習志野市議会 2015-09-08
09月08日－04号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年習志野市議会第３回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２７年９月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成２７年９月８日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯小川利枝子君 １ 職員の
キャリアデザインについて (1) 習志野市における職員の
キャリアデザインの醸成について ２
特別支援教育について (1) 教職員等の研修について (2) 「個別の
教育支援計画」に係る作成相談会について ３ 地域問題について (1) 秋津の
新習志野公民館・図書館前通りの安全な歩行空間の確保について
◯清水晴一君 １ 習志野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等について (1) 国の関係機関の移転受け入れについて (2) 奨学金制度の拡充について (3) 総合戦略の実施体制について ２ 国勢調査について (1) 国勢調査のアウトソーシングについて ３ 障がい者の就労支援について (1) チャレンジドオフィスならしの事業について (2) 法定雇用率の状況について (3) その他就労支援策について ４ まちづくりについて (1) 京成線の地下化・高架化について (2) 京成大久保駅周辺の再開発について
◯田中真太郎君 １ 都市政策について (1) 都市計画道路について ① 今後の
都市計画道路事業全体について、どう考えるのか ◯市角雄幸君 １
マイナンバー制度に伴う
安全管理体制について (1) 安全対策について ２ 「
かかりつけ薬局」普及促進について (1) 「
かかりつけ薬局」のメリットを踏まえ、「
かかりつけ薬局」の普及促進を図ってはどうか ３ 市立幼稚園について (1) 市立幼稚園の運営に対する今後の方針について ４ 中学校音楽室のエアコン設置について (1) 設置状況及び来年度の設置計画について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 平川博文君 ３番 藤崎ちさこ君 ４番 宮内一夫君 ５番 中山恭順君 ６番 市角雄幸君 ７番 木村 孝君 ８番 佐野正人君 ９番 木村孝浩君 １０番 入沢俊行君 １１番 荒原ちえみ君 １２番 谷岡 隆君 １３番 鮎川由美君 １４番 央 重則君 １５番 真船和子君 １６番 布施孝一君 １７番 飯生喜正君 １８番 相原和幸君 １９番 田中真太郎君 ２０番 関根洋幸君 ２１番 佐々木秀一君 ２２番 荒木和幸君 ２３番 清水晴一君 ２４番 小川利枝子君 ２５番 清水大輔君 ２６番 関 桂次君 ２７番 帯包文雄君 ２８番 加瀬敏男君 ２９番 伊藤 寛君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 西村 徹君 企画政策部長 諏訪晴信君 総務部長 市川隆幸君 財政部長 白川久雄君 環境部長 岡澤昭吉君 市民経済部長 齋藤秀明君 保健福祉部長 真殿弘一君
都市整備部長 福島 泉君
こども部長学校教育部参事 早瀬登美雄君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 本城章次良君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 市瀬秀光君 資産管理室長 吉川清志君
学校教育部参事 田久保正彦君 総務部次長 櫻井健之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 浅井勝則 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 渡部祐樹 主任主事 酒主晴久 主任主事
三井宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（木村孝浩君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（木村孝浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ３０番 宮本博之議員及び １番 立崎誠一議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（木村孝浩君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ２４番
小川利枝子議員。登壇を願います。 〔２４番 小川利枝子君 登壇〕
◆２４番（小川利枝子君） 皆様、おはようございます。 公明党を代表して一般質問いたします。 暑い暑いと言っていた夏も終わり、秋風を感じるようになりました。学校では夏休みも終わり、子どもたちは既に２学期の教育課程に取り組んでおります。夏の次には秋が来る、夏休みが終われば２学期になる、しかし、この繰り返しを当たり前のように享受できているのも大過がなかっただけであり、私
ども市議会議員は、市民の安心・安全な暮らしを守るために常に今を検証し、よりよい政策立案にかかわっていかなければなりません。 これからも、その市政の歩みを一歩一歩確実に進め、滞らせないために、やはり行き着くところは人でございます。これまでも常に行政は人なりを前面に、この議会の場でさまざまな政策を点検し、意見を述べさせていただきました。しかし、その人が大きくかわろうとしております。今、この議場にいらっしゃる多くの部長が、来年の３月には定年を迎えようとしております。そして、私
ども市議会議員の任期内には、執行部席に並ぶ顔はがらっと変わってまいります。 市政に前進はあっても後退は許されません。そのためには、必ず新たな担い手が必要でございます。以前、習志野市では、管理職になりたくない職員が６０％を超えるとのアンケート結果を聞き、私は唖然といたしました。正直、習志野市の市政は大丈夫なのでしょうか。 そこで、最初の質問は、多くの部長が退職を迎え、事務継承が求められている今日にあって、習志野市における職員の
キャリアデザインの醸成について、人材育成、人事管理の面を踏まえて御答弁願います。 質問の２点目は、
特別支援教育についてでございます。 さきの定例会では、教職員等の資質の向上を目的とした研修を行っていくとの御答弁をいただきました。行政は人なりと同様、教育も人なりでございます。子どもたちの成長は待ってくれませんので、一日でも早い教職員等の資質の向上が求められます。 そこで、
特別支援教育に関する質問の１点目は、本年度実施した研修の内容や回数、対象者や人数などについて、２点目の質問は、個別の
教育支援計画に係る作成相談会についてでございます。 個別の
教育支援計画は全て作成されているのでしょうか。また、活用されているのでしょうか。保護者の中からは依然として次のような声が寄せられております。 例えば、「作成しているのですか。知らなかったです」、「作成しているとは聞いていますが、本当に活用されているのですか」、「先生がかわり途切れてしまいました」、「先生に子どもの障がいを理解してもらえなければ、子どもの支援は見えてこないのではないですか。そんな状態で作成されたら、かえってマイナスになります」、「支援計画がなぜ必要なのか、何のために作成するのか、先生方は理解しているのでしょうか」、このような意見が出るのは、作成する側、利用する側が、十分な理解のもとに実施していないからと考えます。 そのような現状にあって、作成相談会は本来有用であり、期待するものでございました。夏休み中に開催されておりますが、その実績について御答弁願います。 質問の最後は、地域問題として、秋津の
新習志野公民館・図書館前通りの安全な歩道空間の確保についてお尋ねいたします。 現在、ふれあい橋南側、
新習志野公民館・図書館前の歩道は、歩行者と自転車とが錯綜して、大変危険な状態になっております。私の存じ上げている秋津にお住まいの方も、背後から走ってきた自転車と接触し、大けがを負いかねなかった経験をお持ちで、同様な思いをされた住民も多くおり、大事故が現実となってからでは遅いと、早急な対応を求める多くの声が寄せられてまいりました。 自転車で新習志野駅や周辺の商業施設を利用される方の多くは、ただいま申し上げた歩道上を走行いたします。本年６月１日から施行された
改正道路交通法では、交通上の危険行為を繰り返した自転車の運転者には、講習の受講が義務づけられました。その中で、自転車が歩道上を徐行せずに走行することは、この危険行為に当たるとされております。 まずは、
自転車利用者がこのことを自覚し、マナーを向上させることが先決であることは、私も十分に理解いたしております。しかし、マナー頼みとしていたのでは、事態は解決せず、また取り締まりを期待するにも限界があると思われます。 そこで、地域住民の移動手段の変化に応じ、現地の植栽帯を撤去するなどにより歩道の有効幅員を広げて、少しでも安全な歩行空間を確保することも一案ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 現地は、本市の東端と臨海部を結ぶ
ハミングロード上の区間であり、緑を減らす施策は打ち出しにくいと思いますが、市民が安心して安全に歩ける環境づくりは、何にも優先して取り組むべきかと考えますので、御見解を御答弁願います。 以上、１回目の質問を終わります。 〔２４番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の
特別支援教育については、教育長がお答えいたします。 大きな１番目、職員の
キャリアデザインについて、習志野市における職員の
キャリアデザインの醸成についてお答えいたします。 小川議員からは、常に職員のいろいろなことについて、御心配をいただいているところでございます。質問の中で大丈夫かというようなことで受けたわけでございますけれども、これはまず結論から言いますと、大丈夫ですと、ただし、やはりさまざまな課題は抱えております。ですので、小川議員から、あるいは皆様から、あるいは市民から、さまざまな御意見をいただく中で、しっかりと改善をしていく、このような答弁をさせていただきます。 本市では、職員の意欲と能力を最大限に引き出し組織力を強化するために、平成１９年１０月に習志野市職員の
人材育成基本方針を策定し、より質の高い行政サービスの提供と、さまざまな施策を展開してまいりました。この基本方針では、総合的な人材育成策を効果的に機能させるため、研修制度、人事制度、職場環境の整備の３つを柱としております。 １つ目の研修制度においては、職員自身が主体的に取り組む自己啓発を前提として、上司、先輩が日常的な業務等を通じて行う職場研修、専門講師や外部機関等で行う各種研修の実施に取り組んでおります。 また、２つ目の人事制度におきましては、公務員としての幅広い視野や能力の育成と本人の適性を見出すため、採用後１０年間でおおむね３カ所の部署を経験させております。加えて自己申告を初め、育成に視点を置いた制度体系を構築し活用しております。 さらに、３つ目の職場環境の整備においては、管理職の
リーダーシップのもと、事務の効率化や職員の士気の高揚を図るとともに、職員の心身の健康保持、増進など、働きがいのある職場風土の形成に努めております。 行政は人なり、このことは小川議員がいつもおっしゃっていることでございます。同様に、私も行政運営における最も重要な資源は職員であり、時代の要請に応え得る人材を輩出することが、組織力の強化につながるものと認識しております。 今後も御質問の職員の
キャリアデザインを醸成し、より一層効果的な人材育成を目指していくために、引き続き、さきに述べました方針の各施策を確実に機能させていくことが必要であります。 あわせて、中長期的には、１０年、２０年かけて職員の資質の底上げをしていくために、継続して底上げを実施していくために、
地方公務員法改正に伴い見直しを行います現行の
人事評価制度を、これまで以上に職員の意欲、能力の向上につなげられるシステムへと移行し、運用してまいります。 また、短期的には、能力や経験の豊かな職員の退職が組織力の低下につながらないようにするために、後を担う管理職層に焦点を当て、より一層
マネジメント能力が発揮できる職員の育成に有効な研修等の実施に取り組んでまいります。 次に、大きな２番目の
特別支援教育については、教育長が答弁いたします。 最後に、大きな３番目、地域問題について、
新習志野公民館・図書館前通りの安全な歩行空間の確保についてお答えいたします。 御質問の
新習志野公民館・図書館前通り前の歩道におきましては、これはいつも原爆の平和祈念式典を行います公園の前の歩道のことでございます、国道３５７号以南の駅前駐輪場や大規模商業施設などを利用する自転車が、西側の歩道、その公園の脇の歩道を、南北両方向とも走行しており、歩行者との接触による事故の発生が懸念されるところでございます。 最近では歩行者との事故において、
自転車利用者や保護者に莫大な損害賠償を命じる事例、あるいは
改正道路交通法によります講習の受講義務などがクローズアップされてまいりました。このことから、自転車は歩行の延長線上にある交通用具ではなくて、あくまでも車両との認識が広がりつつありますが、
自転車利用者のマナー向上や自転車の走行環境の整備にはこれからという段階にありまして、御指摘の箇所の安全確保策につきましても、打ち出すには至っていないところでございます。 そこで、植栽帯の撤去等による歩道の有効幅員の拡大は今後の課題として捉え、まず現地歩道上の交通実態を把握した上で、自転車は歩道上を徐行して通行すべき旨の表示の設置、そして歩行者と自転車の通行区分の明確化という方向で順次進んでまいりたいと考えます。 植栽帯というのは、要は街路樹のことでございます。街路樹が１メートル強ありますので、そこを削ってしまえば歩道の幅員がふえますので、対策になるんではないのかなというようなことでございますが、この植栽帯につきましては緑の基本計画等とも整合を図っていったり、いろいろ検討することがございますので、この点は今後の課題として捉え、まず交通実態を把握して、しっかりとルールを守っていただくという方向での対策をとってまいるということでございます。 なお、小川議員のほうから
ハミングロードではないかということでありますけれども、そこの歩道に関しましては
ハミングロードではありません。
ハミングロードは反対側の菊田川沿いの歩道、そこを
ハミングロードというふうに設定しているところでございます。 以上、私からの１回目の回答とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、小川議員からの一般質問になります。 大きな２番、
特別支援教育について、（１）教職員等の研修についてお答えをいたします。
特別支援教育は、障がいのある児童・生徒一人一人の個性を大事にし、その能力や可能性を引き出し、支援を行うものであります。教職員の専門性や資質の向上が課題であると認識をしております。そのために計画している今年度の研修の中で、６月以降に実施をした研修について御説明をいたします。 知的障がい
特別支援学級の担任２１名を対象に１回、言語学級担任１０名、難聴学級１名、自閉症・情緒障がい学級担任２９名を対象に３回、
特別支援コーディネーター３１名を対象に２回、支援を要する児童・生徒が在籍する通常学級担任８名を対象に１回、実施をいたしました。 知的障がい指導法研修は、知的障がいの専門的知識に加え、児童・生徒の実態を見分ける力、また分析する力等を培うこと、言語、難聴、自閉症・情緒障がい指導法研修は、３回のうち２回は、言語、難聴グループと、自閉症・情緒グループに分かれ、実際の授業の参観を通して、個に応じた適切な支援を行うこと、
特別支援コーディネーター研修は、
校内支援体制を構築していくための調整力を図り、個別の
教育支援計画の作成を推進すること、
通常学級担任事例研修は、支援を必要とする児童・生徒の適切な指導方法等、指導力向上を目的として実施をいたしました。 それぞれの研修会を通して、専門的な知識、児童・生徒への実態把握の捉え方、場面に応じた指導方法や指導のあり方等について学ぶ機会を確保いたしました。 今後も日々の児童・生徒の支援に役立つ教職員の指導力向上のための研修に努めてまいります。 次に、（２）になります、個別の
教育支援計画に係る作成相談会についてお答えをいたします。 個別の
教育支援計画は、児童・生徒一人一人に対し、関係機関が連携し生涯を通して適切な支援を行うために必要な計画であります。そのため、個別の
教育支援計画の作成、活用につきましては、
特別支援教育に関する研修の中でも数多く取り上げているところであります。 本市では、研修会以外にも夏季休業中に、全ての小中学校を対象に、作成方法の確認と効果的な活用継続のために、それぞれ学校の担当者からの質問に応じる相談会を実施しております。 その中で、大きく３点について個別の
教育支援計画に具体的に記載していることを確認いたしました。１点目は、一人一人の個性や障がいの程度に応じた指導方法について具体的に書き入れていくこと、２点目は、校内における
支援体制づくりについて、特に校内全体で支援を要する児童・生徒に対する具体的な対応の仕方を支援計画に書き入れること、３点目は、保護者の願いに応じた支援方法を個別の支援計画の中に反映させていくことであります。 また、１学期に支援計画をもとに実践した成果や課題から、今後の指導目標や指導の手だての中で、関係機関との連携をどのように図っていくかについても確認をいたしました。 今後、個別の
教育支援計画の作成や活用が児童・生徒個々の成長に効果的に働くよう、この相談会を充実させてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ２４番
小川利枝子議員の再質問を許します。２４番
小川利枝子議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、通告に従いまして再質問させていただきます。 初めに、習志野市職員の
キャリアデザインの醸成について、再質問させていただきます。 先ほど市長より御答弁の冒頭で、習志野市は大丈夫であると、力強いお言葉をいただくことができました。そして御答弁で、行政は人なり、そして行政運営における最も重要な資源は職員である、このようなお言葉を聞きまして、私は本当に安堵感を覚えましたし、また市長の
リーダーシップを本当に再確認することができたと思っております。 また、本市では、平成１９年度から研修、人事、そして職場環境、この３点を人材育成の柱と位置づけ、今後も着実に取り組んでいくというこの方針を確認いたしました。大変期待いたしております。 その中で、中長期的には、
地方公務員法の改正に伴い、
人事評価制度をこれまで以上に職員の意欲、そして能力の向上につなげられるシステムを見直す、このような御提案をいただきました。
人事評価制度につきましてはさまざまな御意見がある、このことは私も承知いたしております。 私は個人的にも、公務員に対する人事評価については本当に効果的なのか、また正当に評価することができるのか、こういった一抹の不安を持っております。しかし、職員の育成、またひいては
キャリアデザインの醸成には、何らかの評価は必要である、このように考えております。 そこで、このたびの
地方公務員法の改正に伴う
人事評価制度の内容、この内容について御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。お答えいたします。平成２６年５月の
地方公務員法の改正によりまして、
人事評価制度の導入、能力及び実績に基づく人事管理の徹底、これを主な内容として、今回、平成２６年５月に改正され、２８年４月の施行となっております。 これまで、改正前の
地方公務員法では、いわゆる勤務評定という形で規定をされておりました。職員の任用等について明確な評価の基準がされておらず、評価結果についても非公表というような形でおりましたが、それによってさまざまな課題がございました。 今回の改正によりまして、任命権者が評価の基準及びその方法を定めること、また人事評価の結果を任用、給与、それから分限その他の人事管理等の基礎として活用すること、この点を法において明記されたものでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。基準の明確化、結果の公表など、新たに盛り込まれた内容が徹底できれば、納得に結びつくのではないかなと思っております。また、その納得というものがなければ、評価を人事管理に反映できない側面もあるのではないでしょうか。 それでは、習志野市では、この新たな
人事評価制度の実施について、どのようなスケジュールで臨んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今後に向けたスケジュールということでお答えいたします。 本市では、今回の
地方公務員法の改正を見据えた中で、これまで既に職員の人材育成、能力や資質の向上ということを視点におきました本市独自の
人事評価制度を制度として設けまして、管理職につきましては平成１９年度から、そして一般職については平成２１年度から、このような制度を用いて実施してきたところであります。 今後は、
地方公務員法の改正の内容に基づきまして、先ほど申し上げた人事評価の結果を、任用、給与、それから分限等に具体的に活用していく必要がございます。この具体的な活用に向けた現在の課題といたしましては、これまで取り組んできた
評価システムの改修、それから評価を行う職員の評価視点の標準化、それから給与システムへの連携、このようなものがあるかと考えております。 これらの課題に対しましては、現在、総務省が主催しております説明会への参加、それから先進自治体の事例研究、さらには近隣市との勉強会等により情報を収集してまいり、その対応について検討してまいりたいと考えております。 そして、評価結果を任用、給与など、何をどのように結びつけていくのか、その手法等につきましては今後決定をして、改正法の施行を見据えた中で、平成２９年度以降の実施を目指して作業を進めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。いずれにいたしましても、この
人事評価制度は、これは実施しなければならないわけですから、市長の御答弁にございましたように、これまで以上に職員の意欲、そして能力の向上につなげられる、こういうようにしっかり取り組んでいっていただきたい、このように思っております。 耳の痛いことを申し上げさせていただければ、行政は人なり、そのようにあっても、評価は人なり、このようなことにあっては絶対にならないと思うんですね。ぜひともこの
人事評価制度が人材育成の一助になる、このことを念頭に置き、しっかり取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げたいと思っております。要望いたします。 次に、短期的な視点から再質問させていただきます。冒頭で述べさせていただきましたとおり、今この場におられる部長の皆様、本当にこの顔ぶれが、私の任期中にはがらっと変わってまいります。別れを惜しまないと言ったらば、これは失礼なことであり、いえいえいえ、本当にお世話になってきております。育てていただいたと、１２年間、本当にこのように言っても過言ではないぐらい、本当にありがたく思っております。 その任期中にがらっと変わっていく、そういう中で一抹の不安を感じている、これは私だけではないということを強く、また受けとめていかなくてはいけないのではないかと思っているんです。 そこで、今年度における部長、次長の構成がどのようになっているのか、御説明願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。平成２７年４月１日現在の市長事務部局、それから消防、各行政委員会、それから企業局等を含めました各部局長の、いわゆるライン職の状況を御説明いたします。 ８級、７級の人数は、８級が１７名、７級が２０名となります。今退職云々のお話がございましたので、あわせて御説明申し上げますと、職員の退職別の人数では、平成２７年度は８級職が５名、７級職が２名退職になります。以下、合計で申し上げますと、２８年度が７名、２９年度が７名、３０年度が５名、それ以降が１１名ということになります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。私の任期中に２６名の部長職の方が定年退職される、このようなことだと理解いたしました。今後多くの部長職の退職によって、市長は本当に大丈夫であると太鼓判を押されておりました。 しかしながら、行政運営を危惧する意見、本当にこれは否めません。そういう中で、行政運営上の支障が懸念される状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今の御心配でございますけれども、部長職が退職するということにおいて、行政運営に支障等は出ないのかというような形から答えさせていただきますと、結論から言うと、これはもう、出ません。もっと言うと、出てはいけません。 というのは、公務員の市役所の仕事というのは、まさに公正・公平・中立を担保していくという仕事において、継承すること、継続することというのが、この仕事の肝要でございます。ですので、ここのところが揺らいでしまっては、公務員制度も崩壊してしまうというようなことでもございます。 この点については、私が就任するはるか前から、ずっと３０年以上務めた職員が基本的には部長になっていくわけでありますから、こういう支障は出ないというふうに言い切れるというふうに、私は思っています。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。そこで、今、市長みずから御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。支障は出ません、そして出てはいけません、本当にそのとおりであると私も思っております。 市長の言葉を本当に何回も繰り返していただき、市長も出てはいけない、こういう思いであるのではないかなと、私は受けとめました。管理職が力を発揮していく、今後、そして
マネジメント能力を育成する機会、こうしたことを創設する、これが常々市長もこの場ではございませんが、懇談をした折に、私と対したときにお話をいただいたことでございます。 ぜひとも、この管理職が今後力を発揮する、そしてそのための
