習志野市議会 2014-09-16
09月16日－07号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年
習志野市議会第３回定例会会議録（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２６年９月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号） 平成２６年９月１６日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯谷岡 隆君 １ 教育問題について (1) 学校教員の長時間勤務の習志野市特有の実態と対策について
① 教員の長時間過密労働により、子どもにかかわる時間が制約されるなど、教育に与える悪影響が指摘されているが、教育長の見解を求める ② 教員の深夜・早朝の出退勤の異常な労働実態は改善されたのか
③ 習志野市独自の「公開研究会」の毎年度実施は行き過ぎではないか。子どもにかかわる時間が制約されるのでは、本末転倒ではないか
④ 習志野市独自の「計画訪問」はやめるべきではないか
⑤ 労働安全衛生法の運用と、産業医の配置は適切に行われているのか (2) 大久保小学校における
学校施設老朽化対策先導事業の現状と評価について (3) 奏の杜から谷津南小学校への通学区域変更とバス通学について
① 通学バス運行の準備状況について
② 年度途中の児童急増に対する教員等の配置について (4) 京成大久保駅周辺の
社会教育施設へのＰＦＩ導入と民営化の構想について ２ 医療・介護総合法と、習志野市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画について ３
習志野文化ホールについて
◯木村孝浩君 １ 震災復興と防災対策について (1) 国道１４号以南地域の復興状況と液状化対策について (2) 被災時の初動と
情報提供体制等について ２ 認知症対策について (1) 現状と
包括ケアシステムを含めた今後の対策について (2) 軽度認知障がい（ＭＣＩ）測定システムを活用した予防対策について ３ 行財政改革について (1) 新公会計制度について (2) マイナンバー制度について ４ 文化芸術の振興策について
◯布施孝一君 １ 新たな
セーフティネットについて (1) 生活保護法の改正について (2) 生活困窮者自立支援法について (3) ひきこもり
サポーター事業の進捗状況について ２ 交通施策について (1) 本市が取り組んでいる交通施策について ３ 空き家・空き地対策について (1) 条例制定に向けた進捗状況について (2) 空き家の有効活用について ４
選挙管理委員会運営事業について (1) 期日前投票における宣誓書について ◯木村 孝君 １ 子どもの虐待防止について (1) 現状と課題は ２ 子どものいじめ防止について ３
全国学力学習状況調査の結果について ４ 学校体育館への多目的
トイレの設置について ５
秋津サッカー場について (1) 電光掲示板の設置を (2) 試合時計の設置を ６ 姉妹都市について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 市川寿子君 ２番 谷岡 隆君 ３番 市瀬健治君 ４番 佐野正人君 ５番 高橋剛弘君 ６番 伊藤 寛君 ７番 宮内一夫君 ８番 木村 孝君 ９番 斉藤賢治君 １０番 相原和幸君 １１番 中山恭順君 １２番 立崎誠一君 １４番 平川博文君 １５番 真船和子君 １６番 布施孝一君 １７番 市角雄幸君 １８番 央 重則君 ２０番 田中真太郎君 ２１番 荒木和幸君 ２２番 佐々木秀一君 ２３番 木村孝浩君 ２４番 小川利枝子君 ２５番 清水晴一君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 長田弘一君 ２８番 関 桂次君 ２９番 杉山和春君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） １３番 木村静子君 １９番 清水大輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 西村 徹君 企画政策部長 諏訪晴信君 総務部長 若林一敏君 財政部長 白川久雄君 環境部長 岡澤昭吉君 市民経済部長 市川隆幸君 保健福祉部長 真殿弘一君 都市整備部長 福島 泉君 こども部長 早瀬登美雄君 消防長 古賀弘徳君 企業管理者 本城章次良君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 辻 利信君 危機管理監 太田清彦君
クリーンセンター所長 石井輝之君 会計管理者 宮澤正泰君 生涯学習部長 広瀬宏幸君 生涯学習部参事 結城修一君
選挙管理委員会事務局長 尾池整一君 総務部次長 齋藤秀明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 浅井勝則 議事課長 吉橋英雄 議事係長 篠宮淳一 主任主事 渡部祐樹 主任主事 岩本祐介 主任主事
三井宏昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（斉藤賢治君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（斉藤賢治君） この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（斉藤賢治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ４番 佐野正人議員及び ５番 高橋剛弘議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（斉藤賢治君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２番谷岡隆議員。登壇を願います。 〔２番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２番（谷岡隆君） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。 私の項目１の質問は、教育問題についてです。今回は、考えるところがありまして、教育問題の１問目を幾つも列記するやり方にしました。私は市議会議員になって機会あるごとに
教育委員会定例会を傍聴に行っています。傍聴したり、会議録を読んだりして問題に思ったのが、事務局から教育委員への議会報告のあり方です。言うまでもなく、教育委員会とは、教育に関する事務を管理・執行するために、地方自治体に置かれている合議制の
独立行政委員会です。この教育行政の執行権者は５人の教育委員です。 地方自治法第１８０条の８には、次のように明記されています。「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」。議会に出席しているのは教育長１人だけですが、議会からの指摘や要望に応えていくのは執行権を持つ５人の教育委員会であるはずです。事務局は補助職員にすぎません。 ところが、事務局職員から
教育委員会定例会で報告される市議会の一般質問の内容は、１問目の質問項目とそれに対する教育長答弁だけです。これは定例会を見に行けば、傍聴者にもそういった資料が配られますので、よくわかると思います。
習志野市議会の場合、多くの議員は、再質問の中で問題を掘り下げ、さまざまな要望をしていきます。ところが、事務局職員は、定例会において再質問で出された、さまざまな質問や要望を教育委員にみずから報告しようとしないため、教育長を除く教育委員は、教育行政の執行権者、責任者であるにもかかわらず、議員のさまざまな質問や要望を知らされません。中には「この後どういう質問、要望がありましたか」と質問される教育委員の方も、その場でいらっしゃいます。しかし、そういった質問がない限りは、１問目の答弁しか教育委員会に報告されないというのが実態であります。教育長みずからが定例会で他の教育委員に報告する場面もないに等しく、極めて不当な状況が続いています。 このような状況に対し、私は、今回、従来であれば再質問で展開する内容を１問目に持ってくることにしました。
教育委員会事務局が議会質問の全容を
教育委員会定例会で報告せず、教育行政の執行権者である５人の教育委員が議会で出された重要な質問、要望を知らない、議論しない現在のやり方を改善することを強く求めます。これが改善されない限り、次回以降も同様の質問の仕方をしたいと思います。 それでは、１点目の質問ですが、学校教員の長時間勤務の習志野市特有の実態と対策について、５つの角度から質問します。 まず、６月に新聞報道されたＯＥＣＤなどの実態調査によれば、教員の長時間過密労働により、子どもにかかわる時間が制約されるなど、教育に与える悪影響が指摘されていますが、これに対する教育長の見解を求めます。 次は、教員の深夜・早朝の出退勤の異常な労働実態についてです。２００９年１２月議会において日本共産党の馬場前議員が、市内小中学校のアラームの解除、施錠の実態を指摘し、長時間勤務の改善を要求しました。それから５年近くがたちましたが、学校現場の実態は改善されたのか、伺います。あわせて、各小中学校の勤務実態を調べるために、アラームの解除、施錠の記録の公開を求めます。 次は、習志野市特有の過重負担を引き起こしている公開研究会についてです。これは央議員も継続的に取り上げている問題です。私は、市独自の公開研究会の毎年度実施、これは小学校の場合、ほぼ毎年度実施されています。これは行き過ぎであると考えます。個々の子どもの援助や補習など、子どもにかかわる時間が制約されるのでは、本末転倒であると思いますが、教育長の見解を求めます。 もう一つの過重負担が行政訪問です。少なくとも市独自の計画訪問はやめて、
県教育委員会との合同訪問に一本化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 最後に、
労働安全衛生法の運用と産業医の配置は適正に行われているのか、伺います。 教育問題の２点目の質問は、大久保小学校における
学校施設老朽化対策先導事業についてです。事業の現状と教育委員会の評価を伺います。 教育問題の３点目の質問は、奏の杜から谷津南小学校への通学区域変更とバス通学についてです。 まず、通学バス運行の準備状況を伺います。 次に、年度途中の児童急増に対する教員等の新規採用や異動等はどのように検討しているのか、伺います。 教育問題の４点目の質問は、京成大久保駅周辺の
社会教育施設についてです。ＰＦＩ導入と民営化の構想は、図書館、公民館への
指定管理者制度導入時の教育委員会の説明と食い違いがあります。教育長の見解を伺います。 私の、項目２の質問は、医療・介護総合法と、習志野市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画についてです。医療・介護総合法による影響を踏まえ、６月議会の一般質問で今後の課題と答弁されたことに対し、次期計画でどのように取り組んでいくのか、伺います。 私の項目３の質問は、
習志野文化ホールについてです。３６年前、建設費や公共補助金の増大、維持管理、大規模修繕などを考慮せず、
事業者言いなりに大規模化して建設したツケをどのように総括しているのか、市長の見解を伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、谷岡議員の御質問にお答えしてまいりますが、１番目の教育問題については教育長が答弁いたします。 大きな２点目からの答弁になります。大きな２点目、医療・介護総合法と、習志野市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画について、次期計画での取り組みをお答えいたします。 本市では現在、平成２７年度から平成２９年度までの次期計画の策定作業を進めており、この中で、
地域包括ケアシステム構築に向けまして、主な課題を２点挙げております。 １点目は、介護予防及び生活支援体制の構築であります。要支援者の予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、ボランティアを含めた地域のさまざまな担い手によります、新しい総合事業に移行することとされました。この制度変更につきましては、新たなサービスの担い手の発掘や育成に十分な対応をすることなど、サービス水準の低下を招かぬよう、第６期計画期間の３カ年で最も大きな課題として取り組む必要があると認識しております。その次期計画というのが第６期
介護保険事業計画ということで、第６期というふうに言っておりますが、
次期介護保険事業計画の中で大きな課題として取り組む必要があると認識しております。 次に、２点目でございますけども、軽度の要介護者、特に低所得者に対する住まいの確保についてであります。このたびの制度改革では、
特別養護老人ホームへの入所要件が原則、要介護３以上とされました。低所得者に対する住まいの確保につきましては、国が現在、既存の空き家を活用する低
所得高齢者等住まい・
生活支援モデル事業を行っていることから、その結果を注視いたしまして、事業化について研究してまいります。 また、要介護１及び２の方につきましては、家庭環境などにより入所が必要なケースもあります。このことから、市が入所に関与する仕組みをつくってまいります。 今回の制度改正につきましては、平成１２年の
介護保険制度開始以来、最も大きな制度改正となりますことから、円滑な制度の移行ができますよう、計画を策定してまいります。 私からの最後、大きな３番目、
習志野文化ホールについてお答えいたします。
習志野文化ホールは、当時の盛んな文化活動を背景に、大規模な
市民ホール建設要望の市民運動による３,８４６人の署名を集めた市議会への請願や、建設費の一部に充填すべく募金運動も展開されるといった、多くの市民の皆様の熱意と各界の支援に支えられ、昭和５３年１２月に開館いたしました。 当時の
財団法人習志野文化ホールの設立趣意書には、「教育施設、
コミュニティー施設の確たる文化ホールは、多年にわたり、習志野市民が待望した教育・文化の殿堂である。よって、
文教住宅都市習志野のシンボルにふさわしく、また市民の芸術・文化・学習活動の発表の場として、コンサート、演劇、講演会を楽しみ、市民生活を豊かにするための施設として建設され、そして運営管理されなければならない」とうたわれております。これは
財団法人習志野文化ホールの設立趣意書の中身でございます。
習志野文化ホールは、開館以来、この趣旨にのっとり、
財団法人習志野文化ホールの運営によりまして、習志野市民の文化・芸術活動を初め、豊かな市民生活の実現に寄与するだけでなく、文教住宅都市を具現化する施設として中心的な役割を担ってまいりました。 この間、習志野市といたしましても、財団への人的及び財政的な支援を実施してまいりました。築３６年となる施設の現状においては、老朽化対策が喫緊の課題となっており、平成１３年度から１４年度にかけて大規模改修工事を実施するなど、適時対応がなされてまいりましたが、今後はさらなる予防保全が求められております。習志野市への施設が移管された暁には、
本市公共施設再生計画に位置づけまして、より適切な維持管理を行ってまいる所存でございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、谷岡議員からの一般質問、教育問題のうち、まず初めに、学校教員の長時間にわたる勤務についてお答えをいたします。 校長が長時間にわたる勤務、いわゆる時間外勤務を命ずる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令により、１点目、校外実習その他生徒の実習に関する業務、２点目、修学旅行その他学校の行事に関する業務、３点目、職員会議に関する業務、４点目、非常災害及び緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合における必要な業務となっております。また、
県教育委員会より、教員の多忙感の解消、業務の効率化の指導を受けており、校長が現在、時間外勤務を命ずることはほとんどありません。 一方、教員は、子どもたちが下校するまでは、子どもたちへの指導・支援に向き合っており、放課後の時間で教材研究、実習準備、学級事務などの仕事を行っております。 教育委員会といたしましては、平成２３年３月の
県教育委員会からの「業務を見直しスッキリ勤務」の通知を受け、ノー残業デーの推進や、事務データの共有化など、仕事の効率化を図るための環境整備に取り組んでおります。今後におきましても、教員の心身の健康を考え、時間が長時間にわたらないように、校長を通して指導をしてまいります。 次に、２点目になります、教員の長時間にわたる勤務の実態について、お答えをいたします。 アラームの解除、施錠の記録につきましては、直接、教員の勤務時間を示すものではありませんが、通常の勤務時間を超えて勤務する現状の一端を示す資料であることは理解をしております。施錠が深夜であったり、解除が未明であることは好ましいことではありません。長時間にわたる勤務とならないようにするために、先ほど御説明をいたしました対応をさせていただいているところであります。 深夜・早朝の出退勤の実態については、教育環境の変化もあり、一概には以前と比較することはできませんが、
県教育委員会からの指導や出退勤時間の記録などを通して、早目の退勤の意識はできつつあります。具体的には、ノー残業デーの実施校がふえたり、管理職が遅くまで残っている職員への声かけや指導を行うなど、変化が見られるようになってまいりました。今後も教員の健康管理の観点から、勤務時間内に仕事を終えることができるよう指導をしてまいります。 次に、公開研究会について、お答えをいたします。 小中学校では、子どもの実態や、これまでの伝統や学びの連続性を踏まえ、一つの教科やテーマを決めて、それぞれの学校で研究に取り組んでおります。公開研究会は、その取り組みの成果や課題を広く多くの方に参観していただき、これまでを振り返り、内容や次年度の方向性をそれぞれの学校が自主的に決めているものであります。 教育委員会といたしましては、自主的に行われる公開研究会には、次のような意義があると認識をしております。 まず１点目、公開研究会において、他の学校の教員や地域の方々に授業を見てもらう機会を得ることにより、第三者から多くの励ましを受け、また、その評価により改善点を見出すことになり、教師も児童・生徒も大きく成長する場となっております。 ２点目、公開研究会は、教員が共通理解のもと研修を進めることにより、経験豊富な教員と若年層教員が授業について一緒に考える場を持つことで、お互いが成長することができ、授業力の向上につながります。そして、子どもたちの意欲を大切にした、わかる授業を展開することができ、落ちついた学校生活にもつながってまいります。 ３点目、公開研究会での一つの教科を研究することで得られた教員の指導力は、他の教科にも生きて、自信と誇りと責任を持って子どもたちの前に立って授業を行うことができる教員がふえています。 次に、公開研究会の実施により、子どもにかかわる時間が制約されるのではないかということについてお答えをいたします。 教員が休み時間や放課後に子どもと向き合う時間を持つということは、教育の場において大切であることは言うまでもありません。しかし、子どもとかかわる時間だけがあればいいのではなく、子どもとかかわる教員の資質が大切であると考えております。学校生活の中で子どもと一番深くかかわる授業において、教員が真正面から子どもと向き合い、子どもに寄り添うことにより、授業を充実させることは最も重要なことであります。このように教育委員会では、学校の自主研究の発表の場である公開研究会は、教員の授業の指導力を向上させ、教員が自信と誇りと責任を持って教壇に立つことができる、意義あるものと捉えております。そして、学校生活において教員が充実した授業を通して子どもと向き合い、子どもと多くかかわることを大切にし、日々の教育活動を実践しております。 次に、習志野市独自の計画訪問と千葉県
葛南教育事務所主催合同訪問について、御質問にお答えをいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育委員会の職務や指導主事の職務が示されております。その内容は、学校経営、教育課程の運用、学習指導、児童・生徒指導、学校健康教育、学校教育全般にわたり充実した教育活動や特色ある学校経営が推進できるように指導するものであります。このことを受けて指導課が行っております計画訪問は、それぞれの学校に４年に一度、毎年度五、六校実施し、学校の実態に即して話し合いを持ち、それぞれ学校が主体的に改善や見直しができるように指導をしておるものであります。 学校教育の現状の一つに、習志野市の教員構成の傾向として、若年層教員の増加が挙げられます。このような中、子どもたちの健やかな成長を支えるためには、その若年層教員の授業力の向上が必要不可欠であります。教員の授業力を高めるための手だてとして研究授業が必要であり、訪問のために全学級が授業計画を立てて、実際の授業を通し、指導主事の専門的な指導を受けて、授業力をつけるためにも、計画訪問は大切であります。 このように、学校への計画的な訪問は意義があり、習志野市では、２年に一度は学校に訪問できるように、
