考えておりました。この教育政策について、市民にもっともっと幅広く明示していくことが今求められているのではないか、そのように考えたところでございます。 先ほど市長の御答弁では、総合教育会議は、年2回の定例開催を予定しているということでございますけれども、他市におかれましては4回、8回と開催をして、市民に広く教育政策について情報を提供されております。この2回とされた根拠についてお尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。総合教育会議でございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたけれども、本市におきましては、これまで市と教育委員会が連携をとりまして一体となって教育行政に取り組んでまいりました。このたびの法改正以前から本市は既に市長と教育委員会の十分な意思疎通が図られているものと考えております。こういった中で総合教育会議は、これまで市と教育委員会の連携あるいは取り組みの継続を前提に原則2回と、定例的な会議については原則2回というふうに定めたものでございます。 また、今ほど真船議員から、さまざま子どもを取り巻く環境について御質問を頂戴いたしましたけれども、習志野市は、こども部長は学校教育部の参事も併任をしております。そういったところからも、教育委員会議の中でも十分に、子どもを取り巻く環境について協議がなされたものというふうに私ども考えております。今後、教育と福祉あるいは子どもの施策、こういったものが連携して取り組む重要な事項につきましては、総合教育会議での協議といったものも想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。今、部長が言われましたように、総合教育会議では、予算や条例提案等に加えて、子どもの分、保育や福祉等の首長の、市長の権限に関する事項等についても協議・調整を行うことができるとされております。私自身は、今、部長からもありましたけれども、もっともっと積極的に開催をして、教育施策の充実を目指すとともに情報開示をしていくことが重要だと考えております。 実は、静岡県三島市では、この大綱策定に、妊娠から出産期からのサポート、地域の見守り体制の充実、そして子育て支援の視点も入れながら、切れ目ない支援をこの大綱の中にも踏まえたということも言われておりますし、地域によって、それぞれ抱えている問題はさまざまかと思いますけれども、足立区では、今年度内に総合教育会議を8回開催する予定としており、既に3回開催をしておりまして、子どもの貧困対策を最重要課題と掲げ、この大綱の中に入れ、課題としていくというような方針も示されております。習志野市の今後の総合教育会議の持ち方、そしてまたテーマなどについて、どのような御見解を持っているのか、お尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 諏訪企画政策部長。 ◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。前段でも少し申し上げておりますけども、教育施策につきましては教育委員会が主体的役割を担うということは変わらないことだというふうに考えております。加えて、教育の政治的中立性という観点から、市長が必要以上に教育行政に立ち入ることは、必ずしも好ましくはないというふうにも考えております。そういった中で総合教育会議、私どもは、先ほど来お答えしておりますように、定例会議は年2回程度というふうにさせていただいております。これも、総合教育会議の中で教育委員の皆様方と市長が協議をなされて方向性を見出していただいたものでございます。 しかしながら、議員が御指摘のように、子どもを取り巻く環境というのは非常に厳しいということがございます。そういった中では、協議すべき議題があると市長が判断した場合には必要に応じまして適宜開催をすることも当然であるというふうに考えます。 また、総合教育会議は、協議をした内容については公開が原則でございます。こういったことから、ホームページ等で速やかに公表いたしまして、市民の皆様方にも現状、習志野市の総合教育会議の現状等についてはお知らせをしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。 続きまして、総合教育会議において市長が策定されました大綱について、何点か確認をさせていただきます。 本市の大綱の策定につきましては、先ほど市長の御答弁にありましたように、習志野市教育基本計画を大綱にかえることを決定されました。それはこの1冊の本になります。この基本計画の中に、実は、市長が今後重点的に取り組みたいという幼児教育が挙げられております。この幼児教育といいますのは、人間にとって大切な自己肯定感の土台が築かれる乳幼児期のかかわり、これが重要だと言われておりますことから、幼児教育の充実は大変重要でございます。 実は、本市の子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして、平成25年度に習志野市が実施いたしました子どもの満足度調査の小学5年生の結果において、「自分にはよいところがある」と答えた子どもが82.1%でありました。全国平均が34.5%、千葉県平均が74.8%から見ますと、上回る結果となっていることがわかりました。習志野市の子どもたちの自尊感情の高さを示すものであり、この結果を見る中では、習志野市の子どもたちは自分らしく健やかに成長していることも、この数字からは見ることもできると思っております。 習志野市がこれまで乳幼児期から学童期の教育を大切に考えて、これを習志野市の特徴として長年取り組んできたということも重要なことであり、結果であり、私は、習志野市の先人の取り組みは大変、教育を核とする都市経営によって発展遂げてきたということは、私自身、先人たちの努力に敬意をあらわしております。それなりに習志野市の教育のまちというものは結構多く知られていると思います。 しかしながら、しかしながらでございます、今までは本当によかったものがありましたけれども、その一方で、今、大きく情報化時代になり、子どもたちを取り巻く環境が変化を遂げてきている。それこそ、今後の50年先を見据えたときに、どういった子育て、そして教育支援をしていくのか、今、その岐路に立たされている時ではないかと私は思っております。 そういった意味からも、習志野市の未来のためにも、一層この乳幼児教育が重要と考えますけれども、当局におかれまして、どのような認識を持たれておるのか、また、今後どのように展開されていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬こども部長。 ◎こども部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、乳幼児期の教育の重要性について、お答えをさせていただきます。 青年期の子どもたちが社会の中でたくましく生きていくためには、生まれ育つ家庭の中で自尊感情を持ち続けることが大変重要でございます。子どもは、生まれたそのときから、家庭という最小の社会の中で保護者に教え導かれながら育ってまいります。そして、次第に地域社会に関わり、幼稚園や保育所での初めての集団生活の中で多くの人とかかわり、子ども同士が協調し合い、お互いを尊重することなど、その後の社会の中で人として生きる基礎を体験を通して学んでまいります。この乳幼児期の学びこそが、自尊感情を育て、その後の学校教育や社会の中で自分らしく生き抜く力となります。 こうした認識のもと、習志野市はこれまで、乳幼児期の教育の重要性をいち早く提唱し、子どもたちが健康でたくましく成長できる教育を実施してまいりました。この姿勢は、これからも変わるものではなく、これまで以上に乳幼児期の教育を大切にする中で、家庭の教育力の向上や、地域におけます子どもや子育て家庭への支援の充実を図ってまいります。 また、本市の幼稚園におきます幼児教育は、これまでの習志野市の特徴的な取り組みでもあり、長い歴史がございます。時代の要請としてこども園化や私立化を図ってまいりますが、本市が大切にしてきました幼児期の教育を民間とこれまで以上に協調・協働し、習志野ならではの乳幼児教育を今後も展開をしてまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。乳幼児期の教育、しっかり取り組んでいただきますことを御期待申し上げます。 続きまして、教育委員会にお尋ねいたします、と言いますのは、この大綱の策定は市長でございますけれども、教育の大綱、習志野市の大綱が習志野市教育基本計画とするということでございますので、この基本計画をつくられたのは教育委員会でございます。そういった意味からも教育委員会に1点だけお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど教育長は、教育者としての見解を述べていただきました。その教育長の見解そのものが、子どもたちの幸福を最大限優先するという、その思いが、基本計画の中にその視点が反映されているものかどうか。そして、その具体的な取り組みをお伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えさせていただきます。習志野市教育基本計画は、習志野市文教住宅都市憲章の理念に基づき、本市の教育の一層の進行を図るための目指すべき教育の姿と、取り組むべき施策の方向性を明らかにし、教育行政を総合的かつ計画的に推進するため、まず基本目標を、豊かな人間性とすぐれた創造性を育む習志野の人づくりと定め、策定いたしました。 本計画は、未来をひらく教育の推進、生涯にわたる学びの推進、学校・家庭・地域・社会の連携による教育の推進、そして、教育環境・学習条件の整備を4つの政策に掲げ、18の基本方針を定めております。具体的には、変化の激しいこれからの社会を生きるために、知・徳・体のバランスのとれた力、生きる力の育成や、特別支援教育の一層の充実、特色ある学校づくりの進展、安全で潤いのある学校環境の整備などを図ってまいりました。 今後も「小さなまちの大きな教育」を合い言葉のもと、教育の不易と流行を見据えながら、子どもたちに豊かな人間性とすぐれた創造性を育む習志野の教育を着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。私が質問しておりますけれども、皆様からお答えをいただいている、これは、地域のこの習志野市住民の皆様にお示ししているものでございます。この教育大綱、教育基本計画、この中身が本当に習志野市の未来を築く子どもたちのためになることを期待申し上げる次第でございます。どうか努力していただきたいと思っております。 そして、中に、教育行政要覧の中でございますけれども、実はこの中身に習志野高校の学校の教育環境について書かれている部分もあります。今、先ほど来、子どもたちが取り巻かれた厳しい現状を申し上げて、子どもたちの幸福を最大限に優先する教育を求めてまいりました。それと同時に、子どもたちが未来を担う、このグローバル化、情報化時代に適した学力もともに備えていくことが重要なところであると私は考えております。 文科省は、昨年、文部科学白書を刊行しておりまして、この中に、国際的な学力調査の平均点を調査国の中でトップレベルにすることを成果目標に掲げておりまして、その主な取り組みに、小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化、そして高校生の海外留学の促進、スーパーグローバルハイスクールの指定の推進など、学力や学習状況調査などを行っていくとされております。そこで、習志野市立高校におけます魅力ある高等学校づくりの観点から、海外留学ということと、習熟度別学習の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えします。まず、海外留学というところでのお答えをいたします。習志野高等学校ではこれまで、国際交流協会が主催の語学研修等に参加するなどの取り組みをしております。また、教育委員会に設置いたしました魅力ある高等学校づくり推進協議会でも、国際理解教育の充実を大きな柱の一つとしており、海外語学留学に関しましては研究課題となっております。今後も研究してまいりたいと思います。 2つ目の習熟度別学習につきましては、生徒一人一人の能力に合わせたきめ細かな学習指導が学力向上に、というところで目指してございます。習熟度別学習につきましては、3つの科目について商業科で実施をしております。1年生では数学Ⅰを週3時間、簿記を週4時間、2年生では数学Aを週に2時間実施し、2学級を3つの習熟度に分けて実施しております。また、学級につきましては、本人の学力また希望ということをもとに決定をして進めております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。私がなぜこれを言いましたかといいますと、やはりこれからはどんどん世界に飛び立っていく子どもたちを育成していかなければいけない。そこで、市立高校を抱えております習志野の学力の向上は必要であるというふうに思っております。文武両道の面からも、この「文」の分をさらに磨き上げていただきたい。その点から、私は、海外留学、この点も十分今後研究をしていただきたいこと、それから習熟度別学習でございます。今、部長からは商業科ということでございました。私は、普通科で習熟度別学習を行っていただき、そして少人数、この体制を整えていただき、学力向上に努めていただきたいことを要望させていただきます。 いろいろ大変に教育委員会の皆様、こども部の皆様、ありがとうございました。 最後に、市長に御見解を求めます。今、総合教育会議を開催するに当たり、さまざまな角度から質問を行い、子どもたちの現状、そしてこれからやらなくてはいけないこと、さまざま議論してきましたけれども、そういった観点から、あくまでも子どもの幸福を最優先する市長の見解を求めます。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。今、るる御質問をいただきまして、本当にいろいろな面で議論が深められました。 私、まず、子どもとはというところですけども、将来の社会の担い手であるというところでございます。そのために必要なことは、子どもの健全育成、これをしっかりと果たすことであると。それの重要な観点としては、まず、環境をしっかりと整える。これはインフラもそうですけども、自然環境なんかもそうです。空気が汚れていれば、子どもも健全には育たないわけでありますので、そういった意味合いも含めた、広い意味での環境です。それと、2つ目として、福祉。これは先ほど来ずっと述べられておりますとおり、保育あるいは教育を受ける機会の均等をしっかりと図らなければいけない。これは制度的な話になります。そして、3点目として、実際の教育のカリキュラムということになります。これは幼稚園、学校、そして社会、家庭、あるいはそれに関する施設の整備というところが入るわけでございます。これをしっかりとやっていくこと、これが大前提ということになります。 一方で、今の環境ということにおいては、子どもたちにとっては非常につらい環境であるというのも一方で認識しております。それはですね、子どもに限らず、今現状、社会全体が非常に複雑な世の中になっています。 私、考えるにですね、それの一つの要因に、情報化というものが挙げられるというふうに思っています。情報化というのは2つ大きな点があると思ってまして、1つは、便利な世の中になるという一面。そしてもう一つは、多様化する一面というのがあろうかというふうに思っています。便利な一面というのはですね、非常にいろんなことが便利になるわけですから、いろんなものが単純化されてくるわけでございます。一方で、多様化というのはですね、逆に言いますと、一方で複雑化という現象をもたらしますので、非常にここのところ、いろんな調整が必要ということになってきます。つまり、情報化というのは、便利と多様化、この2つを生み出す一方で、単純化と、それに相対する複雑化という2つの相対する対応というものを人間がしていかなければならないという、こういう時代である。 ですから、子どもたちなんかとよく話をするとですね、本当に迷ってますよね。非常に迷っている。いろんな、将来何になりたいと言ったときに、なりたいものがあり過ぎて迷っている、なれるものがたくさんあるから迷っている、あるいはその逆のパターンもありますけれども、とにかくいろいろな考え方、いろんな事情がある、そういう中で物事を整理していかなければならないという中で、子どもも、大人も、迷っている状況というのが今の社会全体を包み込んでいる。それがいろいろな意味で子どもたちの健全育成にも影響しているのではないのかなというふうに考えているところであります。 そういう中でですね、今いろいろ多様化している意見を特に各論を突き詰めていくとですね、総論が成り立ってこないというような現象も生じております。そういう中においては、つまり、調整あるいはしっかりと協議することというのが今非常に大切な世の中であるということを考えますと、よく今は生涯学習という言葉がありますけども、私は、生涯にわたって思考する力をしっかりと育んでいくこと、これが私の中で今思い描いていることであります。