マネジメント能力を育成する機会を創設する、これを習志野市は本当にしっかりと今後実行していただきたい、このように思っております。 個人的には、市長は先ほど、今の部長たちは３０年前ぐらいから職員として、こちらで、本当に習志野の中で貢献され、今こういうお立場にある方々なので大丈夫である、本当にそのとおりであると思っております。 しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、若い職員の中からは習志野市で管理職になりたくない、このような、本当にこういう意見、そういうものが６０％以上、これは本当に危機であると捉えていかなくてはいけない、私はそのとき、本当に思いました。 ですから、３０年前の職員をこれからは当てにできないわけですから、ぜひとももっと本当は早い段階から実行していただきたかったと、私は個人的には残念でならないんですが、でもこれからですので、これから本当に出してはいけない、支障は出ません、この言葉を私は信じまして期待していきたい、このように思っております。 ぜひとも、市政に前進はあっても後退は許されない、これはなぜならば市民の生活に直結していきますから、本当にその間に立つ我々議員は、本当にその中で大変な思いを感じている部分がたくさんございます。ぜひとも、その思いを受けとめていただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。 そこで、部長職に任用していく職員に必要な資質や能力について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。これはもう直接私の人事権に関することなので、私のほうからお答えいたします。 もう言わずもがなの話でございますが、職員は全体の奉仕者でございます。民間企業と違いますのは、民間企業には顧客というものが存在しますが、市役所には顧客というものは存在しません。全市民、全関係者がということで、お客様でございますので、そういった意味で全体に奉仕できるもの、これが職員の最低限の資質でございます。 全体というのは、市民生活、あらゆるルール、そしてさまざまな現象、これに対して常に前向き、チャレンジ精神、そして感謝の気持ちを持っていただくと、これが職員の資質に一番必要なことだというふうに、私は考えております。 こういう中にあって、先ほども言いましたけれども、我が市役所は公正・公平・中立を旨にして、常に継承する、継続するということを主にして仕事をしているということの中で、必要最低限のことさえやっていればいいのではないかというような誤解も生じます。これはもう職員、市民相互に生じることがあるわけでございますけれども、そういうことがないように、常に前向き、そしてチャレンジすること、そして感謝の気持ちを忘れないこと、こういうことをもってずっとやっておりますので、まさに部長に必要な資質というものは、これらの気持ちがより強いものであること、こういうことだというふうに考えております。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいまの市長の御答弁で、何が必要なのか、これが明確に具体的に、かなり示されたのではないかと思っております。要は、市長が今お話の中で、責任ある判断力、そういう部分、しっかり行っていかなくてはいけない、このようなことを私は感じました。 まずは来年度、既にもう半年間しかございません。早急に実行に移されることを要望し、期待いたしております。よろしくお願いいたします。 次に、中長期的な育成策について、現状どのように考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。お答えいたします。先ほど
地方公務員法の改正に基づきまして、
人事評価制度を見直していくというふうなお答えをさせていただきましたが、それを中長期的な人材育成の施策ということで、市長答弁からもありましたように、２０年、３０年をかけて職員の底上げをしていくというふうに考えております。 先ほど議員のほうからお話ありましたように、公務員には全体の奉仕者として従事する、公務員には
人事評価制度はなじまないというようなお話もございましたが、私どもとすれば、公務という組織の中で職員みずからがそれぞれの役割を理解し、与えられた使命をどのようになし遂げたかという貢献度合いを評価する仕組みは、職員の育成にとって非常に必要だと、重要であり必要なものだと考えております。 今回の法制の趣旨に従いまして制度を進めていくことで、個々の職員、ひいては職場全体のモチベーションが高まっていくものと期待しております。 またこれに加えて、制度を運用していく中で、上司と部下職員がさまざまな場面でコミュニケーションをとります。このコミュニケーションが組織の活性化、あるいは組織風土の改善、個々の職員の成長へとつながるものと認識しております。 このような中長期的な視点のもと、職員の資質を底上げして、育成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。まずはこの
人事評価制度の適正な運用であると、このように理解いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、先ほども市長よりるるお伺いしてまいりましたが、職員の
キャリアデザインの醸成について、人事に関する専決権をお持ちの市長に、改めてまとめて御見解をお聞かせいただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。職員の
キャリアデザインについてということでございます。本当にいろいろな角度から応援をしていただいている気がいたしております。本当に感謝を申し上げます。 そして、最後に私からということでございますが、職員の
キャリアデザインにつきまして、習志野市においての特徴ということの中で言えば、毎年自己申告書を提出してもらっています。これにつきましては、もう本当にいろいろな項目があるわけでありますけれども、お互いに聞きたいこと、あるいは職員からすれば言いたいこと、これをしっかりと聞き取れるような申告書になっておりまして、一方で、この申告書というのは、非常にナーバスな部分も含みますから、本当にごく関係者の一部でしか見られないような配慮もしているところでございます。 そういうものを通じて、幹部職員がこれをしっかり見きわめる中で、人事担当職員が見きわめる中で、この人事配置というものに配慮しているわけでございます。そして、こういう基本的には職員が希望したことと、あるいは職員の希望をかなえてあげながらやろうということを、ここで実行している次第でございます。 一方で、私たち管理職に求められておりますのは、そういった職員の一人一人の気持ちをしっかりと受けとめ、育み、そして愛する気持ち、これを醸成することと、そして
リーダーシップをしっかりと発揮していくこと、これが求められていくわけであります。そうした管理職とそして一般の職員の皆さんとの、そういった双方の切磋琢磨ということの中で、一つのいい市役所の職員、そして市役所、そして市民サービスができ上がっていくものというふうに考えております。 そのための一番大切なことというのは、私自身、選ばれた市民の皆さんに、選挙で選ばれた私自身が全体の奉仕者として、しっかりと人格を高潔に保ち、しっかりしていくということが求められているというふうに思っておりますので、私みずからもそのような考え方で、日々、プライベートも含めて生活しているつもりでございます。 これからも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。市長ありがとうございました。今回、大丈夫である、このような市長の力強いお言葉を伺い、私も本当に安堵いたしましたし、信頼をさせていただき、またこれから期待をさせていただき、今後も見守りながら、ともによりよい習志野市政、本当にこれが市民に大きく還元される、直結していくわけでございますので、本当に市民の安心・安全を守れる習志野市全体、奉仕者、このようにまた前進していく、私も決意させていただきました。ありがとうございました。 ぜひ、市長におかれましては、トップとしてのイニシアチブをますます発揮していただき、短期的、そして中長期的な人材育成、これを推進していただきたい、あわせて職員の
キャリアデザインの醸成、本当に職員の希望をかなえて差し上げる、本当にそのとおりだと思っております。それを励みにしっかりと職員も頑張れるのではないかと大変期待いたしております。ぜひそのように努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ともかく、私は職員が管理職になりたくない、その方々が６０％以上いるという、このことに愕然として、本当にそこから特に行政は人なり、ここを強く考えるようになりました。ぜひ職員から、この習志野市では管理職になりたくないと、そういう声が一人も聞こえない、こうした習志野市役所へと再生していっていただきたい、このことを強く切望し、この問題は終わらせていただきます。市長、ありがとうございました。 次に、
特別支援教育に係る再質問に移ります。 先ほどの教育長の御答弁から、教職員の研修も、また個別の
教育支援計画に係る作成相談会につきましては有言実行であったと、このことは大変うれしく思っておりますし、理解いたします。そうなりますと、その中身でございます。 先ほどの御答弁と保護者や教育現場から聞こえてくる声、先ほど何点かお話しさせていただきました。
特別支援教育の充実を追及する、この点におきましては、方向性は確かに同じであると、私も思っております。 しかしながら、その実態、それは本当にギャップがあるというか、この点はもうずっとこの１２年間指摘をさせていただいてきましたが、大変乖離しているように思われてなりません。 しっかりやっているという教育委員会、いや、この学校の評価に対して、保護者や現場との隔たり、これを本当にこれからどのようにしていこうか、ここが今後の課題であると、私は強く感じてならないんです。 特に３０人から４０人の児童・生徒の中で、特別な支援を要するお子さんを担当する通常学級の担任の先生は本当に悩んでいらっしゃいます。悩んでいるだけではなくて、保護者、また校内からも大変期待されて担任になっていらっしゃるわけですね。本当に大変だなと、察しております。 しかし、残念ながらこの多くの担任は、専門的な教育、こういったものを受けてきているわけではない。またさらに言わせていただくと、本当に残念だなと思うのは、
特別支援学級やこの通級を受け持っている先生方、この先生方にもそうした専門的な教育を受けていないという方々が本当にふえてきている。こうした実態が、これは６月の、さきの定例会のときに伺わせていただきましたけれども、本当にこうしたことに危機感を持っていかなくてはいけない。私は本当に不安を覚えますし、こうした不安を覚える声は、保護者、教育現場の中からも、本当に寄せられております。 そこで、特に通級学級の担任を対象とした研修、これはどうだったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（田久保正彦君） はい。それでは、小川議員の御質問にお答えさせていただきます。今年度、通常学級担任を対象といたしました研修の実績について、お答えさせていただきます。 まず、通常学級担任の事例研修ということで、市内２３校、小中学校全ての担任の中から１名以上学校代表として参加いたしまして、受講生は２９名となっております。この２９名を年４回に分けて、各回７名から８名の少人数で研修を実施しております。今年度はこれまでに３回を実施し、２１名が参加しております。 続きまして、経験５年目の初期層教員研修会では、夏季休業中に１回実施をし、４５名の参加、また臨時的任用職員研修会では、夏季休業中に１回実施し、９４名の参加でございます。さらに、経験１２年目以上の教員を対象としたミドル研修会では、１学期中の中で１回実施し、１２名の参加となっております。さらに、希望研修として実施をしております教育相談研修会の中では、４９名が参加し、支援を要する児童・生徒への指導方法について理解を深める研修会を実施いたしました。 今後も通常学級の担任の指導力向上、それを図るための研修の充実に努めてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。 それでは、研修後には必ずレポート等で受講生の感想、また研修の効果を確認していると思います。そこで、先生方からどのような感想があり、教育委員会ではその内容をどのように分析していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（田久保正彦君） はい。それでは、御質問にお答えいたさせていただきます。受講生の感想、また教育委員会の分析ということです。 まず、受講しました教員からは、「発達障がいに対する基礎的な知識等を深めることができた」という御感想がございました。また、「支援を要する児童・生徒一人一人の個性や、子どもの動きに応じて励ますこと、褒めること、またやめさせることなどの的確な指示、助言を指導する指導力にはまだ課題があり、さらに勉強していきたい」と研修への意欲的な感想も聞かれております。 教育委員会といたしましては、通常学級の担任の指導力向上のため、今後さらに発達障がいに対する具体的な指導方法等について、専門性を高める研修の充実に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいま
学校教育部参事の御答弁にございましたように、指導力不足、そして指導力を何とかしなければならない、こういった感想が先生方の素直な思いではないのかなと、このように思います。 また、先生方が意欲的な、本当にそういう指導力不足を感じながらも、意欲的な感想を持っていらっしゃる、担任の先生方は本当に求めておられる、このように私も感じております。教育委員会はその先生方の思いを、また声なき声、こうしたものに、まず耳を傾けて、また受けとめていく、そしてしっかり応えていかなければならないのではないかと感じます。 既にこの２学期は始まっております。担任がこの指導力不足で悩まれている、こういう状況が続いておりますと、子どもも保護者もよりどころを失ってしまうわけですね。さらに厳しいことを言わせていただければ、貴重な教育を受ける機会、こういうものを無駄にしかねない、こういうこともあるんだということをやはりしっかり受けとめていく必要があるのではないかと、私はこの長い１２年間の、この問題を取り上げさせていただいてかかわる中で実感していることでございます。 教育委員会におかれましては、ぜひこの先生が抱える悩みを共有して、そして内容を吟味していただきたい、マンネリになっていないか、本当に先生方が何を求めているのか、本当にその部分をしっかりともう一度検証していただいて、実のある、先生方に満足感が得られる、そういう研修の企画、そして実施をされることを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、子どもや保護者のよりどころの一つとなる個別の
教育支援計画に係る作成相談会について、再質問いたします。 先ほどの教育長の御答弁では、相談内容として指導方法、また校内支援方法、支援方法ということで３点が挙げられておりました。過去からの学校の中での作成状況、これを鑑みますと、まずは書き方からではないのかなと想像しておりました。 そこで、これらの相談内容が計画作成にどのように直結するのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（田久保正彦君） はい。それでは、御質問にお答えいたします。まず、個別の
教育支援計画につきましては、作成するだけでなく活用していくことが目的であると考えております。そのために今議員おっしゃいました次の３点に記載されていることが重要であります。 まず、１点目といたしまして、ソーシャルスキルトレーニング等、一人一人の障がいの程度や困り感に対応した具体的な指導方法、２点目として、関係機関との連携を図るとともに、学校全体の共通理解の上で支援する体制、３点目は、保護者の悩みや不安を親身に聞き、的確に助言をする支援方法でございます。 相談会におきましては、これらの３点について具体的に検討することで、活用するための
教育支援計画となるよう、また日々の実際の指導に生かされていくものと考えております。一人一人の実態に応じた具体的な指導のあり方につきまして、今後もさまざまな機会を通して指導してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。確かに担当者の悩みに寄り添うこと、これは本当に必要でしょう。また頭の下がる思いでございます。 しかし、いまだに作成していない、また活用されていない、こういった声が絶えないわけですから、ぜひこの作成方法を、それがどうなっているのかといった基本事項、こういうことについてもしっかり再確認する場であっていただきたいと思います。 最初に、何年前ですか、この作成相談会、これを実施した経緯、これは私が要望させていただき始めていただきましたことですが、そのときのなぜ作成相談会が持たれたのか、これはまず書き方から、その辺のところをよく御理解いただきたいと思っております。 また、同様に、この計画作成の際は当然のことでございますが、その後の評価、こういったものを想定するわけですが、その評価方法に係る指導、これは行われたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（田久保正彦君） はい。その後の評価方法に対する指導ということでお答えさせていただきます。 まず、評価方法を明確にし、適切に評価を積み重ねていくということは、毎年作成していく支援計画の見直しを図り、児童・生徒に合った適切な支援につながっていくということで考えております。そして、適切な評価を行っていくためには、支援計画に具体的に記載されている必要がございます。 そこで、教育委員会といたしましては、次の２点について説明をし、指導をいたしました。１点目は、手だてを具体的に記載し、期待される子どもの変容を明記していくこと、２点目といたしましては、子どもの成長について、細かな変化を記録にとり、評価を行うという点でございます。 実践したことに対しまして評価をする中で、個々に応じたよりよい指導が行えるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。ただいまの
学校教育部参事の御答弁を聞いておりまして、本当にそのとおりに実施していただけたら、先生方、そして保護者の皆様の不安も払拭できる、このように感じました。 ぜひ、御答弁いただいたこの２点につきましては、今後現場で実行されますことを期待いたしております。よろしくお願いいたします。 最後に、この相談会における主たる指導者、これはどなただったのでしょうか。また、あわせて、
特別支援教育指導主事はどのような役割を担ったのか、御説明いただきます。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。田久保
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（田久保正彦君） はい。相談会におけます指導者、また指導主事の役割ということでお答えさせていただきます。 まず、作成相談会につきましては、
特別支援教育担当指導主事と心理発達相談員の２名で指導をいたしております。
特別支援教育担当指導主事は、個別の
教育支援計画作成において、支援の目標の立て方や手だてについてを助言しております。また、日々の実践に結びつくよう、個々の児童・生徒の実態に合った、具体的な指導方法や、児童・生徒を指導していくための校内体制のつくり方、外部機関との連携について助言をいたしました。 心理発達相談員は、それぞれの手だてが一人一人の発達の様子に応じて、適切な手だてになっているかという具体的な助言をいたしました。 相談会で検討したことが実践の指導、支援に生かされるよう、今後も指導、助言してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。実施に係る御尽力、特別支援指導主事のお２人、そして心理発達相談員の先生、本当に感謝申し上げたいと思っておりますし、評価させていただきます。本当に懸命に真面目に取り組んでおられます。 しかし、この個別の
教育支援計画が遅々として進んでいかない、ここにやはり目を向けていかなくてはならないのではないかなと思います。これは冒頭でも述べさせていただきました保護者の皆様からのお声、それから関係者からのお声、こういうものを総論しますと、やっぱり納得できるものではない、このように実感しております。 では、なぜ遅々として進まないのか、そこには
特別支援教育の専門家が、これは本当に毎回毎回、専門家が必要ですということは訴えさせていただいてまいりましたが、この
特別支援教育の専門家が不在であるからではないかと考えます。心理発達相談員も
特別支援教育指導主事もそれぞれの立場で、何度も申し上げますが、本当に懸命にかかわっていらっしゃる、本当にそれは理解いたします。 教育長の御答弁に、個別の
教育支援計画は、児童・生徒一人一人に対し、関係機関が連携し、生涯を通して適切な支援を行うために必要な計画である、このように教育長が述べられておりました。まさにこの教育長の御答弁にあるように、この個別の
教育支援計画は児童・生徒一人一人の就労、そして自立した生活を見据えた一人一人の生涯を通して適切な支援を行うために必要な計画でございます。 そうした計画を一学期一学期、そして一年一年引き継がれて、その積み重なったものが９年間、この成果である、成長である、これが本来の個別の
教育支援計画でございます。教育委員会では、この９年間のお子様の支援計画を、これからどうやって本人やその御家族にお返ししていく御予定なのでしょうか。また、社会にこの支援計画を出していく責任、こうしたものをどのように考えているのか。本当にこの点、私は常々思っているところでございます。 保護者や関係者の中からは、今のこの支援計画は正直学齢期をやり過ごすものであるものとしか思えないと、このような厳しい声まで上がってきております。ぜひ遅々として進まない、こうした一生懸命やってもやっても進まない、こうした現状を打破するためには、やはり特別な支援を要する児童・生徒の教育に携わってきた専門家、こうした方も同席すべきではないかと御提案、再度させていただきたいと思っております。 今後の実施に当たりましては、この内容の充実を図るべく、さらなる専門性の確保を切望いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、先ほど教育長の御答弁の中で、保護者の願いに応えた支援計画、これを作成していく、本当にそのとおりであると、私は本当に思っております。ちょうど１２年前、私が議員になってこの発達障がいのお母様方とお知り合いになりまして、本当にいろいろとお話を伺わせていただきました。私も全くのど素人で何もわからず、ともかく研修、研修、研修と研修に努めてまいりました。 その中で、最初に研修会に参加した１２年ほど前に、最初に参加したときに、発達障がい児の支援にとって何よりも大切なことは保護者に安心を与えることですと、まずはそこを考えていけば間違いないと、このように御教示いただきました。私は、本当にそれからお母さんに安心を与えていく、そのことを肝に銘じながら、この１２年間走り続けてきた思いでございます。 ぜひ、教育委員会におかれましては、この保護者の願いに応えた
特別支援教育、保護者の願いに応えた個別の
教育支援計画の作成、こうしたことに本当に取り組んでいただきたい、いま一度、この特別な支援を要する子どもと対峙して、保護者や関係者の思いに寄り添い、何を求められているのかを十分にそしゃくし、今後も適切な支援に取り組まれることを強く要望いたします。 以上でこの問題は終わりにいたします。ありがとうございました。 最後に、秋津地域の安全な歩行空間の確保について再質問いたします。済みません、時間ばかり気になってしまって早口で進んでおります。 先ほどの市長の御答弁から、安全確保はマナーによるところが大きく、重要であると認識しつつも実現は容易ではない、そういうことは伝わってまいりました。しかし、そのような中にあっても、現地歩道上の交通実態を把握した上で、自転車の通行区分の明確化を順次進めていきたい、このような御提案をいただきました。 そこで、この提案の具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。現状対応可能な内容といたしましては、自転車は車道側を徐行する旨の看板でありますとか、あるいは歩道面への標示を数カ所に設置すると、こういったことによりまして自転車の運転者に周知を図りまして、ルールの啓発を行ってまいりたいと、このように考えております。 具体的な手法につきましては、今後所轄の習志野警察署とも十分に協議を行って検討してまいります。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。まずはやれるところから取り組んでいく、こういう前向きな姿勢を受けとめさせていただき、また評価させていただきます。ぜひ有言実行で、長期戦になるかもしれませんが、そうはいえ、市民の安心・安全を守るため、早急に有言実行で取り組んでいただきたいと思っております。 もう一点、市長の御答弁から再質問させていただきます。植栽帯の撤去等は今後の課題であると、また、市長のほうからも、
ハミングロードは当該道路の東側の菊田川沿いのルートであるから心配はない、心配はないという言い方はおかしいんですけれども、そういう計画のほうではないよと、そういう御答弁があったと思いました。 それであるならば、
新習志野公民館そして図書館のある西側の歩道は
ハミングロードの経路ではないということでございますので、先ほども市長のほうからもございましたけれども、植栽帯の撤去、本当に心苦しい、しかしながら検討する余地はないのか、この辺が本当に微妙なところでございます。 植栽帯の撤去を検討する余地はあるのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。御指摘いただいておりますとおり、ただいま課題を提起されております西側の歩道につきましては、こちらは
ハミングロードの経路とはなっておりません。ただし、私どもの緑の基本計画の中では、幹線道路の緑化の方向性といたしまして、火災の延焼遮断機能を確保する観点から、必要性と効果の高い路線から緑化の整備を進めると、こういう緑化推進の方向を示しております。 したがいまして、既に緑化が整備されている現状で、議員から御指摘の安全確保の必要性と効果の再検証、それと緑化の保全の、言ってみれば若干現地では相反する部分でございますけれども、こちらを両面から、所管の環境部のほうとも十分に協議をして、手法も含めまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。
都市整備部長には厳しい御答弁を求めてしまったように、最初も述べましたように心苦しさが残りますが、率直な回答に心より感謝申し上げたいと思っております。 ぜひ環境部とともに検討をお願いしたい、このように要望させていただきます。 次に、視点を変えて、マナーの向上について再質問させていただきます。 繰り返しになりますが、マナーさえ本来きちんとしていれば、このような質問に至らないわけでございます。どのような対策を講じようとも、帰するところはやはりマナーである、そのように私も思っております。 そこで、