葛南教育事務所主催の合同訪問と市独自の計画訪問を有効に活用しております。 次に、
労働安全衛生法の運用と、産業医の配置について、お答えをいたします。 初めに、
労働安全衛生法の運用について、お答えをいたします。 本市では、
労働安全衛生法に基づき、平成１１年１０月４日、
習志野市立学校職員安全衛生管理規程を定め、その中で教職員の健康と安全にかかわる規定を定めております。主な衛生管理規程の内容といたしましては、学校に
総括安全衛生管理者として校長、衛生管理者または衛生推進者を教頭または養護教諭、産業医活動とする健康管理医として学校医等を設けております。さらに、
総括安全衛生管理者の指揮のもと、１点目、学校職員の危険及び健康障がいを防止する措置について、２点目、学校職員の安全衛生のための教育について、３点目、健康診断の実施について等、衛生管理者や衛生推進者が担当することとしております。実際に、それぞれの学校においては、学校単位で教職員の衛生委員会を開催し、教職員の労働安全衛生に関するさまざまな問題や課題について協議をしております。 次に、産業医の配置についてお答えをします。 産業医につきましては、それぞれ学校の学校医の中から、習志野市医師会が指定した産業医活動ができる健康管理医を全ての小・中・高等学校に配置をしております。以上のことにより、
労働安全衛生法の運用及び産業医の配置について、適切な対応をしているものと認識をしております。 次に、（２）になります。大久保小学校における
学校施設老朽化対策先導事業の現状と評価について、大久保小学校における
学校施設老朽化対策先導事業の現状と教育委員会の評価について伺うという御質問にお答えをいたします。 御質問の
学校施設老朽化対策先導事業は、学校施設老朽化対策の柱に据えた長寿命化を推進するため、平成２５年度から文部科学省が開始した事業であります。昨年度、民間事業者がケース・スタディーとして大久保小学校を選定し、文部科学省に応募した結果、採択され、国からの委託を受けて、民間事業者が改修モデルの検討を行ったものであります。民間事業者は、その成果として１００年学校モデル事業検討報告書を取りまとめ、文部科学省に対して提出していますが、習志野市に対しても、この報告書を提供いただいております。報告書は、全国の学校のモデルとなるとともに、学校施設が老朽化し、対策を講じることが喫緊の課題となっている教育委員会といたしましても、学校施設の改築等の検討を進める上で、参考になるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後、大久保小学校の改築に当たっては、子どもたちの教育環境として最善となるよう、建てかえまたは長寿命化改修の選択など、引き続き学校、地域の意見を伺いながら、学校施設にとって最適な整備手法を検討してまいります。 次に、（３）になります、奏の杜から谷津南小学校への通学区域変更とバス通学について、まず①になります、通学バス運行の準備状況についてという御質問にお答えをいたします。 この通学バス導入に関しましては、これまでに先進市の視察や、バスルートの検討のため、実際に車で走行し、所要時間の確認などを行うとともに、通学バス運行に向けた車両形態や運行手法等について、路線バス運行業者やバス通学運行実績のある事業者から現状などの説明をいただいてまいりました。さらに、千葉県バス協会に、バス運行における法令面や料金、運賃制度、バスの乗りおりする場所の設置等の手続などの確認を行っているところであります。 今後、バス通学を導入するに当たっては、児童一人一人の安全に配慮するとともに、学校の教育活動に支障がないように運行することが大切でありますことから、これまでの確認事項等を整理・集約しながら、学校活動が円滑に進むよう、通学バスの運行について検討をしてまいります。 次に、②になります、年度途中の児童急増に対する教員などの配置について、年度途中の児童急増に対する教員等の新規採用や異動等はどのように検討しているのかという御質問にお答えをいたします。 小中学校教員の任命権者は千葉
県教育委員会であり、教員等の配置につきましては、千葉
県教育委員会が決定をしております。教員を配置する際の算定基準は、それぞれ学校の学級数であり、学級数に応じて教員が配置をされております。さらに、学級数は児童数によって決定しており、国及び千葉県の基準では、小学校１・２年生と中学１年生は３５人で１学級であり、そのほかの学年は３８名で１学級となっております。教育委員会といたしましては、正確な学級数を算出するため、日ごろより児童数の把握に努め、千葉
県教育委員会に報告をしております。千葉
県教育委員会の学級編制基準にも、社会増による学級増が見込まれる場合は、学級編制基準の弾力的運用による教員の配置が可能である旨が示されております。 今回の児童急増の件につきましては、年度途中の大幅な児童数増加が予見されるため、教育委員会といたしましても、社会増を含んだ児童数を千葉
県教育委員会に報告し、奏の杜地区における児童数の動向に注意しつつ、教員の配置について協議を進めてまいります。 次に、（４）になります、京成大久保駅周辺の
社会教育施設へのＰＦＩ導入と民営化の構想について、京成大久保駅周辺の
社会教育施設へのＰＦＩ導入と民営化の構想は、図書館、公民館への
指定管理者制度導入時の教育委員会の説明と食い違うのではないかという御質問にお答えをいたします。 図書館や公民館は、
社会教育施設であり、社会教育の実践の場であります。そして、現在、図書館５館、公民館７館を設置し、地域に根差した事業を展開をしております。指定管理者制度の導入は、民間活力による、さらなる事業の充実を図るものであり、図書館につきましては既に平成２４年度から実施し、公民館につきましては、前回、平成２６年６月定例会において議決をいただき、平成２７年度から実施する予定であります。 御質問にありましたＰＦＩ導入と民営化は、習志野市が基本構想で掲げる将来都市像を実現するための手法の一つであります。
社会教育施設も例外ではなく、図書館への指定管理者制度の導入では、期待どおりの成果があったと評価をしております。本年３月に策定いたしました習志野市大久保地区公共施設再生基本構想素案におきましても、大久保図書館、大久保公民館は、中心館として、本市の生涯学習行政の司令塔である機能を有することから、本構想では直営による施設運営を最有力とする旨を明記し、行政の立場を明確にしております。このことから、教育委員会の
社会教育施設に対する見解は、これまでも一貫をしております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） はい。ちょっとこちらの都合で、再質問は項目２のほうからやっていきたいと思います。介護保険のほうですね。 まずは、要支援者切りの問題。現在、結局、この法律が通ったことによって、現在、要支援１、２と認定されて、予防給付といった介護サービスを受ける人の８割以上はヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用している。けれども、この新しい医療・介護総合法によって、この２つの要支援者向けサービスを保険給付から外して、かわりに、現在、市町村に導入されてきている地域支援事業に新たなメニューを設けて、見守りとか配食などの代替サービスを提供するとしています。市町村の事業には上限をつけて、サービスはもっぱらボランティアや民間企業に担わせるというのが厚生労働省の方針です。 政権与党や厚生労働省は、介護保険制度の枠内でやりますと幾ら言い張っても、実態は、これは要支援者切りです。今回とられる一定の措置も、３年後には打ち切られていくというのは、もう目に見えているんじゃないでしょうか。このように、全ての野党の反対を押し切って強行採決された悪法といえども、医療・介護総合法が施行される以上、それによって介護サービスが後退することのないような対応が市として必要だと思います。 そこで、まず、市の見解をただしたいのは、要介護１、２の人にも専門的な介護が必要であるという認識があるかどうかという点です。特に認知症などは、要支援であっても、専門的な介護が必要であり、専門職でないボランティアによる介護に流しては状況が悪化しかねません。ついては、専門的な介護の必要性について、市長の見解を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。谷岡議員から高齢者福祉、特に介護に関する御質問をいただいております。きのうは敬老の日でございましたので、この３連休には市内各所で敬老事業が行われました。議長初め議員各位には大変お世話になりました。ありがとうございました。本市の１００歳以上の高齢者は年々ふえておりまして、ことしの９月１日現在で６０人、市制６０周年でちょうど６０人ということでございます。本市の最高齢の方、新栄にお住まいの久志ツヤ様という方、明治３９年のお生まれで、ことしは１０８歳になられます。これからもお元気でお過ごしくださることを祈念をしております。 それでは、谷岡議員の再質問にお答えをしてまいります。総合事業への移行は、専門的なサービス提供が必要だと、必要ではないかと、こういう御質問でございます。 新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険制度の枠組みの中で実施をしていくものでありまして、これまでと同様、必要な方に介護予防サービスや生活支援サービスを提供して利用していただくということに変わりはございません。 また、７月２８日には国から新しい総合事業のガイドライン案が示されてまいりました。これによりますと、現行の介護事業所による専門的な介護サービスは維持をされます。これに加えて、緩和した基準によるサービスあるいは住民主体によるサービス、さらには保健師等の専門職によるサービスが想定をされております。サービスの利用に当たりましては、従来同様、地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づきまして、適切な支援につなげていく仕組みでありますことから、専門職によるサービスが必要なケースの場合には、専門職で対応するということになります。 したがいまして、ボランティアサービスを中心に事業を展開していくということではないというように認識をしております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 余り質問していないことをしゃべられると、時間が厳しいんで、よろしくお願いします。 専門的な介護の必要性については、それなりに認識されているのではないかと思いますが、問題はですね、新しく介護サービスを受ける人の専門的なサービスの保障、これがきちんとされるのかどうかというところにもあります。この介護サービス利用の相談窓口に今度、基本チェックリストが導入されます。これは簡単な質問項目への回答だけで、要介護認定を省略したまま、サービス事業対象者と決めつけることを可能にします。これが要介護認定の申請を出させない水際作戦のように使われるのではないかと、そういう危険があるのではないかと懸念しています。要介護認定を申請する権利が奪われることはあってはならないと思いますが、この今後の対応について見解を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） 総合事業のチェックリストについての御質問でございます。総合事業実施後におきましては、地域包括支援センターや市の窓口で、高齢者からの御相談に対しまして、相談の内容や希望するサービスを聞き取り、介護サービスや介護予防事業につなげてまいります。その際、適切なサービスの選択や要介護認定の必要性の判断のために、基本チェックリストを活用されております。この基本チェックリストの記入の際には、直接、本人と面談をして、本人の状況やサービス利用の意向を聞き取り、記入をしていくこととしておりまして、一方的に判断をするというものではありません。 したがいまして、基本チェックリストの導入につきましては、要介護認定を妨げるものではなく、御本人に適切なサービスを提供する上で有効に活用するものであるというように認識をしております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） そこでですね、基本チェックリスト、このチェックリスト自体はですね、簡単な項目となっています。今、部長の答弁で、本人から聞き取りをしながらチェックすると、だから大丈夫ですよということですが、これ、今度の法改定では、専門職でなくても、このチェックリストを使って判断できると、場合によっては要介護認定を申請する前にサービス事業に流すよということもできてしまうわけですよね。ついては、本人から聞き取りをしながら慎重にチェックをする、要介護認定が必要であれば、それをきちんと申請できるというのであれば、基本チェックリストを用いた相談にも専門職をきちんと配置をして、御本人から話を伺いながら対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。確かに、先日、国から示されましたガイドライン案によりますと、相談を受け付ける市窓口は必ずしも専門職でなくてもよいというように記されておりました。 しかしながら、本市といたしましては、この業務を担当する者につきましては、利用者本人の状況を専門的な視点から的確に把握する必要があるというように考えておりますことから、医療専門職や介護職、ケースワーカーなど、本市には豊富な人材がございますので、こういった専門知識を有する者の配置ということを考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） わかりました。市長、今の答弁はですね、これは評価したいと思います。ぜひとも、基本チェックリストだけで要介護認定必要な人を外してしまうということがないような対応を強く要求します。 次に、介護予防・生活支援事業の充実についても、サービスの後退がないよう、習志野市が責任を持たなければならないと思います。ついては、事業の直接実施または委託などで専門的介護サービスを保障すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。本市といたしましても、現に介護サービスを利用している方、そして今後必要とする方に対しまして、適切なサービスの提供をすべく、総合事業実施と充実をさせなきゃいけないということを考えております。 総合事業におきましては、全ての方が画一的なサービスを利用するのではなく、例えばボランティアによる家事支援のみでよい方には、住民主体の生活援助などのサービスを利用することが考えられます。一方、認知機能の低下等によりまして日常生活に支障がある症状を伴う方は、専門職によりサービス提供がなされるということになります。 このサービス提供体制につきましては、現在のところ、直接実施か委託なのか等についての詳細については、まだ未定でございますけれども、ただいま申し上げましたように、ボランティアが担える部分、それから専門職でないと対応できない部分、それぞれあるというように考えておりますので、包括的なサービス提供体制を構築すべく、検討を進めてまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 国が要支援外しをしようとしていると、これはね、また３年後になれば法の改悪が行われて、さらに外されていくと。今は何とか大丈夫ですよというような形をとっていても、３年後にはどうなっていくのか、さらにわからないですよ。そういった中で習志野市民の介護を守っていくと、このためには、今質問しました介護予防・生活支援事業、これについても市が直接実施または委託できちんと責任を持ってやっていくと、こういう取り組みが必要になってくると思います。今後の検討ということですが、またこれは改めて別の機会に質問していきたいと思います。 この専門的な介護サービスを市で実施していくとなると、どうしてもですね、やっぱり財源もそれなりにかかってきます。ついては、地域支援事業、この市町村への財源保障はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。財源の問題ですけれども、現在、介護給付費の見込み額の３％を上限として地域支援事業を行っているところであります。国のガイドライン案によりますと、この３％の上限、これでは当然不足をいたしますので、これは撤廃をされますけれども、事業の効果的あるいは効率的な実施の観点から、引き続き何らかの上限が設定をされるということでございます。この新しい上限は、当然にも移行分が賄えることを基本として設定をされることとされております。 具体的には、各市町村のそれぞれの後期高齢者の伸び率なども勘案をして設定をするということでございますけれども、仮にその上限を超えざるを得ない場合の対応などにつきましては、今後、国のほうで検討を進めるということでございますので、この検討内容については、しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） この総合法については、野党は全部反対です。それぞれ理由があったかとは思いますが、国会の審議の中でも、日本共産党を初め、さまざまな議員がこの総合法の問題点について追及をしました。地域支援事業の部分、この部分で見てみますと、結局、国会答弁のほうを見ていきますと、専門的サービスの人件費抑制や給付費の大幅抑制を厚生労働省が狙っていることは明らかです。この専門的な介護サービスが後退することのないよう、やはり国に対して市として財源保障を求めていく、そういった要求をしていくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。先ほど、私、答弁申し上げましたように、上限を超えるというふうなことをしなければならない、こういう場合につきましては、これはやはりしっかり、その分の財源について国のほうに求めていくということは必要であるというように考えております。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） これは習志野市だけではなく、全国の自治体が抱える問題だと思います。市単独であっても、また市長会なり、さまざまな場で、市長からは、他の自治体とも一緒になって、きちんと財源保障を求めていっていただきたいと、これは強く要求します。 では、次に、今度は施設の問題です。今回の総合法によって、
特別養護老人ホームの重度者への限定によって排除される人たちも対象にする施設や住まいの対策が必要となってきます。先ほど市長答弁では、低所得者高齢者等住まい・
生活支援モデル事業、これが答弁されましたけれども、これだけでは不十分であると思います。また、実施するとしても、かなり先の話になるというようにも聞いています。 現在、特養以外の既存の施設、住まいとしては、習志野市内には介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シルバーハウジングがあります。特に低所得者対策を考えると、介護つきケアハウス、軽費老人ホームですね。それと、認知症高齢者グループホーム、こういった施設の充実も必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。現在、第６期計画におきまして、施設サービスや地域密着型サービス及び高齢者向けの住宅の整備計画や見込み量について検討しているところであります。そのうち、要介護１及び２の方の生活の場になる施設や住宅といたしましては、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、こういったものが想定をされます。これらの住宅や施設につきましては、今後の給付見込みや千葉県高齢者居住安定確保計画との調和を図る観点などにより、必要な整備数を計画に位置づけてまいります。 なお、これらの施設や住宅の整備の際には、事前協議の場におきまして、低所得者に配慮した料金設定に努めるよう、事業者に伝えてまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） わかりました。また今後ですね、次期計画が策定されてくると思いますが、この問題については、また改めて１２月議会でも取り上げていきたいと思います。 ちょっと先ほど、市町村への財源保障のところで、市長、大きくうなずいていらっしゃったんですけども、市長として直接どう考えているのか。答弁してもらわないと、そういう、うなずいただけでは記録に残りませんので、ちょっと市長から直接きちんと、習志野市としてなり、または市長会なりで、きちんと要望を上げていくという点について伺いたいと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。これはもう国全体の問題でもありますし、そういうふうに全国の市町村が共有している問題、あるいは県で取り組む問題、国で取り組む問題というものに対してはですね、きちんと市長から声を出していくべき問題でもあります。そこのところは見解は一致いたしますので、しっかりと、いろいろな席で声を上げていきたいというふうに思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） こういった問題では、私も、市長が頑張るということであれば、ぜひとも応援していきたいと思いますので、こういったところについては一緒にやっていければいいと思っています。 次に、