その思考に当たっては、人の悪口を言わないこと、ネガティブなことを言わないというようなことも含めて、しっかりと思い、考えていく、まさにこれが「やさしさでつながるまち」という意味での、「やさしさでつながる」ということだというふうに思っております。 で、そこのところをですね、私ども習志野市は、2番目に面積が小さなまち、そして3番目に人口密度が高いまち、この特性を十分に生かして、この辺のことをしっかりと解決できるまちだというふうに信じております。 総合教育会議の回数のお話しされましたけれども、私たちはもう従前から、もう本当にいろいろなことで協議・対応をしてまいっております。教育委員会と一体となっております。その今の体系をしっかりと堅持した中で、これからも充実した、習志野市の子どもを健全に育成するという観点を持って、そして将来の習志野市、ひいては日本の社会の担い手として活躍できるような環境をしっかり整えてまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) はい。市長、大変にありがとうございます。子どもたちが社会の犠牲になることなく、その可能性を無限に広げていける、そして一人も残らず幸福な人生を歩むことができる、子育ての行政、そして教育に力を入れていただくことを御期待いたします。 これで、総合会議の質問は終わらせていただきます。 最後に、地域の問題でございます。先ほど来、市長からも御答弁をいただきまして、10月1日に日立様の体育館跡地に商業施設が開設をされて、しばらくの間は、このあたご橋付近の交通量は増すものと察知しておりますが、以前から気にしておりましたこの歩道の確保であったり、安全対策であったり、これは今月いっぱいまでに、今の現状でできることはやっていただけるという前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 1点だけお尋ねさせてください。先ほど来、市長が、今の現状とともに、今後のさまざまなことを考えた中で、この交差点に対し、新たな改良案を作成して、現在、千葉県公安委員会と協議を進めているということでございました。では、この千葉県公安委員会はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長(福島泉君) はい。先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、あたご橋の交差点の改良につきましては、現状の変則的な五差路の形態を一般的な十字路の形に直していこうと、こういったことで今調整をしているところでございます。今年度に入りましてから、既に2回程度、千葉県公安委員会と協議を行ってまいりました。改良案の協議におきましては、今触れられましたけれども、すぐ直近でオープン予定の商業施設の影響も予想されるということがございますので、歩行者のための抜本的な安全対策の必要性について十分御認識をいただいているというふうに受けとめております。このことから、交差点改良に向けました本市からの協議に対しましても非常に前向きに受けとめていただいていると、こういう印象を持っております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 真船議員。 ◆15番(真船和子君) ありがとうございます。この改良案に関しまして協議を進めていただいておりますけれども、まだまだスケジュール的には見えないものがあるというようなこともお伺いしております。しかしながら、今後、この交差点の改良を進める中で、住民の皆様にまた説明をしていただきたいことと、同時に、2点、私のほうから要望をさせていただきたいと思っております。 この現状の変則五差路の抜本的な対策としての、今、一般的な十字路の交差点に改良する案でありますけれども、これが進んだ場合には、できることでしたら、あたご橋の下にあります歩道、これが本当に歩道ではない、あたご橋が歩道のかわりですので、実際問題、その下に歩道があることはおかしいんですけれども、多くの皆様がその狭い歩道を通っております。そのような現状からも、ここの交差点の改良のときには、この歩道の全面改正、ここも見直しをしていただきたいことが1点でございます。 そして、歩行者の安全確保、最大限、交差点で歩行者の安全確保を目指すには、歩車分離信号でしかございません。できることであれば、ここも歩車分離信号を設置していただくことを要望させていただきます。この歩車分離信号におかれましては、交通渋滞等が懸念されているということもあり、厳しいものと思いますけれども、歩行者の命を守るためにも、ここが一番大切なことだと思っておりますので、この2点について要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木村孝浩君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。 次に、7番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。     〔7番 木村 孝君 登壇〕 ◆7番(木村孝君) 本日、最後となりました。会派民意と歩む会の木村孝です。 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、1つ目は、いじめ撲滅をどうするのかについてですが、いじめは、子どもたちの成長を妨げるどころか、時には命までを奪ってしまう、重大な人権にかかわる問題です。重大な人権侵害である子どものいじめを防止するとともに、安心して生活し、成長していける、いじめを許さない社会をつくために、学校と行政機関と家庭とが協力して、早期にいじめを発見し、解決に向けた対策を講じ、いじめのない町を目指していく必要があります。いじめは、学校の問題であると同時に、社会全体の問題でもあります。子どもが安心して育つ、いじめのない学校について、伺います。 1点目は、命の生徒手帳プロジェクトで、各中学校の生徒手帳における、いじめに関する記載状況について質問いたします。 2点目は、いじめアンケートを全ての中学校で、家に持ち帰り書けるように求めてきましたが、その現在の実態について質問いたします。 3点目は、小中学校の不登校の実態について質問いたします。 2つ目は、夏休み期間中の子どもの安全をどう守るのかについてですが、先月、8月に夏休みの開放された時期に、大阪府寝屋川市の中学1年生の男女が連れ去られ、殺害された痛ましい事件を受けて、この教訓をどう生かし、対策を練っていくのか、質問いたします。 3つ目は、学校給食の中国産食材の実態はどうなのか、質問いたします。 平成26年12月議会の一般質問におきまして、私はこの問題を取り上げて、給食センターでは中国産食材は使用しておらず、一方で、自校式給食では中国産食材を提供しておりました。学校給食は、単なる食事の時間だけではなく、教育基本法と教育推進基本計画の中で食育の重要性が打ち出されてきています。食育という教育の一環として、地場産、いわゆる地産地消や国産の使用が推進されてきました。食育基本法の前文には、こう書かれています。「地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある」と前置きし、食料自給率の向上に寄与すること、食について改めて意識を高め、今こそ学校や保育所などを中心に、食育の推進に取り組んでいくことだとうたわれております。そのような観点からも、給食につきましては、中国産食材ではなく、国産にこだわってほしいと要望いたしました。そのときの教育委員会の答弁では、中国産食材の使用について協議するよう指示したとありました。その結果の状況を教えてください。 4つ目は、保育所の待機児童を解消するためにどうするのか、質問します。 5つ目は、公共施設再生計画についてですが、1点目は、教育委員会の見解について、学校複合化への考えを質問いたします。次に、藤崎図書館、菊田公民館の廃止への考えを質問いたします。 2点目は、公民館とコミュニティセンターについてですが、これまで公民館は生涯学習の推進のために、住民の身近な学習や交流の場としての文化を担ってきました。将来的には菊田公民館など機能停止となりますが、公民館とコミュニティセンターの違いについて質問します。 6つ目は、18歳の選挙権についてですが、来年の参議院議員選挙を皮切りに、選挙年齢が18歳以上に引き下がったことを受けて、今後の有権者教育をどのように進めていくのか、質問いたします。 7つ目は、都市景観についてですが、習志野市は景観法に基づく景観行政団体となっていますが、今後の計画等作成への取り組み状況を質問いたします。 以上で第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。     〔7番 木村 孝君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、今定例会の最後の一般質問にお答えしてまいります。木村孝議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな1番目、いじめ撲滅について、大きな2番目、夏休み期間中の子どもの安全について、大きな3番目、学校給食について、そして大きな5番目の公共施設再生についての教育委員会の見解の御質問につきましては、教育長がお答えをいたします。また、大きな6番目の18歳の選挙権についての御質問は、選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。 それでは、先ほども言いましたとおり、大きな1番、大きな2番、大きな3番は教育長がお答えをいたします。 私から、大きな4番目、保育所の待機児童の解消についてお答えいたします。 まず、待機児童の現状を申し上げますと、平成27年8月1日現在の待機児童数は64人でございます。現状において全ての入所希望にお応えすることができていない状況でございます。 そこで、本年4月に施行いたしました習志野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、潜在需要も含めた保育を必要とする全ての児童の受け皿を平成30年度には確保することといたしまして、本計画に基づきまして、待機児童ゼロとすべく、次の3点の対策を行ってまいります。1点目は、民間認可保育所の誘致でございます。2点目は、市立幼稚園の私立化といたしまして、保育所機能を加えた幼保園、いわゆる幼保連携型認定こども園とすることで、保育需要に対応します。そして、3点目は、小規模保育事業所の誘致として、3歳未満児の受け皿を確保いたします。このように子ども・子育て支援事業計画を着実に進めていくことによりまして、平成30年度中に潜在需要を含めた待機児童の解消を図り、安心して子どもを預け、働くことができる環境を整えてまいります。 大きな5番目の公共施設再生計画については、教育長が答弁いたします。 大きな6番目につきまして、18歳の選挙権につきましては、選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 そして、最後、7番目、都市景観につきましてお答えいたします。 本市は、平成25年4月1日に景観行政を担うべく、景観法に基づく、景観行政団体となりまして、良好な景観の形成や創出を促進するため、景観計画の策定及び条例の制定に向けた取り組みを進めているところでございます。景観計画の策定状況につきましては、本年度に庁内の検討組織を設置して、課題整理などを行い、その上で平成28年度以降に学識経験者や市民代表から構成される組織を立ち上げ、アンケート調査の実施などの作業を進め、2年から3年程度かけまして、計画の策定及び条例の制定を目指してまいります。 首都近郊に位置し、住宅主体の土地利用がなされている本市にとりまして、景観行政の推進は、良好な景観の保全・創出ばかりでなく、目立たないながらも市民の心に潤いをもたらすすぐれた景観を掘り起こしていくことが重要でございます。また、条例化は、景観の保全の目的のため、規制を伴うことでもあります。したがって、市民の意見を多く取り入れながら、今後の作業を進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。     〔教育長 植松榮人君 登壇〕 ◎教育長(植松榮人君) それでは、木村孝議員からの一般質問になります、まず、大きな1番、いじめ撲滅をどうするか、(1)命の生徒手帳プロジェクトについて、お答えをいたします。 教育委員会では、いじめは許さないことや、いじめを見逃さないことなど、いじめの未然防止に対する意識を育むために、学校の取り組みに合わせ、生徒の自主的な活動が大切であることと考えております。このような中、生徒みずからが規範や決まりを守ることで、いじめを防止することを促すため、千葉県教育委員会が示したいじめセロ宣言をカードにして市内の中学校に生徒数分を配布をいたしました。それぞれの学校においてはどのように使うかにつきましては、校長の判断のもと、カードを活用しております。また、生徒手帳の内容においても、自分を守る力を身につけようというページの中で、いじめや虐待に遭った際の対応について書かれており、相談ダイヤルの記載がされております。 さらに、それぞれ学校では、生徒会活動や委員会活動が中心となり、挨拶運動の実施、イエローリボンキャンペーンの実施、いじめ撲滅についての文化祭での発表などの取り組みが展開をされております。これらの取り組みにより、いじめが自分たちの問題であることを理解し、いじめの未然防止へつながるものであると認識をしております。 次に、(2)になります、いじめのアンケートを全ての中学校で家に持ち帰り書けるように、についてお答えをいたします。 本市では、平成24年度2学期より本市で統一のいじめアンケートを行い、その実態把握に努めております。実施方法につきましては、それぞれ学校の現状を踏まえ、生徒が落ちついた環境の中でアンケートに答えられるように、また、保護者にいじめアンケートの実施を伝え、我が子のいじめに関する状況を把握する機会となるように、それぞれ学校に指導し、市内の全中学校で校長が判断して家に持ち帰らせて、適切に実施をしていることを確認をしております。 次に、(3)番になります。不登校の実態は、についてお答えをいたします。 習志野市の不登校児童・生徒の現状につきましては、平成26年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の調査結果によりますと、非行、無気力、精神定不安定など、本人に係る状況が最も多く、次いで友人関係をめぐる問題、学業の不振など学校にかかわる状況、家庭環境の急激な変化など家庭にかかわる状況の順となっております。 大きな2番になります。夏休み期間中の子どもの安全をどう守るかについて、お答えをいたします。 それぞれ学校においては、長期の休み前に学年ごとの保護者会を開き、休み中のルールや過ごし方を指導、確認し、それぞれ家庭の意識が高まるよう働きかけております。子どもたちには、学級活動の授業において、それぞれ学校が作成をした夏休みのしおりを使用し、夏休み中の生活について確認をしております。さらに、各学校の生徒指導主任を集めて行う定例の小中生徒指導主任会議において、夏休み中の児童・生徒の安全に関するルールを市内統一で再確認するなど、それぞれの学校での生徒指導や事前の取り組みを推進しております。 また、各中学校区の小中学校の教職員、PTA合同でのパトロール、青少年健全育成連絡協議会などが夏休み期間中に夜間パトロールを実施して、子どもたちを見守り、帰宅を促しております。このほか、青少年センターでは、所員、補導員が定期的なパトロールのほか、不審者情報を緊急メールにて配信し、保護者、地域への情報の提供を行っております。状況に応じて警察とも連絡を取りながら、パトロールや見守りをお願いしております。 教育委員会では、夏休み期間中に限らず、子どもの安全を守るため、学校、保護者、地域との連携・協力を深めるとともに、大人の目が届かない場合においても、子どもたちがみずから危険を察知し、命を守っていけるような心を育む教育に努めております。 次に、大きな3番になります、学校給食の中国産食材を実態について、お答えをいたします。 現在の状況につきましては、給食に携わっている栄養士会で協議・検討した結果、これまで中国産を使用していた食材につきましては、他の食材を使用するなど工夫し、全ての学校におきまして中国産食材を使用しておりません。 次に、5番になります、公共施設再生計画について、教育委員会の見解は、①学校施設複合化への考えについて、お答えをいたします。 現在、文部科学省では、社会全体で子どもたちの学びを支援し、学びの場である学校を拠点として、地域コミュニティーの形成を推進する観点から、学校施設と社会教育施設等との複合化や余裕教室の活用について検討を進めております。 