自転車利用者のマナーの向上を目指した交通安全教育、それと対をなす自転車の走行環境の整備について、今後の方針や取り組みについて御答弁願います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。２点の御質問をいただきました。まず、マナーの向上を目指した交通安全教育につきましてお答えをしたいと思います。 これまでにも習志野警察署でありますとか、市の交通安全協会との合同で、保育所、幼稚園、小学校を対象に年間五十数回に及びます交通安全教室を開催いたしまして、子どもたちに交通ルールの周知やマナーの啓発を行ってまいりました。 今後もこれまで同様、交通安全教室を通しまして、
改正道路交通法の説明あるいは自転車利用の安全運転５則の徹底、こういったことを通しまして啓発に努めてまいります。 また、同一会派の布施議員から御提案をいただいたことを受けまして、中学校では本年度から、交通事故の実演を通じまして危険を体感するスケアード・ストレイト、これを導入いたしました。 今後これを順次実施するとともに、高校生につきましても、学校との協働による自転車運転マナーのチラシ配布を継続して取り組んでまいりたい、このように考えております。 それから、２点目の自転車の走行環境の整備について申し上げます。 平成１９年７月でございますが、国土交通省道路局長から道路管理者と警察が連携しまして取り組む内容が通知をされて、その後具体的な整備方針が示されました。これは同じ国土交通省からでございますけれども、平成２４年１１月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、こういったものが示されております。 本市といたしましても、自転車の走行環境の整備、これは必要性につきまして認識をしているところでございまして、現在国のガイドラインをもとに本市の整備方針について、私ども都市整備部の中でございますけれども、検討を続けているというところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。引き続き取り組んでくださいますよう要望いたします。 そこで、ただ一点、気になりますのが、やはり大人のマナー向上についてでございます。私も何度もこの現地に行きまして確認してまいりましたが、安全確保にはまず大人であると思います。 先ほど子どもに対する取り組みを御説明いただきまして理解いたしましたが、大人のマナー向上を目指した警察との連携、また協力体制とか、そういったことについてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） 議員が御懸念されておりますとおり、大人に対しての周知でありますとか、啓発活動につきましては、これまでの私どもの対策では十分な効果を上げているとはなかなか言いがたい、そういう状況でございます。 これまでは駅前での放置自転車キャンペーンのとき、あるいは自転車利用登録用の手引書、こういったところへ自転車利用５則のチラシを配布いたしまして、あるいは添付するなどの啓発に努めてまいりました。 また、これも布施議員から御質問いただきました経過がございますけれども、習志野警察署が実施をいたします高齢者向けの交通安全教室に、本市も全面的に協力をしてまいりました。しかしながら、まだまだマナー向上に向けました周知が不十分であるというふうに感じております。 議員の御質問は、警察との連携あるいは協力体制の一層の強化と、こういった観点からの御助言と私どもも受けとめております。まず第一歩といたしまして、現地の巡回に取り組んでいただきますよう、習志野警察にお願いするとともに、市内全域で危険箇所の合同現地指導、こういったことを通しまして一歩前進した体制の構築に向けて、習志野警察署と協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 小川議員。
◆２４番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。警察による巡回、これこそ大人のマナー向上の即効力であると、私も思います。だからといって、いつまでも頼るわけにもいかないと思われますが、ぜひ習志野警察と御協議の上、効果的に実施してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 そして、自転車と人との共存できる歩道が理想、このように地域住民が申しております。こうした思いにぜひ応えていっていただきたい、このように強く要望させていただきます。ありがとうございました。 きょうは本当に、市長、教育長、ありがとうございました。行政におきましては、現在この総合戦略、これの策定、そして実行へと移っていくわけでございます。また教育委員会におきましては、市長部局も一緒ではございますが、総合教育会議、これが開催され始めました。そしてそれが実行へと移ってまいります。 ぜひ、行政は人なり、そして教育も人なり、このことを念頭に置いていただき、よろしくお願いしたいと思っております。くどくなりますので、これ以上申し上げません。本日は大変にありがとうございました。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（木村孝浩君） 以上で２４番
小川利枝子議員の質問を終わります。 次に、２３番清水晴一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２３番 清水晴一君 登壇〕
◆２３番（清水晴一君） 先日の新聞報道によりますと、千葉銀行は地方再生に向けたリポート、「千葉県創生」戦略プランをまとめました。県内自治体の現状や課題を探るために、暮らしやすさなどを総合判断した偏差値を算出しています。 総合偏差値による順位は、大型観光施設のある浦安市が第１位で、観光や愛着などの項目の評価が特に高くなっています。第２位は成田空港のある成田市で、就業環境などがすぐれています。第３位は印西市、そして第４位が習志野市、第５位に流山市が続いています。印西、習志野、流山の３市については、ともに大規模新興住宅があり、都市基盤や住環境の評価が高くなっています。 また、リポートでは、地域特性ごとに県内を５つの地域に分けて、現時点での課題を提示しています。東京湾岸地域は、急増する高齢者が暮らしやすいコンパクトなまちづくりが挙げられています。ちばぎん総合研究所の担当者は、みずからの強み弱みを客観的に見きわめて、まちづくりに生かしてほしいと話しています。 本市は千葉県内でベスト４と、大変すばらしい総合偏差値の評価を受けています。宮本市長、行政執行部の皆様には、この本市の強みを生かした地域総合戦略の推進をお願いいたします。 それでは、通告順に一般質問を行います。 大きな１番目は、習志野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等についてお伺いします。 ８月の上旬に、公明党習志野市議団は宮本市長に、習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する要望書を提出いたしました。同要望書は、市民から寄せられた多様な市政に対する意見、御要望を、公明党の政策と整合集約し、基本方針別に２４項目の施策として取りまとめたものです。今回はその中から３点取り上げ、お伺いします。 １点目に、国の関係機関の移転受け入れについてお伺いします。 国は、現在、地方創生の取り組みとして、国の関係機関の地方移転を進めています。本市の移転受け入れに対する見解を伺います。 ２点目に、奨学金制度の拡充についてお伺いします。 市内３大学の大学生の本市への定住促進に向けた奨学金制度の新設についてお伺いします。 ３点目に、総合戦略の実現化に向けた実施体制についてお伺いします。 大きな２番目に、国勢調査についてお伺いします。 国勢調査のアウトソーシングについて、国勢調査員の実施体制と課題、アウトソーシングへの取り組みについてお伺いします。 大きな３番目に、障がい者の就労支援について、３点お伺いします。 １点目に、チャレンジドオフィスならしの事業について、事業の目的と進捗状況についてお伺いします。 ２点目に、市役所各部局の法定雇用率の達成状況についてお伺いします。 ３点目に、その他就労支援について、優先調達法の取組状況についてお伺いします。 大きな４番目に、まちづくりについて、２点お伺いします。 １点目に、京成線の地下化・高架化についてお伺いします。 ２点目に、京成大久保駅周辺の再開発についてお伺いします。 以上、１回目の質問とします。 〔２３番 清水晴一君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、清水晴一議員の一般質問にお答えしてまいります。 全て私からの答弁でございます。 大きな１番目、習志野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等について、（１）国の関係機関の移転受け入れについてお答えいたします。 初めに、習志野市議会議員の皆様には、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略等について貴重な御提案をいただきまして、まことにありがとうございました。また、公明党の皆様からは、本市として参考にすべき御要望もたくさんいただきまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。 国は、本年３月より、国の関係機関の地方移転につきまして、８月末を期限として、地方自治体を対象に誘致案の募集をいたしました。今回の募集の趣旨は、東京一極集中を是正し、地方における仕事と人の好循環を促進するという地方創生の取り組みであり、募集対象は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏以外の都道府県とされております。 また、誘致につきましては、受け入れる側の地方とともに、国においても一定の効果が見込まれるなどの条件が付されております。国の関係機関が本市に移転することについては、新たな人の流れを生み出し、雇用、経済などの活性化が期待できるものでありますので、今後、国関係機関移転の話などがあった際には、前向きに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）奨学金制度の拡充についてお答えいたします。 本市では教育委員会におきまして、教育の機会均等に寄与することを目的に、資質があるにもかかわらず経済的な理由により修学が困難な高校生に対しまして、人材育成という観点から習志野市育英資金として学業に必要な資金の一部を援助しております。現在、大学生を対象とした、いわゆる奨学金制度については実施しておりません。 御提案につきましては、市内３大学に限らず、習志野市で育った子どもたちが将来的に習志野市へ住み続けていただくことにおいても、有効な手段の一つであると考えます。しかしながら、費用対効果などを十分に検証する必要もあることから、今後、他の地方公共団体の取り組み等も調査し、研究してまいります。 次に、（３）総合戦略の実施体制についてお答えいたします。 今年度、総合戦略を策定した後は、目標達成に向けた具体的な施策を実行していく段階となります。今後、平成２８年度予算編成作業とあわせ、３月末までを目途に各施策に基づくアクションプランを策定する予定でありますが、各事業につきましてはＰＤＣＡサイクルによります進捗管理を行いながら、確実な実行を行ってまいります。 その実施体制につきましては、機構改革においても基本構想における重点プロジェクトの推進、広報担当官の配置とシティーセールスの所管新設など、必要な体制について検討し、整備してまいります。 続いて、大きな２番目、国勢調査について、国勢調査のアウトソーシングについてお答えいたします。 まず、平成２７年国勢調査に係る調査員の状況を御説明いたします。今回の調査実施に当たり、本市は総務省から調査区数については、１調査区おおむね５０世帯と算定する中で、市内に１,３９０の調査区と、また調査員については、一部１人の調査員が複数の調査区を担当することを前提といたしまして、その定数を９２１名と定めております。 これに対し、本市では、定められた定数の調査員を確保すべく鋭意努力してまいりましたが、現時点では８７２名の確保にとどまっております。このように今回の調査におきましては、調査員の確保に非常に苦慮しております。 国勢調査は、調査の期日を平成２７年１０月１日午前０時現在といたしまして、本市に在住する全ての方を対象とする調査であります。このため、短期間に正確に、そしてより効率的に調査を実施しなければならないことから、地域をよく知る多くの方に調査員となっていただくことが必要であります。 本市ではこれまで各連合町会と連携いたしまして、各地域の町会、自治会長に対して、調査員の推薦をお願いし、それぞれの役員の方を初めとする地域に詳しい方に調査員を担っていただいてきた経過がございます。そこで、今回も同様に町会、自治会等に対して、推薦をお願いしたところでございます。 しかしながら、前回調査員を担っていただいた方の高齢化、そして住民のプライバシー意識の高まり、そして地域とのかかわりが薄いと言われている単身世帯や共働き世帯の増加など、調査環境が大幅に変化したことなどから、結果といたしまして６１７名の調査員の推薦にとどまっております。 そこで、この不足分につきましては、公募などを実施いたしまして、２５５名を確保したものの、依然、定数に達しなかったことから、２調査区以上、２つの調査区以上の複数調査区を担当することに御協力いただける方を探すことで、調査実施体制を整えたところでございます。 御質問のアウトソーシングを進めることによって、いわゆる委託等でこの調査員確保の課題解決につながらないかという御質問でございますが、確かに望ましいところではございます。しかしながら、現在の法律では調査員は総務大臣から任命される非常勤の国家公務員と位置づけられております。そのため、調査員を一括して委託するということについては、法改正が必要でございまして、現時点ではできない状況でございます。 今後は、次回の調査に向けて改善策を検討する必要があると、十分に認識しております。国勢調査が地方公共団体にとって、法定受託事務であるということも踏まえまして、これらの現状等を千葉県に報告し、その対策について国へ要望してまいります。 今回の国勢調査、これは５年に１回ということでございますので、まず期間が、久しぶりに行われるということで、いろいろな部分で困難があります。加えまして、今回インターネットでの調査ができるということもありまして、便利な反面、制度の変更というのは職員にとりましては一つの仕事がふえる材料にもなりますので、こういうこともいろいろ大変な状況でございました。 いずれにしても、これらの状況については、しっかりと伝えるべきことを伝えるべき部署にしっかりと伝えて、対応してまいりたいというふうに思います。 なお、この調査におきましては、在住する全ての方ということは、住民票記載の人だけにとどまらず、とにかくどういう形態であっても本市にいる全ての方が対象となるという、大変詳細な調査でありますので、この点のこともありまして１,０００人以上の方々に調査区を協力していただくような調査となっているわけでございます。 いずれにいたしましても、御質問いただきましてありがとうございます。 次に、大きな３点目、障がい者の就労支援について、（１）チャレンジドオフィスならしの事業についてお答えいたします。 本事業の目的は、福祉施策として障がい者の社会参加や自立につなげる就労支援、及び事業主の責務としての法定雇用率の維持の２点を目的としております。具体的な内容といたしましては、企業等で働きたいという意欲はあるものの、なかなか就労に結びつかない障がい者の方を、本市の非常勤職員として最大３年間まで雇用し、職務経験を積んでいただくことで企業等への就労を円滑に進められるよう支援するものでございます。 現在、仮庁舎２階にオフィスを設置いたしまして、知的障がい者の方２名、精神障がい者の方２名、合計４名を作業スタッフとして、またこの４名を指導育成する職員として再任用職員２名、非常勤職員１名を配置した体制で運営しております。 業務内容は、庁内の各所属から依頼を受けた軽易な事務作業が中心で、主に封入作業、封筒にお手紙を入れる作業、シール張りであったり、スタンプ押しを初め、会議の会場の設営、テーブルを準備したりとか、マイクを設営したりとかということ、あるいは印刷など事務機器を使用した作業も行っており、開始以来これまでの業務実績は順調に推移しております。 今後の取り組みといたしましては、４名の作業スタッフが一日も早く自立し、一般就労がかなうよう積極的に支援を行うとともに、ハローワークや市内にある障害者就業・生活支援センターあかね園等の関係機関とも連携を密にしまして、企業等での就労移行に向けました準備等を図ってまいります。 続きまして、（２）法定雇用率の状況についてお答えいたします。 法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められました事業主が雇用すべき障がい者の人数の従業員数に対する割合でありまして、事業主ごとに定められております。 なお、習志野市に関しましては、市長事務部局、そして企業局、そして教育委員会がそれぞれ事業主というふうになっておりまして、市長事務部局と企業局は２.３％以上とされております。そして、教育委員会は２.２％以上を満たすことが義務づけられております。 企業局及び教育委員会につきましては、法定雇用率を達成しております。しかしながら、市長部局については、退職者や障がい者の採用の状況から、法定雇用率が未達成でありました。 このようなことから、平成２５年６月定例会の一般質問におきまして、清水晴一議員からの御紹介のあった千葉市の取り組みなどを含め、先行自治体の調査・研究を重ねてまいりました。そして、採用試験の継続実施に加えまして、先ほど申し上げましたチャレンジドオフィスならしのを新たに開設する等、改善に取り組んだ結果、障がい者雇用率は２.３６％となりまして、法定雇用率を達成いたしました。 続いて、（３）その他就労支援策についてお答えいたします。 物品等の優先調達制度というものがございますが、これは障がいのある方の働く場の確保と収入の増加による自立促進を目的といたしまして、平成２５年に施行された通称障害者優先調達推進法に基づく、障がい者の就労支援策の一つでございます。この法律では、市町村に対し、毎年度、障害者就労施設等から物品等を調達する金額の目標を定め、公表することを義務づけております。 本市は、平成２６年度の調達目標金額を３００万円と定めまして、全庁的な周知と目標達成に向けた取り組みを行いました。その結果、花の苗やプランターなどの園芸品、イベント従事者に提供する弁当や、印刷業務など、さまざまな分野にわたる発注を行いまして、目標金額を超えます３２５万９,７４０円の調達を行ったところでございます。 これは、人口当たりの調達金額で比較いたしますと、県内３７市中で１０位となる高水準の実績でございます。さらに、平成２７年度、今年度におきましては、５０万を上乗せして目標金額を３５０万円としているところです。 今後の取り組みといたしましては、昨年度から実施しております庁内の発注担当者へ向けました市内外の障害者就労施設の営業担当者によるプレゼンテーションを、１０月に予定しております。各施設の提供可能な物品や業務等に関する情報を庁内へ周知することで、発注の範囲を拡大することにつなげていき、さらなる調達の推進を目指してまいります。 障がいのある方が地域の中で自立し、自分らしく生活できる社会環境の実現の一助といたしまして、習志野市における優先調達の取り組みを今後も継続してまいります。 続きまして、大きな４番目、まちづくりについて、（１）京成線の地下化・高架化につきましてお答えいたします。 京成線は、本市を、全て地上を走る形で東西に貫いております。したがいまして、市内を南北に移動する場合には多くは踏切を通過することになります。私自身、沿線にお住まいの皆様と意見交換等を重ねている中で、踏切における歩行者の安全面や自動車の渋滞等に関する課題について、深く認識しているところでございます。 本市における道路整備につきましては、都市交通の円滑化等を踏まえ、都市計画道路の整備に当たり、鉄道との平面交差を避けるべく、立体交差による交差方式を採用し、一部の市道と鉄道との交差部においては、歩行者専用の地下道を設けているところでございますが、広範囲にわたり鉄道と道路の平面交差を解消しつつ、交通の円滑化等を図るためには、鉄道の連続立体化、いわゆる高架化が有効であると考えられます。 しかしながら、本市で連続立体化を図る場合に、例えば谷津駅と京成大久保駅の区間におきましては、既に都市計画道路３・３・２号線のまろにえ橋や、谷津第一跨線橋などがございますので、これと交錯してしまいます。地下化した場合には、菊田川２号幹線、これは下水道管ですね、下水道施設と今度はぶつかってしまいます。ということで、物理的な課題が挙げられます。 また、都道府県等による連続立体交差事業は、鉄道事業者の協力はもとより、用地取得並びに周辺住民の方々の事業化に対する合意形成に加えて、地元自治体としても数十億円から１００億円を超える多額の費用負担が課せられます。 したがいまして、現段階においては、本市といたしましては連続立体交差事業の事業化は考えておりませんが、安全・安心、快適なまちづくりにおきましては、鉄道、道路交通網の影響等を把握するとともに、引き続き地域の皆様の声を十分に傾聴してまいります。 最後に、（２）京成大久保駅周辺の再開発につきましてお答えいたします。 京成大久保駅周辺の整備に向けた経過といたしましては、大久保商店街からの商店街開発に係る委員会の設置の要望に応え、古い話になりますが、昭和５２年１１月に京成大久保駅周辺開発整備策定委員会を設置いたしまして、昭和５８年度まで会議を重ね、京成大久保駅周辺整備基本計画報告書を取りまとめております。 この中では、地区の面的な整備手法として、地区計画制度の導入と、土地区画整理事業の施行が描かれております。そして、地区内の具体的な整備手法といたしましては、商店街近代化事業及び市街地再開発事業の実施が適切であると結論づけております。 この内容に基づきまして、昭和６３年から平成５年にかけまして、商店街近代化事業の一環といたしまして、大久保商店街が主体となった大久保商店街ふれあい近代化事業が実施されまして、大久保商店街通りのイメージアップが図られました。しかしながら、その他の事業につきましては、地元の合意形成には至らず、現在も実施されておりません。 一方で、平成９年から平成１８年にかけましては、京成大久保駅周辺を考える議員の会の皆様とともに、大久保駅周辺のあり方について勉強会を重ねてきた経緯がございます。私もかつてそのメンバーでありました。この中でメンバーだった方は数人いらっしゃいます。この勉強会の中で出された御意見や御提案を勘案しつつ、本市は東口臨時改札口の開設や、南口駅前広場の整備、都市計画道路３・４・１１号線の部分供用など、地域拠点としての利便性、機能の向上に努めてまいりました。 その後も、平成２２年度には同駅のバリアフリー化が完了いたしまして、平成２３年４月には東口臨時開札口の開設時間の延長が実現するなど、鉄道事業者との連携によりまして、駅利用者の安全性や利便性の向上を図ってきたところでございます。 現在は、京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会を実施し、当該地区の懸案事項について、市民と行政との意見交換を重ねているところでございます。また、習志野市公共施設再生整備計画に基づきまして、大久保地区公共施設再生事業に取り組むなど、大久保地区のまちづくりは着実に前進しているものと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ２３番清水晴一議員の再質問を許します。２３番清水晴一議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問をします。時間の関係上、当初予定していた再質問の一部省略しながら行いたいと思います。 まず、初めに、習志野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等について再質問したいと思います。 国の関係機関の移転受け入れについてですけれども、本市における国の関係する施設の配置状況についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。本市には国家公務員宿舎は多く存在しておりますけれども、税務署でありますとか法務局、こういった国の施設はございません。国家公務員宿舎につきましては、谷津、津田沼、鷺沼台、泉町、東習志野にございます。 この国家公務員宿舎でありますけれども、国の東日本大震災の復興財源確保ということから、本市においては９カ所、４８８戸の宿舎が削減をされると、そして順次売却をされるという予定でございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。本市に国家公務員宿舎は数多くあるわけですけれども、残念ながら国の削減計画によって９カ所、４８８戸は削減されるということでございます。これ一つとってみても人口減少に与える影響は大変に大きいと思いますので、ここを何とかしていかなきゃいけないということで、今回この質問をさせていただきました。 それでは、市内に国家公務員宿舎があることのメリットについてお伺いをいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。国家公務員宿舎は当然住宅でございますので、まずは一定の人口の確保が図られるということがございます。そして、人が住まうということから、当然のことながら住民税、これが確保できる。そして、地域での消費、あるいはまちの活性化と、活気といったところでの効果があると、こういったことは考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今回、国の関係機関の地方移転に対しまして、全国で４４の都道府県が誘致案を提出しているそうです。それだけ国の関係機関の移転受け入れは、地方都市にとって大変メリットがあるというあらわれだと思います。 残念ながら本市においては、公務員宿舎の削減が進んでいる現状がございます。当局におきましては、積極的に国の関係機関の誘致を図っていただきたいと要望いたします。また、削減される国家公務員宿舎の跡地につきましては、本市にメリットを与えるような活用策、これを国に要望していただきたいと思います。 この件は以上で終わります。 次に、市内３大学の本市への定住促進に向けた奨学金制度の新設について再質問いたします。 これは、本市に理系の３大学がございますが、入学時には大変人口がふえるわけですけれども、卒業と同時に出ていってしまうという現状がございますので、これを何とかしなきゃいけないという課題があるということで、質問をさせていただいております。 