習志野文化ホールについて、時間も限られていますので、質問は１点としますが、今回、議案第３６号が上がっていますので、またその運営面について問題がなかったのかについては、委員会での審議でまた詳しく質問していきたいと思います。今回はですね、建設当初、判断に甘さがあったのではないかと、３６年前のこととはいえ、きちんと総括が必要ではないかという視点から、今回の質問を取り上げました。先ほどの市長答弁では、市民運動という言葉を使われましたが、ボートピアとか、そういうときには市民運動と言わないで、こういったときには使うというのもいかがなものかなと思うんですけどね。
習志野文化ホール建設時の請願署名は私も読みました、当時の記録を。読みましたが、確かにたくさんの署名は集まっているわけですが、谷津地域の連合町会を中心とした署名の提出と、代表者の方々の名前を見ると考えられます。また、請願書には、１,５００人規模のホールとは一言も書いていません。当時の市議会の会議録を見ると、石油ショック後の当時から、行政は何かというと財政難と言っていた中で、地元でホールが欲しいという署名運動があったからといって、１,５００人の大規模化を正当化することは、それだけではできないんじゃないかと思います。 今、地域密着の公民館や図書館はどんどん統廃合しようと市長が計画している中で、文化ホールという大規模な箱物をつくってしまったことは、３６年前のこととはいえ、総括が必要なのではないかと思います。そもそも、市長が言うところの市民運動では求めていなかった１,５００人規模のホール、これを決めたのは一体誰なのか、どういった経緯でそうなったのか、お伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。文化ホールの１,５００人という収容人員をどういう経緯で決めたのかという御質問ですけども、このことにつきまして、私ども、資料を大分さかのぼって調べてはみました。しかしながら、明確な、１,５００にするんだという明確な資料は現状では手元にはございません。 ただ、この１,５００人という数字はですね、昭和４６年の段階で国電津田沼駅南口開発事業、これを公募しているわけですけども、この段階で既に文化ホールは１,５００人収容ということを募集要領の中に記載をしております。そういったことから考えますと、またあわせて、当時というか、この後ですね、谷岡議員の先輩でありました吉田議員が議会等で御質問等をされている中の記録を読みますと、当時の市長は、この機会を逃すと、この先、こういった規模のホールは二度とできないと、そういったところから、ぜひ理解をしていただきたい、加えて市民による盛り上がりをしっかりと受けとめたいと、このような答弁をしております。それとあわせまして、近隣のホール、例えば千葉県の文化会館でありますとか、記録の中には旧郵便貯金会館、郵貯ホールですね、そういったもの、あるいは上野の文化ホール、文化会館ですか、こういったものの規模等を参考にした上で、習志野のサイズ１,５００人といったものが出てきたんだろうというふうに思います。 確かに、陳情というか、市民の方々から具体的な１,５００人という数字は上がってはおりませんけれども、規模的に１,５００人というのが、将来を見据えた上で適切なサイズだというふうに当時、判断されたものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） はい。また、これはですね、議案の審議もありますので、そういったところでも、本当にきちんとした過去の総括なきまま、公設化をするということがいいのかどうかというところについては追及したいと思います。 では、最初に戻りまして、教育問題について再質問をしていきます。 まず、学校教員の長時間勤務の習志野市特有の実態と対策について、再質問していきます。 これについてはですね、教育長答弁、先ほどの答弁には、正直言ってがっかりしました。なぜかというと、この間、
県教育委員会が、先ほど教育長答弁にもありましたが、やっぱり教員の多忙化を何とかしなければいけないということで、「業務を見直しスッキリ勤務」というのを出してますね。確かに、その名前は挙げられたんですけれども、じゃ、何をもって多忙化が進んでいるかというところについては、教育長の答弁では、はっきりとした、こういったところを改善していきたいというところが見えてきませんでした。
県教育委員会のほうは、こういうふうに、もうリーフレットに書いてあるわけですね。職員会議や打ち合わせが長い、調査の回答など提出文書が多い、部活動の時間が長過ぎる、指導案の内容が細かく、負担になっている、下校パトロールがあって、授業準備ができない、こういったことも具体的に市民にわかるような形で掲げているわけです。 それなのに、先ほどの教育長答弁というのは、一言で言ってしまえば、
教育委員会事務局や管理職は時間外勤務を命じていないのに、教員が勝手に残っている、早く帰れと指導しているのに、残っている教員が悪いと、そういったような答弁と受け取れます。 じゃ、その教員の実態はどうかといいますと、平成２１年１０月２８日付の習志野市総合教育センターの実態調査、教職員の勤務に関するアンケート調査について、これは当時、馬場議員と央議員も取り上げました。この依頼文書には、次のように書かれています。「平成２１年１０月７日に行われた平成２１年度習志野市立学校職員安全衛生委員会で、「どこの現場の職員も多忙で、休養や休暇などが取りにくいのが現状である。月に１００時間以上の超過勤務を行っている職員がいる」などの御報告をいただきました。そこで、各学校における教職員の勤務の実態や意識を的確に把握し、学校組織の活性化や効率化に資する方策を検討することが急務」と、教育委員会がそういうふうに書いているわけですね、
教育委員会事務局が。そして、調査が行われた。議会でも問題になりました。議会でも、この実態の改善が要求されたわけですが、じゃ、今はどういう状況か。 ことし１月に開かれた習志野市立学校職員安全衛生委員会の会議録を見てみると、実態が改善されたとはとても思えません。もう会議録そのまま読み上げますと、「幼稚園では欠員が続いており、職員への負担がさらにふえている幼稚園がある。また、小学校では、若い職員の増加により、勤務時間が長くなる傾向があり、「メンタル面で心配」という記載が目立っている。勤務時間に関しては、幼稚園、小学校では、仕事量が多く、退勤時間が遅くなりがちな実態の記述が目立っており、中学校では、部活動、生徒指導等の超過勤務時間の増加が問題という意見があった」、減るどころか、増加しているわけですね。 あとですね、今回、問題になっているエアコンのことも書かれています。全体的な問題としては、退勤時間が遅くなっていること。多少の病気のときでも出勤している状況。エアコンがないため、職員の熱中症の危険等が挙げられていると。職員にまで、こういったような影響が出ている。 じゃ、勤務時間についてはどう書かれているか。意見として出ているのが、幼稚園では、早く帰ってと言うも、帰れない。超過勤務はなかなか正直に書けない状況。小学校では、ノー残業デーでは業務時間が狭められることになり、いつ仕事をしたらよいのか。時間がないし、休息時間もとれない。小学校では、休み時間もなく、休息もとっていない。どうしても、授業が終わり、午後４時３０分ごろから自分の時間になって仕事をすることになる。時間内に仕事を終えるのは難しい。中学校は、朝７時ごろ生徒が来て、夕方は１８時３５分まで生徒がおり、勤務時間に仕事が終わらない。中学校はそういう仕事だと受け入れているが、効率化できる工夫が必要と思うと。そういったことが率直な意見として書かれています。 このように、５年たった今でも、むしろ勤務時間が長くなっているではないかということが現場の先生方から寄せられているわけですが、こういった深刻な問題について、教育委員会の責任者である教育委員ですね、教育行政の執行権者である５人の教育委員は、対策をきちんと話し合ってきたのかどうか、教育長に伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。谷岡議員からの御質問にお答えさせていただきます。 議員、御指摘のようにですね、時間を忘れ、仕事に熱心に熱中して取り組んでいただくということは、教育委員会としても、教育委員の皆さんもですね、大変ありがたく思っているというふうに認識しております。この一つがですね、やはりこのようなことが習志野の教育を支えている一つの基盤であるというふうに、教育委員のほうも思っていただいているんではないかなと思っております。ただですね、ただ、職員の健康についても十分に配慮しなければいけないということは、教育委員会としても考えております。 議員御指摘のように、進んでいないではないかということですけれども、教育委員会といたしましては、例えば、職員会議の時間は短くなるようにですね、先生方にはあらかじめ資料を提出して、事前に読んでおいていただくだとか、または今まで研修が課業中にも行われていたものをですね、長期休業中に研修を集めて、その中で夏休み中に研修を行うですとか、または、それぞれの先生方には個性もあり、適性もありますので、適性を考えた校務分掌をしていただくだとか、さらには職員室では気軽に先生方の悩みだとか健康について相談ができるような環境整備を行うなど、そのようなことを具体的に取り組んでいるということを御理解いただけたらと思います。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 時間を忘れて仕事に熱中する、ありがたいと言っていったら、この世の中からブラック企業はなくなりますよ。みんな経営者が、時間を忘れて、みんな仕事をしてくれているんですと、それで済めば、労働基準法も何も必要なくなりますよ。それは本当に現場のことを考えた言葉とは思えません。 これまでも馬場前議員や央議員の一般質問に対して、教育委員会は実態調査の再度実施を約束しています。実施されているのかどうか、実施されているならば、５年前、教員の４７％が１２時間を超える勤務をしているという状況は改善されているのかどうか、この点をお伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。御質問にお答えさせていただきます。たしか平成２６年度の６月議会のほうで私のほうが央議員の御質問に対してですね、実態調査のほうをこれから検討してまいりますというふうにお答えをしていると思います。それにつきましては、それぞれの学校で出退勤の記録簿をつけてですね、それぞれの先生が朝何時に来て、夜何時に帰ったかということの記録をとっております。その中で教育委員会には、月８０時間以上または１００時間以上超える職員については、学校のほうから報告するようにということで義務づけております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） それでは、教員の出退勤の時間で、この調査で、過労死ライン、８０時間を超える教員は一体何人出ているのか、お伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。どうぞ。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。平成２６年度ですけども、８０時間を超えた職員数ですけども、４月から７月までということで今報告が上がっておりますので、それについてお答えをさせていただきます。４月は小学校が１４名、中学校が２８名の合計４２名。５月が小学校が１８名、中学校が２２名、合計４０名。６月が小学校が２１名、中学校が２４名、合計で４５名。７月が小学校がゼロ、中学校は１名、合計１名です。平均をいたしますと、小学校はおよそ月１３名、中学校はおよそ月１９名となっております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 夏休みに入る７月を入れて平均しても、意味が余りないんじゃないですか。そもそも、一月で過労死ラインを、８０時間を超える教員が４０名を超えているというのは、これは深刻な実態ですよ。 しかも、もう一つ問題があるんですね。
教育委員会事務局の調査というのは、土日祭日の勤務時間が入っていません。じゃ、土日祭日は先生方は何もしなくていいかというと、そういうわけでもありません。私も実際、現場の教員の方々から話を聞きましたが、職員会議は一応勤務時間内に始められているようですが、同じ学年の学年会議や同じ教科の教科会議は時間外に開かなければならないという実態もあるようです。また、部活動の顧問の関係で、土日でないと、学年会議や教科会議が開けないという実態もあるのではないか。あと、土日でないと、なかなか面談ができない保護者がいたり、土日でも部活の顧問として出ていかなければいけない。それはですね、学校の施錠、アラームの時間を調べれば、土日も教員が朝から夜まで出ているというのは、わかるわけです。ところが、土日は集計せずに、平日だけで集計をして、それでも月に４０人を超えているというのが実態なわけですね。 さらに、８０時間未満も集計されていません。もしかしたら、過労死ラインぎりぎりの７０時間台の人たちもいるのかもしれませんが、それについては
教育委員会事務局には報告されていません、集計されていません。これではですね、実態調査として体をなしていないと思います。 ついてはですね、正確な教員の勤務時間を把握するために、例えば普通の企業であればタイムカードがありますけれども、そういったタイムカードの導入、そういったもので正確な勤務実態をつかむということをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。御質問にお答えする前にですね、先ほど議員のほうから、７月が入っていてはという御指摘がありましたけども、実は７月というのはですね、学期が終わる月ですので、いろんな業務を先生方はしなければいけません。例えばですね、通知表をつけるために予備調査をするとか、または１学期のまとめを行うだとか等々あります。その中での勤務実態でありますので、決してほかの月より、学期末を調べてもということではないかなというふうに考えております。 御質問のほうにお答えいたしますけども、学校職員につきましてはですね、勤務の内容から、タイムカード等で勤務の出退勤を示すということは非常に難しいのではないかなと思っておりますので、これからも出退勤の記録をつけながら、適正に配慮または支援していくように考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） タイムカードを使わないということですけれども、それにしても、土日祭日が入っていない。これでは実態は把握できません。８０時間未満、そして土日祭日の実質上の勤務時間も正確に集計することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。土曜・日曜日についての出退勤ということでの御質問にお答えさせていただきます。土曜日に多く出勤する内容といたしましては、やはり中学校の部活動が考えられます。したがいまして、今後、どのような実態になっているのか、校長会とも協議をしながら、把握に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） そうやって、校長会と話し合いながらどうするかということをやっていてはですね、今、他の自治体では実際、過労死している教員の方もいらっしゃいます。習志野市でもいつ出たっておかしくないと思いますよ。そういったことが起こってからでは遅いのであって、それこそですね、教育行政の執行権者である教育委員会、５人の教育委員の責任が問われます。 ついては、再度、実態を正確に把握するために、平成２１年と同様の実態調査を再度やってはどうかと思います。私もアンケートの項目、見ましたけれども、そんなに苦もなく書ける内容なわけですよね。これ、再度やれば、実際１２時間以上働いている人がどれだけいるのか、その主要な要因は何なのか、それが全体として把握できます。そして、この５年間で改善されたのかどうかも正確に把握できます。この平成２１年と同様の実態調査を再度やることを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。先ほどにもお答えいたしましたが、現在、教育委員会では、それぞれの先生方の出退勤の記録簿をつけているということを行っております。今、議員から御指摘いただきましたアンケート調査につきましては、研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 今、教育委員の責任が問われるという話をしましたが、教育長としてはどう考えているのか。子どもたちの教育だけではなく、学校教員、その勤務をきちんと見ていくということも教育委員の仕事です。教育長の見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 先生方の勤務についてはですね、もう長い間の懸案事項といえば懸案事項であります。そしてですね、教師になって、一日は２４時間あるわけです。２４時間のうち勤務時間として指定されている時間はおよそ８時間ぐらいだろうというふうに思うんです、学校ではですね。この時間の中で超過勤務をするということは、勤務時間以上延ばしてやるということは、今の段階では、やっていませんという答弁をさせていただきました。 それ以外の時間になりますとですね、それは教師としての資質とか、自分でどんな授業をやりたいとか、今の子どもたちの状況から、きょうは残っていなきゃまずいかなとか、そういうことはあると思うんですね。で、きょうは何もないから、早く帰ろうという先生もいます。で、遅く帰る先生もいることは事実だというふうに思います。そういう中でいきますと、やはり、私は、勤務時間は規制されてる時間だと思います。それ以外の時間は、教師として、どういうふうな勤務をするかという自己管理をしていく勤務時間だろうというふうに思います。で、土曜日、学校来る先生もいますし、日曜日、学校来る先生もいるし、来ない先生もいるんです。来ない先生のほうが多いかもわかりません。でも、今度の社会の授業で何かをやらなきゃいけないから、これだけ勉強しようとかというのがあっても、それは私は、教師の使命を果たしていく上には大事なことだというふうに思います。 先生方が病気になっていいとか、過労死していいということは、誰も思っていませんし、私たちも、できれば早く帰って、しっかりして、またあした学校に元気に来てですね、子どもたちの前に立っていただきたいということは、私たちも考えています。 それでも、突然、夕方やらなければいけないことが出てきたり、あるいは時間を超えてやらなきゃいけないというためにですね、教員の給与体系は４％の教職員調整額が加えられているんです。そういうことで全部いいかというと、そうではないかもわかりませんけど、一応そういう勤務の特殊性が加味された給与体系にもなっているというふうに私は思っております。 まだまだですね、きょう指摘されたりしたことはですね、十分、我々教育委員会の中で議論していきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２番谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 議論していきたいということですけれども、私が
教育委員会定例会を傍聴する限りはですね、きちんとした議論がされているのかどうかというところは疑問に思います。 ついては、現状ある調査資料としては、５年前の実態調査があります。そこには明確に超過勤務の主な内容として、教材研究、実習準備のほか、学級業務、校務分掌事務、それから部活動、これらが小中学校上位に来ているわけですね。さらに安全衛生委員会の報告を見ても、これは大変だということが書かれています。これはね、教育委員５人の皆さん、教育長以外もですね、きちんと把握する必要があります。 ついては、こういった資料や実態調査をもとに、きちんと５人の教育委員会の議題として、調査をして改善策を打ち出す、これを会議の場でやっていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。御質問にお答えさせていただきます。 〔「教育長です。だって、教育委員じゃないでしょ、辻さん」と呼ぶ者あり〕