このような中で、教育委員会といたしましても、社会を取り巻く状況は年々変化しており、少子高齢化が進む現状の中で、老朽化した学校施設の建てかえ等にあわせて、学校施設の複合化を図るなど、時代の変化に柔軟かつ適切に対応した学校づくりをしていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、学校の管理体制や運用面を考慮した中で、子どもたちにとってふさわしい学習環境となるよう、時代の要請に対応してまいります。 次に、②になります。藤崎図書館、菊田公民館廃止への考えを伺うについて、お答えをいたします。 本市の社会教育施設の多くは、高度経済成長期に建設されたため、一斉に老朽化し、更新時期を迎えております。このような中、平成21年に発表された公共施設マネジメント白書や財政予測により、全ての社会教育施設を同様に更新することは不可能であることが明らかとなっております。このことから、平成26年に策定しました習志野市教育基本計画では、基本方針の一つとして、持続可能な社会教育施設の整備を掲げ、公共施設再生計画と照らし合わせながら、施設改修及び維持ができるよう努めることとしております。 また、平成26年6月定例会において、公共施設の建てかえ、統廃合、長寿命化及び老朽化対策、改修の計画的な取り組みについて、その基本理念及び基本事項を定めた習志野市公共施設再生基本条例が可決され、市、市民、関係団体及び事業者が連携及び協働して本事業に取り組んでいくことを明記しております。 御質問の施設廃止への考えでありますが、公共施設再生計画において藤崎図書館は第1期計画に位置づけられており、大久保図書館に場所と事業の両機能を移すことになりますが、蔵書の拡大、閲覧スペースの確保、開館時間の拡大など、よりよいサービスが行えるようにしてまいります。 菊田公民館は、第2期計画に位置づけられており、施設としての機能は停止となりますが、公民館での活動を引き継ぐ場所については、引き続きさまざまな角度から考えてまいります。 次に、(2)公民館とコミュニティセンターとの違いとはについてお答えをいたします。 まず、公民館は、社会教育法によって、住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的とした教育施設であります。事業の主なものといたしましては、幼児家庭教育学級、PTA家庭教育学級、子ども講座、寿学級など企画立案した講座の開催、学習相談や学習情報の発信、地域学習圏会議、文化祭といった地域文化活動、そして市民団体やサークルの活動支援及び場所の提供を行っております。 一方、コミュニティセンターは、公民館のように法律上の位置づけはなく、条例によって地域住民の触れ合いとコミュニティー活動の推進を図ることを目的に設置する自治振興に供する施設であります。事業の主なものといたしましては、講演会や映画界などの自主事業の実施、文化祭、地域の祭りといった地域文化活動、そして市民団体やサークルの活動場所の提供を行っております。 以上、1回目の答弁といたします。     〔教育長 植松榮人君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 続いて答弁を求めます。上野久選挙管理委員会事務局長。自席から。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。御質問の6番目、18歳の選挙権について、選挙権年齢が18歳以上に引き下がったことを受けて、今後の有権者教育をどのように進めていくのかについて、お答えいたします。 先日の布施議員の一般質問の答弁のとおり、選挙権年齢の引き下げに伴い、若年層への有権者教育は、国家の次代を担う者たちの政治意識の醸成にとって不可欠であり、選挙啓発にかかわる選挙管理委員会といたしましては、優先して取り組むべき課題であると認識しております。 今後はまず、高校生に焦点を絞り、市内の高校と連携をしながら実践してまいる予定です。また、将来的には、高校生の教育成果を検証した上で、大学生や中学生などへの対象範囲の拡大も必要と考えております。 なお、有権者教育は、既に学校教育では社会科などで行われていることから、選挙管理委員会がかかわる際は、担当教諭と十分に協議し、政治的な中立性の確保、有権者の自立性の確保などを前提に、より政治を身近に感じることができる内容としてまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 7番木村孝議員の再質問を許します。7番木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。それでは、まず初めに1つ目の、いじめ撲滅をどうするのかについて再質問を行います。 命の生徒手帳プロジェクトについて、千葉県教育委員会が示したいじめゼロ宣言のカードは、どういう内容なのか、また、24時間つながる相談ダイヤルは載っているのか、伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。いじめゼロ宣言カードの内容と、ダイヤルが載っているかということでお答えいたします。 まず、いじめゼロ宣言の内容につきましては、4点書かれてございます。「私たちは、やめる勇気を持ちます。私たちは、とめる勇気を持ちます。私たちは、話す勇気を持ちます。私たちは、認める勇気を持ちます」という内容です。 また、保護者、先生以外の相談先として、24時間いじめ相談ダイヤルは載せてございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。中学生ともなれば、必ず生徒手帳を持つことになります。私は、2年前の平成25年9月議会におきまして、国が行っている施策で24時間いじめ相談ダイヤルというものがあるので、この電話番号を生徒手帳に記載することを提案させていただきました。その後、教育委員会の指導で生徒手帳に24時間つながるいじめ相談ダイヤルを載せていただいたことにつきましては、一歩前進しましたので、この場をかりて感謝いたします。 ただし、少し残念なのは、今の答弁の中で、いじめゼロ宣言の内容なんですが、抽象的なスローガンを載せてあることがあっても悪くはないんですが、私が最も重要と考えることは、過去の一般質問でも何度も訴えていますように、被害に遭った際の具体的な対応方法を記載してほしいということなんです。ここで忘れているかもしれませんので、いま一度繰り返し、その内容を伝えたいと思います。 「いじめ防止宣言。いじめ、嫌がらせは許せない行為です。学校は、いじめ、嫌がらせに対して適切な対応を行い、全ての生徒に安心して教育を受けられる環境を提供することを約束します。いじめ、嫌がらせに遭ったら、1つ、被害の記録をつけよう。2つ、誰かに相談し、ひとりで悩みを抱え込まないようにしよう。3つ、保護者、学校などにいじめ、嫌がらせの事実を伝え、具体的な対応を求めよう。いじめを見つけたら、見たことを大人に報告しよう。見て見ぬふりもいじめ、嫌がらせの加担です」。以上の言葉がコンパクトにまとまっています。 生徒手帳に書いているわけなんですね。これはいじめ防止にも役立つでしょうし、そして早期発見につながり、子どものSOSをキャッチすることのできる環境をつくり、さらに解決へのプロセスになると思います。この命の生徒手帳プロジェクトを子どもの手元に届けられるよう、再度提案をいたします。子どもたちがいじめの不安のない、安心・安全な学校生活を送れるよう願っています。 いじめアンケートを行うタイミングは、いつの時期なのか、お伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えします。いじめアンケートの実施時期につきましては、各学期1回、おおむね6月、11月、2月をめどに、校長会と協議をしながら実施をしております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。では、いじめの認知件数なんですが、平成26年度では小学校、中学校、合計で750件程度発生しています。いじめのアンケートを行うタイミングはいつの時期なのか、お伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) いじめアンケートの時期ですけれども、年間3回ということで、各学期1回、各学校の校長が教育活動の中で判断をする中で、年3回の実施をしております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) 年3回ということなんですが、その時期は6月、11月、2月に行うという実態がございます。実は、このたび国が発表したショッキングなデータがあります。それは夏休みなど長期休暇が明ける前後に子どもの自殺が増加する傾向が判明いたしました。特に9月1日ということです。これは始業式の当日ですね。 アンケートによる実態調査は、単に資料にすることが目的ではなく、いじめを防止して、早期発見をし、解決へのプロセスへと導くためのものです。書面に残る証拠物件でもあります。私は、9月の始業式前に8月下旬の夏休み期間中の後半で、子どもたちには中学校への登校日が設けてありますので、そのタイミングでアンケートを子どもに渡し、9月の始業式ごろに持ってきてもらう、それができれば、いじめの抑止力にもつながると考えています。 大体、中学校というのは夏休みの後半、最終週ぐらいでしょうか、25日前後ぐらいでしょうか、必ず学校に招集されて、みんなと顔を合わせて、校長先生とか担任の先生から話を聞くときが設けられます。そのタイミングでアンケートを渡して、数日後は始業式でございますから、そのときにアンケートを持ってきてもらう、そのようなことを要望したいと思います。なぜなら、いじめを行う加害者から見れば、いじめの事実を被害者本人や周りの友達からアンケートに書かれるおそれがあるからです。それにより、いじめはやめようという心理になることが期待できると考えているんです。これを予防にもつなげるということなんですね。 9月1日に自殺が一番ふえる要因としては、1学期からいじめが続いて、夏休みにほっとし、休み明け後、2学期が始まりますが、引き続きまたいじめが続いてしまい、苦痛から解放されずに、あきらめて、自殺をしてしまうと見られています。もちろん、教員の目で観察し、早期発見することが何より大事でありますし、日々努力している姿がよくわかります。けれども、依然として捕捉できないいじめもあることでしょう。捕捉できないからといって、教員のいじめを見抜く感性が鈍いと言っているわけではありません。見え方には限界もあるかもしれないからなんです。そこで、より正確に把握しようとすれば、捕捉できる範囲を広げることがポイントになると思います。そのような観点から、2学期が始める前のタイミングでアンケートを行うことをお願いしたいです。 アンケートでは、いじめを把握した際に、学級担任1人だけで解決をしているのか、伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。いじめ問題への対応につきましては、それぞれの学校で作成しております学校いじめ防止基本方針のもと、学級担任、学年主任、生徒指導主任等、組織的に対応しており、学級担任が1人で対応しているということはございません。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) やはり以前のように1人ではなく、複数の教員で解決に当たることが大事です。アンケートの内容は、学校内で共有をしているんですか、伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。アンケートの内容につきましては、管理職のもと、全職員が共有してございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。複数の目で、組織に対応するためにも、必ず全ての教員で、得た情報をチームワークで共有していくようにお願いいたします。 自殺の起きた学校の対応を見ますと、多くは教員1人で対応していた、担任が適切な解決方法を知らなかった。そして、対応はしたけれども、いじめをやめさせられなかったなどが挙げられています。また、教員からのアンケートからもわかるように、いじめに気づいても、解決する自信がないという教員が多いということなんです。そんな報道がありました。それらのことを防ぐためにも、学校総がかりをもって、複数で組織的に対応し、教員の解決への具体的スキルを習得していく機会の充実が必要だと考えます。 以前、中学校では、アンケートを家に持ち帰り書くことができなかったので、改善を求めてきました。今回は全ての中学校で生徒にアンケートを家に持ち帰り書かせているのか、確認のため、お伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えします。いじめアンケートの実施につきましては、各学校長の判断のもと、全ての中学校でアンケートを持ち帰らせ実施をしております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。ありがとうございます。全ての中学校で実施しているという答弁でありました。今後ともよろしくお願いいたします。 アンケートをこれまで教室の中で書いていたわけでありますが、子どもの目線で考えますと、例えば隣の友達からちらちら見られたり、また、ずうっと鉛筆を動かしていれば、何か感づかれたり、こいつ、いろいろとチクっているんじゃないかとか、さまざまな憶測があるわけです。本人も周りの目が気になり、本心からの心の叫びを書けないかもしれません。そんなふうにならないようにしなければならないんです。週末の金曜日、アンケートを家に持ち帰って、土曜、日曜は週休2日で休みでありますから、自分の部屋でじっくりと振り返って落ちついて書けるようになるでしょうし、そして何より時間を気にせずに、時間制限のない時間をつくってあげることが可能です。 では、小学校では、このアンケートを家に持ち帰り書いているのかをお伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。小学校のいじめアンケートの実施につきましては、各小学校の校長が判断をする中で、高学年で家に持ち帰らせることも含め、適切な方法で実施されていると報告を受けてございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。答弁では、高学年で家に持ち帰らせて書かせることも含め、とありました。具体的な件数を聞きたかったんですが、まあ、やっている小学校もあれば、やっていない小学校もあるということなんでしょう。小学6年生ともなれば、大分成長してきます。翌年度は中学1年生にもなります。意識が芽生えてくるんですね。国の統計では、いじめの件数で最も多い年代は小学校高学年から中学生にかけてとあります。この数年間が最も危険な年代だ、年ごろだということなんです。 そこで、全ての小学6年生が、中学生のように、アンケートを家に持ち帰り書くことができるよう、お願いいたします。恐らく小学生も年3回ほどアンケート調査をしていると思うんですが、3回全てとは言いません。せめて1回だけでもやってほしいなという願いです。要望といたします。 いじめの認知件数でカウントされている、その基準というものは、どういうものなのか、お伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。文部科学省のいじめ防止対策推進法において、いじめは次のように定義をされております。いじめとは、当該児童等と一定の人間関係のある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと示されております。被害を受けた児童・生徒がいじめられたと感じたもの全てをいじめであると認知をしております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) いじめられたと感じたもの全てをいじめであると認知しているとの答弁でありました。被害者が苦痛を感じたもの全部を漏れなくカウントしているというわけですね。大事なことだと思います。 いじめは、どんなに予防しても起こってしまいます。それでは、どのようにして、このいじめをやめさせているのか、現場の実態をお伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。学校は、いじめの事実をつかんだ場合は、学校いじめ防止基本方針に基づき、迅速かつ組織的に対応をしてまいります。複数の教職員で連携する等、組織的な対応をもっていじめをやめさせるとともに、保護者とも連携し、適切な対応を行うことがいじめの解決、再発防止につながるものと考えております。 また、いじめた児童・生徒に対しては、いじめが人格を傷つけ、生命を脅かす行為であることを理解させるとともに、周りの児童・生徒への指導も含めて、人権教育の視点からも、いじめが絶対に許されない行為であることを繰り返し指導していくことが大切であると考えております。 また、一旦解決した後も、長期的な視点で指導を継続し、いじめられた児童・生徒も、いじめた児童・生徒も、充実した学校生活が送れるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。