まず、人口ビジョンで分析された本市の若者世代の人口動態についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。平成２２年の国勢調査結果から５年間の性別、年齢、５歳階級別の人口移動、これについて男女別に見てみますと、男性の人口移動の特徴といたしましては、２０歳から２４歳にかけて１,４４３名と非常に大きな転入の超過がございます。これは、市内に立地・隣接をしております理系３大学へ進学するという多数を占める男子大学生の転入が影響しているというふうに分析をしております。 その後、大学卒業後の２５歳から２９歳では、逆に２６９人の急激な転出の超過となりまして、子育て世代となる３０歳から３４歳では一時的に再び転入超過というふうになっております。 女性の人口移動の特徴といたしましては、学生及び子育て世代と思われる２０歳から３４歳という広い年代で、大幅に転入が超過をしているという状況がございます。このことは、本市が子育て支援策、教育の充実を推進してきたということが生きているというふうに推察しているところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今御答弁あったように、大学生が卒業と同時に習志野市から出ていってしまうという現状があるということが数字で示されたわけですけれども、それではなぜこの大学生が本市にとどまらないんだろうということの原因はやっぱり探らなければいけないというふうに思います。 そこで、大学生へのアンケート調査が実施されたと伺っておりますけれども、本市に住み続けたいとの回答は何％なのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。人口ビジョン・総合戦略の策定に向けまして、市内の３大学の学生たちに対しまして、６月にアンケート調査を実施しております。その結果、１,２６３名の学生の方々から回答を頂戴しております。 初めに、回答者の内訳を申し上げますと、男性が８１.２％、女性が１８％と非常に偏りがございました。また、習志野市内に住んでいるという学生は４１.４％、市外に住んでいるという学生は５６.５％と、市外からの通学者が多いという実態でございます。 定住意向ということでございますけれども、習志野市について、よいまちだと感じている割合、これは８１.１％、一方でよくないというふうにお答えいただいたのは１６.４％で、総じて学生の多くは習志野市のまちの印象というものについては、よいと感じていただいているというふうに考えます。 習志野市に住み続けたい、住みたいと回答した割合は６.１％、いずれは習志野市に住みたい、これが７.０％ということで、市内への居住意向というのは低い傾向でございます。しかしながら、答えの選択肢の中には「わからない」という回答がございまして、この答えが５３.３％であると、まだ決めかねるというところも多いというふうに判断をしております。 そのほか、他の地域に住みたいという方は約３１％、その理由が、交通が不便である、あるいは地元に帰りたいと、こういった意向が示されております。 そのほか、魅力あるイベントや遊ぶ場所が少ないでありますとか、市周辺に希望する就職先がない、まちに活気や魅力がない、こういった答えとともに、やはり学生の帰省意向といったものがあらわれているなと感じております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。大学生の皆さん、習志野市はいいまちだと感じている方は多いんですけれども、習志野市にじゃあずっと住もうと思う人は６％程度しかいないということが、アンケート調査で明らかになっているわけでございます。これをしっかりと対策していかなきゃいけないということになるかと思います。 それでは、次に、若者世代が本市に住み続けるために、総合戦略ではどのようなことが検討されているのか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。総合戦略の中で現在素案を検討中でございますけれども、その素案の中では４つの基本目標といったものを定めております。その一つに、魅力ある暮らしのできる習志野への新しい人の流れをつくるまちづくりを掲げているところでございます。若者や子育て世代の増加、定着、定住、これを促進するためには、単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要だというふうに考えます。 子育て支援や教育の充実、自然環境と人的環境の豊かさといった本市がこれまで取り組んできましたまちづくりのさらなる向上とともに、暮らしの基盤となるニーズに対応した多様な住宅の供給支援、習志野に行けば何か楽しいこと、心地よい時間、快適な空間、あるいは心躍ることがある、こういった習志野ブランドといったものを積極的に発信し、住みたい、住み続けたいまちとして選ばれるまちづくりを進める必要があるというふうに考えております。 また、地域問題の解決に向けて、大学と協働することにより、地域の成長力を高めるだけでなく、大学生が市への興味、愛着を持つ機会をふやし、若者の定住、定着につなげることを目指していきたい、このように今考えているところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） この際、質問を保留し暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２３番清水晴一議員の再質問を許します。２３番清水晴一議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。お昼を挟みまして、再び大学生の新しい奨学金制度の拡充についての再質問を開始したいと思います。 次に、大学生の地域居住促進のための奨学金制度、これを拡充している先進事例についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。御質問の奨学金制度の取り組み事例につきまして、４例申し上げたいと思います。 １点が、香川県が実施しておりますけれども、卒業後県内企業に３年以上就労した場合に一定額の返還を免除する制度、これを導入しております。 ２点目に、福井県でございますが、県内での就業継続を条件とした奨学金の返済助成制度を検討しているというふうに伺っています。 ３例目は、長野県の飯綱町でございますが、町内在住あるいは出身の学生を対象といたしました奨学資金貸付基金を創設いたしまして、卒業後１０年を経過し、さらに住み続ける場合、その返済を全額免除するという制度を開始したと聞いております。 ４例目といたしまして、鳥取県米子市では、地元に就職した居住者を対象に、有利子奨学金の返済利子相当分を３年間補助する、そして無利子奨学金の利用者が米子市に転入する際の引っ越し費用を助成する、こういった制度を実施しているというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。地方の都市は本当に必死ですよね。やはり人口減少を何とか食いとめるために、大学生の奨学金のいろんな形での支援を行っているという紹介がございました。 そこで、本市における若者世代の地域居住促進のための奨学金制度の拡充について、改めて当局の考えをお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。今回地方創生ということでございますけれども、国の地方創生に対する考え方の一つに、いわゆる東京一極集中の是正を図るということがございます。この中で、首都圏に位置をしております習志野市あるいは習志野市の近隣市、これは、私たちを含む市の人口増への取り組みというものについては、東京都内から転入を促進するということについては差し支えはないけれども、地方都市から転入を促進するということは余り好ましくないという見解が示されています。 また、市内の大学関係者と協議をする中で、大学は、やはり地方の学生を教育した後は地方へ戻すということが大学としての使命でもあり、また、これは地方創生に係る文部科学省の考え方も一致しているといったことを伺っているところでございます。 こういう中にあっても、習志野市自体もやはり若者、特に転出入の多い大学生というところにつきましては、何らかの方策をもって定住策を図っていかなければならないというふうには、当然考えるところでございます。 清水晴一議員から御提示をいただいております大学生への奨学金制度でございますけれども、これは地方からの学生の定住化、こういったことに限らず、本市にずっと住んで義務教育課程を修了してきたいわゆる子どもたち、この子たちが将来にわたって習志野市に住み続けるということを考えますと、やはり必要な制度であろうというふうに思いますし、考察も重要であるというふうに考えております。 その対象も大学生ということに限らず、高校生の就学奨学金制度など、さまざまな観点から拡大等を考えていきたいと思っております。 あわせて、費用対効果という部分では、これはしっかりと検証しなければならないとも考えます。金銭的な給付、これが一定期間の定住にのみ効果があるということでは、やはり将来が期待をできないということもございます。習志野市に生まれ育った子どもたちがやがて家庭を持ち、子どもを育て、そしてその子どもたちがさらに習志野市に住み続けていくと、こういう連鎖を生むような制度としての設計が必要だろうというふうに思います。 そういったところから、先ほど申し上げました他市の例等も十分に研究をさせていただきながら、また教育委員会とも十分に協議をさせていただきながら、研究をさせていただきたいというふうに考えております。清水議員からは貴重な御提言を大変ありがたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。ちょっと関連してですけれども、アメリカのシリコンバレー、大変ＩＴ産業の中心地として有名ですけれども、このシリコンバレーの成立の由来としては、地元の大学の卒業生がどんどん起業して、お互いにネットワークを広げて世界的なＩＴ産業の中心地に成長したということを聞いております。 本市におきましても、大学生の卒業生の定住促進等に一つの方策として奨学金制度、これを導入を図っていただきたいことを要望して終わりたいと思います。 次に、国勢調査のアウトソーシングについて再質問します。 国で国勢調査の課題検討が行われているとのことですけれども、その概要についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。国で行われております国勢調査の課題、これにつきましては、前回、平成２２年に国勢調査を実施しております。その状況から、国におきまして有識者懇談会、このようなものが検討を重ねているというふうな状況を把握しております。その有識者懇談会におきまして、４点、今協議を重ねているという内容がございます。 現在、調査方法について、また調査員調査について、国民の理解の確保について、法的整理についての４事項で、それぞれ意見が出されております。 中でも、調査方法として、現在のプライバシー意識の高まり、また、共働き、単身世帯などの生活様式の多様化による不在者宅、調査員が御訪問させていただいたときに不在者の宅が多いという状況、それから調査員調査として市長答弁でもお答えさせていただきましたが、現在調査員の確保に非常に困難を来しているということから、国でも人材派遣会社等の活用ができないか、法の改正も含めて検討に入るというような形で表現されております。 また、調査員をめぐるトラブル、やっぱりそういうものが多いという状況は、国でも把握をしております。私どもの本市でも課題としております状況について、国でも課題として捉えていただいているのかなと、このように把握しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。この調査員の不足、本市のみならず全国的なこれは問題であるということで、国もこの点、有識者の方の意見を聞いて、法改正を視野に入れて、調査員の募集についても一括して民間事業者の参入を図ってはどうかと、このような意見も出ているということでございます。 そして、次に、もう一つ、この国勢調査の課題がございます。それは職員がこの国勢調査でかなり負担があるということでございます。そこで、国勢調査における市職員の業務内容についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。国勢調査を実施するに当たりまして、本市職員が携わる業務、これは、まずは国勢調査の本部事務に係る業務がございます。あわせて、一部の職員が市の業務とは別に、非常勤の国家公務員という身分をいただく中で、国勢調査指導員の業務にも携わっております。 初めに、国勢調査の総括を、携わります本部事務につきましては、平成２７年４月に、平成２７年国勢調査習志野市実施本部といたしまして、本部体制を立ち上げました。その内容としましては、国勢調査の調査員募集、それから選考に当たっての面接、市内の病院、老人福祉施設、マンションの管理組合、不動産会社や事業者等への協力依頼、それから何度も申し上げますけれども、指導員、調査員への説明、それから調査用物品の配送、確認等々がございます。 また、国勢調査の指導員、国の非常勤職員としての位置づけなんですけれども、これはおおむね調査員１０名に１人の割合で配置をしており、調査員が実施を進めるに当たり、わからないこと、それから判断に苦慮した際に指導、支援、助言を行う役割を担っておりまして、現在１１８名の指導員ということで、職員が平成２７年７月１５日から１１月３０日までの期間、指導員業務に携わっていると、このような状況でございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） この５年に一度の国勢調査、職員も大きくかかわらなきゃいけないということで、１００名以上の方が調査員の指導員ということでついてるということです。また実施本部の体制もつくっているということでございます。 ここでちょっとなかなか大変なのは、通常の業務をやりながら、この国勢調査の仕事もしなきゃいけないと。この国勢調査の仕事については、自分の勤務外の時間を使ってやらなければいけないということが、国から言われているところは、なかなかこれはつらいところだと思います。ですから、皆さん残業ですよね。残業というか、５時以降または休みに出てやる、実施本部の方は、ここ数日は連日夜中１２時ぐらいまでやっているということも伺っております。大変な負荷が職員の方にかかっておる現状がございます。 それが問題点ということと、それともう一つは、職員の方が時間外で対応ということを調査員の方にも説明するものですから、それを調査員の方、多くは自治体の方等がやっておりまして、私も１０年前はちょっとお手伝いしたことがありますけれども、昼間連絡をとっていいのかどうか悩んでしまうと、仕事中だからとっちゃいけないのかなということもある。そういう問題も発生しておりますので、この点も含めて今後改善をしていかなきゃいけないということを強く思っております。 そこで、私はこれを解決するためにはアウトソーシング、外部委託を進めていくことが一番ではないかなということで、今回質問させていただいております。そこで、近隣他市のアウトソーシングの状況についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。近隣市のアウトソーシングの状況という御質問です。 私ども習志野市では、千葉県京葉ブロック統計研究会、これに属しておりまして、浦安、市川、船橋、鎌ケ谷、千葉、八千代、私ども含めて近隣７市で構成しております。この会議の中で、アウトソーシングの業務につきまして確認をさせていただきました。 その内容をまとめますと、９つの業務が現時点でアウトソーシングが、それぞれ各市が取り組んでいるというふうに伺っています。その９つを申し上げますと、調査員の募集及び面接、調査用品の仕分け、各調査票の封入、調査員宅への用品の配送、コールセンター等の電話対応、調査員説明会の準備、設営、説明、受付、それからインターネット及び郵送で回答した世帯の特定及びその内容についての調査員への伝達、調査票の審査、データの集計、このような９つの業務が、各市それぞれできる範囲の中でアウトソーシングを進めているということで把握しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。近隣市においてはできる範囲で、法律を犯さない範囲でアウトソーシングを進めているという状況がございますので、これに倣って本市も外部への委託を、推進を図っていただきたいというふうに思います。 町会の負担軽減、それから職員の負担軽減、また公費の削減のためにも、ぜひとも国勢調査のアウトソーシングの外部委託を推進していただきたいことを要望いたします。 国勢調査については以上で終わります。 次に、障がい者の就労支援についての１点目、チャレンジドオフィスならしの事業について再質問します。 まず、初めに、同事業を実現していただきました市長初め当局の皆様に感謝をいたします。ありがとうございました。 本年４月からスタートしたチャレンジドオフィスならしの事業について、何点かお尋ねいたします。 最初に、作業時間帯等についてお尋ねいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） 障がい者の就労支援という形で、総務部の人事課のほうで、このチャレンジドオフィスを所管しておりますので、私のほうで答弁させていただきます。この職員体制は、市長からもお答えさせていただきましたとおり、障がい者の作業スタッフが４名、男女２名ずつでございます。またこの作業スタッフを支援する役割の統括マネジャーとして、再任用の職員を２名配置しております。また、作業を指導する障がい者の指導役として、臨時職員を１名配置しております。 これは非常勤職員として習志野市の職員という位置づけでございますので、勤務時間を月曜から金曜の５日間、９時から４時まで勤務をしていただきます。作業スタッフは朝、朝礼を行った後、それぞれ体調の確認、服装のチェック、それから支援員職員からの作業の指示を受けて、一日が始まります。そして夕方のミーティング、ここで翌日の作業の確認、また一日の振り返りをして業務が終了と、このような形で現在進めさせていただいております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） これ、チャレンジドオフィスならしの、この仮庁舎の２階にございまして、私も先日朝礼の様子をちょっと拝見させていただきました。障がいをお持ちの方がみずから朝の朝礼の進行役に立って、一日の仕事のそれぞれの担当の割り振り、また健康状態の確認等をされて仕事を進められておりました。本当にこのような場ができたことを、大変大きな一歩だというふうに感じております。 そこで、スタッフのこの４人の方がどのような感想をお持ちになっているかお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。お答えいたします。作業スタッフが勤務を始めて約４カ月半経過をしております。その中で、先ほど申し上げた一日の振り返りを日々行っております。その中で、この作業スタッフがそれぞれ感想を挙げていただいていますので、それについて御報告させていただきます。 「話すのが苦手だったが話せるようになった」、「働く前は自分がこんなに仕事ができるとは思っていなかった」、また「働き始めて少し成長ができた」、「チャレンジドオフィスに来てよかった。次のステップのために経験を積みたい」というような、それぞれ前向きな感想をいただいております。 我々としてもこのような声に応えるように、作業スタッフの皆が社会人として自立につながるように、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。作業スタッフの方も順調に仕事をされ、やりがいを感じて取り組んでいらっしゃるということでございました。 次に、庁内の職員とのコミュニケーションはどのような状況か、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。作業スタッフはそれぞれ業務をする中で、例えばシュレッダー業務を、庁内を回って不要文書の回収を行っています。また成果品の納入などで、各職場を巡回する、このような機会がかなり多くあると認識しております。 その中で、日常的に庁内の職員と、各課の職員とコミュニケーションを図っております。このようなコミュニケーションを図る機会というのは、作業スタッフの社会参加、それから自立のための大きな役割があるというふうに考えております。 また、あわせて、庁内職員の障がい者の方への理解、このようなものも職員の中で深まっていくのかなと、このようなふうに捉えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） 次に、市川市など、先進自治体の就労支援の事業効果についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。私どもが把握しておりますのは、市川市は平成２３年度から、このチャレンジドオフィスを開設されたと伺っています。その中で、延べ１６人の障がい者を採用して、そのうち１０名の方が民間企業への就職につながったというふうに伺っています。主な就職の先とすると事務補助、それから調理業務、清掃業務などの作業員の業務に携わっていらっしゃるというふうに認識をしています。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） 次に、今後の具体的な就労に向けた取り組みについて詳しくお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今後の就労に向けた取り組みということで、私どもは重要なのは２つの連携だというふうに認識をしております。 その一つが、チャレンジドオフィスの作業スタッフがさまざまな経験を積んでいくために、各課から業務をいただくことになります。庁内の各課が、このチャレンジドオフィスという制度を理解いただく中で、各作業スタッフが行う業務を継続的にこのチャレンジドオフィスに提供いただくということが、まず第一かなと思っています。 また、あわせて、今後民間の企業へ、この作業スタッフが自立をして就職につなげる、就労につなげていくためには、市内のあかね園を通じて市内にあるほかの障がい者就労支援施設、これとの連携が最も大事かなというふうに捉えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。最後に、新庁舎に移転した際に、このチャレンジドオフィスの執務スペースを確保できるかどうか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。新庁舎にチャレンジドオフィスの執務スペースを確保できないかという御質問にお答えをいたします。 新庁舎の各フロアにつきましては、基本的に極力仕切りの少ない、オープンなフレキシブルな空間としております。したがいまして、その自由度の高い執務スペースを適宜配置の工夫をすることで、面積には限度があると思いますけれども、スペースの確保は可能であるというふうに考えております。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。この障がいをお持ちの方の就労支援は大変大事な課題でございます。特別支援学校を大変優秀な成績で出ても、社会に出たとたんにその圧力に負けて、残念ながら仕事をできないというようなことがままございます。習志野市が市庁舎の中に障がい者の就労を支援する部署、そして空間を持つということは、これは大変に大きな意義があることと感じております。 ぜひこれからも、このチャレンジドオフィスならしの継続と拡大をお願いしたいと思います。この件は以上で終わります。 その他の就労支援策について、優先調達法に関する取り組み状況について再質問します。 就労支援に関する習志野市障がい者地域共生協議会との連携についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。就労支援におきます障がい者地域共生協議会との連携につきましてお答えをいたします。 障がい当事者、それから障害福祉サービス事業所等、さまざまな立場にございます３０人の委員で構成をしております習志野市障がい者地域共生協議会でございますが、これは５つの専門部会を持っておりまして、就労支援につきましては就労部会において協議を行っております。 そして、市と連携をしながら、さまざまな取り組みを進めていただいているところでございます。その中の主なものを申し上げたいと思います。 まず、先ほど市長答弁で申し上げました障害者優先調達に係る市職員に対する事業所のプレゼンテーション、これでは、この就労部会がこの企画の発案から参加事業者の選定までの一連の企画を担っていただいております。 次に、就労支援Ｂ型事業所の利用の開始に際しまして必要となるアセスメントと呼ばれる実習がございますけれども、これの代替としての就労に対する知見を有する機関等による意見、これにつきましては、これまでこの就労部会の協議に基づく意見をいただいてきたところでございます。 それから、３点目としまして、就労部会では、広報紙の「ならたく」、これを定期的に発行しております。「ならたく」というのは習志野と働く、これを合わせた言葉で「ならたく」でございます。この「ならたく」は就労部会で編集を行い、主に障がい者の雇用、就労の問題に関する啓発と事業者に対する情報発信を目的といたしまして、庁内回覧をするとともに、商工会議所に会員への配布を依頼しております。 平成２５年８月の第１号より回を重ねまして、この８月に発行したもので第７号となります。実際にこの「ならたく」を読みました事業者の方から、市内の就労支援事業所に発注の問い合わせがあるなど、徐々に反響が得られるようになってきております。 今後も障がい者の就労に関する取り組みにおきましては、これまで同様に地域共生協議会の力を得まして推進していくことができるというふうに、私どもとしても大きな期待を寄せているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。習志野市障がい者地域共生協議会、この会は障がい者の生活支援、就労支援、専門家の方が多数いらっしゃって、御努力されております。この方たちの力をかりて、この優先調達についても拡大をされていくという御回答がございました。 その中で、プレゼンテーションをして、この優先調達をさらに進めていくとの御紹介があったわけですけれども、障害者就労施設の営業担当者によるプレゼンテーションの実施内容についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。プレゼンテーションの実施内容についてお答えをいたします。 今年度につきましては、これからの開催になりますけれども、平成２６年度は参加事業所が市内の事業所で４者、それから市外の事業所９者の合計１３者、それからプレゼンを聞くほうの庁内の各部局の発注担当職員は２８名参加をいたしました。 