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。事務方として、我々が提案することもありますので。課題を整理しながら、検討してまいりたいなというふうに思います。以上です。
○議長（斉藤賢治君） 谷岡隆議員。
◆２番（谷岡隆君） 私は、教育委員の一人として教育長に伺ってるわけです。教育長が主体的に動かなければ、この問題、解決しないと思いますよ。ついては、最後に教育長の見解を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） きょう御質問いただいた内容等々をですね、しっかり整理して対応していきたいというふうに思います。
○議長（斉藤賢治君） 以上で２番谷岡隆議員の質問を終わります。 次に、２３番木村孝浩議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２３番 木村孝浩君 登壇〕
◆２３番（木村孝浩君） それでは、順番に一般質問を行います。 大きな１番目は、震災復興と防災対策についてであります。 東日本大震災から３年半がたちました。私が言うまでもなく、日本列島は災害列島であるということは国民の共通認識となっております。また、阪神淡路大震災から来年１月で２０年がたちます。当時、私は大阪に勤務しており、この震災を体験しました。神戸にいる職場の同僚に水や食料等支援物資を運ぶため、阪神電車と徒歩で被災地に赴きました。５日たっても、一部地域では火災がまだおさまらず、町全体が壊滅状態で、その惨状に身震いがしました。この震災では、建物が倒壊して下敷きになった人々は、救援隊ではなく、約８割が地域住民によって救援されたと言われております。皆さんも既に御承知でしょう。 この地震では、兵庫県の沿岸部を中心に甚大な被害が及んだ一方で、大阪の都心部が受けた被害は軽微でした。しかし、今後予想される首都直下やプレート型の東南海地震、三連動地震等では、広域で大都市圏が壊滅的な状況になり、阪神淡路大震災をはるかに上回り、想像を絶する甚大な被害が生じるものと予測されております。行政による防災対策も格段に進化していますが、被災後３日から１週間程度は行政による救援には一定の限度があり、やはり自助・共助による事前の備えが最も重要であります。 近年、特に豪雨災害の態様が変化しておりますが、今回は主に地震災害、特に３・１１以降、まだ完全に復興していない臨海部の状況、そして自助・共助を支援する防災対策について質問いたします。 まずは、臨海部の復興状況と液状化対策です。下水道の本復旧はほぼ完了し、道路については復旧が遅延していると仄聞していますが、その現状について伺います。また、液状化対策は、被災した関東一円の自治体で難航していますが、今後の方向性について御答弁をいただきたいと存じます。 次は、被災時の初動と情報提供体制についてです。大規模地震等、甚大な被害をもたらす災害に直面した際、初期段階での避難所の開設、市民への
情報提供体制等について伺います。 大きな２番目は、認知症対策についてであります。 その１番目は、現状の取り組みと地域
包括ケアシステムを含めた今後の対策です。認知症にかかる高齢者の増大が社会問題となっていますが、現在行っている市の対策と、地域
包括ケアシステムを中心とした今後の対応について質問いたします。 ２番目は、軽度認知障がい（ＭＣＩ）の測定システムを活用した認知症予防対策です。認知症にかかる前段階の軽度認知障がい、ＭＣＩを測定するシステムを活用し、進行しないよう対策を図っている自治体もありますが、その導入について本市の見解を伺います。 大きな３番目は、行財政改革についてであります。 その１番目は、新公会計制度であります。習志野市は基準モデルを先駆的に実施し、高い評価を受けており、国においては統一モデルの制定に向け、作業を実施していますが、その方向性と本市の方針について伺います。また、行財政の実務における公会計の具体的な活用方法についても答弁をいただきたいと思います。 ２番目は、マイナンバー制度です。１年前の定例会で、中間サーバーやマイポータル等、事業展開について詳しく触れ、３月定例会でも取り上げましたので、今回は来年秋の付番通知に向け、庁内の基盤整備はどういう段階にあるのか、この点について質問します。 最後は、文化芸術の振興策であります。
習志野文化ホールは、昭和５３年に開館され、文化芸術を初め、多彩な活動の場として、市民に愛され、「音楽のまち習志野」を形成した拠点として、文教住宅都市を支えるシンボルとなってきました。現在、文化ホールは、民間財団の所有であり、本定例会において習志野市への移管に係る設置管理条例の議案が提出されております。音楽ホールとして一流の評価を得ていることは十分に承知しておりますが、さらに多くの市民がさまざまな立場で利用できるよう、幅広い事業展開も必要であると考えております。そこで、文化ホールについて最も理解し、文化芸術を所掌する教育委員会に、今後の振興策について見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 〔２３番 木村孝浩君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝浩議員の一般質問に順次お答えしてまいります。大きな４番目の文化芸術の振興策については、教育長が答弁いたします。 大きな１番目、震災復興と防災対策についての（１）国道１４号以南地域の復興状況と液状化対策についてお答えいたします。 初めに、道路復旧状況でありますが、被災により損傷が激しい住宅地区内の道路を対象として、道路の本格復旧を平成２４年度から着手しております。進捗状況を申し上げますと、全体の復旧延長が約２５キロメートルあるんですけども、その中で８月末現在の完了は約４.６キロメートルであります。しかしながら、今年度末、来年の３月までには、これを含めて２５キロ中約１８キロメートル完了するという見込みとなっております。 戸建て住宅地におきましては、宅盤とのすりつけにつきまして一軒ずつ意向を伺い、御了解を得た上で設計に入っております。宅地によっては道路との境界線がずれてしまっていたりというようなことがございますので、その部分について１軒ずつ御意向を伺っております。そういうことから、若干時間を要している状況であります。現段階までに施工予定エリアの住民の皆様に御理解をいただいているところでございます。 なお、残りの約７キロにつきましては、平成２７年度末を完了目標といたしまして、現在取り組んでいるところでございます。 次に、液状化対策についてお答えいたしますと、本市におきましては、平成２４年度から平成２５年度にかけて、公共施設と宅地の一帯的な液状化対策など研究に取り組み、平成２６年の３月末から４月上旬にかけまして、谷津・袖ケ浦・秋津・香澄地区におきまして、町会主催によります報告会を開催していただきまして、その成果を市民の方々に報告させていただいております。報告会におきましては、研究事例として取り上げました香澄地区における公共施設と宅地の一体的な液状化対策の効果、事業費等に加えて、事業スケジュールを説明させていただきました。 また、事業化を目指そうとする方々に対しましては、勉強会を開催する場合には、本市が備え持つ情報を提供すべく、職員の派遣をさせていただきますことをお伝えしてまいっております。しかしながら、現在におきまして、土地所有者などの方々による勉強会の開催あるいは職員の派遣要望には至っていない状況であります。 東日本大震災復興交付金による本事業につきましては、集中復興期間として設定された平成２７年度末が事業完了の期限とされており、施行期間を踏まえれば、着手期限が目前に迫っております。本市といたしましては、引き続き事業化を目指そうとする方々への情報提供を行うなど、可能な限り支援を進めてまいります。 次に、（２）被災時の初動と
情報提供体制等につきまして、お答えいたします。 首都直下型地震などの震度５強以上の大規模な地震が発生した場合、全ての部局の市職員は、時間外であっても、指示を待たずに参集し、つまり自動的に参集をしまして、災害対策本部を設置し、地震情報等の収集・伝達、防災行政無線などを活用した災害広報、消防・救助活動、避難対策など必要な対応に当たることとなっております。 避難所は、避難所配備職員３名を派遣し、施設管理者や学校職員と連携して、開設準備を行います。開設に当たっては、施設が被災している可能性があるため、施設管理者、学校職員及び避難所配備職員がまず施設の安全点検を実施し、施設の安全が確認された上で、避難所の開設及び避難者の受け入れを行います。 風水害等、さまざまな災害があるわけでありますが、地震発生の初期段階では、まずは自分の身を守ることが最も重要です。次に、火の始末、隣近所での初期消火や声かけによります安否確認、倒壊した家の下敷きになった人の救出など、市民の皆様の協力が被害の軽減につながります。一方で、市民への災害に関する情報提供は、防災行政無線で広報するほか、緊急情報サービス「ならしの」、市のホームページ、ツイッター、ジェイコム船橋習志野のケーブルテレビ等を活用し、災害情報伝達を行うほか、必要に応じ広報車による巡回を行うなど、迅速な情報提供に努めてまいります。 続きまして、大きな２番目、認知症対策につきまして、（１）現状及び
包括ケアシステムを含めた今後の対策について、お答えいたします。 まず、現在実施している認知症の方に対する主な取り組みについて２点申し上げますと、１点目は、認知症高齢者介護相談事業であります。認知症高齢者を在宅で介護している方に対し、心配事の相談をお受けし、介護方法や在宅福祉サービスなどにつきまして助言等を実施しております。 ２点目としましては、認知症サポーター養成講座の開催でありまして、認知症についての正しい知識を持ち、理解を深め、地域で認知症の方やその家族を見守り、支援するサポーターを養成しております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、認知症になっても、住みなれた地域で自分らしく生活できるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域
包括ケアシステムの構築が重要視されております。そこで、今後予定しております主な取り組みといたしまして２点申し上げますと、１点目は、認知症地域支援推進員の設置でございます。認知症地域支援推進員は、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーター的な役割を担い、認知症の方並びに御家族の方などにとって効果的な支援を行います。 ２点目としては、認知症ケアパスの作成であります。認知症ケアパスとは、認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けられるのか、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示したものであります。 以上申し上げましたように、認知症対策につきましては、今後も高齢者が住みなれた地域で安心した生活を持続できるための重点施策として推進し、認知症の方を地域で支える体制の構築へとつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）軽度認知障がい、これを「ＭＣＩ」というんだそうでございますけども、ＭＣＩの測定システムを活用した予防対策について、お答えいたします。 軽度認知障がいとは、認知機能が年齢相応のレベルより低下しているが、日常生活は基本的に正常におくれる状態でありまして、その後、金銭や服薬の管理ができなくなり始める状態ということで、これを逸しますと、その後、どんどん症状が悪化していくということでございます。 議員御指摘の軽度認知障がい測定システムとは、インターネットを通して提供されるソフトウェアを利用し、対話形式の簡単なテストを行うことにより、これまで医師や有資格者でないと困難とされていた軽度認知障がいの判別を誰もが行うことができるものであります。自治体への導入状況につきましては、今年度から全国で初めて愛知県尾張旭市で導入されたと伺っております。 現在、本市では、軽度認知障がい測定システムは導入しておりませんが、認知症の心配がある高齢者に対しましては、介護予防事業における介護予防のレベルの判定に活用しております基本チェックリストの結果によりまして、認知症予防のプログラムを取り入れた教室への参加を促しております。さらに、月２回実施しております認知症高齢者介護相談事業において、認知症を心配されている高齢者御本人や御家族からの相談を精神科医が受けまして、その場で認知症のテストを行い、診断し、そして症状の説明や今後について助言を行っているところであります。 今後、ますます認知症の高齢者がふえることが予想されております。御本人や介護者の負担を減らすためには、認知症を早期に発見し、認知機能の低下を予防することが重要であります。そこで、現在行っている相談事業等の充実を図るとともに、軽度認知障がい測定システムを使っている他市の費用対効果も研究しつつ、認知症の方やその御家族を支える仕組みづくりの強化を図ってまいります。 続きまして、大きな３番目、行財政改革につきまして、（１）新公会計制度につきまして、全体的な動向と具体的な内容に分けまして、お答えいたします。 初めに、全体的な動向についてでありますが、平成１８年６月に国におきまして行政改革推進法が制定され、企業会計と同様な決算を行う、新しい公会計制度による財務書類の作成が地方公共団体に要請されました。木村孝浩議員からは、本市が公会計改革に取り組みを始めようとしておりました時期、平成１８年９月定例会におきまして、公会計制度の再検討と見直しという質問の中で、国の示した提言より進んだ東京都モデルを御紹介いただきまして、将来の方向性を見据えて検討してほしいと貴重な御意見を賜りました。これ以降、本市は、公会計改革に積極的に取り組み、いち早く固定資産台帳の整備を行い、企業会計と同様な複式簿記、発生主義を取り入れた基準モデルを採用し、財務書類を作成しております。 こうした中、国は、財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、本年５月、全ての地方公共団体に対して、この基準によります財務書類の作成を要請する予定であることを通知いたしました。この統一的な基準は、本市が取り組んでまいりました固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を柱としたものであり、他の多くの地方公共団体は、これから固定資産台帳整備の準備に着手することとなります。本市は現在、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」のメンバーとなっており、先進的な取り組みを踏まえて、統一基準の運用を円滑に行うためのマニュアル作成に携わっております。つまり、本市は進んでいるということでございます。 次に、行財政の実務におけます公会計の具体的な活用方法につきまして、お答えいたします。 新公会計制度では、実際に現金の支払いのない公共施設の資産価値の減少分や、将来発生する負債も算定をした上で、市が行財政運営していく上での総コスト状況を明らかにしております。これらを活用いたしまして、習志野市公共施設再生計画データ編をつくりまして、そこの中では、公共施設別の総コスト情報を算定し、施設カルテの基礎資料といたしました。 また、全国６１市が参加いたしました行政サービスの値札事業というものが－－値札というのは通常スーパーマーケットとかにかかっている値札、事業ということで、行政サービスを全て値段をつけたら幾らになるかと、こういう事業が値札事業ということで、全国６１市が参加をして行われたんですけども、この情報も活用いたしまして、事業ごとの単価を算定いたしたところであります。この結果を、事業の効率性を高め、充実を図るための指標にしていきたいと考えております。 また、今後策定いたします公共施設等総合管理計画におきましても、新公会計制度の情報を活用することを検討してまいります。 さらに、他市におきましても統一基準によります財務書類が作成された後には、さまざまな指標が他市との比較に活用できるものと考えております。 続きまして、（２）マイナンバー制度についてお答えいたします。 マイナンバー制度、これは「社会保障・税番号制度」と正式名称がありますが、これは国民に１２桁の個人番号を付しまして、法人には１３桁の法人番号を付番する制度であります。その番号をキーといたしまして、複数の公共機関において保有している個人情報を名寄せし、活用する仕組みのことであります。国民にとっては、自分が自分であることを証明でき、より確実な本人確認を行える仕組みでもあります。平成２７年１０月から国民一人一人に個人の番号通知を行い、平成２８年１月からはＩＣチップ入りの個人番号カードを交付し、順次、社会保障、税、災害対策の分野で個人番号の利用が開始されることとなります。 本市といたしましては、副市長が本部長となります習志野市社会保障・税番号制度利用推進本部及び各部局の担当者で構成する作業部会を設置し、制度実施に向け、準備を進めているところであります。このうち作業部会につきましては、各種システム改修や個人番号カードの交付に向けた準備を行うシステム部会と、社会保障・税番号制度の全体の進行管理、番号利用可能業務、個人情報保護等について検討を行います調査検討部会で構成をいたしまして、具体的な検討を行わせております。 本市では、既にホームページにおきまして、制度内容と実施スケジュールについて周知を行っているところでありますが、今後も全国統一の実施に合わせ、遺漏のないよう準備を進めるとともに、市民の皆様へのきめ細かい情報提供に努めてまいります。 次の大きな４番目の文化芸術の振興策についての質問は教育長が答弁をいたします。 以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。 ああ、済みません。済みません、訂正いたします。マイナンバー制度について、「平成２８年１月」と言わなければいけないところ、「２４年」と言ってしまったようでございます。「平成２８年１月」の間違いでございます。訂正させていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、木村孝浩議員からの一般質問になります文化芸術の振興策について、お答えをいたします。 現在、習志野市の芸術文化の拠点であります
習志野文化ホールは、本定例会に習志野市直営化に向けた設置管理条例の議案が上程されております。そこで、御質問にもありましたとおり、
習志野文化ホールに関すること及び芸術文化に関することを所管する教育委員会より、お答えをいたします。 芸術文化は、人々の生活を豊かにし、自己実現に大きく寄与いたします。教育委員会も、その役割を十分認識し、これまでも芸術文化に係る教育活動を初め、多くの市民の取り組みを支援してまいりました。あわせて、今後も維持していく姿勢を、本年３月に策定いたしました基本構想などに、芸術文化活動の活性化として掲げております。現在、
習志野文化ホールは音楽ホールとして一流との評価を得ておりますが、そのほか映画や古典芸能など多彩なジャンルの企画にも対応できる施設であります。 今後は、これまでの