    ◆7番(木村孝君) そうですね。今の答弁のとおりだと思います。解決への取り組みでは、単独ではなく、組織的な対応をもってチームワークで保護者とも連絡を取り合いながら、いじめ解消へと導いていくことが重要であると思います。 具体的な事例の中で、いじめが原因で転校したいと訴えてくるような保護者・生徒のケースはあるのか、お伺いいたします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。保護者の転居による転校ではなく、いじめ問題も含め、家庭の事情、心身の不調等、学校生活を送る上でのさまざまな問題を解消するために、児童・生徒の置かれている環境を変えたいと保護者が転校を希望するケースもございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) 答弁でもありますように、まれにあるということがわかります。習志野市内では比較的に近い距離に学校が点在してあります。場合によっては、転校によって環境を変え、心機一転、新たな学校生活を送れるようにしていくことも必要でしょう。 先ほどもちょっとお話ししましたが、春休みや夏休みの長期休みあけ後に自殺が多いと国からのデータが示されましたが、これに対しては教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。いかなる理由があっても、児童・生徒がみずから命を絶つようなことがあってはならないことであると考えております。学校また教育委員会も、児童・生徒の命を守り、安全・安心な学校生活を送ることを最も重要な使命であると考え、教育活動を行っております。長期休業の直前また直後に、不安定になることもあり、特に中学校では8月下旬に登校日を設け、生徒の様子を把握し、新学期に期待を持たせ、不安解消に努めております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。いじめにつきましては、これで再質問終わるんですが、やはりいじめというのは、どんなに頑張っても、なかなか減らない。そして、子どもたちは、常に成長し、次の学年、新しい子どもたちが次から次へとやってくるわけですね。ですので、毎年毎年、日々日々が本当の勝負だと思います。学校も非常に大変だと思いますけれども、やはりいじめに対する意識を教職員挙げてしっかりと持っていくことによって、少しでも苦しんでいる子どもたちがいじめから解放されて、幸せな学校生活を送れるように願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、不登校についての再質問に進みます。 平成26年度は、小学校、中学校で合計130名程度ということでした。それらの不登校の中で、いじめが原因として学校へ行けない場合もあると思われるのですが、その件数は把握してるんでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。ただいま御質問ありました件数ということですけれども、不登校の要因の1つとしていじめということが挙げられるものもございますが、不登校に至るまでについては、さまざまな要因がありますので、件数としての把握はしてございません。欠席が長期にわたる場合は、さまざまな問題が発生したときの適切な対応、迅速な対応が重要であると考え、対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。いろいろ数字的なものもあるんでしょうけれども、やはり学校に行けばいじめに遭ってしまう、だから、いじめに遭わないために、不登校になってしまう、もし、こんな事態があったならば、こんな悪循環から脱出をしなければなりません。いじめが発生しやすい場所として最も多いのが教室で、という調査結果があります。休み時間や昼休みなど、教師の目が行き届かない時間帯や場所で起きやすくなっています。こうしたいじめスポットを把握することで、重点的に注意を払うことが重要になります。不登校の解消のためには、学校としてどんな対応をしているのか、お伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。不登校解消のため、各学校では、電話連絡や家庭訪問を初め、児童・生徒とのつながりを保つ働きかけを行っております。また、保護者との面談を通して、家庭との連携に努めているところでございます。 また、さまざまな要因により教室に入ることができない児童・生徒への対応につきましては、保健室や不登校児童生徒支援教室など、別室で過ごすことも、次に進む支援の一方策として進めております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) この際、木村議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。     午前11時57分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 7番木村孝議員の再質問を許します。7番木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。それでは、いじめ撲滅の不登校の再質問、続けてやらせていただきます。 習志野市の総合教育センター内にある「フレンドあいあい」なども不登校の子どもが通える居場所になっていると思います。そこに通っていたとしても、学校に登校したとみなし、出席日数にカウントされるわけですね。フレンドあいあいは、形を変えた公的な市営のフリースクールと言えるのではないでしょうか。 先月8月には、鎌倉市図書館のネットでの情報発信がすてき過ぎると話題になりました。「学校が死ぬほどつらい子どもは図書館へいらっしゃい」という発信で、逃げ場所として図書館を思い出してほしいと呼びかけていました。 今や多様化した事情の中で、学校に通えない子どもがNPO法人や民間団体の施設が運営するフリースクールなどに通い、居場所を求めるケースもあります。民間のフリースクールとも連携をとりながら、不登校の対応策を考えていただければと要望します。 実は、市内にも、習志野市内にも、この民間の経営するNPO法人のフリースクールがあるんですね。先日、私、そこの現場を、見に行って、その経営する理事長と話しすることができました。実は、習志野市内の子どももこのフリースクールに通っているということがわかったわけですね。NPO法人の経営者、代表者もですね、実は中学校のときにいじめに遭って、中学3年間のうちで半年しか学校に通うことができなかったと。そして、その経験を、高校は定時制に通って、そして卒業し、社会に出て、何とか自分の経験を社会に生かしたいという思いで、不登校で悩んでいる子どもたちのために、フリースクールをNPO法人としてつくって、今、そういう中学校時代の経験を生かして社会に役立っているということでお話を聞くことができました。 やはりこの問題も非常に深刻だと思いますので、ぜひ先生方も忙しいのは重々よくわかりますが、しっかりとこの対応も考えていってほしいと思います。 次に進みたいと思います。夏休み期間中の子どもの安全をどう守るかについて再質問するんですが、保護者会に出席できなかった家庭につきましては、どのような対応をしているのか、お伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。夏休み等前に保護者会を開く中で説明をしておりますけれども、そこに出席できなかった御家庭に対してという御質問です。 まずは、子どもたち一人一人には学級活動の時間を通して、夏休みのしおり等を使用しながら指導を行っております。保護者に対しましては、ただいま説明したように、保護者会等で説明するとともに、学年便り、生徒指導便りまた子どもが持ち帰る夏休みのしおり等を家庭に配付し、周知をしております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。警察によりますと、発見、保護された家出少年は、全国で1年間で1万7,000人程度ということらしいです。実に多い数字ですよね。習志野市内の子どもが家出をするケースというのは、どれぐらいあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。田久保学校教育部参事。 ◎学校教育部参事(田久保正彦君) はい。御質問にお答えいたします。本年度、市内において夜遅くなっても帰宅せず、警察に捜索届を出されたケースがございました。学校におきましても、子どもの安全を守るために、家庭と相談をする中、協力して連携をしながら取り組んでいるところでございます。教育委員会では、学校、警察などの関係機関と連絡を取り合いながら、青少年センターを中心にパトロールを重視し、子どもの安全を守っております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。8月、大阪で寝屋川市の中学1年生の男女殺害事件でもわかりますように、やはり人けの少なくなった町で深夜あるいは早朝の時間帯が特に危険であります。子どもがそもそもそんな時間帯に外にいること自体、不自然でありますが、健全な大人の目で痛ましい事件を少しでも防いでいかなければなりません。 寝屋川の事件でもわかるように、女の子が、駐車場のところにあえて御遺体を置いて、すぐ発見できる形でわかったわけですけれども、もしそれが発見できない山とか、そういうところに、遠く離れたところに隠されていたならば、恐らくその子たちも家出という形で処理された可能性もあると考えてるんですね。ですので、全国では1万7,000件の家出があるということでございますので、習志野はどの程度あるか、数字は、私は今把握しておりませんけれども、やはりしっかりとその辺のところも考えていってほしい問題であると思います。 では、次の再質問に進みます。学校給食の中国産食材の実態についての再質問ではないですけれども、ちょっと私からのコメントでございます。 学校給食での中国産食材の使用につきましては、全てが改善されましたとの御答弁でしたので、今後ところも引き続き、食育の観点からも、中国産の……、いや、いや、国産の、国産の食材の提供に努めていただけますよう、重ねてお願いいいたします。ありがとうございます。 次に進みます。保育所の待機児童についての再質問です。 待機児童はなかなか解消されないのが現状であります。施設をつくっていくことは当然ながら必要ですが、それだけ待っていても、すぐに待機児童は減りません。その要因の一つには、保育士が簡単には集まらず、確保することが難しいからです。逆に言えば、保育士を確保できれば、待機児童の解消につながっていきます。したがって、保育士の新規採用が喫緊の課題であると考えますが、取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬こども部長。 ◎こども部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、保育士の確保に向けた取り組みということでお答えをさせていただきます。 先ほど市長答弁にもございましたように、本市では、平成30年度の待機児童ゼロに向けました3つの対策に取り組んでおります。また、この取り組みとともに、既存の保育所及びこども園において、安定的に保育需要を受け入れるための保育士の確保を積極的に行っているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、資格を持ちながらも出産や育児などで職場を離れ、保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士などを対象に、直接働きかけを行います保育所見学会及び説明会を各保育所で開催しております。平成26年度の実績としましては、26回開催をさせていただきまして、5名の保育士を確保したところでございます。平成27年度におきましても26回の開催を予定しており、現在、周知に努めているところでございます。 このほか、広報習志野や本市ホームページへの募集記事の掲載とあわせまして、就職情報誌等への求人広告の掲載なども行っております。今後につきましても、習志野市の質の高い保育を知っていただくとともに、みずからの能力を発揮できる職場として応募いただけるよう、取り組んでまいります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) 新たに5名の保育士を確保し、配置することで、待機児童を何名減らすことにつながるのか、伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬こども部長。 ◎こども部長(早瀬登美雄君) はい。雇用しました5名の保育士を配置することで、何名の待機児童を減らすことができるのかについて、お答えをさせていただきます。 雇用しました5名の保育士のうち、3名を2歳児のクラス担任として配置したことにより、17名の児童を受け入れることができました。また、2名につきましては、クラスを持たない保育士として配置をしたため、受け持ち児童数に違いはございません。なお、5名の保育士を全て保育需要の高い2歳児の担任として配置をしますと、職員の配置基準では保育士1人当たり6名のお子様をお預かりすることが可能ですので、最大30名の児童を受け入れることが可能となります。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) 答弁でもわかりますように、最大で30名の待機児童の解消につながるということです。今年度も頑張って新規採用の保育士に向けて取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 それでは、次の再質問に移るんですが、公共施設再生計画での菊田公民館の廃止についての再質問に移ります。 菊田公民館には現在80サークル団体が活動していると言われています。その居場所がなくならないように考えていく必要があります。公共施設再生計画では、施設を複合化することが将来のポイントになっていくわけです。では、まず、新庁舎建設において複合化していくことで、80サークル団体が活動できる居場所をつくることが大事だと考えます。新庁舎がこれから実施計画をし、建設されようとしていますが、みずから複合化をし、公民館の受け皿として市民が使える部屋をつくるべきではないかと考えますが、吉川資産管理室長の答弁をお願いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。 ◎資産管理室長(吉川清志君) はい。新庁舎の建設に当たって複合化をできないかという御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。 新庁舎建設につきましては、平成23年3月の東日本大震災による旧庁舎への被災を契機といたしまして、その後、「みんなでつくる市庁舎」をコンセプトとして、新庁舎等建設基本構想・基本計画の策定など、市民の皆様の御意見を踏まえながら、これまで検討を進めてまいりました。このような検討経過を踏まえ、庁舎の規模につきましては、庁舎建設費のみではなく、建設後の維持管理コストの面からも、できるだけコンパクトな庁舎を目指し、基本設計を進め、現在は実施設計が進んでいる段階でございます。 御質問の、新庁舎建設に当たって市民の活動の場をつくれないか、庁舎もみずから複合化をして、公民館のように使える部屋をつくるべきではないかという点につきましては、先ほど御説明した庁舎規模の制約もございまして、設計段階から複合化の検討は行ってはおりません。 しかし、まちづくりの中心となる庁舎を目指す中で、基本理念の一つに、市民サービス・交流の拠点となる庁舎がございまして、その基本方針に市民が集う開かれた庁舎がございます。そういったことから、市民が交流できるスペースについては、設計の中で検討してございます。 具体的には、新しい庁舎の地下1階、こちらから京成津田沼駅側から見ますと、教育委員会がございますフロアと同じフロアになりますが、グラウンド側から見ると地下1階というふうになります。その南側に市民協働スペース及び大会議室、階段広場などを設けて、これらのスペースにつきましては、運用面の検討がこれから必要となっておりますが、市民の皆様にも利用できるような計画となってございます。 また、これらのスペースにつきましては、シャッターなどのセキュリティー計画を検討し、休庁日などにつきましても使用ができるような形での検討を進めております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) 新庁舎建設の際には、市民が交流できるスペースを設置し、市民協働スペース、会議室、階段広場などを設けるとの答弁でした。市民が使える会議室の面積は多分、現在の消防庁舎の5階にある講堂ぐらいの広さでしょうし、これらの面積の合計、これらというのは、市民協働スペースと会議室と階段広場を合わせてなんですが、合わせておおむね800平米程度だと思います。