そして、この１３事業所のうち７者がパワーポイントを使って、それぞれが得意分野とします物品、業務の内容ですとか、過去の発注事例、こういったことの情報を提供するとともに、事業所内での作業状況の画像等によって紹介をして、認識を深めてもらうということを意図したプレゼンテーションを行いました。 今年度につきましてはこうした内容に加えまして、県内で事業所への研修、相談業務や、合同販売会の実施などの事業を手がけておりますＮＰＯ法人の千葉県障害者就労事業振興センターの職員をお招きしまして、講演をあわせて行うという予定でございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。この優先調達法に基づきまして、本市も大変に努力をしていただいております。市長答弁にもありましたけれども、２６年度では３００万円の目標金額を超して、３２５万円を達成しております。 また、平成２７年度については、目標金額を前年度より５０万上乗せして、３５０万円、これを目標金額、設定しております。 このような形で、さらに調達目標金額を拡大していただいて、障がいをお持ちの方の就労支援に資するような形で取り組んでいただければと思います。 この件は以上で終わりにいたします。 最後に、まちづくりについて、１点目に、京成線の地下化・高架化について再質問します。 まず、参考事例として、京成線押上駅、八広駅付近の高架化事業計画の概要についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。お尋ねの件に関しまして、墨田区が公表しております資料によりますと、事業区間は約１.５キロメートル、総事業費は約３３６億円、このうち墨田区が負担する額が約４０億円、事業期間は平成１２年度から平成２８年度までというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。高架化は大変なやっぱり工事期間と工事費もかかるということでございますので、本市においても今からこれはしっかりと長期目標を立てて、京成との交渉をしていかなきゃいけないと、このように考えております。 もう一つ、地下化についての先進事例、都内私鉄の地下化の概要についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。地下化ということで、小田急小田原線という事例について申し上げます。この路線の東北沢駅から世田谷代田駅までの区間、約２.２キロメートルを地下化するという事業がございます。これは、東京都が公表した事業費ですけれども、約７９４億円であります。 平成１６年度に既に着工されまして、現在、平成３０年の事業完了に向けて工事が進められているということでございます。完成をいたしますと、４線路が地下化されるということで、列車の増発等あるいは混雑緩和といったところに効果が見込まれているということでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今、高架化と地下化について事例を紹介していただきました。そこで、この地下化と高架化の比較についてお伺いをします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。相対的に地下化をする、あるいは高架化をするということで、事業費が非常に多くかかるということは両方とも同じだと思います。ただ、地下化をするほうが事業費自体はやはり膨らんでくるという実態でございます。 地下化をするということにつきましては、地表面から地下に潜るということでございますので、騒音ですとか、振動ですとかいったことについて、非常に効果があるんだろうというふうに思っています。また、線路が実際に目に映らないということから、景観上もよくなるというようなメリットがあると思います。 高架化というところでございますけれども、高架化は高架下、このスペースを有効活用できるということではメリットが考えられます。それと、鉄道敷路線の維持管理についても、地下に比べるとやはり非常に容易であるといったことが効果であると思います。ただし、高架化にするということで、周辺の住民の皆様方にはやはり圧迫感ですとか、景観上の周辺との調和といった部分で懸念があると、こういったことが挙げられるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。今両者の比較をしていただきました。私は個人的には、工事費はかかるんですけれども、地下化にしたほうが実際の工事期間は短くて済むんではないかなというふうに思っております。 これは高架にせよ、地下にせよ、大変なお金と期間と住民合意がなければ進みません。大変長期なこれは取り組みになるかと思いますが、これも粘り強く当局に努力をお願いしたいと思います。 次に、京成大久保駅が国交省の開かずの踏切にランキングされているかどうか、お伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。お尋ねの件、結論から申し上げますと、京成大久保駅の西側踏切、これは国交省のいわゆるあかずの踏切というものには該当はしておりません。ただし、京成津田沼駅の西側、すぐそこですけれども、谷津第５踏切、これが国交省のいわゆるあかずの踏切ということに該当しております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） はい。京成大久保駅はあかずの踏切ではないと、この市役所の近くの踏切があかずの踏切であると。あかずの踏切というのは１時間のうち４０分閉まっているという状態ですから、とんでもない状態なわけです。これを改修するためにも高架また地下という話になるかと思います。 次に、京成大久保駅周辺の再開発についてお伺いします。 災害時に踏切が閉ざされ、緊急車両が通行できない状況が発生した場合の対応についてお伺いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。緊急車両ということでございまして、危機管理ですとか、あるいは消防関係とございますので、一括して私のほうでお答えをさせていただきます。 まず、緊急車両につきましては、消防に確認をいたしましたところ、災害時、踏切遮断機がおりているという情報がありますれば、出場指令の段階で迂回路などの進行ルートを考慮した上で出場をするということでございました。 また、昨年度管轄区域を見直しております。京成線を挟んで南側は中央消防署、北側は東消防署管轄としたところから、初動体制は確保されているということでございました。 次に、災害時の踏切のあり方というんでしょうか、遮断状況ということでございますけれども、これは、列車は一定程度の震度のある地震が発生をいたしますと、緊急停車などをして運行が規制をされます。この際、当然のことながら安全管理上、踏切遮断機は全ておりたままということになります。これを回避するために、鉄道会社が、社員が手動で遮断機を上げるというようなことになっているようでございます。 しかしながら、全ての遮断機を上げていくというのは非常に人員がかかりますので、なかなか難しいと、結果的に東日本大震災のときのように長時間にわたって遮断機がおりたままになってしまうと、こういう状況が続いてしまうということでございました。 これに対しての対応は、各社さまざま検討しているということではございますけれども、先ほど申し上げた人員確保という面から非常に難しいというふうに伺っているところであります。 こういったことをさまざま考えますと、本市におきましては、ＪＲ総武線あるいは京成線を越える、この都市計画道路３・３・３号線、藤崎茜浜線、それから京成本線を越える都市計画道路３・３・１号、東習志野実籾線、こういったものの早期整備が非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 清水議員。
◆２３番（清水晴一君） ４年前の東日本大震災のときにも京成の踏切が閉まって、緊急車両がそこで立ち往生するということがございました。この災害時の対応についても、これは先ほどの京成線の地下化・高架化が必要でございますし、また大久保駅周辺につきましては区画整理事業、再開発、このようなことも視野に入れて、当局に今後の御尽力をお願いし、私の一般質問を終了いたします。
○議長（木村孝浩君） 以上で２３番清水晴一議員の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５７分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。１９番田中真太郎議員より、習志野市議会会議規則第１５７条の規定による資料配付の申し出があり、議長がこれを許可いたしましたが、これはお手元に配付したとおりであります。 次に、１９番田中真太郎議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１９番 田中真太郎君 登壇〕
◆１９番（田中真太郎君） はい。 〔「いい自民党にしてくださいよ。ミスター自民党」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（田中真太郎君） 悪い自民党をやっているじゃないですか、だって。よく言うよ。 〔「よく知っているね」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村孝浩君） 静粛に願います。
◆１９番（田中真太郎君） 元気な習志野を代表して一般質問をいたします。 今の京成の問題、いつも私も思っているんですけれども、京成がお金を出さないので一番悪いんですよね、あれ。多分これは全額習志野市または県で出さなければ、今できない状況ですよ。 〔「３％」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（田中真太郎君） ３％なんか出してもらったってしようがない。 〔「法律で決まっているから」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（田中真太郎君） いや、だから、小田急なんかは別のやり方をしていますから、ちょっとその辺を考えてもらわないと、これは今、清水議員が言ったように、幾ら言ってもお金の問題でできない話です。横断橋も下のアンダーパスもなかなか難しいということで、一般質問をさせていただきます。 〔「京成はね、ローカルだからね」と呼ぶ者あり〕
◆１９番（田中真太郎君） いや、お金持ちなんですよ。ディズニーランドの株をいっぱい持っていますから。 〔「私語は慎んでください」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村孝浩君） 静粛に願います。 〔「あれは株を売ったんだよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村孝浩君） ちょっと静粛に願います。
◆１９番（田中真太郎君） 今回の質問は、都市計画道路全般についてお聞きいたします。 お手元に今、都市計画図をお渡ししてありますけれども、これから番号がいろいろ出ると思いますので、そこの辺を見ていただきたいと思います。 都市計画道路は、その上位である都市計画において位置づけられており、都市計画は都市のビジョンを明確に形づくる役割を持ってここまで来ています。現行法が施行され約半世紀を経過し、都市のあり方や住民ニーズも多様化し、都市計画の的確な理解や遂行が強く求められています。 国は、平成１８年のまちづくり三法の改正で、土地利用規制により都市の拡大に歯どめをかけ、現状もしくはコンパクト化への方向転換をしようとしましたが、現実は進んでいません。都市間の格差はありますが、少子化による人口減少と生産年齢人口の減少、そして老齢人口の増加は、都市の健全な経営や持続性を脅かし始めております。 昨年、都市再生特別措置法の一部改正で立地適正化計画制度が創設され、全国的に交通ネットワークとあわせた都市のコンパクト化が進もうとしています。これは、都市計画の大きな転換期であり、現行のビジョンを再構築すべき時期にあると考えます。 その動きの中、都市計画道路は事業決定時点の将来の都市ビジョンを見据えて、その具現化のために定められていますが、都市計画道路の普遍性のみが重視され、計画決定され、未着手であっても計画が温存され、塩漬けになっている現状であります。一部の自治体では、長期未整備路線の見直しを実施し、計画決定後２０年以上経過した路線の廃止を含めた検討を行っています。 今後は費用対効果を踏まえ、事業の優先性による事業選択、財政負担問題、また用地取得の難航など、都市計画道路の実現達成までの課題は尽きません。特に本市においては、用地取得に大きな課題があります。 朝夕の渋滞を見るにつけ、都市計画道路の開通を望むのは、市民全体の声であります。また、全く未着手や中途半端な着手路線について、果たしてこれをどう扱うのか、時代が進み車を持たない市民がふえていく現状も鑑み、今後の都市計画道路の事業に対する当局の見解を伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔１９番 田中真太郎君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、田中議員の一般質問にお答えしてまいります。都市計画道路一本勝負という感じで、これから答弁をいたします。 都市政策について、都市計画道路について、今後の事業全体についてどう考えるのかについてお答えいたします。 都市計画道路は、将来都市像の骨格であるとともに、交通需要の対応だけでなく、生活の利便性の向上、住環境の維持、都市防災等のさまざまな機能を有しております。 本年３月に改定いたしました習志野市都市マスタープランでは、部門別の方針として道路交通体系の方針を定めております。本市の東西方向は国道、県道等により交通利便性を確保しているものの、南北方向については幹線道路のネットワーク化が十分図られておらず、身近な生活道路への通り抜け車両の流入、朝夕の交通渋滞などの発生が見られる状況であります。 本市の都市計画道路の整備方針といたしましては、交通需要、市街地形成状況、事業の効果等を総合的に判断し、南北軸を中心に優先順位を決定した上で整備を進めておりますが、その整備には鉄道をまたぐ架橋の工法の検討などが要因となり、長期間を要しているのが実態でございます。 都市計画道路の進捗率を申し上げますと、総延長４９.４９キロメートルある中で、平成２６年度末の整備済み延長は約２９キロメートルでございまして、全体の進捗率で申し上げますと約５８％となっております。 現在、都市計画事業として５路線の整備を進めており、このうち千葉県事業として進められております都市計画道路３・３・３号藤崎茜浜線、これは国道１４号の鷺沼から……、後から説明してください、を初めとする３路線と、本市の事業として推進しております都市計画道路３・４・４号藤崎花咲線など、２路線を対象として早期の事業完了を目指しているところでございます。 一方で、御質問にありましたとおり、都市計画決定後、長期にわたって事業が実施されていない路線や、一部区間の整備がとどまっている路線につきましては、時間の経過とともに求められる機能や役割が変化している可能性がありまして、未着手路線につきましては必要性を検証することが重要と考えております。 今後につきましては、社会情勢の変化に伴う交通需要を踏まえて、都市計画道路及び市単道路、市単独道路ですね、市単独で実施する道路の見直しの必要性について判断してまいります。 以上、概要について申し上げました。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） １９番田中真太郎議員の再質問を許します。１９番田中真太郎議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。なかなか番号で傍聴者の方もわからないと思います。例えば今３・３・３号藤崎茜浜線と今ここで答弁された分については、鷺沼小学校から警察の脇まで橋をかける事業でございます。それから、この都市計画道路３・４・４号藤崎花咲線、これは幕張本郷の京成のリブレの先から梅林公園の一部、ここまでの事業のことを言っているわけでありまして、その辺のところは、お手元の地図を見ていただければわかると思います。 きょうは福島部長一本ですので、よろしくお願いします。 都市計画道路の過去の検証、そして今後のあり方、そして現在施工中の市民より怒りを買っている、なかなか開通しない都市計画道路、これについて質問をさせていただきます。 今の答弁にもありましたとおり、長期にわたり事業実施がされていない路線、やりかけの路線など、これから本当に家が建つのかと、あんなに家が建っているのに何でできるんだと、などと言われているこの道路計画ですが、これからの時代、車もふえることなく、若者の車離れなど始まっております。必要な路線と必要でない路線のめり張りをつけることが、今後重要であると考えております。 答弁では、「見直しの必要性について判断いたします」、かなり遠回しな言い方で、見直しの必要性について判断と、これはマスタープランも長期計画も皆同じような、同様の記述でありますので、これ以上踏み込めないというふうにも思えますが、全国的に見直しの実施をしている今動きです。早急な対応をお願いしたいと思います。 それでは、再質問に移りますが、市民の皆さんが疑問に思っていることを中心にお聞きいたします。 まず、この都計道の表示です。３・３・１とか３・３・３とか、数字であらわしています。これは私の思うところでは、区分、規模、連番というふうに聞いておりますが、この区分、規模、連番、この数字について詳細な御説明をお願いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。私ども行政の内部におりますと、この数字で路線を語ってしまうということが、当然のように行ってしまうわけですけれども、一般の市民の皆さんにはなかなかわかりづらい表示でございます。 この都市計画道路の決定に当たりましては、名称としてまず番号、それから路線名を定めることとなっておりまして、御質問のこの番号につきましては、道路種別の区分、それから道路幅員の区分、そしてこれら区分ごとの一連番号という内容になっております。 詳しく申し上げますと、まず３つ並んでおります番号のうち、最初の部分、これは道路種別をあらわしておりまして、１が自動車専用道路、３が幹線道路、７は区画道路、そして８、９、１０というのもあるんですけれども、これは歩行者専用道等の特殊街路になります。 それから、２番目の真ん中の数字でございますけれども、これは道路幅員をあらわしております。７種類ございまして、１が４０メートル以上のもの、２が３０メートル以上４０メートル未満のもの、３が２２メートル以上３０メートル未満のもの、４は１６メートル以上２２メートル未満のもの、以降、５、６、７というふうになっております。 最後の一番右側の番号ですけれども、これは種類ごと区分ごとの一連番号ということでございまして、習志野市の中、都市計画区域の中でそれぞれの種別ごとにつけているということでございます。 例えば３・３・３号線といいますと、幹線道路で幅員が２２メートル以上３０メートル未満、習志野市にとって３番目の路線と、そういう意味になっております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中真太郎議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。習志野市にとって３番目の幹線が、今言った鷺沼小学校から警察のところまでの高架のことです。３・３・１と、一番先についているのは、先だって宮内議員が御質問した角原の踏切のアンダーパスのところでございます。 ３・３・１ができていなくて、３・３・２はできている、３・３・３がやりかけと、なかなか都市計画道路も施工が難しくなっております。 それでは、この都市計画道路はどのようにしてこの経路や幅員を決めたのか、お答えください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。都市計画道路の経路ですとか幅員、これに関しましてはまず一般的な考え方を申し上げます。まず、都市における道路の経路について申し上げますと、市域を越えて計画あるいは整備されている広域的な道路網との整合を図る、これが一番重要でございます。 これに加えまして、土地利用の実態ですとか計画、さらにはさまざまな都市機能が連携して、それぞれの機能を十分に発揮できるように配慮することも、都市計画道路の経路を決定する上での重要な要素になります。 もちろん道路でございますから、交通の流れが安全かつ円滑なものになるように機能すべきであることは言うまでもないところでございます。 それから、道路幅員について申し上げますと、それぞれの都市計画道路における将来の交通需要を見通しまして、本線の数でありますとか歩道の幅員を決定いたします。 本市の都市計画道路は、ただいま申し上げました考え方に沿って、幹線道路や区画道路などとネットワークを形成して、計画道路が都市の主要な骨格となるように、経路、それから幅員を決定しているものでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。市域を越えての計画ということで、これは千葉や船橋に接続するという意味で答弁されたと思います。こういう要素によって決定された都市計画道路、なかなか船橋ともつながっていないし、鷺沼の区画整理ができないと千葉にもつながらないというような状況でございます。 この都市計画道路、では一体いつ策定されたのか、この計画が、そこをお答えください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。本市の都市計画道路でございますけれども、昭和３１年８月９日に１２路線をまず指定いたしました。その後、昭和３６年１１月２１日に３路線、昭和４０年３月２４日に６路線追加指定をすることで、既成市街地における都市計画道路の原型が形成されました。随分以前のことでございます。 その後に、習志野市の場合、公有水面の埋め立てによりまして市域を拡大してまいりましたけれども、数度にわたりまして路線の追加、あるいは経路の変更等を経まして、先ほどの市長答弁にもございましたように、平成２６年度末では都市計画道路網として２６路線、総延長４９.４９キロメートルを都市計画決定しているものでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 今答弁ありましたように、昭和３１年の計画です、これは。もうびっくりするほど古い計画ですよね。私なんか３歳ですから、平川議員で５歳、宮本議員はいないですけれども、一回り上ですから１５歳ですよね、立崎議員はちょっと計算つかないんですけれども、市長なんかまだ影も形もないときですよね。そういうときに結局計画されたものを、今一生懸命実行しようとしているわけですよ。しかも、計画として残しているということですよね。 これは、私は習志野市だけ責めるつもりもないんです。これは全国的なことなので、だからその傾向がそういうふうに何とかしようという動きが見られる、やっているところもあるわけですよね。 時代もどんどんどんどん変わってきていますので、先ほどの答弁ありました進捗率、これが５８％ということで、昭和３１年から都市計画道路をつくって５８％できましたと、あと４２％残っていますということなんですけれども、この５８％、他市の状況はどうなっていますか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。都市計画道路整備の進捗率でございますけれども、県が取りまとめている平成２６年度末の時点における進捗率を申し上げますと、本市に隣接する千葉市におきましては大体７２％、八千代市におきましては約５６％、船橋市においては約４５％というふうになっております。 参考までにつけ加えますと、千葉県全体では約５７％ということでございますので、習志野市は県全体並みというところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。今答えに出たように平均であると、どこもこういうような進捗率、完成度で進んでいるというのが、全国的な傾向です。 この計画ですけれども、これが全て完了すると見込まれるのは何年ごろと推測しておりますか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。都市計画道路が何年ごろに全て整備が完了するのかという御質問でございますが、結論から申し上げますと、現時点で全て完了する時期を見通すということは、極めて難しいというふうなお答えにならざるを得ません。 なお、参考までに過去のプログラム策定の作業で得られた内容につきまして、若干触れさせていただきます。本市では、平成１３年度に、当時厳しくなりつつある財政状況を踏まえながら、効率的に都市計画道路の整備を推進すると、こういった目的で習志野都市計画道路整備プログラムを策定いたしました。 この報告書では、平成１３年度当時に事業施行中の路線を含めまして、未整備区間を抽出いたしまして、その上で財政の状況でありますとか、あるいは投入可能な投資的経費、それからそれまでの１カ年当たりの事業実績、この辺を加味いたしまして、全路線の完了までには約３７カ年を要するであろうと、こういう見込みを立てております。つまりは、平成１３年度当時でございましたので、当時は平成５０年度を最終年度として想定していたというものでございます。 ただ、この想定を行った時点からは、もう既に１４年間経過をしております。その間、事業も一部進捗しておりますし、また国庫補助金の配分状況など、制度も変わってまいりました。そういったことを考え合わせますと、現時点で改めてプログラムを策定すると、また別な結果になって出てくるんではないかなというふうに思いますので、この辺につきましてはお含みおきいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 今、平成５０年度完了ということで、しかも平成１３年にアクションプログラムをつくってやりましたといった話から既にもう１４年経過していると、その間大して進んでいないという状況なので、やっぱり早急に、これはまた再度ですけれども、見直しをしなければならないと、必要性を感じない道路もこの図面の中には多々含まれているというふうに感じます。 この見直しを実際になかなか進めようとしない、必要性の判断という言葉にしていますけれども、見直しを今すぐに実施しないということは、なぜですか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。都市計画道路に関しましては、これから先も見直すつもりはないということではございません。今後の財政状況を見通しまして、さらに事業執行の効率化、これが重要になっております。