習志野文化ホールの実績を勘案しつつ、さまざまな企画を創造することが、習志野市の文化芸術の振興策を具体化し、市民の芸術文化への理解だけでなく、ホールそのものの価値を高めることになると考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員の再質問を許します。木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。それでは、順を追って再質問いたします。 まずは震災復興より質問します。 宅地内の道路については、来年度末に完了するという一応、話を伺いましたけど、特にＵＲの団地内の道路、そしてその付近の公園の側溝等を含めて、まだまだ未整備な状況がございますけど、特に袖ケ浦西近隣公園等、道路の側溝等を含めた整備については、どういう予定で実行するのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。この件につきましては、伊藤議員あるいは関議員のほうからも今回お取り上げをいただいているところでございますが、ただいま御指摘いただきました袖ケ浦西近隣公園、こちらの東側になりますけれども、道路がかなり傷んだ状況でもありますし、また、側溝もほとんど潰れてしまっている状況でもございます。ただ、私ども、今、戸建て住宅エリアの道路の本格復旧に全力を挙げております。これは市長の答弁の中にもございましたように、宅盤とのすりつけ、要は車の出し入れも含めまして、日々の市民生活に非常に大きな影響があるというふうなことから、こちらを先に優先させて作業を進めさせていただいておりますけれども、こちらのほうのめどをつけまして、できますれば、平成２８年度に入り早々ぐらいの時期にですね、ただいま御指摘いただきました団地内の道路の復旧あるいは側溝の復旧、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。方針については了解しました。 次に移りますけど、液状化の問題です。これは非常に関東一円の自治体でもいろんな工法等をやっているところもありますけど、実際は非常に難航していて、根本的な解決には至らないという現状でございます。それで、市においても一部、住民の自主的な事業によって、香澄２丁目では液状化の地盤改良を実施されましたけど、これに対して市が一部支援をしてますけど、この辺の現況について伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。ただいま御質問にございましたようにですね、香澄の２丁目の被災した住宅の復旧におきましては、工事費のコストダウン、これを図ることを最大の目的といたしまして、被災した方々が手を取り合いまして、共同で住宅修復工事を発注した、こういう実績がございます。本市では、個人資産に対しまして直接的経済的支援は行いませんでしたけれども、工事の資機材の置き場といたしまして、付近の公共用地を無償で貸与する等の側面的な支援を行ってまいりました。この取り組みは、当初、１３戸程度の住宅において開始されましたけれども、その後、少し拡大をいたしまして、本年の２月末までには累計１９戸に及んでおります。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。他市でも住民が自主的に自分たちで事業を実施したというケースが、特に住民に専門家等がいる場合は、浦安でも実施されてますけど、そういう例だと思いますよね。それで、実際に、それ以外の地域について、国の事業は、個人負担も発生し、要件も非常に厳しいし、なかなか実行しようという合意形成が難しいと思いますけど、実施要件の緩和と新たな事業手法、そして工法の開発が必要と考えられますけど、本市においては国と連携して取り組むという方向はあるんでしょうか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。ただいまの御指摘のとおり、国交省所管の市街地液状化対策事業と申しますのは、一定規模以上の事業区域面積における事業化でありますとか、あるいは全ての土地所有者等の３分の２以上の同意を得ること等の補助要件を満たす必要がございまして、事業化へのハードルが実態としては非常に高いものでございます。 したがいまして、本市を含めました被災自治体において結成されました東日本大震災液状化対策自治体首長、くび長ですね、首長連絡会議、こちらにおきましては、かねてから国に対しまして数々の要望を提出してまいりました。本市といたしましては、今後も他の被災自治体と情報交換を行いまして、連携を保つ中で、国への働きかけに努めてまいりたいというふうに考えております。 一方、公共施設と宅地の一体的な液状化対策に係る工法、工事の手法ですね、工法の確立でございますけれども、本市は独自に研究に取り組みまして、実現可能性のある対策工法といたしまして、格子状地中壁工法、これを見出してまいりました。しかしながら、この工法は費用が高額でありまして、復興交付金として採択がなされ、かつ本市が被災された方々への経済的支援を行ったとしても、なおかつ大きな費用の御負担を強いるという非常に大きな課題がございます。 私どもといたしましては、工事の低減可能な工法に係ります最新情報の入手に努めているところでございまして、この７月には、千葉市内の埋立地で開催をされました新たな施工方法に係る実証実験、こちらの見学会に、国交省の方々とともに、副市長以下担当職員が参加をしたところでございます。 ちなみに、この実証実験のうち１つは、格子状地中壁工法の一つでありますマルチジェット工法というふうに呼ばれているものでございまして、地中でセメントミルクを噴射をして楕円形の改良体を形成し、地中壁を造成する、こういった工法でございました。狭小な住宅地内でも施工が可能あるいは工期も従来工法と比較して大幅に短縮ができるというふうなものでございました。 また、見学後は、国交省の方々に本市に立ち寄っていただきまして、市長みずから本市の現状を説明し、かつ副市長を中心に意見交換をさせていただいたという経過がございます。 集中復興期間として設定をされました期間、これは市長答弁にもございましたように、もう期限が目前に迫っておりますけれども、引き続き他の被災自治体と情報交換を行いながら、国と連携した活動に努める中で、市民の皆様方への御支援、御要望にお応えしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（斉藤賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２３番木村孝浩議員の再質問を許します。木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。ちょっと地震の質問中、何か地震があって、ちょっとびっくりしましたけど、じゃ、続けます。 先ほど答弁で、千葉市内で行われたマルチジェット工法にかかわる実証実験の際に、市長を中心に、国交省幹部に説明しつつ、副市長が意見を交換したということがありましたけど、そのときの内容について副市長に伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。西村副市長。
◎副市長（西村徹君） はい。先日ですね、先ほど福島部長より答弁いたしましたように、国土交通省都市局の都市安全課長が千葉市、習志野市、浦安市を訪問された際に、私のほうからも直接、現地にて状況のほうを説明させていただきました。また、国土交通省のほうからは、やはり液状化対策というのは、各自治体においてさまざまな課題があると、例えば合意形成であったり、先ほどもお話があった、技術開発まだまだ途上で費用がかさむというようなこと、こういった課題をやはり自治体の間でしっかり共有していくことが大事だということと、そういう情報はぜひ国土交通省としてもさまざまな支援に生かしていきたいので、積極的に情報提供していただきたいというようなことがありました。 私のほうからはですね、我が市の被災の実態をしっかり現地案内しながら説明するとともに、また今後残された課題、しっかりと国土交通省やほかの自治体とも連携をとって取り組んでいきたいということでですね、お願いを申し上げたところでございます。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） 現地を見て、現状を説明したということと、情報共有を実際に図ってほしいということは、よくわかりますけど、国交省からこれからの新しい事業手法とか新しい工法等、そういうものに関する将来展望ですか、そういった話はなかったんでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。今回お見えになりました国土交通省の本省の皆さん、課長はですね、新任間もないというふうなことがございまして、被災の地区の状況がどうなのかということをごらんになりにお見えになりましたので、国土交通省のほうから新しい提案等々、工法等につきましても特段提案があったというわけではございません。今回の目的は、まず被災した自治体の状況をつぶさにごらんいただいて、今後の国政に生かしていただくと、この辺が主眼かなというふうに私ども受けとめております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） ２７年度末に液状化の復興事業については国の補助が終わるという現状の方向ですけど、さらにこれから研究を重ねて、２７年度以降もまた新しい事業展開が図れるように、市のほうからも国交省に強く要望していただくよう、申し上げます。この問題はこれで終わります。 それで、あとですね、被災地域においては随分、地面が水平、垂直移動しましたよね、境界線も随分移動しております。境界線の復元も将来、長期的には課題になりますけど、地籍調査がこれから長い目で見ると必要と思いますけど、この点について見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。ただいま御質問にございました地籍調査ですけれども、一筆ごとの土地につきまして境界あるいは地積の測量等を実施するものでございまして、最終的には、このデータをもって登記簿が更正されるというものでございます。全国の各地で取り組まれております。 東日本大震災によりまして、本市におきましても地盤の水平移動が生じておりまして、特に国道１４号線以南の地域の移動量が非常に大きくなっております。液状化対策に伴う測量結果では、最大で１８センチメートルの移動が確認をされております。これにより生じました境界を復元する手法といたしましては、ただいま議員のほうから御指摘ございました地籍調査、この実施が考えられます。 国土交通省では、地震発生後の平成２３年度におきまして、測量基準点の改測、改めて測量するの、改測でございますけれども、こちらを実施するとともに、地籍調査の基礎資料とするため、公共用地と個人が所有する土地の現況等を調査する都市部官民境界基本調査、こちらを実施をいたしました。 本市での実施状況について申し上げますと、平成２３年度に袖ケ浦５丁目、６丁目の一部と香澄２丁目、３丁目地区。それから、平成２４年度には、袖ケ浦１丁目から４丁目及び６丁目の一部と香澄１丁目及び４丁目から６丁目、谷津３丁目の一部地区。平成２５年度に秋津１丁目から５丁目と茜浜１丁目、２丁目地区におきまして調査が実施をされております。また、本年度は茜浜３丁目地区において現在調査が進行中というところでございます。今後は、この調査結果をもとにいたしまして、地籍調査の実施計画の策定に向けて、千葉県とも協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在進めております道路の本格復旧でございますけれども、これはもう道路の本格復旧を急ぐという観点から、現況での工事を施工しているところでございます。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。時間はかかりますけど、地道に実行に移してほしいということを要望します。 次に、防災に移りますけど、先ほどもお話ししましたけど、阪神淡路では８割が地域住民によって救援・救助されたということがありますよね。当時はやっぱり大阪という大都市が完全に残ってましたので、それはそれで、ある意味では救助に行きやすかったということがあります。しかし、今度、首都直下地震とか、そういうことが起きると、東京、神奈川、千葉、埼玉、全て壊滅した場合、非常に周りからの救助を受けるというのは困難になると思います。自衛隊とか、関西とか、そういう地域からは見えると思いますけど、ある意味では３日では足りないという、３日では自分で備蓄する量が足りないという、１週間以上、自分で食料とか
トイレ、水等、そういったものを準備しないといけないということは、最近、政府もしきりにそういう広報をしておりますけど、そういう観点から、自助・共助を支援する防災という観点から質問します。 １点目で、情報提供という面で、ちょっと１点、エリアメールという言及がなかったかと思いますけど、これは去年、新しく国のほうで整備されたものでしょうけど、この点について改めて市民に説明をお願いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。エリアメールについて説明いたします。まず、エリアメールというのは、ＮＴＴドコモが使用している緊急速報メールの名称です。他の携帯会社も同じようなサービスがありますので、ここでは緊急速報メールということで説明させていただきます。 緊急速報メールは、生命にかかわる緊急性の高い情報、これを習志野市内にある携帯電話に、登録などしていなくても自動的に配信するサービスです。配信された内容は、電源さえ入っていれば、どの社の携帯電話でも、その内容が携帯電話の画面に表示されます。また、配信される内容ですけれども、気象庁が配信する緊急地震速報、そして消防庁が配信する国民保護情報、そして習志野市及び千葉県が配信する避難情報、津波情報、土砂災害警戒情報及び東海地震予知情報などを配信することになります。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。市民の方から、特に防災行政無線が聞きにくいという話をよく伺いますけど、ある意味では、携帯とかスマホを持っていれば、緊急時にはそういったメールが流れてくるということは一点は前進ですよね。なおかつ、市の緊急携帯メールに登録すれば、いつでもいろんな防犯なり防災等の情報も流れてきますので、さらに普及啓蒙を図っていただくよう、この点は要望します。 今の点はある面じゃ、高齢者以外の若年層も含めた震災時の情報提供になりますけど、高齢者は、スマホや携帯を持ってない人もたくさんいらっしゃいます。防災行政無線は、個別無線で個別受信機ありまして、ある面じゃ、連合町会長、そして自主防災会の会長のところにじかに入りますので、それをどう区域内、地域内で連携をとって、要配慮者もしくは障がい者等に伝えるかということが大事かと思いますけど、その辺の市民に対する周知というか指導についてはどのように行っているか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。防災行政無線で得た情報を、町会内あるいは要配慮者等にどのようにして情報を伝えればいいのか、についてお答えいたします。 まず、個別受信機で得た情報については、各自主防災組織それぞれのやり方で町内会や、それから要配慮者に情報伝達していただくことになります。このことから、災害時の前に、つまり平常時に、その情報伝達手段、これを具体的に決めておくということが極めて重要になってきます。 先進的な事例を少し紹介させていただきます。ある自主防災会と町会では、地域ごとにブロック化をして数ブロックに分けて、そのブロックの代表者を決めています。そして、そのブロックの代表者がそれぞれのブロックに責任を持って伝えるというやり方をとってます。また、災害時の情報伝達手段として、自主防災組織で独自に整備をした簡易無線機、トランシーバー型のようなものです。それを整備していただいたり、あるいは専用の掲示板、それから携帯電話やスマートフォン、こういったＩＴ機器を利用して情報伝達の、全般まで伝わるようにしている町会もございます、自主防災会もございます。 このように、自主防災組織ごとに、それぞれの町会であるとか自主防災組織の特性をよく、ふだんから把握していただいて、最も適した方法でやっていただく、そのように啓発しています。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） そういう先進的な取り組みをしている自治会もありますし、まだ防災組織ができてない地域もありますので、その辺、普及啓蒙をさらに行っていただくよう要望いたします。 それで、先ほども申し上げましたけど、個人の備蓄ですよね。私も、震災から３年半たって自分の周囲を見渡して、反省してるんですけど、恐らく水や食料とか３日分はあります。確かに
トイレの凝固剤も恐らく３日分は持ってます。転倒防止金具も３分の１の家具はついてますけど、３分の２はついてない状況にあります。そういうふうに個人個人が意外と意識が遠のいてきて、３日分でいいだろうみたいな、そういう傾向になってますけど、どうも最近の政府の広報を見ると、例えばＮＨＫテレビでは、防災の前の日に「となりの防災家族～１週間自宅サバイバル術～」という番組をしていました。そこでは、やはり１週間の備蓄を推奨しますと。それで、違う情報では、東京の区部のある地域では、恐らく地震が起きたら、一月は籠城するだろうから、一月分はこの地域は備蓄を持ちますよ、みたいな地域も数多く出ています。そういうふうに従来の概念と随分、震災に対する個人と地域の備えが意識が変わってきていますけど、それについて習志野市の危機管理監の見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。家庭内備蓄品をどれぐらい備蓄したらいいのか、市の考え方をということでお答えさせていただきます。 まず、地域防災計画では、発災後３日から１週間、誰の力もかりずに自力で、つまり自分たちの準備したもので生活していただくということにしております。そのために、飲料水、それから食料、生活必需品を各御家庭で準備していただくこととしております。なお、備蓄品の保管場所の広さ、狭さや家族構成、これによっても違いが出てまいりますので、まずは各御家庭で最低３日分、これを備蓄していただいて、余力のある方、余裕のある方は１週間分となるように備蓄量をふやしていただきたいという考え方を持っています。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。ぜひとも３日ではなくて、なるべく１週間の備蓄をしていただきたいというように普及啓蒙していただければいいと、要望します。 防災の最後になりますけど、幹線道路が寸断されて物流が滞るということは当然起きますけど、そういう場合、陸路がだめな場合、空路、海路という、それに対する支援体制、要請はどういうふうになってますか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。主要幹線が寸断された場合の輸送方法についてお答えします。 議員御指摘のとおりに、道路が寸断された場合は、空路または海路に頼らざるを得ません。航空輸送については、千葉県を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、ヘリコプター等での輸送が中心になろうかと思います。また、海上輸送につきましては、関東運輸局に海上輸送に従事する船舶の調達を要請することになります。また、港湾等に被害があった場合は、船が横づけすることができませんので、自衛隊のエアクッション艇等による輸送なども考えなくてはなりません。このほか、鉄道による輸送というのも考えられないことはないんですが、災害による被害の程度、交通の状況、こういったものを勘案しながら、適切な方法を選択していくことになると思います。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。了解しました。以上で防災に関する質問は終わります。 ちょっと時間があれですので、急いで質問します。２番目は、認知症の問題です。 敬老の日の前に、総務省の人口推計が出ましたけど、６５歳以上の高齢者は全人口の４人のうち１人、７５歳以上の高齢者は８人に１人という推計が出ました。そのうち、認知症の人数は６５歳の１５％という推計もありますけど、それを本市に適用すると、何人ぐらいになるのか。そして、その大まかな数と認知症サポーターの数、それに対する充足率、それを市についてはどのように自己評価しているのか、一括して伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。本市におきます６５歳以上の高齢者の人数は、本年３月末現在で３万５,７２６人でございます。これに、国が言っております認知症になる高齢者のパーセンテージ１５％を掛けますと、５,３５９人が現在においても認知症の高齢者であるというように推計がされます。 次に、認知症サポーターの人数の御質問にお答えをいたします。認知症サポーターの養成講座は、市民向けに開催する講座のほか、銀行やスーパーマーケット等の企業あるいはサークル団体や公民館の生涯学習圏会議、中学生等を対象に講座を開催しております。また、本市職員は全員が認知症サポーターとなることを目指しまして、ことし３月末までに正規職員の約６１％が認知症サポーターになっております。このような取り組みの結果、本市の認知症サポーターの人数は本年３月末現在で４,１０８人となっております。 それから、認知症サポーターの人数が充足しているのかという御質問でございますけれども、認知症サポーターは、認知症高齢者の数に対して何人必要であるという、決められているものではございません。できるだけ多くの方が認知症の方を正しく理解をして、地域で支えようという意識を持っていただくことに意義があると言えます。年々、認知症サポーターはふえてきておりますけれども、今後につきましても、さらに認知症の理解を広めていくために、とめることなく支援の輪を広げる取り組みとして養成を続けてまいりたいと考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。ちょっと質問を２個飛ばしまして、４点目に入りますけど、県のモデル事業で、松戸、佐倉市等、４つの地域で医療・介護の連携を図るオレンジ連携シート事業というのが実施されています。東京の世田谷・大田区でも類似の事業が行われてますけど、今度、地域