ただし、これだけでは、仮に菊田公民館を利用しているサークル団体の皆さん全部が使えるとはいえないでしょうし、ほかの利用者もあるはずですので、十分とは言えません。この計画では、複合化がポイントになっているようです。 ちょっと振り返りますと、一時期、菊田公民館の受け皿として、今新築してある津田沼小学校の議論が言われていました。しかし、津田沼小学校の複合化は事実上失敗に終わったと思っております。新築の際、本来ならば、体育館を2階にし、1階は菊田公民館の機能の一部を導入してつくるべきだったと思っています。また、プールも同様に、単体で利用するのではなく、プールを2階にして、1階は市民が利用できるスペースを設置すべきでした。まあ、今さら言っても、後の祭りでありますけれども。 そこで、未来志向で考えるならば、3年、4年先に、平成31年ごろでしょうか、新庁舎建設の後には、次に新消防庁舎の建設が始まります。その際に、新消防庁舎を複合化して、菊田公民館の受け皿となるようなスペースをつくることを提案いたします。時間的には十分間に合う、間に合いますので、ぜひとも設計図に落とし込んで検討いただきますように、重ねて要望いたします。 で、この公民館なんですが、高齢者の方が多く利用しています。したがって、今後、高齢化がまだまだ進む時代に向かっていく中で、公民館のニーズはますます高まっていくものと思われます。にもかかわらず廃止するとは、いかがなものでしょうか。高齢者の人々が向こう30年先でピークを迎える時代になります。平成、今27年、平成50年から60年といったところでしょうか、それを迎えるずっと手前で廃止するとは、政策的に誤った判断であると考えます。時期尚早です。愛され続けた実績のある菊田公民館を廃止にするのではなく、老朽化の建物を補修し、長寿命化をしていき、30年程度乗り切れるようにしてほしいとは思うんですが、その先の時期で統廃合や学校との複合化などへと、かじを切っていくことがふさわしい施策であると考えております。 では、次に進みます。次はですね……、ああ、はい、18歳の選挙権にいっちゃいます。以上で公共施設は終わりにいたします。よろしいでしょうかね。 それでは、選挙管理委員会にお尋ねいたしますが、1回目の答弁の中で、より政治を身近に感じることのできる内容としていくとの答弁がありました。視野を広く捉え、考えていきたいところですが、身近に感じる題材としては、マスコミ報道などを通じて、現在、国民世論や政治的に議論が分かれている問題が挙げられます。例えば原発再稼働や安保法制などは多種多様な考え方などがあり、正解は一つだけではないはずです。政治参加の題材として多様な価値観を知る機会になるかもしれませんし、生徒が興味を示す分野で、その上で、論調の違う新聞を複数用意したり、多様な資料を提供して、生徒たちが自立的に判断できるような環境を整え、政治的な中立性も担保しながら議論を深めていくことにつながっていくと思われますが、これについて、どのようなお考えでありますでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(上野久君) はい。ただいま、木村議員のほうから御質問のありました、いわゆる政治的に二分するような話題を有権者教育の中に取り込んではどうかという御質問だと思います。 現在、学校側のほうと内容について詰めております。なかなか高校生、それまで義務教育、そして高校という、いわゆる学校教育という枠組みの中で育ってきた。先日の布施議員の御質問にも御答弁させていただいたとおり、学校と日常生活以外がなかなか体験されてないという状況の中で、やはり政治的に二分をする内容については、彼らにどのような形で提供するかということを十分に検討しないと、先ほどありました有権者の中立性というところを侵しかねないということで考えております。 現実的には、今年度行う中では、その政治的に二分をするような話題というよりは、むしろ有権者として何をすべきなのかというところにテーマを絞りたいと思っておりますので、御提案の部分につきましては、今後、学校側のほうと話をする中で考えていく一要因としていきたいと思っております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。確かに難しい問題であると思います。ただ、やはりこれは一人一人が真剣に考えていかなきゃいけない問題であるとも思います。決して人任せにできない課題であります。そして、事業では、あれもだめとか、これもだめとか、なりますと、先生方が委縮してしまいかねません。そこで、授業が無味乾燥になってしまわないように、そういった環境づくりが大事になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後の再質問に移ります。都市景観について伺います。 今後、景観計画を策定するとのことでありますが、千葉県内の景観行政団体と景観計画の策定状況はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長(福島泉君) はい。県内の状況につきましてお答え申し上げます。本年4月1日現在の県内の状況を申し上げますと、法によりまして景観行政団体として位置づけられている千葉県、そして政令市の千葉市、中核市の船橋市と柏市、このほかに22市4町の合計30自治体、県も1つとしてカウントいたしますけれども、30自治体が景観行政団体となっております。このうち15市、半数でございますけれども、これが景観計画を策定している状況でございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) ありがとうございます。では、次の再質問なんですが、平成25年度に既に景観計画を策定した近隣の自治体に聞き取りを行ったと記憶しておりますが、近隣の自治体の景観計画の特色というものは、どういうものなのか、お伺いします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。 ◎都市整備部長(福島泉君) はい。私どもが景観行政の先進市の事例研究ということで聞き取りに伺いましたのは、浦安市、流山市、船橋市、松戸市の4市でございまして、それぞれの市の特色について申し上げます。 まず、浦安市から申し上げますと、同市は、人口密度の高い都市でありながら、多くの水と緑に囲まれた風景、東京ディズニーリゾートなどで多くの人々が集う風景などが特徴的な景観でございます。景観行政の推進によりまして、これらの特性を継承しながら、浦安の景観をつくることで、美しい海浜都市の風景を育てていくと、これを目標としております。 続きまして、流山市でございますけれども、旧流山街道の歴史的な町並み、江戸川や利根運河などの水辺や田園など昔ながらの景観が残る地域において、景観の継承と保全を推進する。この一方で、平成17年のつくばエクスプレスの開通に伴いまして、新しくできた町では、緑を主体とした新たな景観の創出を掲げておりまして、旧市街地と新市街地の2つの側面を持っているということが特色でございます。 次に、お隣の船橋市でございますが、景観の現状把握の手法に非常に特色がございました。景観の現状を把握するに当たりまして、土地利用や都市構造に着目をいたしまして、市内の景観を自然・田園の景観、都市の景観、そして人々の活動の景観の大きく3つに分類しております。この人々の活動の景観というところも景観の一つというふうにしているところが珍しいかなと思われますけれども、また、特徴的なのは、この3つの分類をさらに細分化いたしまして、景観の特徴ごとに14種類に分類をいたしました上で、景観の保全・形成の方針を設定しているということでございます。これは船橋市の多様な景観特性を示しているものというふうに受け取っております。 それから、最後になりますが、松戸市では、船橋市同様、市域が比較的広く、景観を形成する要素も多様にございます。このようなことから、松戸市では景観形成の方針を複数の視点から設定をしております。まず、市域をエリアで区分いたしまして、それぞれに景観ゾーンごとの景観形成の基本方針、これを定めた上で、景観ベルト、景観拠点、そして眺望景観ポイントを位置づけております。 以上が4市の特色でございます。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。ありがとうございます。習志野市はまだ策定してないということでございますので、他市の状況も把握しながら、そして習志野市独自の景観計画を策定していただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後になります。もうざっと再質問一通り終わったんですが、最後に、いじめ問題について、植松教育長にもお尋ねしたいんですが、いろいろと再質問等々させて、議論も深めてきたつもりでおります。教育長の立場として、いじめについてどのようなお考えであるのか、また、その執務についての御感想など、何かお尋ねできればと思いますので、よろしくお願いします。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植松教育長。 ◎教育長(植松榮人君) はい。答弁してきましたけれども、やはり今、教育界、全国的にですね、教育界、やっぱりいじめの問題は最優先な課題だろうというふうに思います。 きょうの質問もいただきましたけれども、いじめを発見したり、いじめをなくしていくというときに、いじめのアンケートの問題は、いろいろ手だてがある中の一つの方法なんだろうというふうに思います。全てではないというふうに思います。 アンケートを通してわかることもいっぱいありました。初日の佐々木議員の質問にお答えしましたけれども、アンケートの中から、やっぱり言葉づかいが大事だということは話させてもらいました。やっぱり美しい日本語という話もさせてもらいましたけれども、やはり私たちが普段しっかりした日本語を使うことによって、やはりいじめも多少なくなっていくんだろうという、きっかけになるというふうに思います。 そういう中で、先生方が、あるいは子どもたちが日常どういう日本語を使うことがいじめの解消につながっていくのか、美しい日本語になるのかというときに、私は、やはり「ありがとう」という言葉が大事なんだろうというふうに思いました。やはり子どもたちに「ありがとうを言うように、言われるように」という標語みたいなのもありますけど、やはり一日の学校生活の中で、「ありがとう」を言われるようなことを行動するとか、あるいは自分がやってもらったら「ありがとう」を言うとか、そういうこともやはり具体的に指導していくきっかけになるようなアンケートを得られたなというふうに思っております。 それから、やはり同じクラスの子ども、あるいは同学年の子どもの中同士のいじめということもだんだんわかってきました。やはりそうすると、やはり学級担任のいじめに対する対応が非常に大事だなということもわかってきたように思います。 それから、なぐる、蹴るとかですね、そういうことについてはですね、やはりボクシングとかプロレスとかってありますけども、ああいうものは、きちんとルールがあって、ルールの中でやっているんで成り立っているんですね。いじめはルールがなくて行われているので、いろいろ心に傷がついたりするわけでね、やはり私は、子どもたちが生活していく中に、しっかりとしたルールを身につけさせる教育も大事なのかなということも、今回、過去のアンケートの中からわかってきたなというふうに思いますので、そういうことをきっかけに、しっかりとした指導をしていきたいというのは、今回の一般質問で皆さんからいただいた質問から感じたことです。 それから、いじめは、アンケートをするとか、あるいは命の手帳とか、いろんな方法があるんです。やはりそれでも、どういうふうにして学校で子どもたちにいじめのない社会をつくっていくかという、あるいはどういう指導をしていくかという判断はですね、やっぱり学校でするんですよね。だから、ここで言われて、要望して、全部やっていったら、それは誰が責任持つんだということになると思うんですよ。だから、やはり学校で一番いい方法を考えるのが、先生方が共通理解をして考えていくというのが、いじめの対応なんだろうというふうにも思ってます。 そういうことで、答弁になったかどうかわかりませんけれども、以上です。 ○議長(木村孝浩君) 木村議員。 ◆7番(木村孝君) はい。教育長、御答弁ありがとうございました。やはり「ありがとう」という感謝の言葉、この一言に尽きると思います。 以上を持ちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木村孝浩君) 以上で7番木村孝議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後1時48分休憩-----------------------------------     午後1時49分再開 ○議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △議事日程追加、議案第48号ないし議案第54号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑) ○議長(木村孝浩君) お諮りいたします。この際、議案第48号ないし議案第54号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号ないし議案第54号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第3、議案第48号ないし議案第54号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 一般質問のほうはどうもありがとうございました。 提案の初めに、茨城県常総市並びに宮城県大崎市の堤防決壊によります大規模な浸水被害を初め一連の水害によりまして犠牲となられた方に哀悼のまことを捧げますとともに、行方不明者が一刻も早く発見されることを願っております。また、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 現在、本市としてできる限りの支援について準備をしているところでありまして、関係機関からの要請等に応じてまいります。 なお、常総市の浸水面積でありますけども、25平方キロということでございまして、習志野市の21平方キロよりもはるかに広い面積が浸水しているということでございます。心からお見舞いを申し上げます。 それでは、議長の御指示によりまして、議案第48号ないし議案第54号について提案理由を申し上げます。 議案第48号ないし議案第54号は、平成26年度の一般会計、特別会計の決算認定並びに公営企業会計の決算認定及び剰余金の処分であります。議案第48号ないし議案第52号は、習志野市歳入歳出決算書に基づきまして、また議案第53号及び議案第54号につきましては、習志野市公営企業会計決算書に基づき、説明をさせていただきます。 我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の一体的推進によりまして、緩やかな回復基調となっております。こうした中で、平成26年度における習志野市の財政状況は、歳入では、景気回復の影響等により、自主財源の根幹となる市税収入が増収となったほか、消費税等の税率改定により、地方消費税交付金が増加いたしました。 また、歳出では、生活保護費、障がい福祉、子育て支援などの扶助費の増加や、公共施設の老朽化対策、耐震化対策のほか、平成26年度を初年度といたします新しい基本構想に掲げた、本市の目指す将来都市像「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」の実現に向け各種事業を実施し、そのための財源措置として、国庫支出金の確保や各種基金の繰り入れ等によりまして対応いたしました。 それでは、順次、決算内容を御説明申し上げます。 議案第48号は、平成26年度習志野市一般会計決算認定についてであります。 歳入決算額は、対前年度比4.7%減の559億1,029万5,000円、歳出決算額は対前年度比6.1%減の519億5,915万円、歳入歳出の差引額につきましては39億5,114万5,000円であります。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源12億6,727万円を差し引いた実質収支額につきましては26億8,387万5,000円であります。 主な執行状況を申し上げますと、1点目は、市制60周年記念事業や緊急地域経済対策事業などの、市民意識の高揚や地域の活性化につながる事業に取り組みました。 2点目は、震災・減災対策の取り組みとして、道路や文化施設などの災害復旧事業のほか、自主防災組織の拡充・強化や防災倉庫の新設、防災資機材の拡充など、災害時における被害の防止や被害を最小限に抑えるための対策を講じました。 3点目は、教育環境の整備の推進といたしまして、幼稚園、小中学校、高等学校及び鹿野山少年自然の家の耐震補強工事や小学校のトイレ改修工事などを実施いたしました。 