また、社会経済情勢の変化に伴いまして、交通需要も当然変わってくるであろうと、こういったことを踏まえまして、昨年度、平成２６年度に改定いたしました都市マスタープラン、この中では都市計画道路及び市単道路について見直しの必要性について判断すると、こういった方向性を位置づけたところでございます。 私ども行政の中では、この見直しをするという、この方向性を文字にするというのもなかなか大きな変化でございますので、御理解をいただければというふうに思います。 ただ、ここに至るまでの経過につきまして若干申し上げますと、平成２２年３月でございますが、千葉県から千葉県都市計画道路見直しガイドラインと、こういったものが示されました。平成２２年度に入りまして、県の指示を受けまして、本市も長期未整備都市計画道路の点検を実施した経過はございます。 この点検候補路線の選定に当たりましては、ただいま申し上げました県のガイドライン、具体的には未整備の区間を含む路線、かつ当初決定からもう既に２０年以上経過した路線あるいは区間、こういったものを対象といたしまして、必要性あるいは機能代替の可能性、整備にかかわる制約条件、そして考慮すべき事業の有無と、こういった視点から評価を行いました。 その結果、本市においては計画を見直すべき路線はないと、こういった判断に至ったわけでございますけれども、やはり先々を見通したときに、見直しを行わないと、この姿勢を貫き通しているだけでいいのかと、こういったこともございまして、先ほど申し上げましたような都市マスタープランでの記述内容に変更したということでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 平成２２年に県の指示で点検をしているということですね。そのときは見直しすべきではないという判断でしたけれども、今度は見直しの必要性について判断をすると、大変難しい言い方になっております。 私個人的には、例えば今梅林のところまでできましたけれども、３・４・４号線、この路線は図面を見ると梅林のところから鷺沼台４丁目を抜けて、菜々の湯の脇を通って、藤崎の畑の中を通って、正福寺のところまで来る路線なんですけれども、ちょっとなかなか難しいと思います。清水議員の家の脇か何か通っていくのかな、大変たくさんの家屋を抱えております。これが実際に、可能性も無理だし、必要性ということも、私も認めてはいない路線であります。 ほかにもたくさん、済生会の前の久米さん絡みの都市計画道路のところも、余り私も必要ではないというふうに思っております。これは個人的な意見です。 それで、他市ではこれをどんどん見直ししていると思います。他の市町村で、この見直しを実施しているという市町村はありますでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。ほかの自治体で都市計画道路の見直しを行っているところはあるかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げました県のガイドラインに基づく検討作業の結果、計画見直しの可能性のある都市計画道路の点検候補路線、これのある自治体は３０市町でございます。 そのうち、平成２６年度末までに将来交通量等の観点から、定量的な検証にまで至った自治体は２０市町、また点検結果を受けまして、既に計画自体の見直し作業を実施している近隣市の取り組みについて申し上げますと、お隣の船橋市が現在一部区間の廃止にかかわる見直し案の作成中というふうに伺っております。 それから、千葉市におきましては、この県のガイドラインが出るより以前でございますけれども、平成１８年度より独自の見直し作業を行っておりまして、全線廃止が３路線、一部区間の廃止が２２路線と、こういったことにつきまして本年９月中に都市計画の変更を行うと、こういう予定であるというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） やはり同じような経済圏の市町村が見直しを実施しているということです。これは船橋が中核市だとか、それから千葉が政令指定都市だからというわけでもないと思います。やはり不必要の観点からも早急に、見直しの必要性の判断ということでなく、見直しが必要ということで取りかかっていただきたいというふうに思います。 何度も言いますが、これは全国的な問題で、習志野ばかり責める話ではないんですけれども、なかなかこれは一度決められたことが、決めちゃうとやめたりなんかするのが大変だという、やはり役所の体質が結構出ている事案だと思います。ここのところも右肩上がりの時代は変わってきましたので、早急に見直していただきたいというふうに思います。 次に、少し若干事務的なことをお聞きいたします。計画決定と事業決定、この違いについて御説明ください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。計画決定と事業決定の違いということでお答えをいたします。時系列的に申し上げますと、まず計画決定があって、その後に事業決定ということになります。 まず、計画決定について申し上げます。道路を初めとする公園、ごみ焼却場などの都市施設が都市計画決定をされますと、都市計画施設として区域内にある土地につきましては、将来の事業の円滑な執行を確保するために許可による建築制限を行うことになります。 一方、事業決定という段階になりますと、ただいま申し上げました建築制限のほかに、工作物の建設もしくは土地の形質の変更にも制限を行うこととなりまして、より一層私権に制約が強化されると、こういうことになります。 その一方、事業者側の権限が強化されるということでございまして、具体的にはこの都市計画区域内の土地が処分されるということになった場合、第三者に先んじて事業者が取得できる、あるいは都市計画道路の整備事業において土地収用法が適用される、こういったことがございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 今の非常に難しい、福島部長独特の言い方になってしまっていると思います。許可による建築制限を行うことということで、これは後で聞きますけれども、簡単に言えば、計画決定のときには物は建てられるけれども、事業決定したらもうだめよというようなことを、市民的には言っている話かと思います。これについては、後でちょっと聞きます。 次に、事業の中で県施行の事業と、それから市施行の事業、この２種類があります。やるのは習志野市ですけれども、事業主体が違いますけれども、これはどのようにして決まっているのですか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。都市計画道路の一部につきましては、国道ですとか、県道と重なって、習志野市が都市計画決定を行っているという区間がございます。都市計画法の第５９条第１項の規定では、都市計画事業は市町村が都道府県知事の認可を受けて施行すると、言ってみれば事業主体の中心は市町村であると、そういった規定がなされておりまして、さらにこの同じ条項の第２項でございますけれども、都道府県は市町村が施行することが困難または不適当な場合、その他特別な事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、都市計画事業を施行することができると、こういった規定になっております。 ちなみに、本市におきまして、千葉県が施行者となっております県事業としては、現在３つの事業が取り組まれております。 １つ目は、またここで番号が出てまいりますけれども、都市計画道路３・３・１号、東習志野実籾線でございます。宮内議員がお取り上げになりました路線でございますけれども、この路線は事業施行区間のほとんどの区間が県道の幕張八千代線と重なっていると、こういった事情がございます。 ２つ目といたしましては、ただいま申し上げました都市計画道路３・３・１号線の事業に続くものでございまして、千葉都市計画道路、これは千葉市の都市計画ということでございますが、千葉都市計画道路３・３・１５号美浜長作線ほか２線でございまして、この事業につきましても事業施行区間のほとんどの区間におきまして、県道の幕張八千代線、武石インターから八千代方向に向かっている路線でございますけれども、こちら、それから主要地方道長沼船橋線、これは通称東金街道というふうに呼んでおりますが、こちらと重なっております。 それから、３本目でございますけれども、これは市役所旧庁舎に近い都市計画道路３・３・３号、藤崎茜浜線でございます。この事業は市域を南北に横断する２つの県道、東西といったほうが適切ですかね、通称東金街道、主要地方道長沼船橋線と、同じく主要地方道の千葉船橋海浜線、これは通称第二湾岸道路というふうに呼ぶこともございますけれども、この２本の県道を結ぶ幹線道路ということでございますので、県道認定を予定いたしまして、千葉県が事業主体となって施行しているものでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。今出ました３・３・１号線、これがちょっとわかりづらいかと思います。これは習志野市で言うと、しょいか～ごのところから長作の交差点のところまでの部分を言っております。つまり、県道に接しているのが県施行、県道と県道を結ぶのが県施行、その他は市施行となるわけです。 次に、事業決定の仕組み、これについてお聞きいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。事業決定路線がどのように決まるのかというふうな御趣旨の御質問かということで、お答えを申し上げたいと思います。 都市計画道路の整備に際しましては、先ほど市長の答弁でもございましたけれども、交通需要でありますとか、市街地の形成状況、あるいは事業の効果等を総合的に判断いたしまして、習志野市におきましては南北軸の整備を優先的に進めているところでございます。 加えまして、都市計画道路の整備に際しましては、財政事情でありますとか、あるいは投入が可能な投資的経費、こういった枠組みの中で、事業の規模を勘案しながら、事業を進めていかなければいけないということでございます。多数の路線の整備を同時的に取り組むということは、もう物理的に困難でございまして、段階的な整備に取り組まざるを得ないというのが実態でございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） つまりどこかの事業決定路線をきっちり終わらせないと、次の事業決定はできないということです。 今、３・３・１号、３・３・３号、これがきっちり終われば、今の事業区間が終われば、次はまたどこかを事業決定するわけですけれども、私的には何度も申し上げているとおり、３・４・８号線、ここで言う谷津６丁目のところ、船取線と奏の杜を結ぶ都市計画道路、これが最も今習志野市にとって重要な路線ではないかというふうに思っております。津田沼駅南口と船取線を結ぶという交通の利便性を最も重要視している道路、区間、事業決定路線になるというふうに思っております。 それでは、次の市民がよく質問してくること、先ほどの「後に聞きます」と言った一定の建築制限の部分、都市計画道路とわかっているのになぜ家を建てさせているのかという単純な疑問ですね。事業決定された後はなかなか難しいと思います。計画決定では建てられるという、その法的な建築制限についてお答えください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。ただいまの御質問にお答えする前に、３・４・８号線の話題が出ましたので、若干触れさせていただきますと、３・４・８号線と申しますのは、文化ホールの裏から第一中学校の校門前を通りまして市道と接続をしている、今、丁字路でぶつかっておりますけれども、あの路線をさらに延伸をいたしまして、船取線と接続をさせようという路線でございます。 私どもは、残りの区間に関しまして、事業認可について県当局にいろいろと見解をお伺いしたんですけれども、まだ都市計画道路の３・４・４号線、３・４・１１号線が事業執行中であると、まだ完了していないというふうな状況でございますので、まずはそちらを片づけてから協議にいらっしゃいと、こういったことでございました。先ほど段階的に事業を進めなければいけないというところは、この辺にもあらわれているということでございます。 それから、建築の制限の問題でございますけれども、都市計画道路が計画をされました区域内におきましては、都市計画決定から実際に事業が着手されるまでの間、これは相当程度の時間を要するだろうということを法的にも見込んだ上で、建築物を建築する際には法令に従って建築制限を受けることになります。 また、この建築制限は都市計画道路にかかわります都市計画決定が行われた後、都市計画事業の認可がなされ、告示がなされる前の段階と告示がなされた後の段階におきまして、制限の内容が異なってまいります。 具体的に申し上げますと、告示がなされる前の段階におきましては、都市計画施設の区域内において建築物を建築しようとする者は、知事等の許可を受けなければいけないことになります。これは当然のことながら将来の公共事業の円滑な執行を確保するために行われるものでございまして、本市の場合は運用基準によりまして幾つかの要件を定めております。 また、この許可によりまして、ここは将来都市計画道路の整備を行う場所なんだということを、建築物の所有者の方に御認識いただけるというものでございます。 一方、告示がなされた後の段階になりますと、この事業地内で制約される行為の範囲が拡大されます。具体的に申し上げますと、建築物の建築のほかに、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、工作物の建設、または政令で定めます移動の容易でない物件の設置、もしくは堆積を行うことでございます。 告示前の同様に、知事等の許可を受けるべきことはもちろんでございますけれども、今度は知事から、事業の施行者の意見を聞く必要がございますので、土地の自由な利活用というのは実質的に困難になるというものでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 事業決定の後は何も建てられないというイメージで、市民的に簡単に言いますと、木造３階建て地下を有しないものならいいですよということで、建てさせているわけですけれども、木造で２階建てであっても、例えば昭和３１年にこれはできていますので、その後に建てたとしても３０年、４０年たっているわけです。 ただ、３０年、４０年たっていても、木造はなかなか壊れているわけじゃないですから、都市計画道路なんで立ち退いてくださいというような話があっても、もうその代は当時の建てたおじいちゃんはもういなくなっているし、居を構えているとなかなか立ち退くというわけにもいかない。ここは昔、都市計画道路だったんですよということで建てさせたんですけれどもといっても、なかなか通用するもんじゃなくなっている、難しいことだと思います。 民間だとこれは一筆とかもらっておいて、書面にして残しておくんですけれども、役所だと例えば知事等の許可ということで、建築確認の許可の条件の中にこれが入っているというふうに思いますけれども、なかなかその厳しさが足りないような状況になっていると思います。 しかし、これは法律で決まっていることですし、これも何度も言う、全国で同様のことなんで、これが都市計画道路の整備をおくらせている最大の原因ではないかというふうに、私は思っております。これからの本市の交渉事なので、ぜひ気をつけて頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 では、次に、現在目前に迫っている、例えば市民が私に言ってくる、ちょっと怒っている問題、あとちょっとで開通なのに何でまだできないのかよと、早くしろよということについてお聞きいたします。９０％以上できていて、なかなか事業が進まないというのはなぜなのか、お答えください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。結論から申し上げますと、難しい案件が最後に残るということになりますが、長年に及ぶ用地交渉を経過しても、用地交渉の成立には困難をきわめる物件が最後に残ります。一概に申し上げられませんけれども、用地交渉において、私どものほうから提示をいたしました条件が不十分だと、あるいは地権者御自身のお考えにそぐわないと、こういったことが主な理由というふうに受けとめております。 現在本市で整備を進めております５路線のうち、４路線にかかわります事業の進捗状況といたしましては、用地取得率が９割を超えているという状況はありますけれども、御指摘のとおりいまだ残る地権者の方々との用地交渉が成立しない案件が存在いたします。 以前の定例会におきましてもお答え申し上げておりますが、都市計画道路等の都市基盤施設の整備、これは公共の福祉の増進に寄与すると、こういうことでございますけれども、その一方で実際に用地買収を受ける地権者の立場に立ちますと、財産を譲って、さらには事業地の外に移転するということになります。新しい土地で生活再建をしなければいけないということになりまして、言いかえますと、用地買収というのは、今お住まいの方々の生活を変えてしまう、こういったこともございまして、非常に重たい仕事でございます。 私どもといたしましては、用地交渉に際して、関係権利者のそれぞれの御事情に配慮した対応が不可欠であると、このように考えまして日々の交渉に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） これが厳しいことはよくわかっております。なかなか役所の方々では、これは一生懸命やったところで民間みたいに歩合がつくわけでもありませんし、リスクばかり多くて気の進まない仕事かと思います。これを専門業者に委託するということは考えていませんか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。今回この御質問をいただいたことをきっかけにいたしまして、少々私どもも調べさせていただきましたところ、国土交通省におきましても非常に厳しい財政事情のもとで、公共用地取得についても迅速化あるいは円滑化が強く要請されていると、こういったことから補償コンサルタント登録規程に総合補償部門というものを新設いたしまして、従来外部委託の対象とされていなかった用地交渉につきましても、外部委託の対象としているというところでございます。 私ども習志野市におきましては、これまでの実績として、習志野市開発公社に用地交渉業務を委託してきた経過はございますけれども、今後全庁的な職員数が限られていると、さらには用地取得の事務職員を十分に配置することが困難、こういった状況になりますれば、御提案の外部委託ということも視野に入れて検討しなければいけないんではないかというふうに考えます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。外部委託、よく御検討いただきたいと思います。 この事業、いつまでもだらだらと、なかなか地権者の合意が得られないんでやっていくというわけにもいかないと思います。この事業の完了の期限、県施行ならなおさらですけれども、事業の期限というもの、この扱いはあるのでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。これも国土交通省によります都市計画道路の整備等にかかわります基本的事項、こういったものがございまして、それによりますと都市計画道路の事業施行期間は県、市、いずれも事業の種類、個々の事業の具体の事情に応じまして適切に設定すべきというふうにされておりまして、原則として５年から７年以内の期間が標準的な目安というふうにされております。 一方で、期間の延長につきましては、その時点での事業進捗状況、その後の事業実施の見通し等につきまして十分に検討を行った上で、残りの事業を確実に執行できる見通しのもとに、適切に行うものというふうにされております。 したがいまして、法文上、明記はされておりませんけれども、事業施行期間につきましては県事業、市事業にかかわりませず、事業の実行可能性を十分に検討した上で、期間を設定あるいは延長しなければならないというふうに認識をしております。 なお、現時点におきまして、事業期間、事業の最終年度でございますけれども、つけ加えますと、３・３・３号線、３・３・１号線、これは県の事業で取り組んでいただいている路線でございますが、こちらは平成３１年度、それから３・４・４号線、３・４・１１号線、これは習志野市が事業主体でございますが、こちらにつきましては平成２９年度までを事業施行期間として認可を受けているものでございまして、いずれも事業完了を目指しております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。物事はやっぱり期限がないとなかなか進まないと思います。３・３・３号線、３１年度完了ということになると、工事期間２年を見ても２９年度に着工しなければならないというふうに思います。それから３・４・１１号線、あと１名と聞いておりますけれども、これは２９年度完了ですから、大分舗装してすぐできるかと思いますけれども、これも期限内に完了するようにお願いを申し上げます。 どうしてもだめなら行政代執行というふうになりますけれども、その理由と時期について伺います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。公共事業におきましては、事業の迅速な推進を図ると、このことのために土地等の財産を正当な補償のもとに強制的に取得する、土地収用という行政処分がございます。以前の定例会におきましても答弁をさせていただきましたが、私どもといたしましては、都市計画道路の整備における収用というものは、あらゆる手段を尽くしても任意で取得し得ない場合の最終的な選択肢であると、このように考えております。 このような考え方のもとで、現在事業を進めている都市計画道路の整備に際しましては、残る地権者の皆様に事業の着実な進捗を感じ取っていただくというために、まずは
取得済み用地内で道路の築造を進めてまいります。当然ながら地権者それぞれの御事情にも配慮しながら、より丁寧な交渉にも心がけてまいります。 どのような理由をもって、どのような時期が適切かというふうな御質問でございますけれども、最大限交渉努力を積み重ねても、なお用地交渉が難航すると、こういった場合におきましては、土地収用制度にかかわります説明にも踏み込まなければいけないというふうに考えておりまして、その上で事業施行期間の完了が迫りつつ、段階に至ってもなお交渉成立のめどが立たないと、こういった場合には任意買収に向けた交渉を継続する一方で、法的な手続に着手せざるを得ないんではないかと考えております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 今の代執行をするためには、役所も徹底的にやることをやっておかなきゃいけないと思います。徹底的にしておく必要が、私はあると思いますけれども、何をすべきと考えているのかお答えください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。土地収用にかかわる手続のうちで、権利取得の裁決、ここに至るまでは、私どもといたしましても任意買収、これを諦めずに引き続き用地交渉を継続して和解を目指すということが、事業者としての責務であろうと思っております。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） 現在の事業決定路線で、代執行が必要となる路線はあるのか、あればいつの時点で判断し決定するのか、お答えください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。福島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（福島泉君） はい。代執行を必要とする路線というふうな御質問でございますけれども、こちらにストレートにお答えいたしますと、交渉自体への影響が懸念されるところでございますので、まことに申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。 なお、都市計画道路の整備は先ほど来お答えしておりますとおり、事業期間を限定して認可を受けていると、こういう事業でございますので、事業認可期間中に事業が完了するように、事業者として最大限の努力を傾注すると、この辺は言うまでもないことでございます。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。事業期間を限定して認可されている事業であります。つまりやるときはやる、その時期が迫っているのは、市民周知の事実だと思います。必ずどこかでやるべきときはやる、利害関係人や声の大きい人の顔色をうかがうのではなく、市民のサイレントマジョリティーの声を、総意を酌み取ることが行政の仕事であるというふうに申し上げて、私の一般質問を終わりにいたしますが、この問題には最も詳しい副市長、前職は中部地方整備局静岡国道事務所長、最も道路行政に詳しいと思います。 昭和３１年に計画したものが６２年近くたっても何も変わっていないと、いまだ見直しの必要性について判断と言っております。これは全国的な問題ではありますけれども、国交省の立場では、この地方自治体のこの問題をどう考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。西村副市長。