包括ケアシステムが導入されますけど、その中で例えば人口も近い佐倉市の「さくらパス」というものが実行されてますけど、これをどのように取り入れていくのか、この点について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。佐倉市で今、「さくらパス」という地域連携パスを使っておりますけれども、これは佐倉市のほうが独自に作成をいたしましたもので、認知症が気になる方や認知症と診断された方の診断結果や治療計画などの情報を本人や家族、ケアマネジャー、医療機関、これが共有して支援をするための情報連携シートであります。このさくらパスをですね、千葉県のほうでは県のモデル事業の一つという形で捉えておりまして、県はこれを踏まえて、千葉県オレンジ連携シートというものを現在作成をして、運用ガイドラインを示してまいりました。 本市におきましては、県で作成をいたしましたオレンジ連携シートを有効活用していきたいというように考えておりまして、既に一部では利用を始めているところでございます。今後も、このオレンジ連携パスを使いまして、医療や介護の関係者が適切に情報を共有できるように努めてまいりたいと考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。了解しました。 次は、ＭＣＩの問題に移りますけど、現在、私の地域にも、定年退職して部屋にこもって、地域との連携がない、で、それで認知症を患って困っているというところから、幾つか相談を受けまして……、違う事例もあるんですけどね。要するに、ＭＣＩ段階で保健師に指導を受けて、ＮＰＯなり地域サークルなりに連携をとるというシステムをとれば、認知症の進行を防げるということがあると思うんですけど、このシステムは、今、医療法人ではほぼ大体普及してきて、福祉法人も随分普及してきております。行政は、恐らくことしの春ぐらいから、だんだん認知度が上がってるんですけど、そういうことを測定器を導入しながら認知症の進行度をおくらせるみたいな、そういう発想で導入したらいかがかと考えますけど、この点について、さらに見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。本市では、高齢者の閉じこもり予防施策ということでですね、例えば外出支援を目的としております、タクシー運賃の一部助成事業である高齢者外出支援事業、それから地域との交流の促進を目的とした、ふれあい元気事業、あるいは、さまざまな文化スポーツ活動を通して高齢者同士の交流を図っている老人クラブのあじさいクラブ連合会への支援、こういったことをしております。こういう活動を通しまして社会参加をするということで、生きがいを実感でき、また充実した生活を送ることができると、結果的に閉じこもりを防ぐということになってくるというように考えております。 現在実施している、こういった事業の充実、これはもちろん図っていきますとともに、さらなる閉じこもりの予防ということにつきましては、有効な施策の検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。愛知県の尾張旭市では、週２回、予約制でやってますけど、仮にうちでやる場合は、例えば１,０００円とか、お金を徴収してもいいと思うんですね、ある意味では。それで、予約して気軽に来られて、要するに病院に行くのは嫌だけど、行政に行くのは別に大丈夫だという人もいらっしゃいますからね。そういうことも勘案しながら、ぜひとも市長には新しい事業を実施できるよう検討を要望します。これで、この件は終わります。 あと、新公会計は、第１段階は必要性を議論してきました。第２段階は、つくる基準に専念してきました。現在は、公会計情報を行政の政策判断に使う、そういう使う公会計という段階に入りました。これはもう習志野市は先行してますけど、ほかの自治体が基準どおりにやってないというかね、これから統一基準をつくって、同じ基準で検討できるというふうになると思うんですけど、公会計の統一基準に向けて、現状と今後の方向性について概略的に質問します。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。宮澤会計管理者。
◎会計管理者（宮澤正泰君） はい。統一モデルに向けて習志野市の現状の進捗状況についてお答えしたいと思います。 統一基準に基づく財務書類の作成が平成２７年１月に総務省より要請がある予定でございます。多くの自治体が体制整備を含めて全庁的な対応が求められていることになりますが、当市は、会計課に出納公会計係として、人材育成を含めて体制整備が整いつつあるのが現状であります。 今回の総務大臣通知の中で、リアルタイムな情報把握や職員の経営感覚の向上といったメリットをより詳細に検証することで、日々仕訳の導入を促進し、実証モデル事業として支援することが通知されました。この内容は、木村孝浩議員が平成１８年９月定例会にて、日々の会計処理から複式簿記の処理を行う新たな財務会計システムであり、日本で初めての試みであると、東京都の事例を紹介していただいた内容と同様であります。当時の市長答弁といたしましては、「東京都の取り組みは画期的なことではございますけれども、財力と専門のノウハウを持つ人材を抱える東京都ならではの取り組み」と回答したところでございます。 今回は、総務省の財政支援などの内容が未定ではございますが、習志野市も日々仕訳を将来的な目標に掲げ、会計課に公会計業務を、機構改革により移管いたしました。このことから、公会計改革の先進自治体としていち早く、今後は総務省と協議させていただきながら、日々仕訳の会計処理の実現に前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。了解しました。 ちょっとね、使う公会計として、指標を幾つかサンプルとして上げたいんですけど、ちょっと時間がないんで、飛ばしちゃって、安全比率ですね。インフラ資産の価値をゼロと考えた純資産比率で、総資産からインフラ資産を控除したものが分母になり、純資産からインフラ資産を控除したものが分子になる。一応、だから、これは安全比率というものがありまして、現在、習志野市は、平成２０年度から２４年度まで安全比率が上がっていますが、それをどのように評価してるのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。宮澤会計管理者。
◎会計管理者（宮澤正泰君） 習志野市は平成２０年度から２４年まで安全比率が上がっているが、それをどう評価し、解釈するかについて、お答えいたします。 安全比率は、木村議員の御説明のとおり、総資産から売却できないインフラ資産を除いた指標のことです。民間企業では純資産比率から財務能力を判断しますが、自治体においては、この安全比率で判断することが適当であると考えます。 この指標の平成２０年度から２４年度までは、平成２０年度２４.１％、２１年度２７.１％、２２年度２９.１％、２３年度２９.６％、平成２４年度３２.７％となっており、平成２０年度から毎年上昇し、５年間で８ポイントも上昇しております。これは資産の増加は横ばいですが、地方債などの借金の返済などによる負債の減少が大きな要因によるものです。 この指標の他市比較を御紹介したいと思います。地方自治体財務総覧のデータから、当市と同じ基準モデルを選択している全国３６自治体のものです。もともと基準モデルを選択している先進自治体の中での指標となります。３６市の平均の指標は約２４％となっております。当市は、この数字を上回っております。この指標がマイナスの自治体も８市あります。マイナスというのは事実上の債務超過であり、財政的に危機的な状況と考えるべきです。安全比率から見ても、当市の財務状況は健全であると言えます。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） はい。今、詳しい説明がありましたけど、本市は本当、いち早く複式簿記の期末一括仕訳、固定資産台帳を整備して、総務省でもある委員をされて、モデル事業みたいな感じになってますので、ぜひとも、これからもさらに事業を進めるよう要望して、この質問は終わります。 ちょっと時間があれですけど、マイナンバーは飛ばします。 ４番目の文化芸術になりますけど、文化ホールは、今回の料金改定で若干料金が上がるという団体もありますけど、それはうまく調整していただいて解決するよう、要望します。 それで、今回のメーンは、文化ホールの利用ですけど、従来はクラシックを聞きたいとか、あと、発表する場という機能が主でしたけど、これからはいろんなコンテンツを市民が幅広く見れる場、例えば映画とか、そういったものもね、コンテンツをふやすということが大事と思うんですけど、その辺について見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。結城生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（結城修一君） はい。ただいま御提案のございました
習志野文化ホールにおける映画上映などの活用について、お答えいたします。 御指摘のとおり、映画などの映像鑑賞は、市民が気軽に足を運ぶ企画の一つであるというふうに認識をしております。これまでも文化ホールでは幾つかの主催者が上映会を企画しており、実績もございます。映像も広い意味では文化でございます。先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、市民の芸術文化に対する理解やホールの価値など、こういったものを高めるためにも、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ２３番木村孝浩議員。
◆２３番（木村孝浩君） これは最後に要望になりますけど、文化という概念は非常に幅広い解釈もできまして、ある面じゃ干潟も文化だし、桜も文化だと。今やっている６０周年フォトコンクールというものもやってますけど、そういったものを全部ひっくるめて、市長部局が文化事業を掌握してもいいんじゃないかという、将来的には思いますけど、まあ、直近でもいいんですけどね。もし、そういう考えがあれば、ぜひとも推進していただきたいと、この点を要望して、私の質問を終わります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） 以上で２３番木村孝浩議員の質問を終わります。 次に、１６番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１６番 布施孝一君 登壇〕
◆１６番（布施孝一君） 公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１番目として、新たな
セーフティネットについてお伺いいたします。 全国で生活保護を受けている人は、ことしの４月時点で約２１６万人となりました。４月は進学や就職などで受給者が減少する傾向にありますが、これは雇用情勢の改善や景気回復による影響も見られております。しかし、３月は受給者数、世帯数ともに過去最多を記録、特に２００８年秋のリーマンショック以降、失業が若年層にも広がり、働ける現役世代の受給者が急増してまいりました。このため、働ける年齢層への自立支援の強化が求められております。 ７月１日から施行となった改正生活保護法は、これまで手薄だった現役世代に向けた自立支援の後押しや、不正受給者対策の強化が狙いであり、生活保護法が１９５０年に制定されて以来、初の本格的な改正となります。今回の改正による自立支援策の目玉は、就労自立給付金制度の創設で、保護期間中に働いて得た賃金の一定割合を仮想的に積み立て、安定した仕事について生活保護から抜け出したときに給付金として支給、これまでは、受給者が働いて収入を得た場合、生活保護費を減額されるため、勤労意欲をそいでいるという声が上がっておりました。また、就職して、せっかく自立しても、税金や保険料などが負担となり、再び生活保護に頼らざるを得ない状況に陥る人もおります。このようなことから、給付金は、生活が軌道に乗るまでの支えとなることが期待されております。 公明党は、就労自立給付金について、就労のインセンティブというものが強化され、生活保護から早期脱却するためには、就労対策が非常に重要との国会質問を重ね、生活困窮者の自立支援の必要性を訴えてまいりました。生活保護に至る前段階にある生活困窮者などを対象にした、自治体への相談窓口の設置を義務づけた生活困窮者自立支援法とあわせて、今後も重層的な
セーフティネットの構築を進めてまいりますが、そこで、１点目、生活保護法の改正について、２点目、生活困窮者自立支援法について、３点目といたしまして、これまで何度か質問させていただきましたが、ひきこもり対策として、ひきこもり
サポーター事業の進捗状況についてお伺いいたします。 大きな項目の２番目、交通施策ということで、本市が取り組んでいる交通施策についてお伺いいたします。 大きな項目の３番目として、空き家・空き地対策についてお伺いいたします。 総務省から発表された最新の調査結果によりますと、全国の空き家数は８２０万戸で、住宅全体の１３.５％、いずれも過去最高の数字でございました。５年前と比べて６３万戸も増加し、２０年前と比べると１.８倍にもなっており、高齢化や人口減少の進展で、これからも増加していくことが懸念されております。しかも、過疎化が進む地方部だけでなく、大都市の郊外や密集市街地などでも増加しており、社会全体の問題として対策が必要と思います。 空き家が放置されて老朽化すると、景観が悪くなるだけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火など、衛生・防犯面で周辺の居住環境悪化を引き起こします。こうした危険な空き家に対しては、全国で３５５の自治体が条例を制定して取り組みを進めております。そこで、１点目、条例制定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 また、太田昭宏国土交通大臣は、賃貸や売却ができないまま空き家になっているものも多く、その利活用を進めるためには、中古住宅流通を促進し、リフォーム市場を活性化していくこと、さらには、地域の住宅政策やまちづくり、医療、介護などを提供する地域
包括ケアシステムとの連携がこれからの重要課題であるというふうに述べておりました。そこで、２点目として、空き家の有効活用についてお伺いいたします。 大きな項目の４番目として、
選挙管理委員会運営事業について、本年の第１回定例会で期日前投票における宣誓書の改善について要望させていただきましたが、その進捗状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。 〔１６番 布施孝一君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、布施議員の一般質問に順次お答えしてまいります。大きな４番目の
選挙管理委員会運営事業についての質問は、
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 大きな１番目、新たな
セーフティネットについて、（１）生活保護法の改正について、お答えいたします。 近年、生活保護受給世帯数の増加に伴って、生活保護負担金が増加し続けております。このことを踏まえ、支援が必要な方には確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、１点目、就労による自立の促進、２点目、健康・生活面等に着目した支援、３点目、不正・不適正受給者対策の強化、４点目、医療扶助の適正化、これら４点を中心に、国民の信頼に足る、持続可能な制度を確立していくことを目的として、平成２６年１月と７月に制度の見直しが行われました。 制度の改正を受けた本市の取り組みを申し上げますと、１点目の就労に対する自立の促進では、専任の就労支援員を３名配置し、生活困窮者の方の就労をあっせんしております。本年度中には習志野市勤労会館内にふるさとハローワークが設置されますことから、ハローワークとの連携も強め、就労支援をさらに進めてまいります。 ２点目の、健康・生活面に着目した支援では、専任の看護職を配置し、生活保護を受給されている方個々の健康管理・指導を行うとともに、健康の保持・促進や生活習慣病の予防を目的として、生活習慣相談会等を開催しております。 ３点目の不正・不適正受給者対策の強化では、これまでも生活保護のしおりなどを用いて、収入申告の必要性など、生活保護を受けるに当たって必ず守らなければならないことを個々に説明してまいりましたが、今後は不正受給の防止に特化した専用のしおりを作成するなどして、受給されている方へのさらなる理解を進めてまいります。 ４点目の医療扶助の適正化では、ジェネリック医薬品の使用原則化につきまして、チラシやポスターでお知らせや、ジェネリック医薬品啓発講座を開催し、周知を図るとともに、電子レセプトを活用した適正な受診を助言してまいります。ああ、失礼しました。適正な受診を助言しております。現在進行形です。 今後につきましても、生活保護法の内容を遵守し、厳正な生活保護運営を実施していくとともに、生活保護受給者には、十分に法の趣旨について周知を図り、市民の信頼に応えられるよう努めてまいります。 続きまして、（２）生活困窮者自立支援法について、お答えいたします。 近年、社会経済の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い層が増加し、生活保護に至る前の
セーフティネットの構築が急務となっております。現在、本市では、生活困窮者など低所得者の方に対する支援として、住宅支援給付事業や子ども医療費等助成の自己負担免除、年金や保険の保険料の減免など、全庁的に取り組んでいるところであります。さらには、今年度から保護課窓口におきまして面接相談支援事業を実施いたしまして、生活困窮に係る相談をよりきめ細やかに対応できる体制を整えてきたところであります。 平成２７年４月から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護は受給していませんが、現に経済的に困窮している方の自立支援策の強化を図るため、成立したものであります。この法に基づく主な事業内容といたしましては、必須事業となる自立相談支援事業、住居確保給付金のほか、家計相談支援事業、学習支援事業などが盛り込まれており、その窓口となります自立相談支援事業において策定する相談者個々の自立支援計画に基づいて、包括的、断続的な支援ができる仕組みとなっております。 この法の施行に伴い、本市においても、平成２７年４月から自立相談支援事業を実施し、生活困窮者の方のワンストップによります相談支援を行います。また、生活困窮者一人一人の状況に応じた、自立に向けた支援計画を作成し、法に基づきます家計相談支援事業や学習支援事業、その他、庁内、庁外にあります支援サービスを包括的に活用できる仕組みを構築し、生活困窮者の自立につなげてまいります。 次に、（３）ひきこもり
サポーター事業の進捗状況について、お答えいたします。 ひきこもりとは、おおむね半年以上、社会的参加を回避し、家庭にとどまり続けている状態を指します。その支援に向けた相談や訪問などの充実が課題となっております。こうした課題に対応するために、国の