4点目は、保健・医療・福祉の充実として、病院にかかる子どもの医療費等の助成対象の拡大や、新たに水痘予防接種及び高齢者肺炎球菌予防接種を実施したほか、消費税の引き上げによる低所得者や子育て世帯への影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置といたしまして、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給いたしました。 5点目は、公共施設再生計画に基づく施設整備の推進として、「みんなでつくる市庁舎」をコンセプトに、業者選定のためのアドバイザリー業務委託を行ったほか、設計と施工一括で新庁舎建設工事契約を締結いたしまして、実施設計に着手いたしました。 さらに、自立的な都市経営を推進するため、第1次経営改革大綱の取り組みを実行したほか、業務プロセス分析を実施し、さらなる民間活力導入の検討を行いました。 次に、議案第49号は、平成26年度習志野市国民健康保険特別会計決算認定であり、歳入決算額は146億6,712万2,000円、歳出決算額は145億89万8,000円、歳入と歳出の差引額は1億6,622万4,000円であります。 事業概要は、年間平均加入世帯は2万3,538世帯、年間平均加入者数は3万8,324人、加入者1人当たりの総医療費につきましては年間30万6,970円であります。 議案第50号は、平成26年度習志野市公共下水道事業特別会計決算認定で、歳入決算額は61億271万円、歳出決算額は60億8,911万6,000円、歳入と歳出の差引額は1,359万4,000円でありました。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源1,345万5,000円を差し引いた実質収支額につきましては13万9,000円であります。 事業概要は、平成25年度に引き続き、東日本大震災で被災した下水道管渠の本格復旧に取り組み、補修すべき管渠の復旧は全て完了いたしました。 また、新規の下水道施設の整備として、津田沼処理区を中心に管渠の整備を行うとともに、長寿命化計画による津田沼浄化センター並びに秋津汚水中継ポンプ場の改築・更新を進めました。 なお、平成26年度末における下水道の普及率でございますが、93.7%でございます。 議案第51号は、平成26年度習志野市介護保険特別会計決算認定であり、歳入決算額は90億3,681万1,000円、歳出決算額は86億7,357万2,000円、歳入歳出差引額は3億6,323万9,000円でございます。 事業概要につきましては、第1号被保険者数は3万7,163人、要介護・要支援認定実人数につきましては、第1号被保険者で5,286人、第2号被保険者で162人、保険給付費の総額は78億6,445万円、地域支援事業費の総額は1億9,212万8,000円でありました。 議案第52号は、平成26年度習志野市後期高齢者医療特別会計決算認定で、歳入決算額は15億3,244万4,000円、歳出決算額は15億2,847万4,000円、歳入と歳出の差引額につきましては397万円であります。 事業概要につきましては、後期高齢者医療に係る、保険料の徴収及び千葉県後期高齢者医療広域連合への納付等でありまして、被保険者数につきましては1万6,184人であります。 続いて、議案第53号は、平成26年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は84億2,310万3,000円、対します事業費用決算額は80億4,577万7,000円、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益につきましては、3億1,342万1,000円の純利益であります。 この額に前年度繰越利益剰余金386万9,000円と、新会計制度の適用に伴います移行処理により生じた未処分利益剰余金変動額30億8,043万9,000円を加えた、当年度未処分利益剰余金につきましては33億9,772万9,000円となります。 この処分といたしましては、減債積立金に1億円、建設改良積立金に2億1,729万円を積み立てまして、残る30億8,043万9,000円を資本金へ組み入れようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金及び長期貸付金に係る償還金であり、決算額は5億2,289万2,000円。資本的支出の主なものは、ガス導管の整備、改良工事のほか、企業債償還金及び長期貸付金で、決算額は45億7,345万5,000円。この収支不足額40億5,056万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補填したものでございます。 続いて、最後、議案第54号は、平成26年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は23億6,588万4,000円、対します事業費用決算額につきましては19億8,268万1,000円。これらの金額から消費税等相当額を除きました当年度の損益につきましては、3億7,058万7,000円の純利益であります。 この額に、新会計制度適用に伴う移行処理により生じた未処分利益剰余金変動額31億5,945万5,000円を加えた、当年度未処分利益剰余金は35億3,004万2,000円となります。 この処分といたしましては、全額資本金へ組み入れしようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金でありまして、決算額3億774万9,000円。資本的支出の主なものにつきましては、水道管の整備、改良工事のほか、企業債償還金で、決算額は5億4,791万9,000円。この収支不足額2億4,017万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補填したものでございます。 以上が各会計決算の概要でありますが、配付いたしました決算報告書などを御参照の上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 以上で提案理由の説明を終わります。 引き続き、ただいま議題となっております平成26年度各会計決算に対する審査意見について、監査委員の報告を求めます。木村龍次監査委員。登壇を願います。     〔監査委員 木村龍次君 登壇〕 ◎監査委員(木村龍次君) 監査委員の木村でございます。 宮本市長初め議員の皆様におかれましては、行政を円滑に運営され、習志野市の発展と市民の福祉増進のために日々多大なる御尽力をいただいておりますことに、心より敬意を表します。 私と加瀬監査委員は、習志野市の監査委員として、常に公正不偏の態度を保持し、誠実に職務を全うしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長の御指示に従いまして、さきに市長に提出いたしました平成26年度決算審査意見の概要について報告いたします。 なお、この審査意見は、議会選出の加瀬監査委員との合議に基づくものであります。 それでは、審査意見の主な点を申し上げます。 最初に、平成26年度当初予算では、本市が目指す将来都市像である「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」を実現するため、3つの目標である「健康なまち」、「快適なまち」、「心豊かなまち」と、これらの目標を支える自立的な都市経営の推進を視野に入れた予算として、6項目を重点事項に編成され、さらに、必要のある事業について7回の補正予算が編成され、執行されました。 次に、一般会計ですが、歳入決算額は、559億1,029万5,000円で、前年度対比4.7%の減少でした。また、歳出決算額は、519億5,915万円で、6.1%減少しました。これらの主要な要因は、歳入では、不動産売払収入、歳出では公共施設等再生整備基金積立金が減少したことによるものであります。なお、収入未済額が19億1,771万3,000円発生しています。 3番目の特別会計ですが、全体の歳入決算額は313億3,908万7,000円で、2.8%減少し、また、歳出決算額は307億9,206万円で、2.6%減少しています。なお、収入未済額が11億3,479万1,000円発生しております。 4番目の収支状況ですが、一般会計の形式収支額は39億5,114万5,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は26億8,387万5,000円となり、剰余金処分として14億円が財政調整基金に積み立てられました。 次に、5番目の債務残高ですが、地方債の年度末現在高は、一般会計では新規事業により若干増加しましたが、公共下水道事業特別会計で減少したため、合計では694億444万7,000円となり、前年度対比0.8%減少しました。また、債務負担行為の年度末残高は58億5,414万6,000円で1.0%増加し、地方債と債務負担行為を合わせた債務残高は752億5,859万3,000円になり、前年度対比4億7,681万6,000円、0.6%の減少となっています。 6番目の普通会計などですが、普通会計は、総務省による地方財政状況調査、いわゆる決算統計での区分・統計数値です。歳入決算額の財源内訳では、前年度対比で自主財源が10.5%減少したのに対し、依存財源が7.0%増加しました。他方、歳出の性質別状況では、前年度対比で義務的経費が2.7%、経常的経費が3.6%、投資的経費が10.2%、それぞれ増加しています。 次に、財政指標の主なものでは、財政力指数が0.897で前年度対比0.016ポイントの上昇、実質収支比率は8.8%で、前年度対比0.5%の上昇でした。また、経常収支比率は94.4%で、前年度対比1.6ポイントの上昇、これはすなわち悪化となっております。 最後に、7番目となりますが、平成26年度決算の総括としましては、仲よし幼稚園跡地の不動産売払収入及び同収入に伴う公共施設等再生整備基金積立金が歳入歳出でそれぞれ減少しました。そして、歳入では、景気動向を反映して市税収入が増加しましたが、一方、歳出では扶助費や物件費などの経常的経費が増加したために、引き続き、厳しい財政状況となっています。 また、経常収支比率が前年度と比較して上昇・悪化したことが確認されました。財政構造の弾力性を示す、この数値が上昇したことは、財政硬直化が進行しているのではないかと懸念されます。自立的都市経営を推進していくには、持続可能な財政構造を構築するため、第1次経営改革大綱の着実な実施と、市税等における収入未済額の減縮を図ることが肝要であります。 収入未済額につきまして、一般会計で前年度対比1,450万4,000円、0.8%減少したものの、特別会計の合計では2,558万9,000円、2.3%の増加となっています。 この特別会計における収入未済額の増加は、各保険料と下水道使用料によるものですが、いずれも複数の部局で事務処理を行っており、関係部局間の連携強化の必要性が認められました。 収入強化のため設置された債権管理課と特別会計を含めた収入未済を所管する各担当課との関係では、債権管理意識の向上や徴収強化に一定の効果は認められたものの、さらなる連携強化を図る必要性があり、市全体として収納強化に向けた、より一層の取り組みをするよう要請いたしました。 なお、生活再建の支援が必要と認められる滞納者に対しては、担当部局が連携して支援に取り組まれるよう、あわせて要請いたしました。 債務残高については、全体として前年度対比で0.6%減少し、債務削減への取り組みが確認されました。今後も事業計画が確定したものについては計画的な償還に努めるなど、引き続き削減に向けた取り組みを期待するものであります。 最後に、今後の財政運営では、地方自治の本旨であります「最少の経費で最大の効果を上げる」ことを旨として、自立的都市経営のための財政構造の基盤強化と健全化を図り、市政の発展と市民福祉の向上がさらに推進されるよう、要望いたしました。 続いて、公営企業会計の審査意見について申し上げます。 まず、ガス事業会計ですが、平成26年度のガス販売量は、前年度対比1.6%の減少となりましたが、営業収支においては、原料費調整制度により、ガス料金が高めに推移したこともあり、また経費節減等が図られた結果、営業利益を計上し、このほか営業雑収支や営業外収支においても利益計上となっております。 なお、新会計基準の適用により、営業外収益の長期前受金戻入などによる利益が増加し、純利益は3億1,342万1,000円となっています。 なお、経営状況や財政状況については、良好な経営比率が維持され、近隣ガス事業との比較においても、低廉な料金体系が堅持されております。公営企業の経営原則に照らしまして、経営状況は適切であると認められました。 本市のガス事業は、市民の快適な暮らしと住みよいまちづくりを支える基盤事業であることに鑑み、今後とも持続可能な健全経営を推進することが極めて肝要であるため、中期経営計画における経営の効率化をより一層推進され、低廉な価格を維持されるよう要請いたしました。 次に、水道事業会計ですが、平成26年度の水道水販売量は、節水意識の浸透や節水機器の普及などの影響を受け、前年度対比1.6%の減少となり、営業収支は営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上しました。 なお、新会計基準の適用により、営業外収益の長期前受金戻入などによる利益が増加したため、純利益は3億7,058万7,000円で、前年度の純損失から改善されましたが、水道事業の主たる営業収支においては2年連続の営業損失を計上したため、事業の健全経営の観点から、営業収支の改善を課題としました。 本市の水道事業は、ガス事業と同様に、市民の快適な暮らしと住みよいまちづくりを支える基盤事業であることに鑑み、有収水量の減少に対応した経営を推進することが極めて肝要であり、中期経営計画に定める効率的な経営の推進や徹底した経費削減による営業収支の改善に努められ、習志野市のまちづくり・福祉の向上に寄与されるよう要請いたしました。 以上が決算審査意見の概要でございます。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長に提出いたしました平成26年度の「健全化判断比率審査意見」及び「資金不足比率審査意見」の概要について、報告いたします。 まず、健全化判断比率を構成する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されており、各健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。 次に、資金不足比率については、ガス事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計に係る資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されており、各資金不足比率は、いずれも経営健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。 以上、決算審査意見と健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見の概要について申し上げました。 詳細については市長へ提出いたしましたそれぞれの審査意見書に記載していますので、御高覧いただきますようにお願いいたします。 以上を持ちまして報告を終了いたします。ありがとうございました。     〔監査委員 木村龍次君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) 以上で監査委員の報告を終わります。 この際、ただいまの各会計決算審査意見について、監査委員に対し、質疑を許します。質疑ありませんか。2番平川博文議員。 ◆2番(平川博文君) 木村龍次先生、代表監査委員になられて2周目ですね。就任当初については、ぜひ習志野の全体像について時間をかけて御努力をお願いしたいという立場で、余りお尋ねをしませんでしたね。もう1年、1周たちましたから、幾つか、できるだけ大局観に立って、細かなことは事務方に任せるとして、大局観に立って代表監査委員にお尋ねをしたいと思っています。 それで、この決算審査意見書を拝見しておりますと、最初に感じましたのは、従来は公務員の定数、特に正規職員と非正規職員の定数、これはそのまま、いわゆる固定費の人件費にかかわることですから、人件費にかかわることですから、歳出構造の中でも一番ヘビーな部分に属するわけですね。会社経営においてもそうですし、国や地方自治体においてもそうです。習志野市は、長年にわたって、この点について、それなりに対応してきました、正規職員と非正規職員について。 今回の報告書を見ると、こういったことについての記述が見られないわけですが、どのようなお考えがおありになったのか、あるいは、特に言及するまでもないというお考えを持っていたのかどうか。大局に立ったところで御説明をいただければ、ありがたいと思います。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。