◎副市長（西村徹君） はい。都市計画道路のあり方についてお答えいたします。 まず、初めに、冒頭の市長の答弁のとおり、計画見直しの必要性については今後その判断をしてまいりますけれども、その際、考慮すべき点について、大所高所からちょっと所見のほうを申し上げます。 まず、道路は人や物が流れる動脈であり毛細血管でもあります。都市に欠かせないインフラであります。一方で、我が国は人口減少局面に入ったこと、また少子高齢化が急速に進んでいることを背景に、自動車を中心としてきたまちづくりや道路整備のあり方については見直す機運が高まっております。 田中議員、冒頭御指摘があった立地適正化計画についても、この問題意識を受け、厳しい財政状況のもとで、拡散した居住者の生活を支えるサービスが今後提供困難となりかねない状況の中で、その対応策として打ち出されてきた、まだ進んでいる自治体はそうは多くないんですけれども、やはり国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、これを進めるということが盛り込まれております。 そこで、今後の道路とまちづくりのあり方を２つの観点から申し上げます。 １つ目は、人の視点でございます。高齢化は自家用車に頼れない高齢者をふやし、少子化は免許保有人口を減らすという影響がございます。そこで、やはり既存の公共交通を軸としたまちづくりを行うということが、方向性として注目を現在されております。 この点では、習志野市は市内に７つの鉄道駅を有するということで、大変恵まれた環境にございます。現在市が進めております公共施設の再生、特に京成大久保駅に近接して公共施設を集約するという大久保地区の公共施設再生事業は、我が国の時代の要請にも合致した大変先進的な取り組みと言えます。 また、本年度実施しているＪＲ津田沼駅周辺のまちづくりの検討方針策定事業についても、これからのまちづくりの方向性を見出す上で、意義が大きいと思っております。 もう一点が、物の視点でございます。物は公共交通に頼れませんので、この点では先ほど来、議員御指摘の幹線道路については、渋滞ボトルネックの解消を図ることが何よりも大事であります。渋滞による経済損失が大きい箇所、また生活道路への通過交通の流入があるところを抑えるべき箇所などの観点から、選択と集中による整備をこれまでも行ってきてまいりましたし、この必要性は今後も同じであろうかと思います。 この観点では議員御指摘のように、今事業中の箇所、早期の完成が望まれます。また、その後の整備についても、優先順位を十分精査してまいります。 箱物と呼ばれる公共施設と同様に、既にあるインフラについても今後老朽化が直面してまいります。地方公共団体が抱えるインフラにおいても、今後再編であるとか統廃合が必要なのではないかという議論は、国においてもなされております。これまでの「つくる」から、「賢く使う」という時代に入ってまいりました。過去の計画そのままにインフラをつくるのではなく、整備によってもたらされる効果を明らかにした上で、その必要性を判断する、今そのことが求められていると考えます。 いずれにせよ、道路は都市の骨格を形成する役割を担っています。この件はまちづくりの方向性とかかわる大きな問題でございますので、田中議員を初め、議会の場でもこのような議論を活発に行っていただくことは、大変有意義なことだと考えます。私の現状認識としては以上であります。
○議長（木村孝浩君） 田中議員。
◆１９番（田中真太郎君） はい。ありがとうございました。見直しが必要だということで、私の一般質問を終わります。
○議長（木村孝浩君） 以上で１９番田中真太郎議員の質問を終わります。 この際、６番市角雄幸議員の一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（木村孝浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 市角雄幸君 登壇〕
◆６番（市角雄幸君） 環境みらいの市角雄幸でございます。通告に従いまして一般質問を始めます。 まず、質問の１点目は、本年１０月からスタートする
マイナンバー制度に伴う
安全管理体制、これについてであります。 この間の先週の総括質疑でも、マイナンバーに関するさまざまな意見交換があったと思います。ことしは、この制度がスタートすることにより、市民の関心、心配というのは、個人情報が流出するんじゃないかということで、システム上の安全対策は万全なのかということをお聞きいたします。
マイナンバー制度の導入に伴いまして、これまで行ってきた本市の安全対策についてお伺いいたします。 質問の２点目は、
かかりつけ薬局の普及促進についてであります。 本年５月に厚生労働省は、
かかりつけ薬局の普及を促す方針を明らかにしました。
かかりつけ薬局は、複数の病院で処方された薬を一元的に管理し、患者への服薬指導にも取り組む薬局です。 また、厚労省は来年度からの診療報酬見直しで、かかりつけ機能を強める薬局に新たな加算をする考えを示しております。
かかりつけ薬局の普及による効果といたしまして、まず第１に薬剤費の削減効果が挙げられます。 薬剤師が患者宅を訪問し、残薬の原因を明らかにして対策を講じることで、無駄な投薬が減少し、同じ薬の重複処方が減るなどして、薬剤費を削減することができると考えられております。日本薬剤師会の推計によりますと、服薬指導で在宅患者の使い残しの薬がなくなれば、薬剤費の削減効果は年間約４００億円に上るということです。 ２つ目に、地域包括ケアシステムの構築の促進に寄与すること、これが挙げられると思います。 薬局薬剤師が在宅医療に積極的に関与していくことで、地域で在宅医療を支える地域包括ケアシステムの構築に寄与すると考えられます。住みなれた地域で、安心して療養生活を送れる地域社会の実現につながります。地域の薬局薬剤師が、医師、看護師、ケアマネジャー、介護スタッフなどの連携に加わり参加することで、薬局のレベルも上がり、地域医療全体のレベルアップにつながると考えられます。 以上の効果が想定されますことから、積極的に
かかりつけ薬局の普及促進を図るべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 質問の３点目は、市立幼稚園の運営に関する今後の方針についてであります。 子ども・子育て支援新制度に伴い、変更される２９年度からの保育料がこのたび示されました。公立、私立間の保育料の格差が縮小されることにより、今後の市立幼稚園の運営に大きく影響があると想定されますが、当局の見解をお伺いいたします。 質問の４点目は、中学校音楽室のエアコン設置についてでございます。 昨年９月の定例会におきまして、中学校音楽室のエアコンを設置する請願書が提出され、全会一致で採択送付されました。これにより今年度は習志野二中に試験的に設置されましたが、来年度以降の設置計画についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔６番 市角雄幸君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の市立幼稚園について、及び大きな４番目、中学校音楽室のエアコン設置についての御質問は、教育長が答弁いたします。 大きな１番目、
マイナンバー制度に伴う
安全管理体制について、安全対策についてお答えいたします。 この制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法に基づきまして、住民票を有する全ての人に１２桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にある情報が同一の方のものであることを確認するために、活用する仕組みのことでございます。国民にとっては、自分が自分であることを証明でき、より確実な本人確認を行える仕組みとなります。 一方、一部では、マイナンバーを用いて個人情報が一元管理されるのではないか、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった御懸念の声もあります。そこで、本市における運用上の安全対策として、２点御説明申し上げます。 １点目は、制度面における保護措置でございます。法律に基づきまして、行政機関が、マイナンバーを含む個人情報の利用に関してどのようなリスクがあるのかを事前に分析いたしまして、その対策について検討した評価書を公表することで、広く市民の皆様に適切な措置を講ずることを明らかにする特定個人情報保護評価を実施しております。 また、情報漏えいに関しましては、法律において特に重い罰則が科されるなど、より厳格な取り扱いとなっております。 ２点目は、システム面における保護措置であります。庁内の各課で管理している個人情報は一元管理せず、引き続き各課で管理する分散管理としております。さらに、マイナンバーを扱うシステムにつきましては、インターネットに接続できないパソコンに限定します。そうすることで安全性を高めます。
マイナンバー制度の開始に当たりましては、法令に基づき適切に制度の運用を行うことで、市民の皆様の大切な個人情報の保護に努めてまいります。 私からの最後、大きな２点目、
かかりつけ薬局の普及促進について、
かかりつけ薬局のメリットを踏まえ、普及促進を図っていくことについてお答えいたします。患者が薬を飲み忘れたり、複数の医療機関から同じような薬が処方されたりして発生する大量の薬の飲み残しを防止することは、医療費の削減に大きな効果があることが、国より明らかにされております。 同じ効き目の薬でもたくさんの名前がありますので、こういうことで、大量の薬を飲んでしまう、あるいは飲み残してしまうということが発生をするということでございます。 また、患者にとっても、多くの種類の薬や、同じ効果の薬を重複して使用することにより、健康被害を受けたり、副作用でかえって症状が悪化したりする事案が多発しています。 このようなことから、薬の使用の履歴を管理し、重複使用や飲み合わせによる副作用を未然に防ぐ役割を担う
かかりつけ薬局は、地域医療を充実していく上で重要な存在であると認識しております。 習志野市薬剤師会では、このような
かかりつけ薬局の意義を、健康フェアなどによって広く市民に普及啓発するとともに、薬剤師会所属の薬剤師が地域ケア会議や認知症カフェなど、地域住民が集まる場所へ出向いて、
かかりつけ薬局の重要性について説明するなど、積極的な取り組みが展開されております。 地域医療の充実と地域包括ケアシステムの構築が急がれる今、本市といたしましても、このような
かかりつけ薬局の役割を市民に周知するなど、普及に向けた協力をしてまいります。 ３番目の市立幼稚園について、及び４番目の中学校音楽室のエアコン設置については、教育長が答弁いたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） はい。それでは、市角議員からの一般質問になります。 大きな３番、市立幼稚園について、（１）市立幼稚園の運営に対する今後の方針についてお答えをいたします。 本市は、平成２５年１２月に習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所再編計画第２期計画を定めました。その中で、市立幼稚園は７つのこども園整備に伴い統合するとともに、今後も保育需要が見込まれる幼稚園については、幼稚園機能に保育所機能を加え、新たな施設となる幼保園、いわゆる幼保連携型認定こども園として私立化することといたしました。 今後は、この第２期計画により、平成２９年度に市立実花幼稚園及びつくし幼稚園を幼保園として私立化するとともに、平成３１年度に現在の大久保保育所と新栄幼稚園を統合し、市内４施設目となる（仮称）大久保こども園を開設する予定であります。 今後も７つのこども園の整備と私立化の基本的な考え方に基づき、こども園未設置の第一中学校区、第五中学校区、第七中学校区における施設整備及び再編について、平成３２年度以降の計画として検討をしてまいります。 その際には、既存市立幼稚園の需要が減少傾向であることを踏まえて、子どもたちにとって望ましい環境づくりの観点から、必要な場合については既存施設の活用等、柔軟な対応も含めて、十分な検討を重ねてまいります。 次に、大きな４番になります、中学校音楽室のエアコン設置について、（１）設置状況及び来年度の設置計画についてお答えをいたします。 中学校音楽室の空調設備の設置状況を申し上げますと、今年度新たに第二中学校に対して設置することを計画し、設置が完了したことから、既に設置済みの第一及び第三中学校と合わせて、中学校７校のうち３校で設置済みとなっております。 未設置の中学校４校の音楽室に対する空調設備の設置については、設置に要する事業費も考慮した中で、引き続き計画的に設置できるよう努めてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（木村孝浩君） ６番市角雄幸議員の再質問を許します。６番市角雄幸議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、マイナンバーの管理体制なんですけれども、これは市民の方々が習志野市の今マイナンバーに対して、どういった安全対策をやっているかということに対して、ほかの市に比べますと、ちょっとホームページですとか、そういうところを見ますと、余り情報が載っていないということが、意見が多く聞かれました。 それで、私はこの質問の通告を出すときに、ホームページを見た段階では、このマイナンバーに対する情報の公開というのがなされていなかったというふうに思います。この８月３１日ぐらいですか、にようやく更新して、新しい情報がアップされてきたということだと思います。 それで、市民の方々がこのマイナンバーに対して、やっぱり情報漏れがあるんじゃないかとか、自分の情報はどういうふうになってしまうんだろうという心配がある中で、やはり私は積極的にこの情報公開というのをやっていただきたいなというふうに思いました。 今回安全対策について質問するんですけれども、まず、このマイナンバーを作成、制度を導入するに当たりまして、委託業者ですとか、習志野市の庁内だけではやっていない仕事というのも数多くあると思います。プログラムの委託業者ですとか、メンテナンスの委託、そういったものもかなり委託されている部分があるんじゃないかというふうに思います。この委託業者の個人情報の取り扱いについて、どういった形でこの委託業者に対して取り扱っていくのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。まず、今ほど議員のほうからお話しいただきましたけれども、ホームページの記載の公開内容について不足があったということで御指摘いただきまして、早速改善をさせていただきましたけれども、まだまだ私ども気づかない点があるかと思いますので、引き続き御指導いただければと思います。 御質問の委託業者の個人情報の取り扱いにつきましては、入札参加業者に対しまして、取り扱わせる場合に、委託業務の仕様書とともに個人情報取扱特記事項、こういう書類を配布いたしまして、この個人情報の取り扱いの重要性、これについて周知徹底を図っております。 また、落札業者に対しましては、契約を締結する際に、今ほど申し上げました個人情報取扱特記事項を契約書の一部として作成いたしまして、これによりまして、契約業務に取り組んでいただく際に、業務上知り得た個人情報につきましては、適正に保護、管理がされるよう求めているものであります。 この個人情報取扱特記事項に関しましては、今回本議会で上程させていただいています個人情報保護条例の一部改正にあわせまして、さらなる保護の目的に沿った形で改正を行います。その改正の内容につきましては、今御質問ありましたように、これまでは対象を委託業者または指定管理者の指定業者としていたものを、個々の派遣労働者にも広げてまいります。 また、あわせて、個人情報保護に関して一定の要件を満たしているものに使用が認められておりますプライバシーマーク、このようなものがございますので、これの取得を契約の選定条件に加えることとしております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。これまでよりも委託業者に関する制約というのが、今回はかなりふえたんじゃないかということです。 それで、実際にこの委託業者から情報が漏れたりですとか、盗まれたりですとか、そういったことで被害というのが起こり得る、システム上の問題よりも、そういった被害のほうが起こり得るんじゃないかというふうに考えられます。その際に、損害賠償、こういったものも個人に対して発生するということも考えられます。 個人は市のほうに当然請求してくるでしょうけれども、それをもって市のほうは今度業者のほうに請求するとか、損害賠償に関する問題というのが起こってくるかと思いますけれども、この損害賠償に関する規定を条例等、こういったところで設ける必要はないのかという点についてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） お答えいたします。損害賠償、この件につきましては、民法または国家賠償法などの国の法令において規定をされております。このことから、万が一個人情報の取り扱いにつきまして、損害賠償責任が生じた場合につきましては、法令に基づいて対応することになるかと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。そうすると、この損害賠償については、条例等では規定することはないと、民法ですとか国家賠償法ですか、こういったところで対応していくということですね。はい。わかりました。 それでは、次に先ほど市長の答弁でもございましたけれども、制度面に関する保護措置として、個人情報の利用に関してどのようなリスクがあるのか、これを事前に分析するという特定個人情報保護評価、この制度がございますけれども、これは実際のところ習志野市においてはどのような実施状況であるのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。お答えいたします。マイナンバー法では特定個人情報を保有するときは、事前に特定個人情報保護評価を実施することを義務づけられております。 したがいまして、本市におきましても、もう既に法に基づき内閣府が設置いたしました第三者機関であります特定個人情報保護委員会、ここに対しまして、本年５月１２日付で特定個人情報保護評価書、これの提出をいたしました。 また、あわせて、この結果につきましては、市民の皆様及び外部に対して明らかにしていくという意味で、この委員会におきましても公表していますし、私ども習志野市のホームページにおいても公表しております。 今後ともこのような適切な保護措置を講じていくためにも、新たな業務がマイナンバーを使用する場合につきましては、定期的に評価の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。この件についても先ほど申しましたけれども、ホームページで他市のほうを見ますと、全てこの保護評価書というのが載っていたんですね。それが習志野市だけないのは、何か習志野市だけやっていないんじゃないかなという印象が、市民の方から、「習志野市、ちゃんとやっているの」というのがありましたので、こういったところでも、ちょっと市民が不安に思っているんじゃないかなというところであったと思います。 今、ホームページ上ではしっかり載っているということですので、これは再度、市民の方も見ていただければ安心するんじゃないかなというふうに思います。 次は、人為的な情報漏えい、こういったことが一番可能性としてはあるんじゃないかと思うんですけれども、この人為的な情報漏えいを防止するために、どういった対策を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。お答えいたします。マイナンバーに限らず、個人情報を取り扱う上で最も気をつけていかなければならない、このことは、先ほど来御質問いただいているように、情報漏えいをいかに防ぐかということでございます。全国的な事例もございますように、ＵＳＢメモリーやスマートフォンに個人情報をコピーして、外部に持ち出しをして、それが事件となると、このような事例も多く報告をされております。 そのようなことを防ぐ意味でも、本市では原則個人のノートパソコン等の持ち込みを禁止しております。また、ＵＳＢメモリーにつきましては、今後さらに取り扱いを厳しくするという意味で、１０月から情報セキュリティーの所管課であります情報政策課長の許可を得た者以外は使用ができないというように、システム的に制御をかけると、このような取り組みをする準備を進めております。 しかし、情報漏えいを防止する意味では、システム的なものだけではなく、個人情報を取り扱う職員の意識、このものが非常に重要です。この職員の意識を高めることが、今後やっていかなければならないというふうに考えております。この点につきましては、これまでも定期的に研修を行うほか、あわせて１０月以降に
マイナンバー制度の研修も実施してまいります。 このような形で個人情報の取り扱いというものを、一層庁内において意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。いろいろな対策をやっていると思います。ＵＳＢメモリーをできないようにするですとか、そういったものというのは一般的にやられていると思うんで、これから習志野市のほうでもそういったものに取り組んでいくということです。 それで、今国民の方が心配に思っているのが、年金機構の問題があったと思うんですけれども、この年金機構の情報が漏えいしたという問題がありますけれども、これは私が聞くところによると、システム上の問題じゃなくて人為的な問題だというふうに聞いているんですけれども、そういったことというのはどういうふうな分析というか、市のほうでは年金機構の漏えいについては考えられて、今後マイナンバーに対してどういった形で対応していくのか、この辺ちょっとお聞かせ願ってよろしいですか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。年金機構の件につきましては、個人情報を取り扱っているシステムから、それをそこの職員が自分の処理をするために、別なオンラインでつながっている、インターネットにつながっているパソコンに落とし込んで、それで処理をしていたという中で、インターネットを通じて外部に流出したということです。 ですので、私ども、総括質疑の場面でも御説明させていただきましたけれども、単体の外部とつながっていないシステムで個人情報を取り扱うということがまず第一です。それとあわせて、先ほど来申し上げているように職員の、要はオンラインがつながっているパソコンに、その個人情報を取り扱わないという意識と、システム的な、先ほど申し上げたＵＳＢメモリーの制御だとか、そういうことに取り組んで、同じような事例が起きないような形で取り組んでまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。インターネットにつながらないで処理していくということは基本となると思うんで、そういったこと、システム上になかなか完璧とは言えませんけれども、そういったことは可能性が少なくなるということでよろしいですかね、はい。 それで、ちょっとこれはお願いなんですけれども、今、千葉市なんかは、このマイナンバーについて、こういった番号の利活用に向けた取り組みについてということで、これはホームページ上からダウンロードできるんですけれども、これはどういった取り組みを千葉市がやってきたですとか、今後どういった取り組みをしていくですとか、セキュリティーに関する問題等、こういった問題を全部このホームページからダウンロードできて、市民が誰でも見られるようになっているわけですね。 こういったものを、全く同じものをつくれというわけじゃないですけれども、この千葉市の場合は、これは１００ページぐらいあるんですよ、全部で。これを見ると大体のことが、マイナンバーについてわかるんじゃないかなという感じで書かれています。 これは千葉市の場合は先行事例だと思うんですけれども、習志野市においてもこういった市民にわかりやすい何か、マイナンバー自体、非常にわかっていない人もたくさんいると思いますし、これからいろいろ法律もまた変わってくるでしょうから、こういった情報の公開、案内等を積極的にやっていただければ、市民も、習志野市はどういうふうに取り組んでいるんだというのがよくわかりますので、ぜひとも公表のほうをお願いしたいと思います。 そこで、今後の市民の
マイナンバー制度の周知方法、今後の周知方法についてお伺いをいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。
市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。周知方法についてお答えさせていただきます。
マイナンバー制度につきましては、非常に、国のほうで制度を構築して、それが施行されるのが来年の１月ということで、来年の１月からは、まずは私どもとすると庁内連携、それで１年半後の２９年７月から、外の他の自治体との連携というふうに取り組んでまいります。 そのような制度設計になっておりますが、その中で、市民の方にまず知っていただこうという中身、今ほど御案内いただきました千葉市の事例、１００ページということで、私はこれから、済みません、勉強させていただきますけれども、まずは市民の皆様が求めている情報が何なのか、それについて、余り多い情報とか、今後見込んでいるけれども、まだまだ不確定な部分がある情報について、今現在市民の皆様にお知らせするよりは、まず市民の方に直接的な影響があるもの、これについて御案内していく形で、私どもとすると考えております。 その中では、先ほど申し上げた、市のホームページにて制度の概要、あわせて特定個人情報保護評価の結果を公表しております。また、これからマイナンバー番号通知ですか、この辺についても情報を掲載しております。これにつきましては、広報の８月１５日号にも掲載をさせていただいたところです。 今後の予定につきましては、９月に町会、自治会に対しまして、通知カードの送付、あわせて個人番号カードの申請方法、これを御説明するチラシというか書類を、回覧等々で皆様の御自宅にも届くかなと思っています。あわせて、個人カードの申請が来年の１月から始まりますので、この点につきましては１２月１日号、この広報で改めて掲載をさせていただく予定でございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。先ほども言いましたけれども、今後とも市民にわかりやすい情報の公開のほうをよろしくお願いいたします。この質問については終わりにいたします。 次、
かかりつけ薬局について、普及促進についてお伺いをいたします。
かかりつけ薬局なんですけれども、これは具体的に言うと、いろんな今高齢者の方ですとか、ちょっといろんなところで病気になって、それぞれ違う病院に行くというケースが多いんじゃないかというふうに思います。Ａという病院に行って薬をもらって、Ｂという病院でまた同じような薬をもらってですとか、また血圧が高くなると、同じ３つ、４つ行っているところで血圧の薬をもらったりですとか、そういったものをかかりつけの薬局があれば、そういったことを防げるということがメリットであって、これによって薬剤費が抑えられるということで、どんどん
かかりつけ薬局を促進しましょうということであると思います。 なおかつ、習志野市も進められております地域包括ケアシステム、これの構築に
かかりつけ薬局、薬剤師等が積極的にかかわることで、地域医療と介護の連携等が図れるんじゃないかというメリットがあるということだと思います。 それで、今習志野市の薬剤師会において、この
かかりつけ薬局というのは実際に業務として行っているのはどのくらいあるのか、お聞かせください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。
かかりつけ薬局の件数につきましてお答えをいたします。 現在、習志野市薬剤師会に所属をします会員がいる薬局は、全部で５８店舗ございます。薬剤師会ではこれらの薬局に対して、
かかりつけ薬局として市民の皆様に御活用いただけるよう研修会を行うなど、日々研さんに努めていただいているというように伺っております。また、これらの薬局において、訪れる人には薬についての丁寧な説明のみならず、
かかりつけ薬局の意義についても説明をしていただいております。 したがいまして、習志野市薬剤師会といたしましては、市民の方が