セーフティネット支援対策事業の一つに、ひきこもり対策推進事業があります。都道府県が実施主体となるひきこもりサポーター養成研修事業と、市町村が実施主体となるひきこもりサポーター派遣事業によって、当事者の支援を行うことができる仕組みが設けられております。 ひきこもりサポーターに関しましては、布施議員から平成２５年９月定例会で、具体的にどのような事業になるのかとの質問を受けまして、本市としては、千葉県が実施いたしますひきこもりサポーター養成研修を活用し、平成２７年度からひきこもりサポーターの派遣事業が可能となるように検討する旨、答弁したところであります。 そこで、現時点の進捗状況でありますが、本年１０月と１１月に１日ずつ計２日間にわたり県が実施する、ひきこもりサポーター養成研修に本市から、精神障がい者支援に携わっている事業所職員１名、ひきこもりの経験のある方などの４名を推薦するとともに、事業推進のため、市職員２名を参加させます。研修修了後はひきこもりサポーターとして活動することに同意された受講者に対しまして、千葉県のサポーター名簿に登録していただき、県からサポーター派遣事業を実施する市町村へ当該名簿が提供される制度となっております。 本市では、平成２７年４月から派遣事業を実施し、ひきこもり本人や家族等を支援することにより、ひきこもり本人の自立を支援し、本人及び家族の福祉の増進を図ってまいります。 続いて、大きな２番目、交通施策について、本市が取り組んでいる交通施策について、お答えいたします。 本市の交通状況といたしましては、東西方向の連絡として鉄道が整備されております。そして、ＪＲ津田沼駅を中心に南北方向の連絡として路線バスが運行されております。本市では鉄道や路線バスなどの公共交通機能を補完する形で、コミュニティバスの運行を行うとともに、現在は東習志野・実籾地域におきまして地域バスの実証運行を行っております。 初めに、経過を申し上げますと、本市では路線バスを補完するために、第１に、コミュニティバスの実証運行に取り組み、平成２１年５月から京成津田沼駅ルートが、また平成２２年５月から京成大久保駅ルートがハッピーバスとして本格運行に至りました。その後、平成２４年度には習志野市地域公共交通計画を策定し、公共交通機関をさらに補完するために、平成２５年１１月から東習志野・実籾地域におきまして、１３人乗りのワゴン車タイプの車両にて、地域バスの実証運行をスタートしております。この実証運行では、運行経費のおよそ半分を運賃収入で賄うことができるかなどを検証いたしまして、その検証結果をもとに、本格運行への移行を検討するものであります。 この地域バスの利用状況を申し上げますと、スタート直後については、１日当たり１６５人という目標人員に対しまして、６６人という状況で、率に直しますと約４０％の利用でありました。本年６月時点では平均で８９人、約５４％の利用ということで、初めて本年６月に目標の５０％を超えました。直近、８月末の時点では８６人、約５２％の利用状況を確認しております。目標人員の５２％でありますから、いまだ目標を達成するためにはハードルが高いわけでありますが、今後も運行経費の見直しや利用拡大を図り、本格運行に向けた検証作業を進めてまいります。 なお、このほかの交通施策に関するものといたしましては、福祉施策として、さくらの家と芙蓉園を循環する送迎バス、いわゆる福祉バスの運行や福祉タクシーの利用助成などを行っております。 続いて、大きな３番目、空き家・空き地対策につきまして、（１）条例制定に向けた進捗状況について、お答えいたします。 空き地の適正管理につきましては、既存条例であります「あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」、通称草刈り条例の適用範囲を広げ、広く環境問題に適用できるよう、条例の改正に向け、現在、調査・検討を進めております。具体的には、他市の空き地の適正管理に関する条例の内容を確認し、改正すべき項目や導入についての課題等の洗い出しを行っております。 次に、空き家の適正管理につきましては、老朽家屋、空き家の適正管理だけでなく、居住している家屋に対しても対応できる新たな条例が必要だと認識しております。しかしながら、検討事項が大変多岐にわたることから、条例制定後の運用も考慮いたしまして、関係各部との調整作業を進めているところであります。 また、報道によりますと、秋の臨時国会へ議員立法にて、空き家等対策の推進に関する特別措置法案の提出を目指し、準備を行っていると聞き及んでおります。概要といたしましては、空き家及び特定空き家の定義や所有者及び市町村の責務、財政上及び税制上の措置等であります。このようなことから、今後につきましては、国の動向を注視しながら、条例制定に向けた作業を進めてまいります。 次に、（２）番目、空き家の有効活用についてお答えいたします。 空き家の増加傾向は、本市のみではなく、全国的な状況となっております。その要因としては、分譲マンションや宅地開発の進展などから、住戸数が世帯数を上回っていることや、少子高齢化に伴う人口減少などが考えられます。 この空き家に関する課題といたしましては、まず、雑草及び樹木の繁茂やごみの不法投棄など管理不全による環境面の問題、さらに家屋の老朽化に伴う倒壊の危険性や火災の発生、犯罪抑止の観点といった防災・防犯上の問題、そして町並みや生活圏での景観上の問題など、多岐にわたっております。このようなことから、先進自治体においては、危険家屋対応の専門部署や相談窓口の設置、観光施設への改修、空き家除去、空き家バンクの創設など、各課題ごとに対応されている状況であります。 そこで、本市における空き家の実態を申し上げますと、平成２０年に総務省が行った住宅・土地統計調査においては、市内の住宅総数７万４,１１０戸のうち、空き家の戸数が８,６１０戸であります。空き家率は１１.６％となっております。しかしながら、この内訳では戸建て住宅の空き家率は低く、空き家の有効活用に係る相談の実績も現在のところ皆無であります。 家屋は所有者等によって適正に管理されるべきものであり、その活用方法につきましても、家屋所有者の意向によって、本市のかかわり方を考えなければなりません。したがいまして、空き家の活用方法につきましては、住宅としての再利用に限定することなく、さきに申し上げました諸課題もございますので、今後、研究してまいります。 ４番目の
選挙管理委員会運営事業についての御質問は、
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 以上で私の１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） 続いて答弁を求めます。尾池整一
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（尾池整一君） はい。期日前投票における宣誓書について、お答えいたします。 期日前投票制度は、平成１５年１２月からスタートした制度で、名簿登録地の市町村選挙管理委員会において、投票日当日に仕事や旅行など何らかの用務で投票できない場合に、投票日当日と同様の方法で投票できる制度であります。その際、投票日当日に投票できない見込みである旨の宣誓書の提出が必要であります。 御質問の、入場整理券に宣誓書を刷り込むことは、平成２６年３月定例会で前向きに検討すると回答いたしました。現在、本市の入場整理券は、印刷できる紙面が制約されることから、紙質を変更することにより、裏面に宣誓書を印刷することが可能となります。このことにより、平成２７年４月に執行予定の統一地方選挙より、入場整理券の裏面に宣誓書を印刷するものです。 また、平成２５年７月執行の参議院議員通常選挙より、宣誓書を市のホームページからダウンロードできるようになりましたが、今後も市民への周知に努めてまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、
セーフティネットについて再質問させていただきますが、１回目の質問でですね、生活困窮になる要因の一つとして、雇用環境の低下というものを挙げさせていただきましたが、昨年の１月ですね、社会保障審議会による生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会、こういうものがありまして、これの報告によりますと、結局、雇用環境の低下だけでなく、例えば鬱病などの病気であったり、それから家族の介護であったり、こういったさまざまなことが要因となって生活基盤が劣化していくということです。それによって自信をなくしてしまい、また将来への希望もなくしてしまうと、結果的に生活困窮に陥るというケースも少なくないようでございます。懸命に働いても、なかなか貧困から脱却できない、こういうことになりますと、働き続ける意欲というものが失われていきます。そういったことで、やがて生活保護に頼るような考え方になってしまいますし、それはまさしく責任のない子どもにまで影響を与えてしまうということになります。社会を支えていくのは人でありますので、生活が困窮して、人の活力というものがなくなってしまえば、結果として国全体の活力がなくなってしまうということにもなります。この報告書は、そのようなことを物語っております。 そのようなことから申し上げますと、生活保護法の改正また生活困窮者の自立支援法、これはいずれも非常に大事な法じゃないかなというふうに思います。 そこで、再質の質問になりますが、生活困窮者の定義についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。生活困窮者の定義でございますけれども、生活困窮者自立支援法第２条におきまして、次のように規定をされております。「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と、こういう定義づけでございます。 このことから、生活困窮者とは、資産や収入のあるなしにかかわらず、さまざまな課題を現に複合的に抱えて生活が困窮している方と言えると思います。具体的には、生活保護の相談に訪れたけれども、保護に至らなかった方、あるいは住民税や国民健康保険料、水道料金等、こういったことを滞納している方、あるいは病気や高齢によって前向きに生きていく意欲をなくしつつある方、こういった方というように考えます。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。そこで、本市といたしましても、来年の４月から自立支援相談事業というものをスタートさせるわけでございますが、そこで大切なことは、この事業をまず充実させていくということだと思います。つまり、先ほどの料金を滞納されている方もそうでございますが、いかに多くの相談者が窓口に来るかということがポイントになるかなというふうに思います。そのためにはですね、設置場所であったり、また開業日等ですね、生活困窮者の方が相談に行きやすい、そういった環境をまず整えていくということが大事なのかなというふうに思いますし、あと、周知方法の徹底ですね。この２つをどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。生活困窮者からの窓口ということでございますけれども、生活困窮者の方からの御相談、お受けをすると、それから生活困窮者の方に係るさまざまな情報を集約すると、こういった総合窓口として、生活相談支援センターの設置を来年度予定をしております。このセンターの事業内容といたしましては、生活と就労に関する相談支援員を配置をして相談を受け、相談者の方お一人お一人の状況に応じた支援計画の作成などを行いまして、その相談者の方にとって必要な支援サービスに包括的につなげていくものでございます。 現在は、その生活困窮者の方が相談をするために来庁された場合に、相談内容によってお受けする窓口が分散をしておりまして、中には、相談者の方の抱えている課題が多岐にわたって、相談窓口自体がどこかわからないといった方もおられると思います。このことから、新たに設置をする生活相談支援センターでは、生活困窮の方の御相談をワンストップでお受けできるようにするとともに、各部署の窓口で対応した場合においても、生活相談支援センターのほうにつなげて、相談者の方個々に必要な支援サービスを提供していく体制とすべく、現在、各窓口担当部署との協議を進めております。 それから、具体的な、このセンターの開業日ですとか設置場所については、今、鋭意検討中でございますけれども、生活困窮者の方の利便性に十分に配慮いたしまして、気軽に御相談をいただける体制を考えてまいります。 なお、周知という部分ですが、やはりこれは可能な限り幅広い周知が必要でございます。広報、ホームページへの掲載のほか、各公共施設へ案内チラシを配置をする、こういったことも考えてまいりますし、また町会や自治会、民生委員の方の御協力もいただきながら、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。相談支援事業の充実と周知方法についてお伺いさせていただきました。この自立相談支援事業を充実していく上では、先ほど部長が答弁していただきました取り組みとともに、やはり本市職員もそうでありますが、相談者とかかわっていく方の対応力が非常に大事になってくるのかなというふうに思います。 これはかつて生活保護を受けている母子家庭の方からいただいた苦情でございますが、やはり対応した職員がですね、その母子家庭のお母さんに対して、上から見下すような、そういった言い方をしたというふうなことがあったそうでございます。 生活保護ですとか生活困窮になられた方はですね、さまざまな理由があって今の状態にあるわけで、何も望んで生活保護、生活困窮になったわけではないわけですね。なので、その職員も、そんなつもりはなかったのかもしれませんが、やはりその方にとってみればですね、やはり上から見下された言い方をされたというふうに言っておりますので、今後、相談窓口を設置して支援計画を作成していくということになると思いますが、結局、そういったことが原因で、相談者自体がですね、改善に動かなくなってしまうと、こういったことがあると、せっかくのこういった取り組みも台なしになってしまうのかなというふうに思いますので、ぜひ誠実な対応をまず心がけていけるように、職員の教育また委託業者など決まりましたら、またその旨も伝えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問になりますが、自立支援法には、必須事業の自立相談支援事業のほかに、任意事業というものがあります。これは本市として、どの事業を取り入れていこうと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。ただいま議員のほうから御指摘のございました窓口対応、これにつきましては、十分気をつけていくように取り組んでまいりたいと思います。 今、御質問がありました任意事業でございますけれども、任意事業としては、国のほうは４つメニューを考えてございます。就労準備支援事業、それから一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、この４つでございます。このうち、本市におきましては、家計相談支援事業と学習支援事業の２事業の任意事業の実施を考えております。 まず、家計相談支援事業についてでございますが、現在、生活保護行政の中におきましては、被保護者の方が支出の節約が図れない、あるいは家計の収支がとれていないと、こういった場合、ケースワーカーが家庭訪問を行って、必要に応じた助言・指導を行っております。こういったことから、生活困窮者の方につきましても、家計相談支援事業といった、この事業が生活の安定・向上を図る上で重要であると考えて、この事業を選択をしております。 もう一点、学習の支援につきましてですけれども、こちらは現在、被保護者、被保護世帯の子どもが、また生活保護を受給してしまう、いわゆる貧困の連鎖、これを防止をするために、高校進学の支援や進学後の支援等を行う生活保護世帯高校進学希望者学習支援事業、これを現在実施をしております。このことから、この対象者を生活困窮の方にまで拡大をいたしまして、学習支援事業の中で生活保護または生活困窮に陥らない支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。家計相談支援事業と学習支援事業の２事業を検討しているということでございます。いずれも大事な事業でございますので、特に学習支援事業に関しましては、自立支援法の目的とするところがですね、生活困窮の脱却と、あともう一つが貧困の連鎖、これを断ち切ることでありますので、ぜひ、より多くの子どもたちに学ぶ機会を与えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ひきこもり
サポーター事業についてでございますが、この事業は、ひきこもりの本人また家族などが支援を希望した場合ですね、ひきこもりサポーターを選んで、家庭を訪問し、情報提供などの支援を継続的に行おうと、国が進めている制度でございます。実施する主体といたしましては特別区を含む市町村で、厚生労働省が全国の市町村にひきこもりサポーター派遣事業の実施予定の意向調査を行ったところ、昨年末現在２３４の自治体で実施したいという意向があります。 千葉県においては、千葉市を除く７市町村が実施する意向を示し、本市といたしましてもその中に入っておりますが、ひきこもりになる原因はですね、やはり職場また人間関係の悩みがほとんどと言われておりますし、また、ひきこもりになってしまった人の特徴として、やはり真面目で融通がきかないですとか、あと言葉によるコミュニケーションが苦手、また人づき合いが苦手、こういったことが挙げられております。現在何らかの原因でひきこもり状態になってしまった方も、人のため、また社会のためという部分では貴重な人材でありますので、そのような方たちに対して、しっかり訪問支援を通して更生させていくという作業はですね、これ自体、本当に並大抵なことではないというふうに思いますが、まずはですね、このような事業にいち早く手を挙げていただいた本市担当部署の皆さん、またさらには今回参加してくださったピュアスタッフの皆さんに対しまして、心から敬意を表しつつ、再質問をさせていただきます。 まず初めに、ひきこもりの把握について、千葉県ひきこもり地域支援センターまた本市の相談事業における、ひきこもりの相談の件数と内訳についてお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。それでは、ひきこもりの相談件数につきましてお答えをいたします。 まず、県のほうでございます。千葉県ひきこもり地域支援センターは、千葉県精神保健福祉センターの中に平成２３年１０月から開設をされておりまして、同センターでの相談実績は、平成２３年度は６カ月間ですが、延べ２６６件、２４年度は４５５件、２５年度は４８３件となっております。 次に、本市のほうですけれども、本市では障がい福祉課の窓口、それから委託により相談事業を行っております、障がい者相談支援事業所、旅人の木と玲光苑で相談をお受けをしております。この実績ですが、両方合わせますけれども、２３年度が延べ１４件、２４年度は５３件、それから２５年度は４３件となっております。 それから、その内訳なんですけど、内訳につきましては、２５年度の分で内訳を申し上げますけれども、本市での相談件数における内訳ですが、４３件の相談のうち、家族から御相談をいただいたものが２６件、それから、ひきこもりになっておられる御本人からの相談が１７件と、こういう内訳でございます。ひきこもりの方の特徴として、御本人だけでなく、まずは家族のほうから御相談をいただいて、それをきっかけとして御本人の面談につなげるということが多いと言えます。こういうことから、御相談内訳といたしましては御家族からの御相談もお受けをすると、こういう態勢をとっております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。２年前にも、ひきこもり相談件数ということで質問させていただきました。そのときはですね、これは本市でございますが、本市の相談件数として１４件という答弁でございました。それから比べますと、２４年度が５３件で２５年度は４３件と、本市の相談件数も少しずつ多くなってきたかなという感じがありますが、このことからもですね、ひきこもりという問題に対する深刻さというものがですね、やはりうかがえるのかなというふうに思います。 また、答弁の中で、内訳として家族からの相談が２６件ということで、本人からの相談が１７件と、家族からの相談が多いようでございますが、２６件に及ぶ家族からの相談、ここから本人への訪問支援につなげていく、これが非常に大変な作業になってくるわけですね。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、来年度から行われますサポーター派遣事業を充実させていくための取り組みについてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。ひきこもりサポーター派遣事業を充実させるための今後の取り組みという御質問でございます。 １点目でございますけれども、ピュアスタッフ、これの推薦、それからピュアスタッフの御活躍をお願いしたいという点が１点目の取り組みの特徴でございます。ピュアスタッフと申しますのは、相談者と同じ経験をお持ちの方が助言をしていくと、こういうことで相談者を理解し、支える、そういった役割を担う人材ということになります。先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、ピュアスタッフにつきましては、今年度４名の方をサポーター養成研修に推薦をしているところでございます。 それから２点目といたしましては、現在改定作業を行っております第３期の習志野市障がい者基本計画でございます。この基本計画の中での位置づけにつきまして、相談支援体制の充実に向けたニーズを踏まえ、ひきこもりへの対応としてサポーター派遣事業に取り組むことを明記をしてまいります。 ３点目といたしましては、サポーター派遣事業の周知でございます。