森監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(森益男君) はい。決算審査に当たりまして、もしくは各部局のヒアリングを終了した段階で取りまとめの作業に入るわけでございます。細かな事務的な部分は事務局のほうで集計及び原案等をつくってまいりまして、あと、大局的な部分を両監査委員に報告をさせていただきながら、作業を順次進めてきたという経過でございます。 今、平川議員からのお尋ねの職員の人件費につきましては、この部分につきましては、人件費比率及びそれに関係します経常収支比率と、特に経常比率につきましては、両監査委員に報告をさせていただきました。 また、人件費の構造につきましても、習志野市の何ていうんでしょうか、市の生い立ちの経過ということで、どうしても教育・福祉に職員の部分が比重が占めているというところも報告をさせていただいた中で、今回、意見を取りまとめていただき、そういう指示のもとに、意見書ということで印刷物として報告を市長に提出をしたところでございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 2番平川議員。 ◆2番(平川博文君) 僕のほうは、細かなことはともかくとして、こういう世知辛い世の中ですから、特に人件費のところについては、今後もう少し触れていただけるとありがたいなということがございます。 あわせて、今、国や地方公務員にとって最大の関心事は、公務員ですよ、最大の関心事は再任用なんですね。退職した後、定年後ですね、年金を満額受給するまでの約5年間、この5年間をどうつないでいくかということが国・地方公務員にとって重大な関心事になっています。 この報告を見ると、再任用についての記述が、残念ながら一言も今回は入っておりませんので、これは国・地方を問わず、懸案事項でありますので、次回はあわせて、この非正規職員の中の、また再任用職員、これについての見識を報告の中で伺えるとありがたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。木村監査委員。 ◎監査委員(木村龍次君) まさしく問題、御指摘のとおりだと考えておりますが、今回の報告書の中でも、経常収支比率の、経常費の比率の悪化、要するにポイントが増加していると、ここがまさに人件費も含めた問題点だろうというふうに、今回の決算審査では認識しております。 ただ、具体的な細目についてはですね、決算審査意見の、本日の、報告はどうしても概要にとどまりますので、平川議員の御指摘のありました点については、来年度以降、盛り込めるようでありましたら、努力したいと考えております。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) 2番平川議員。 ◆2番(平川博文君) こういう、皆さんの口述の言葉をかりれば複雑、広範、多岐にわたっていますから、私みたいに一つずつ細かくこの場で聞くのは、聞いている本人がフェアじゃないと思ってんですよ。しかし、一応、代表監査委員の報告ですから、その報告に対して一定量の関心事については今確認させていただいております。 それでね、この報告の中で、習志野市の庁舎について、ほんの1行だけ記述が見られます。決算審査意見書の2ページの平成26年度予算の◯◯◯とあって「新庁舎の建設を初め」という、この文言が入っているんですね。一般論として、庁舎建設は歳出圧力になります、地方自治体にとって。場合によっては、普通建設費の中の投資事業の中で最大の歳出圧力になります。例えが適当かどうかわかりませんが、男子が一生で2軒も3軒も4軒も家は建てられませんね、特別のお金持ちはともかく。ローンを組みます。 地方自治体も、毎年毎年、庁舎のようなでかい事業をすることはできませんね。大体50年に一度です。この50年に一度の事業について、実は、今、お話ししたように、2ページの「新庁舎の建設を初め」と、この部分しか意見書で出てこないんですよ。この新庁舎、88億円規模の普通建設費の極めて習志野市にとって負担の大きい事業について、記述以外に考察の状況はありますか。お尋ねします。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。森監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(森益男君) はい。ちょっと細かくなりますので、事務方のほうで補足をさせていただければと思います。 26年度決算でございますので、その決算の中に占める実支出という部分では、庁舎の建設については、今後という部分になろうかと思います。そういうことで、ウエート部分としましては、実支出が少ないものですから、この中で具体的な記載という部分では、紙面の関係がございますので。ただ、予算としては、そういう大きな方針が執行部の中で予算の方針ということが示されたということで、記載がされているということになります。 また、決算の、先ほど木村代表監査委員より説明がありましたけども、25年度と26年度の予算では、26年度のほうが減になっております。その理由がですね、不動産収入、そして今お尋ねに該当すると思われますけれども、公共施設等再生整備基金がですね、年度で比較しますと、当該年度は、歳出予算が……、歳入もありませんでした。歳出もございません。そういうことで、貯金に当たる部分は25年度に貯金をされたというような部分で触れさせていただいているということで、事務方からは報告をさせていただいております。以上です。 ○議長(木村孝浩君) 2番平川議員。 ◆2番(平川博文君) この大きな事業を展開するために、財源確保という理由で、先ほどの報告の総括のところにも記述がうかがえますが、26年度は仲よし幼稚園跡地等の不動産売払収入の云々と。これは前年度は売払収入が大きく歳入で入ったものだから、前年度対比でいうと大きな落差があるわけですね。この仲よし幼稚園の不動産の売払収入というのは、恐らく今後、習志野市で市有財産で56億円規模の財産を処分するということは多分なかなか起きないんだろうと思ってます、56億円規模だと、なかなか。JR津田沼駅南口の駅から徒歩で五、六分のところで、千葉県内でも非常に立地のいい場所ですからね。 仲よし幼稚園の土地について少しだけ言及してあります。ですから、習志野市の土地の、いわゆる歳入構造の中で、土地の処分のあり方とか土地の売り方であるとかについて、ぜひ公共不動産の動きについて監査委員として関心を持っていただきたいとお願いして、質疑を終わります。 ○議長(木村孝浩君) ほかに質疑ありませんか。3番藤崎議員。 ◆3番(藤崎ちさこ君) はい。6ページ、特に経常収支比率については、前年度と比較して云々という文言がありますけれども、これだけを見ますと、非常に何か悪化をしていることを心配させるような文言と感じてしまうんですが、他市と比べてということではないんですけれども、その悪化の程度がある程度の許容範囲であるのか、それともひどい悪化なのかということまで触れていただいた方がいいと思うんですが……。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。森監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(森益男君) はい。今の御質問は、6ページの冒頭の4行の部分に「経常収支比率が前年度と比較して上昇(悪化)」と、この部分につきまして、監査委員としてどのように判断といいますか、そういう見方をされているかということの御質問ということでよろしいでしょうか。はい。この部分につきましては、先ほど木村代表監査委員より説明の中でも悪化を懸念されるということで説明をされたところでして、この部分は経常収支比率がずっと高いというのは、習志野市の特徴的な部分がございます。そういった中でも、この辺は特に注意を要するということで、危機的とか、そういうことでございませんけども、絶えず注意をしなければということで、両委員との協議が整った点でございます。以上です。 ○議長(木村孝浩君) よろしいですか。3番藤崎議員。 ◆3番(藤崎ちさこ君) はい。では、特に急激なということではないということは確認できるのでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。森監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(森益男君) はい。そのとおりでございます。 ○議長(木村孝浩君) よろしいですか。はい。ほかに質疑ありませんか。12番谷岡議員。 ◆12番(谷岡隆君) はい。ちょっと今の答弁を聞いていて、1点伺っておきたいんですけれども、確認のためにね。先ほど、経常収支比率の今の傾向については、習志野市の特徴的な部分という言い方をしましたけれども、具体的に何のことを言っているのかというのが今の説明ではわかりません。 あと、藤崎議員が質問されている中でですね、やっぱり経常収支比率、どれぐらいが適切と考えているのかという監査委員の基準ですね、これがわからないと、やっぱり高い、低いという話を聞いてもはっきりしないんですが、その2点はいかがでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。木村監査委員。 ◎監査委員(木村龍次君) 経常収支比率についてはですね、要するに、経常的に支出されるものでありますから、それ以外の新しい市政の政策とかに使えるような費用が少ないという状況にあるという、このことをもって弾力性がなくなるということになります。 ちなみにですね、習志野市では、平成24年度では経常収支比率については90.3%でございました。それで、25年度では92.8%、それから26年度は94.4%と、徐々に増加しているわけでございます。こういう状況でありますと、なかなか新しい施策に回せるお金もないということで、そこらあたりの問題は弾力性の問題として問題があるんじゃないかということで、監査委員の指標としてはですね、大体80%程度が経常収支比率としては適正なんではないかというふうに考えております。そうしますと、この94.4%というのは、相当に高いというふうに考えております。 ○議長(木村孝浩君) よろしいですか。12番谷岡議員。 ◆12番(谷岡隆君) 市長のほう、財政のほうは、これは決算委員会がありますから、そっちで聞きますけれども、もう一度、監査委員の見解を伺いたいんですけれども、経常収支比率が低くなれば、一方で投資的経費がふえていくということで相関関係にあると思うんですよ。「新しい施策」という言い方をされましたけれども、もしも新しい施策が人件費を伴う福祉や教育の施策であれば、これは経常収支比率が高い状況になってしまうんであって、ちょっと一言で新しい施策を展開するためには経常収支比率を下げなければという言い方にはならないと思うんですよね。何か習志野市で投資的な経費を必要とするような施策に打って出ていかなきゃいけないというときには、これは90%超えて高くなっていると困るということになるでしょうけれども、教育・福祉の何らかの施策を従来どおり進めるとか、または新たに取り組んでいくということになれば、90というのは必ずしも高い数字ではないんじゃないかなとも思うんですけれども、ちょっとやっぱり80というか、基準というふうに言われた、やっぱりその根拠というのがよくわからないんですが、いかがでしょうか。 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。森監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(森益男君) はい。今、谷岡議員、その前の藤崎議員からの御質疑でございましたけれども、この経常収支比率の高い90%前後及び超えておりますけれども、その部分の大きな部分といいますと、やはり人件費になります。この部分がですね、この人件費だけをもってどうこうということではございませんで、谷岡議員からの御指摘、質疑の中にもございました人件費を必要とする事業をですね、教育・福祉、マンパワーが必要になります。こういった事業に習志野市が取り組んできた結果ということで比率が高いし、経常比率も高くなっているということでございます。 また、先ほど代表監査委員が理想的な部分、監査の中では80という部分がございます。これはそれぞれの自治体によって、どこまで取り組んでいくかということになりますので、この辺が数値としてはそういう数値ということでお答えがありましたけれども、ここの辺がそれぞれの自治体の固有の事情によりますので、その辺はお含みいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(木村孝浩君) よろしいですか。     〔「いいです」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) はい。ほかに質疑ありませんか。2番平川議員。 ◆2番(平川博文君) 公営企業についてお尋ねします。一言だけ。私は、2年前の平成25年10月9日のガス・水道会計の決算審査中に、ガス・水道会計で45億円に上る使途不明金があるんじゃないかと、こういう指摘をしている立場です。で、そんなことはないよというのが、ここにいる企業管理者の言い分です。代表監査委員は、法律の専門家だから、使途秘匿金と使途不明金の区別はついている方だと思うんですよね。ぜひ、この45億円の使途不明金について関心を持っていただきたいと思っています。以上です。 ○議長(木村孝浩君) はい。よろしいですね、はい。 ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) それでは、質疑なしと認めます。 以上で監査委員に対する質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後2時40分休憩-----------------------------------     午後2時41分再開 ○議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案第48号ないし議案第54号に対する質疑に入ります。 なお、便宜上、議長において適宜分割いたしたいと思います。 まず、議案第48号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第49号ないし議案第52号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第53号及び議案第54号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(木村孝浩君) 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。----------------------------------- △議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第48号ないし議案第54号付託、閉会中継続 ○議長(木村孝浩君) お諮りいたします。この際、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第48号ないし議案第54号付託、閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第48号ないし議案第54号付託、閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第4、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第48号ないし議案第54号付託、閉会中継続審査の件を議題といたします。 お諮りいたします。議案第48号については、15名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を、議案第49号ないし議案第54号については、14名の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、15名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を、議案第49号ないし議案第54号については、14名の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することに決しました。 ただいま設置されました一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した特別委員指名表記載のとおり指名いたします。----------------------------------- △議事日程追加、発議案第1号について(提案理由の説明~採決) ○議長(木村孝浩君) お諮りいたします。この際、発議案第1号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第5、発議案第1号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。