かかりつけ薬局として活用したいと希望された場合につきましては、この５８店舗全てが対応できるようにしていくというお考えであるというふうに伺っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。そうすると薬剤師会に登録している薬局は、どこの薬局でも
かかりつけ薬局になり得るということだと思います。 それで、今後この
かかりつけ薬局の普及啓発、これをどういった形で進めていくのか、どのような方法が考えられるのかについてお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。
かかりつけ薬局の普及啓発についてお答えをいたします。
かかりつけ薬局の周知につきましては、先ほど市長答弁でお答えしましたように、薬剤師会のほうで、健康フェア等でのチラシの配布を実施していただいているところでございますが、より多くの人に
かかりつけ薬局の意義を知っていただくために、市といたしましても広報、あるいは市のホームページに掲載をすることを検討してまいります。 また、高齢者の中にはホームページを御覧いただけない方もおられますことから、高齢者の相談窓口等あります高齢者相談センターと連携をしながら普及に努めてまいりたいと思います。 この高齢者相談センターでございますけれども、これは地域包括支援センターとして、これまでそういう呼び名をしてまいりました。地域包括支援センターという言い方につきましては、少し普及がなかなか進まないと、こういった御指摘をたくさんいただきましたので、今年度から高齢者相談センターと、ずばり高齢者の相談をここで全てお受けしますと、そういうふうな呼び名にさせていただいておりますので、議員各位におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。高齢者相談センター、前の地域包括支援センターで、高齢者の方というのはなかなかホームページ等は、おっしゃるように見られないというところがあるので、やっぱりこういった高齢者支援センター等で１対１で話し合った中で、こういったものを勧めていくのが一番の近道なのかなというふうに、私も思います。ぜひともこの高齢者相談センターにおいて、普及促進のほうをやっていただきたいというふうに思います。 それで、高齢者相談センターでは、実際に既にやっているかと思うんですけれども、この
かかりつけ薬局の普及促進について、実際にどういった形でどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。いわゆる要介護状態にある高齢者の多くの方は、たくさんの慢性疾患を抱えながら在宅で生活をすると、こういう状況にございます。このような状況の高齢者に適切に対応するために、高齢者相談センターでは服薬管理の重要性をしっかりと認識して、
かかりつけ薬局の普及促進を２つの方向から実施をしているところでございます。 １つ目は、個別のケースにかかわる高齢者相談センター自身の職員と、地域のケアマネジャーへのアプローチということになります。ケアマネジメントや相談業務の際に、個々のケースから、センターの職員や地域のケアマネジャーが薬に対する御相談を受ける機会が大変多いのが現状でございます。このようなことから、個々のケースに対して
かかりつけ薬局の意義を啓発できるよう、高齢者相談センター自身の職員と地域のケアマネジャーに対する意識づけを行っております。 ２つ目といたしましては、医療、介護等の地域の関係者に対しまして、
かかりつけ薬局の意義が啓発されるよう、医師や看護師、薬剤師、介護関係者、民生委員・児童委員、高齢者相談員、町会関係者などが集まります地域ケア会議におきまして、ケース検討会や勉強会といった形での説明を行っているところでございます。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。実際に高齢者相談センターでさまざまなことをやっているということです。高齢者相談センターにはケアマネジャーが常にいるということだと思います。高齢者相談センター以外にも民間の施設でありますとか、介護施設等、このケアマネジャーがたくさんいると思います。 このケアマネジャーが、実際の介護者ですとか、そういった高齢者の方々と接することが非常に多くなるんじゃないかというふうに思いますけれども、このケアマネジャー、そういった方々が個別のケースに対応していく中で、どのように実際に
かかりつけ薬局の啓発を行っているのか、この辺についてわかればお聞かせください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。ケアプラン等作成する際には、高齢者相談センターの職員は、要支援と認定された方などを対象といたしまして、家庭訪問等によって本人や御家族との面接を行っております。また地域のケアマネジャーも、要介護、要支援と認定された方を対象として、同様の面接を行っているわけでございます。 この面接を行う際に、これらの職員は服薬の状況を必ず確認するということでしておりまして、薬の重複処方がある場合等の状況が判明をいたしましたときには、本人や家族に対して
かかりつけ薬局を持つように、そういった御案内をしております。 あわせまして、必要に応じて職員自身が、医師や薬剤師に対して
かかりつけ薬局が必要であると、こういう旨を報告しております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。この
かかりつけ薬局の啓発については、今お話をしていただいた中では、かなり積極的にやっていただいているんじゃないかなというふうに感じました。 それで、先ほど高齢者相談センターの中で、地域ケア会議、これを実際にやっていると、これは医師、看護師、それから薬剤師、介護関係者、それから民生委員ですとか児童委員、高齢者相談員、そして町会の関係者など、こういった方々が一堂に集まるということで、地域ケア会議を行っているということですけれども、この地域ケア会議で、医療、介護等の地域の関係者に対して、実際にどのような形でこの
かかりつけ薬局の啓発、これが行われているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。地域ケア会議、これは個別の事例に対する支援内容の検討や、あるいは勉強会ということを通しまして、地域のネットワークによる支援を充実させて、地域課題の発見などにもつなげるものでございます。 先ほども申し上げましたように、薬剤師も他の医療関係者と同様に、この地域ケア会議に出席をしております。平成２６年度の実績で申し上げますと、市内各地域で１８回の地域ケア会議が行われまして、そのうちの１６回、地域の薬剤師が出席をしてくださっているという状況でございます。 その中で、
かかりつけ薬局の必要性について、どのように啓発がなされたかということでございますけれども、まずはその個別の事例に対する支援内容の検討会という部分におきましては、検討の際に
かかりつけ薬局を持つべきケースというふうに判断をされましたら、薬剤師等から出席したさまざまな関係者に対して、
かかりつけ薬局を持つべきことを提案すると、こういった形での啓発が行われているところであります。 また、勉強会といたしましては、これも２６年度の実績で申し上げますと、習志野市薬剤師会長みずからが、訪問薬剤師の役割についてというテーマで講義をして、
かかりつけ薬局の必要性について、延べ４回にわたって説明をしていただいたというように伺っております。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。この
かかりつけ薬局の促進については、先ほども言いましたけれども、厚生労働省が積極的に今後やっていこうということが新聞報道でありました。来年の診療報酬の改定については、このかかりつけをやるところについては、診療報酬をアップするですとか、そういった意見も出ているようです。 今後、またこの
かかりつけ薬局に対する考えというのも多少変わってくるでしょうし、ふえていくんじゃないかなというふうにも思います。ぜひとも習志野市が、行政が積極的に、この
かかりつけ薬局について普及促進を図っていただくよう継続してやっていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、３番目の市立幼稚園についての質問に移ります。 市立幼稚園の今後の方針ということで質問いたしましたけれども、この子ども・子育ての新制度ができまして、実際には今まで市立幼稚園の保育料が９,８００円ということで均一だったところが、今度２９年４月から、これが変わってくるということです。保育料については、所得に応じて変わってくるということになるというふうに思います。今回、こども保育課のほうで説明会等開いて、習志野市の保護者、お子さんを持っているお父さん、お母さん等を集めて、この説明をしたということだと思います。 実際に、この保育料がどのくらい変わるのかというところで見ますと、市町村民税の所得割の課税額というんですか、これが２２万１,２００円以下、これが４人家族で子ども２人いる場合ですと年収が３６１万から６８０万円の方、これぐらいの所得層が今現在一番多い層ということになっています。この方たちが、今度９,８００円から幾らになるのかというと、今度は１万４,５００円、大体５,０００円弱ぐらいがアップされると、それで年収にして６８１万円以上の方たちは、９,８００円から１万８,６００円になるということで、ほぼ倍になってしまうということなんですね。 今の現状では、市立幼稚園というのは２年制、２年保育ということで、私立のほうは３年保育が実施されている、そういったことを、２９年度からこんなような形で変わってしまうんですけれども、実際にこの保育料が変わってくる中で、２９年度から変更されることによって、市立幼稚園の入園数というのはどう変化していくのか、どう変わっていくのか、どのような形で予想しているのか、これを今当局のほうではどのような予想を立てているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。早瀬
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（早瀬登美雄君） はい。市立幼稚園の今後の入園率の見込みについてお答えをさせていただきます。 子ども・子育て支援新制度におきます新たな保育料の導入によりまして、市立幼稚園につきましては、これまで保護者の所得状況にかかわらず、一律９,８００円だった保育料が、平成２９年度からは保育所と同様に保護者の所得に応じた応能負担となります。これにより、多くの御家庭において保育料負担が増額となることが想定をされます。 御質問の保育料の変更に伴います就園率への影響につきましては、私立幼稚園が新制度に移行した場合、市立幼稚園と私立幼稚園の基本保育料が同額となりますことから、私立幼稚園を選択する保護者が増加することが予想され、市立幼稚園の就園率が減少することも想定されます。 しかしながら、保育料が同額となることによりまして、各施設の特色などを見きわめる機会がふえ、保護者の選択の幅が広がることで、各御家庭の希望に合った施設に通園できることは、市全体の幼稚園需要への対応として望ましいことであると考えております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） 今の答弁ですと、減ってしまうことは予想されるけれども、特色などが、保育料が同額になるということで、機会がふえるということでした。 それで、今の市立幼稚園の現状なんですけれども、実際に２６年から２７年に移るとき、幼稚園の児童数、これが、２６年度が定員に対して就園率というのが大体４４％ぐらいだったのが、２７年度は就園率というのは４０％ぐらいに下がりました。それで、これはこの新制度の影響があるのかどうかというのはちょっと定かじゃないんですけれども、実際に市立幼稚園の需要というのは減っているという傾向は確かにあるんじゃないかというふうに思います。 それで、来年度、今度２８年度に入園する子たちというのは、２９年度、２年目には保育料は上がってしまうということがもうわかっている状態で今度入ってくるわけです、２８年度入るわけですけれども、私の考えでは恐らく減ってしまうんじゃないかなというふうに思います。 それで、現状で見ますと、今こども園は結構かなりの割合で、ほぼいっぱいになっているという現状だと思います。ですけれども、市立のこども園ではない幼稚園、これについては、大体４歳児を見ますと３０％を割っているんですね。定員１クラス大体３０名ちょっとだと思うんですけれども、大体数がもうかなり減っちゃっているので、やっとの思いで運営しているんじゃないかなという、そういう状態だと思います。特にひどいのが、１０人に満たないですとか、そういった幼稚園もあるような状況なので、これをずっとこのまま継続していっていいのかなというところがあると思います。 私は思っているんですけれども、実際に就園率が３０％を下回っている幼稚園、こういった幼稚園も多い中で、教育環境として果たしてどうなのかなというところがあると思いますけれども、実際に先ほどの答弁では、子どもたちにとって望ましい環境づくりの観点から、必要な場合については、既存施設の活用等柔軟な対応も含めて十分な検討を重ねていくという答弁でしたけれども、実際に３割程度の就園率の現状、こういったものは望ましい環境と言えるのかどうか、どういった考えを持っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。早瀬
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（早瀬登美雄君） はい。就園率の低い幼稚園の教育環境についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市立幼稚園は幼児人口の減少等により、就園率が平均して３４％という状況にございます。施設によっては就園率が１０％に満たない園もございます。これは定員自体が現状に相応していないということもございますが、児童数が著しく少ない学級につきましては、在籍児童にとって集団教育の機会が減少するなど、望ましい環境ではないと認識しております。 現状では、児童数の減少による課題を解決するために、小学校との交流や、近隣にあります幼稚園、保育所、こども園等との交流の場を持つなどの取り組みを行っております。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。当局のほうも望ましい環境ではないということで認識しているということがわかりました。 それで、今後こども園の整備、そして私立の幼保園、これを基本的な考え方として、３２年度以降の計画で一中、五中、七中学区にこども園の整備を検討するということでありました。３２年度以降の計画を待っていて、あと４年、これから先４年ございますけれども、こういった状況が続いてしまうのはよろしくないんじゃないかというふうに思います。 私は、そこで提案するんですけれども、こども園の整備というところで、それから私立の幼保園化、これを私立の幼保園化ではなくて、今ある幼稚園の既存の施設を転用して公立のこども園として整備していくのが一番早くて、経済的にも安くできるんじゃないかなというふうに思います。経費も抑えられて素早い対応が可能かと思いますけれども、それについてどういった考えをお持ちでしょうか。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。早瀬
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（早瀬登美雄君） はい。市立幼稚園・保育所の再編につきましては、７つのこども園整備と私立化を基本的な考え方とし、平成２５年１２月に策定しました習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所再編計画第２期計画に基づきまして進めている状況でございます。 平成２７年度から施行しました習志野市子ども・子育て支援事業計画では、中間年度である平成２９年度に保育需要や幼稚園需要などを見直しすることになっております。その際に既存施設を活用したこども園化や、計画の前倒しなどにつきましても検討をしてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。ということは、今後の２８年度以降、来年、入園者が来て、どういった状況になるのかわかりませんけれども、状況によっては２９年度以降の保育需要、それから幼稚園需要などを考えて、見直しも検討にあるということでよろしいでしょうか。はい。わかりました。 今の計画では、つくし幼稚園と実花幼稚園、これが私立の幼保園化ということになっていますけれども、これの幼稚園については、恐らく小学校と併設されていない幼稚園ですので、私立化というのは意外とスムーズにいくんじゃないかというふうに思いましたけれども、あと残っている園については、小学校と併設されている幼稚園がほとんどであるというふうに思います。 そうなると、やっぱり技術的にというか、制度的にちょっと簡単にはいかないんじゃないかなということも、私は思っているんですけれども、公立のこども園ということであれば、私立化ではなく公立でやることによってスムーズにいくんじゃないかなというふうには、今私は思っているので、そういった検討もぜひしていただいて、子どもたちがよりよい環境で学べるという環境を整えてあげていっていただきたいというふうに思います。 それで、今の現状では２年制保育で継続してやっていくということなんですけれども、今後この継続していく中で、保護者の方から要望が非常に多いのが、公立の、市立の幼稚園で３歳児も預かってくれないかと、３年保育にしてくれないかという意見というのは非常に多くて、常に何年も前から言われているところだと思うんですけれども、この市立幼稚園の３歳児の保育の実施について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。早瀬
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（早瀬登美雄君） はい。今後の市立幼稚園におきます３歳児保育の実施についてお答えをいたします。 今年度から計画期間がスタートしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、３歳児で幼稚園、こども園を利用する１号認定子どもの需要量を推計しております。 平成３１年度の需要量は９１４人であり、これに対する供給量は市内５園の私立幼稚園の定員が５２５人であり、３８９人分の受け皿が不足すると予測をしております。これは、市立幼稚園におきまして、４歳児からの保育を実施していることが、その要因であると認識をしております。 そこで、平成３１年度までに既存市立こども園での３歳児保育の実施、私立幼稚園での受け入れの拡大、実花幼稚園及びつくし幼稚園の私立化に伴う受け皿の確保により、約２００人程度の受け入れを可能とするよう検討し取り組んでまいります。 推計上では、さらに受け皿が不足している状況にございますが、長期的な就学前児童の人口推計や幼稚園需要の変化等を注視しながら、引き続き検討を行うこととしており、現時点では既存市立幼稚園におきまして、１号認定の子どもの３歳児保育、教育を実施する予定はございません。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。今のところ市の方針では、３歳児教育は行わないという方針であるということでありますね。 それで、これもまた保護者の方から要望が多いことだと思うんですけれども、多子世帯の拡大、これは第２子、第３子の子どもがいる方、この方たちが、今小学校３年生までの子どもがいる方については、そこまでが減額の対象になっていると、３年生を超えて４年生になってしまうと減額の対象から外れてしまうということで、どうにかならないのかという要望がよく聞かれると思います。 それで、この多子世帯の拡大、これは実際にどういった形でできるのかわかりませんけれども、この拡大についてはできないのかというところについて、見解をお聞かせください。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。早瀬
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（早瀬登美雄君） はい。平成２７年４月からスタートしました子ども・子育て支援新制度におきましては、多子世帯の保育料の軽減を図ることとしております。幼稚園保育料における多子世帯とみなす兄弟姉妹の範囲につきましては、子ども・子育て支援法施行令に基づき、幼稚園を御利用できる年少から小学校３年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に、２人目は半額に、３人目以降はゼロ円、いわゆる無料になります。また、保育所保育料も同様の規制により、その範囲はゼロ歳から６歳までとしております。 新制度におけます保育料の考え方は、各御家庭の所得に応じた負担とし、教育、保育施設を区分するのではなく、公平に保つことを原則としております。 したがいまして、多子世帯の拡大につきましては、幼稚園保育料だけではなく、保育所保育料に波及することにもなり、年齢拡大に係る財政負担は全て市の負担となりますことから、国の動向を注視しながら現状では国が示す範囲を適用してまいります。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。そうすると今の現状では国の法律が、方針が変わらない限りはそのままいくということでよろしいですかね。 それで、もう一つなんですけれども、これもまた保護者の方から要望であると思うんですけれども、預かり保育の長期休業の実施、これが夏休みとか冬休み、春休み等の預かり保育の実施だと思うんですけれども、これについては、今後どのように検討していくか、お願いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。早瀬
学校教育部参事。
◎
学校教育部参事（早瀬登美雄君） はい。市立幼稚園における預かり保育の拡大についてお答えをさせていただきます。 市立幼稚園、こども園におきます預かり保育の実施状況につきましては、市立幼稚園は通常の保育終了後、午後２時から実施しており、今年度よりお預かりする時間を１時間延長し、午後５時までの３時間お預かりをしております。 また、こども園におきましては、そのほか長期休業中において、午前９時から午後５時まで実施しております。御質問の市立幼稚園におけます長期休業中の預かり保育の実施につきましては、需要を把握した上で職員の配置や実施体制、及び施設や設備など、実施の可能性について検討をしてまいります。以上です。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。保護者のこの要望については、３歳児保育というのは今も変わらず実施する予定はないという、あとそれから多子世帯の拡大というのは今のところ難しいと、最後の長期休業中の預かり保育については検討していくということであります。 それで、こういった形で今の現状を変えないということになると、恐らく結果としては、市立幼稚園のほう、就園率というのがなかなかふえていかないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも早い段階で３２年以降の計画というふうにありますけれども、ぜひとも早い段階で方向性を決めていただくように、その状況を見ながら対応していただきたいなというふうに思います。 その辺をお願いいたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。 最後ですけれども、中学校の音楽室のエアコンについてお伺いいたします。 この夏に第二中学校のほうで、音楽室に空調設備が試験的に設置をされました。実際に、今私も現場に行って空調のほうを見ましたけれども、特に問題ないんじゃないかなというふうに思いましたし、簡易的な方法でやっていただいたということで、実際にこの空調設備が設置されましたけれども、設備工事等、特に問題はなかったのか、お伺いをいたします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。市瀬
学校教育部長。
◎
学校教育部長（市瀬秀光君） はい。御質問にお答えいたします。第二中学校の音楽室に設置しました空調設備は、電気容量を確保するための受変電設備を大がかりに改修工事することなく、設置に係る電気配線の引き込みや配管の設置など、比較的安易な工事にて設置することができました。 既に空調設備の設置は完了しており、活用状況から見ても、今のところ学校の運営に支障を来してはおりません。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。わかりました。特に問題はないということで承りました。 それから、最後ですけれども、教育長の答弁でございましたけれども、引き続き計画的に設置できるよう努めてまいりますという答弁がございました。ぜひとも、この試験的につけた習志野二中の空調設備が問題なかったということで、来年度以降の、まだ設置されていない中学校の音楽室、あと４校についても、来年度以降ぜひとも設置をしていただけるようお願いいたしますけれども、見通しについて、最後ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（木村孝浩君） 答弁を求めます。市瀬
学校教育部長。
◎
学校教育部長（市瀬秀光君） はい。御質問にお答えいたします。先ほど教育長からも答弁いたしましたが、未設置の中学校４校の音楽室にも引き続き設置できるよう努めてまいります。音楽室で楽器を使用することは大きな音が出ることから、窓を開放して通風を確保することは難しいため、子どもたちの活動を支える上でも、冷房設備を設置することは必要なことであると認識しております。 空調設備の設置につきましては、先ほど申し上げました第二中学校のエアコンの状況等を見きわめ、予算編成の課題として検討してまいります。以上でございます。
○議長（木村孝浩君） 市角議員。
◆６番（市角雄幸君） はい。ぜひとも重ねてお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（木村孝浩君） 以上で６番市角雄幸議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（木村孝浩君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９月９日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時２８分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 宮本博之 立崎誠一 木村孝浩...