12番谷岡隆議員。登壇を願います。     〔12番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆12番(谷岡隆君) 最近の国会中継を見ていると、首相がやじ飛ばすと、NHKは自席発言と言ってくれるんで、ああ、いいなというふうに思いますね。 それでは、発議案第1号を提案いたします。 今通常国会に提出された安全保障法制等の法案の廃案を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 平成27年9月14日。 習志野市議会議長木村孝浩様。 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。 賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員央重則、同じく木村孝、同じく宮内一夫。以上、4会派の会派代表となっている議員の皆さんです。 6月議会の同名の発議案と同じく、習志野市議会4会派の共同提案となっています。各会派・議員は、安全保障や憲法改正についてそれぞれの政策や見解を持っています。しかし、近代民主主義国家の基本である立憲主義に反する立法は許されない。今国会での成立には反対であるという一致点で案文をつくりました。 では、裏面の案文を読み上げていきます。 今通常国会に提出された安全保障法制等の法案の廃案を求める意見書。 安倍政権は、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する法案(以下あわせて「安保法案」という。)を今通常国会に提出した。7月16日に衆議院本会議で採決が強行されたのは、大変遺憾である。 党首討論、安保法制特別委員会や憲法審査会での質疑、参考人質疑などを通じて、安倍政権による安保法案の立憲主義を否定する姿が浮かび上がった。 安保法案が国会に提出されて4カ月近く、参議院に送られてからだけでも2カ月近くたつのに、国民は安倍政権の「説明」に納得するどころか、反対の声が広がり、各地各界で大規模な反対運動が巻き起こっている。報道機関の世論調査では、安保法案の今通常国会での成立に「反対」の意見が半数を超えている。 安倍首相らは国民に説明すると言うが、肝心の「説明」自体が二転三転している。集団的自衛権行使の必要性の説明で、安倍首相は「米艦による邦人輸送」を例に挙げたが、中谷元防衛大臣は米艦に日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はあり得ると答弁した。「ホルムズ海峡の機雷掃海」も、当のイランが機雷封鎖はあり得ないと言い出している。これでは、安倍政権の「説明」を幾ら聞いても、国民が納得できないのは当然である。 米軍の戦争を後方支援するために自衛隊が輸送する武器・弾薬には核兵器まで含まれ得ることや、自衛隊の制服組は既に安保法案の成立を見越して南スーダンPKOでの「駆けつけ警護」や南シナ海での「警戒監視」まで検討していたことなど、安倍政権による安保法案の危険性はいよいよ明らかとなっている。それにもかかわらず、「戦争法案」だなどというのは国民の「大きな誤解」(菅義偉内閣官房長官)だと言い張る安倍政権の姿勢は、国民の不安に応える姿勢とは程遠いものである。 この間、「憲法を法律に合わせた」(中谷元防衛大臣)、「マスコミを懲らしめる」(大西英男衆院議員)、「法的安定性は関係ない」(礒崎陽輔首相補佐官)などの発言が大問題になっている。2年前には、麻生太郎副総理の「ワイマール憲法がいつのまにかナチス憲法に変わった、あの手口を学んだらどうか」との発言もあり、安倍政権の深刻で根深い立憲主義否定体質は極まっている。 今、審議継続中の参議院において、政権与党は強行採決を行おうとしている。先に述べたように、さまざまな問題を抱えた安保法案を今通常国会で成立させることに断固反対する。 よって、本市議会は国に対し、立憲主義を守るために、今通常国会に提出された安保法案の廃案を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 あとで質疑等もあるかもしれませんので、前回同様、少し先に解説を加えておきたいと思います。 今回の安保法案は、昨年7月の閣議決定に端を発し、今日に至るまでプロセス全体が、立憲主義、すなわち憲法に従って国家を運営するという内閣の使命に反しているのが一番の問題です。国民の基本的人権を守るための最高法規が憲法であり、これがなければ、またがこれが勝手に解釈されたり、その上に法律が置かれるというようなことになれば、近代民主主義国家とは言えません。本議会ではよく取り上げられる選挙の問題についても、憲法で規定されていることであり、権力者が自分勝手な理由で解釈変更していては大変なことになります。ナチスドイツは、国家の危機を理由にして憲法を骨抜きにしました。そして、今、安全保障とかアメリカとの約束だのを優先し、憲法を法律に合わせるというやり方で、安倍政権がやっていく。これでは、近代民主義国家とは言えません。 今、国会情勢どうなっているかといいますと、新聞報道などにもありますが、7野党会派党首会談が行われました。11日ですね。民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎と仲間たち、日本を元気にする会、参院会派無所属クラブ、この野党7党会派の党首会談が国会内で開かれ、国民の声に応えて、野党が一致結束して、安保法案阻止のためにあらゆる手段を尽くして頑張りぬくことを確認しました。 いろいろなことが合意されたんですが、その1点を御紹介しておきますと、まず、そのときに言われていた16日の参院安保法制特別委員会での採決を与党幹部が公言していることに関して、論外であり、断じて認められないと確認した上で、1つ目、特別委員会での地方公聴会開催と2回目の参考人質疑の実施、この地方公聴会はやることになりました。2番目が、これを受けた審議の継続。ただ、意見を聞きました、参考人質疑をやりました、それでおしまいというわけにはいきません。そして3つ目が、この間、自衛隊の制服組が先走っているという問題、シビリアンコントロールの問題にかかわる河野克俊統合幕僚長の国会招致、この3点を要求していくことで野党は一致をしております。 この習志野市内でも安保法案廃案の声が広がっており、これまで街頭で意思表示をしたことのない市民も声を上げています。8月22日には法案廃案を求める大久保パレードが企画され、大久保商店街でのパレードには151名が参加しました。京成大久保駅前のリレートークまで含めると、それを上回る参加者数でした。この実行委員会主催で本日も、あと5分後ですね、午後3時から習志野市役所仮庁舎前でリレートークが企画され、各会派・議員にも参加が呼びかけられています。きょうは平日日中なので、前回よりも参加は少ないかとは思いますが……。 そして、その後、午後6時半からは9・14国会包囲行動が呼びかけられており、習志野市からも多くの市民や議員が参加をする予定です。本日はぜひ習志野市議会で本発議案を全会一致で可決し、今晩は議員全員で国会正門前に行けるようにお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。     〔12番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。19番田中議員。 ◆19番(田中真太郎君) 質疑がないんで、させていただきますけれども、今の発議ですね、いろいろあると思いますけれども、ちょっと諸外国の状況からどう思っているか聞きたいんですけれど、前回、抗日70周年記念パレードというのが中国で行われました。あのパレードは一体、発議者はどういうような所見を持たれてますかね。 ○議長(木村孝浩君) ただいまの質疑に対し、提出者の答弁を求めます。12番谷岡隆議員。 ◆12番(谷岡隆君) はい。今回、4会派、11名の所属する会派の共同の発議となっております。提案理由の説明のときにも申し上げましたが、各会派、各議員、安全保障に関することについては、それぞれの政策を持っています。何で今回発議をしたかというと、これは立憲主義に反する、このまま今国会で通すというのは、これは民主主義の根幹にかかわる問題であるということで提案をしていますので、この中国の動向をどう見るかというのは、私個人の見解をここで述べるのは控えておきたいと思います。 ○議長(木村孝浩君) 田中議員。 ◆19番(田中真太郎君) それでは、今回こういう形で自民党が出してきたのは、やはりアメリカの軍事力についても懸念があるというふうに私は感じられておるところなんですが、発議者はアメリカの軍事力が落ちていると感じておりますかどうか、所見をお聞かせ願います。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。谷岡議員。 ◆12番(谷岡隆君) やはり同じ回答になってしまうんですが、参考にですね、憲法と安全保障との関係について、先日、9月8日の参議院平和安全法制特別委員会で日弁連の伊藤真さんが参考人意見を述べていますので、その一部分を御紹介したいと思います。     〔「いやあ、それは要らないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆12番(谷岡隆君) じゃ、短くやりますから。「どのような安保政策であろうが、外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること、これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使であります。憲法を無視して、今回のような立法を進めることは立憲民主主義国家としては到底あり得ないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることがあってはならないと考えます」。このほか、戦争法と呼ばれていることとか徴兵制に関することとか、御意見述べられているんですが、もし質問があれば、それについても御紹介したいと思います。 ○議長(木村孝浩君) よろしいですか。はい。 ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) それでは、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りします。ただいま議題となっております、発議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ、通告はありません。討論ありませんか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 4番宮内一夫議員。     〔4番 宮内一夫君 登壇〕 ◆4番(宮内一夫君) 新社会党・無所属の会を代表し、今通常国会に提出された安全保障法制等の法案の廃案を求める意見書についての賛成討論を行います。 安保法制の議論が大詰めを迎えていますが、国会質疑やメディアの報道などで、憲法とは何かということがはっきりしてきたというふうに思います。憲法とは何かというと、国民一人一人の人権を守るには、国を縛るための法律であって、憲法の本質というべきものだという、今も谷岡議員からもありましたけど、立憲主義と、この国家を縛ることを立憲主義といいますけれども、というふうに言われています。 国会の多数が正しいと考えただけで、本当に正しいのでしょうか。そうではありません。日本も過去に多数の人たちが戦争を支持した時代もありました。ですから、民主主義は、多数決で決めなければならないけども、多数決で決めてはならないものもあることから、これらを日本国憲法に盛り込んでいるわけであります。これは憲法の3本柱である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などでありますけれども、これらを中心にした条文で、私たち市民一人一人の権利や自由を守るため、国家を縛る道具としているんであります。 法務省に問い合わせましたところ、8月末現在で日本における法律の数は1,936本だそうです。1,936本の法律があるということでした。そのうち、日本国憲法という法律だけは、国家権力を握っている政治家・官僚・裁判官など権力者に憲法尊重擁護義務を課して、その人たちを縛っている法律なわけであります。 憲法第9条、戦争の放棄は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は威力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とされています。 条文にあるように、「国権の発動たる戦争」と規定しているように、戦争というのは、個人が起こすものでも、やるものでもありません。個人でやればけんかであるとか、いさかいとか、こういうようなことになるわけでありますけれども、そのように「国権の発動たる戦争」というふうに憲法条文でも規定しているわけであります。 次に、憲法第25条、これは生存権のことを言っていますけれども、条文としては、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。条文にあるように、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるのだから、国は、それらの向上・増進に努めなければならないと、国に縛りをかけているのが憲法25条の規定であります。 それは国民主権、基本的人権の重要なものについても当然のこと、国に縛りをかけているのが憲法であります。それなのに、安倍首相は、憲法96条の改憲に失敗するや、縛りをかけられている側にいるみずからが、憲法の枠内でも、集団的自衛権行使が認められるという曲解をし、閣議決定をして、縛りをほどこうとしているのであります。 安倍首相は、多くの憲法学者、元法制局長官・最高裁長官らが戦争法案、安全保障関連法案でありますけれども、を違憲だと断じて反論の余地もないのに、合憲と確信している。私が言っているんだから間違いじゃないでしょうなどと強弁をしているのであります。そして、安倍首相と中谷防衛大臣、あるいは安倍首相と岸田外務大臣との答弁が食い違っている、あるいは前言を翻してしまう。むしろ、首相が言ったことを大臣が翻すというんですからね、大変なことです。 習志野市でこんなことが起きたら大変なことだよね。市長が発言したことを部長が前言を翻しちゃったんじゃ、困っちゃうわけだよね。それは数字的なミスであるとかなんかであったら、これは当然あることかも知らないけれども、法律の議論の中でこういうことが起きているということは大変なことだというふうに思うんですね。 答弁が食い違ってしまっても合憲だ、法的安定性は保たれている、自衛隊員のリスクは増大しない、など強弁し、日本の存立が脅かされ、明白な危険の3要件が満たされれば、集団的自衛権の行使が可能だとしているのですが、国会でこれまでの説明や認識を変えて、幾ら強弁しても、集団的自衛権の行使が合憲というふうにはならないのであります。これまでの国会審議を聞いていて、戦争法案、安全保障関連法案でありますけれども、これに対する疑問は、むしろ広がっていると言わざるを得ない状況にあります。 これは集団的自衛権行使容認や、本年4月に再改定された日米ガイドラインをまとめた法案であるからで、戦争への道を切り開く戦争法案そのものなのだからであります。各種世論調査でも、8割以上の人たちが戦争法案を廃案にすべきとしていることから、戦争法案を廃案にするしか、現在、残されている道はないのではないかというふうに考え、以上をもって賛成討論とするものであります。以上です。     〔4番 宮内一夫君 降壇〕 ○議長(木村孝浩君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。発議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(木村孝浩君) 起立少数であります。よって、発議案第1号は否決されました。----------------------------------- △休会の件 ○議長(木村孝浩君) 日程第6、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明9月15日ないし18日、24日、25日及び28日の7日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、9月15日ないし18日、24日、25日及び28日の7日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 来る9月29日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時11分散会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              入沢俊行              荒原ちえみ              木村孝浩...