事業の実施体制が整った段階で、利用方法や連絡先について、わかりやすい案内が必要であるというように考えております。御家族の方が、ひきこもりの状態にあって、どうしていいかわからない、手を差し伸べてほしいと、こういうふうに思っておられる御家族の相談者やひきこもり御本人のほうに情報が届くというように、窓口による周知はもとより、広報習志野や市ホームページ、チラシのほか、やはり地域で活動されている民生委員・児童委員の方々にも御案内をいただくなどいたしまして、周知を図ってまいりたいというように考えております。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、交通施策について再質問をさせていただきます。 市長答弁でもありましたように、現在は東習志野・実籾地域において地域バスの実証運行がされているようでございます。目標人員として１日１６５人ですね、これに対しまして、ことしの６月に８９人と、初めて５０％を超えたという状況でですね、今のところ厳しい状況なのかなというふうに思いますが、私も１０年ちょっと前まで東習志野の地域で育った身でもありますので、ぜひ創意工夫を重ねながら、ぜひ目標達成に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、公共交通課題地区であります花咲と谷津地域ですね、この施策についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。本市が策定をしております習志野市地域公共交通計画、この中で、今、議員が御指摘のように、谷津・花咲地域は、公共交通に課題のある地域として位置づけをしております。東習・実籾地区につきましては地域バスが運行しておりますけれども、この残る２つの地域につきましては、今後はですね、都市計画道路の整備などが予定をされております。このことから、今後のまちづくりの進捗といったことを考えながら、民間バス事業者によります路線の再編成といったことが期待をされるところでございます。都市計画道路の進捗を見ながら、民間事業者と連携を図りながら検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ただいまの答弁でございますけども、都市計画道路が整備されて、そこに民間のバスが通行するようになれば、この花咲・谷津地域の公共交通課題、これは解消されることになるのか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。御指摘のようにですね、都市計画道路が開通をするというんでしょうか、整備がされても、全ての交通課題は解消はされないというふうには、もちろん考えます。これは谷津地域にしても、花咲地域にしましても、やはり住宅街の細い幅員の狭い道ですね、こういったところは、どうしても残ります。そういう意味では、都市計画道路が整備された段階で、バス事業者がどのようなバス停を配置するのか、あるいはそのバス停からどのくらいの距離までが不便地域となるのか、こういったものを改めて検証した上でですね、その課題がどのように解消できるのかといったことを、バス事業者も含めて、我々としては研究をしたいと。それにしても、一旦はバスがまず通らないと、そこの研究が進まないということがあると思います。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。「新たな公共交通に関するアンケート調査」、これを見ますと、例えば花咲地域においてですが、まず、外出する目的として通院というふうに答えた方が４８％ございまして、そのうち２０％以上の方が済生会習志野病院ですね、済生会習志野病院に通院しているということでございます。都市計画道路が整備されて路線バスが運行されるようになれば、交通空白不便地区の解消が期待されるようでございますが、花咲地域の方が済生会習志野病院に行こうとしますと、路線バスで行きますと、一度京成大久保駅におりてから、あとはハッピーバスですね、ハッピーバスに乗りかえるということになるのかなというふうに思いますので、この辺ですね、民間バスの事業者と連携をとっていただくこともよろしいんでございますが、ハッピーバスの再編、これも考慮していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、交通施策のもう一つの観点としてですね、高齢者外出支援事業というものがあります。この事業が始まりまして２年ぐらいが経過しようとしておりますが、現在までの高齢者外出支援事業の申請率についてお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。高齢者外出支援事業の申請される方の率という御質問でございます。この高齢者外出支援事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して、タクシー運賃の一部を助成をすることによって、外出を促進することを目的として実施をしております。対象者につきましては、市町村民税が非課税または生活保護を受けている世帯で、かつ７５歳以上の人のみ、もしくは７５歳以上と障がい者のみで構成をされる世帯であります。 これに該当する世帯数は平成２４年度では約３,５００世帯、平成２５年度では約３,７００世帯でありまして、この世帯のうち実際に利用申請をされてこられた世帯につきましては、２４年度は７１０世帯、これを申請率で申し上げますと約２０％、２５年度は９２５世帯が申請をされてきましたので、申請率は約２５％という状況でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今、２４年度が７１０世帯の２０％、２５年度が９２５世帯の２５％ということで、いずれも低い数字ではありますが、そこで、申請率の向上の取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。申請率を上げるための取り組みでございますけれども、この事業の周知ということにつきまして、毎年、広報習志野や市のホームページへ掲載をしております。また、チラシやポスターを市内公民館や図書館、コミュニティセンター等へ配置をするとともに、市内の診療所ですとか整骨院等にポスターを張っていただくなど、高齢者の方々が日ごろ行かれるようなところでメリットもあるように掲示をするなどして、周知をしております。事業を開始いたしました平成２４年度には、全町会を通して、全戸回覧も実施をいたしました。 それから、やはり個別の通知ということも必要になるかと思いますけれども、高齢者の方々への個別通知の方法といたしましては、配食安否確認サービスを利用中の非課税世帯の方に個々にお知らせをしたり、後期高齢者医療保険の非課税の方に発送する通知にチラシを同封したりして、対象者として該当する可能性のより近い世帯に周知をしております。 さらに、高齢者のお宅を訪問する高齢者相談員や民生委員・児童委員の方々から直接の御案内をいただいたり、地域包括支援センターの相談窓口や、ケースワーカー等の居宅への訪問時でも案内をしてまいりました。 今後もさらに、他の事業に係る案内等にあわせて対象者に周知ができるよう検討するとともに、地域包括支援センターや高齢者相談員、民生委員・児童委員の方々からの再度の御案内をお願いをして、申請率の向上について図ってまいりたいと考えております。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。今、部長の答弁で、高齢者相談員という部分がありました。私の知り合いでもですね、高齢者相談員やられている方がおりまして、この事業について一応行政から説明はありましたかと聞いたら、説明はあったというふうに答えておりました。しかし、この事業の資料といたしましては、高齢者に配布する冊子があって、その中にこの事業が掲載されていると、それしかないということを言っておられましたので、高齢者施策はこれだけではないので、難しいかもしれませんが、できれば説明とともに高齢者相談員にチラシ等も配布していただければ、また申請率の向上にもつながっていくのかなというふうに思いますので、御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 引き続き申請率の向上に御尽力いただきたいと思いますが、それで、高齢者外出支援事業の助成について、お伺いいたします。外出支援事業の一部助成として５００円券を月３枚という設定になっておりますが、この根拠についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。周知につきまして、高齢者相談員のチラシの配布につきましては、早速、再度実施をしてまいりたいと思います。 今の御質問は、５００円券を月３枚にしている根拠という御質問でございます。高齢者外出支援事業のタクシー券を１枚当たり５００円、月３枚というふうに今しておりますけれども、この高齢者外出支援事業は、先ほど申し上げましたとおり、居宅で生活をする高齢者に対しまして、利用したタクシー運賃の一部を助成をするということで外出を促し、閉じこもりを防ぎ、住みなれた地域で元気に生活をしていただくということを目的に実施をしているものでございます。 現在、介護予防のレベルの判定に活用しております基本チェックリストにおいて、週１回以上の外出をしていない場合には閉じこもりというように判定をしております。本市におきましては、閉じこもりにより要支援・要介護状態とならないようにするために、外出をしていただく一つのきっかけとなるように、このタクシー券を交付をしているものであります。 このように、外出を促すということが一番の目的でございますので、金額につきましては、タクシーの初乗り運賃の一部５００円といたしまして、交付枚数については月３回以上の外出を促したいと、こういうことで月３枚ということにいたしました。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。毎年、高齢者外出支援事業の更新時にアンケート調査を行っているということで資料をいただきました。それによりますと、高齢者外出支援のタクシー券を利用されましたかという質問には、「利用した」という方がほとんどで、主な意見として、「生活上便利だった」と答えた方が５９２名、これが圧倒的多くありました。次いで「時には役立った」、これが５８名、「利用しにくかった」、これが５名ですね、という結果になっております。また、タクシー券使用の用途についてということで、これには医療機関への受診と答えた方が５９３名、買い物など日常的なことに利用、これが２９１名、遠出の際に利用が２４６名となっておりました。 利用している方には、便利に使用していただいているんだなというふうに思いますが、この事業の目的として、先ほど部長の答弁でも、閉じこもりにより要介護・要支援状態とならないよう、外出の一つのきっかけとしていくと、これが目的でございました。そのようなことから申しますと、このアンケート結果だけでは、そこまで読み取るのは難しいんじゃないかなというふうに思いますので、利用率の向上とですね、この事業を行ったことによって閉じこもりだった方がどれだけ外出できたのかと、こういった部分はですね、この事業だけじゃなくてですね、高齢者にかかわっている方の御協力というものが必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺も見ながら、ぜひ今後取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、空き家・空き地対策について再質問させていただきます。 最初の質問でですね、総務省から発表されました最新の調査結果を発表させていただきました。繰り返しますが、全国の空き家数は８２０万戸、住宅全体の１３.５％、いずれも過去最高の数字でございました。高齢化社会また人口減少というものが背景にありますが、そのほかにはですね、総住宅数が総世帯数を上回るということが１９６８年の時点でもう既に起こっていたそうでございます。その後、バブル崩壊後の９０年代以降も、やはり新築住宅の建設というものが続いたこともあって、このままのペースでいきますと、３０年後には空き家率が４割を超えるんではないかというふうに言われております。 先ほど市長答弁で、本市の戸建て住宅の空き家率は低いという答弁がございました。これは４月に発表されました本市の高齢者市民アンケートですね、これをちょっと見させていただきました。６５歳以上の高齢者に対して、まず、持ち家に住んでいると答えられた方が８０％以上、また一戸建てに住んでいるという方が５８％、そのうちの同居人数の調査でございますが、２人と答えた方が５９％ということで、これの内訳を見ますと、やはり夫婦で居住しているという世帯がやはり８０％以上多くあったんですね。このようなアンケート結果を見まして考えますと、今は本当に少ないのかもしれませんが、将来、本市にも空き家がふえる要素が確実にあるんではないかなというふうに思います。 そのようなことから空き家・空き地対策についての質問になりますが、まず、現行の草刈り条例、これの第２条には「この条例で「危険状態」とは、雑草が繁茂し、または枯草が密集し、かつ、それらがそのままで放置されているために火災または犯罪の発生の原因となるような状態をいう」というふうにあります。現在、本市といたしましても空き家条例の準備を進めておりますが、本市において空き家及びその敷地内ですね、そういった部分に対して放火また火災になったという事例はあるのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。古賀消防長。
◎消防長（古賀弘徳君） はい。本市において空き家及びその敷地内に放火し、火災になったという事例はあるのかという御質問にお答えいたします。平成２３年から２５年の過去３年間では、空き家及びその敷地内での火災は発生しておりません、ありませんでした。 しかし、本年に入りまして、空き地内の雑草が刈り取られたまま放置されていましたことから、枯れ草の状態となり、その枯れ草が燃えるという火災が５月に１件発生しております。なお、出火原因について調査しましたところ、放火またはたばこなどが考えられましたが、原因を特定するには至りませんでした。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今の消防長の答弁で、空き家及びその敷地内の火災は過去３年間はないということで、まずは安心をいたしました。 続きまして、草刈り条例についてでございますが、定義の見直しまた行政代執行、こういった検討など、今後、条例を改正していく上での課題についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。石井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（石井輝之君） はい。草刈り条例の定義の見直しや行政代執行の検討など、今後、条例改正をしていく上での課題についてお答えいたします。 初めに、現在の取り組み状況でありますが、各市の空き地等での適正管理に関する条例、こちらの設置状況について調査を行ってまいりました。近隣８市のうち６市が指導や勧告、命令のほかに、代執行が入った内容となっておりました。 そこで、課題でありますが、条例で追加項目として考えている樹木の定義について、代執行を行う場合の基準、草刈り費用の積算方法、またその費用を義務者から徴収する方法等、整理すべき種々の課題を確認することができました。今後も引き続き、良好な生活環境の維持を目指し、実効的な対策が可能となるよう、これらの課題を整理し、改正に向け進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今の所長の答弁でですね、樹木の定義また代執行を行う場合の基準、草刈り費用の積算方法また費用の徴収方法など、さまざまな課題があるのがわかりました。 この草刈り条例に関しましては、本市においても昭和４３年に条例施行しておりますが、ほかの自治体においても大体昭和４０年代から昭和５０年代にかけて条例というものを制定しておりまして、これは空き家条例と違って、ほとんどの自治体に草刈り条例というものがあります。その中には、もう既に昭和４０年代、５０年代から代執行というものを取り入れている自治体もございますが、それでは、いつごろまでにこの条例改正をしようというふうに考えているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。石井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（石井輝之君） はい。あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、通称草刈り条例の条例改正につきましては、ただいま申し上げましたように、多くの課題等について整理をする必要がございます。今後、しっかりとした方向性を打ち出せるように、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ちょっとそこで提案させていただきたいんでございますが、空き家敷地内の草木が繁茂する時期というものがありますが、その時期になったら、地域のパトロールというものを行ってもらい、市民から情報提供がある前に、事前に所有者の方に草木の除去を呼びかける、また、そのようなことを地域の町会長などに報告すると、このような態勢を組むことも大事かなというふうに思います。習志野市では、他市と違って面積も狭いので、こういったことも可能かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。議員の事前にパトロールを行って所有者に事前に呼びかけを行うという御提案でございますけども、今、私どもがですね、現状の空き家に関する市民からのお申し出といったものについての、その処理方法というものを少し御説明を、まずさせていただきます。 市民からお申し出があった場合には、私どもが市としてできることというのは、そのお申し出をいただいた内容をあくまでも所有者にお伝えをするというところが、民有地への限界でございます。そういうことから、例えば木が生えていて御近所が困ってらっしゃいますので、ぜひ草を刈ってほしい、枝を落としてほしいといったことを書面でお伝えをしていくということにとどまらざるを得ません。そして、職員はですね、お申し出をいただいた現地については確認をした上で、持ち主の方、所有者を特定してお手紙を差し上げるわけでございますけども、こういったことが逆に言うと、今、議員がおっしゃっている事前にできるかということも、やはり民有地であるがゆえの課題もあると思います。 少し、私どもとしては研究をしていかなければならない部分だと思いますし、今後の空き家の適正管理に関する条例といった中で、少し、そういった部分も対応が可能になってくるのではないかというふうにも考えます。 ただ、地域をパトロールして、事前にどういったところに空き家があるのかといった、もしくは雑草がどういったところで繁茂しているのかといったことについては、職員が行っております防犯パトロールや何かでですね、常に把握をしてまいりたいと、このようには考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。今の答弁でもわかりますように、条例の未整備というものが大きな妨げとなっているようでございます。この草刈り条例につきましては、ぜひより早い改正を強く望みたいというふうに思いますので、いつまでにやっていくんだという目標を決めながら、本当に周辺住民の方はですね、やはり空き地があって、その敷地内で繁茂している草木があると、本当に迷惑をしておりますので、早い条例の改正を求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、空き家条例についてでございますが、最初の答弁で、多岐にわたる検討事項とありました。具体的にどのようなことを検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。空き家条例の検討事項についてお答えいたします。 検討事項としては、大きく次の４点です。１点目は、管理不全という定義について、２つ目は、建築物の老朽危険度判定、その方法について、３点目は、行政代執行の導入について、そして４点目は、空き家の有効活用の、有効利用の方向性についてです。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。管理不全の定義、また建築物の老朽危険度判定の方法、行政代執行の導入、空き家の有効活用、いずれも非常に大事な検討事項だというふうに思います。 それで、こういった検討事項を行う上で、先ほど市長答弁にありました、関係部署との調整作業が大切だと。現在、どこの部署が中心となって行っているのか。また、この空き家条例が制定された場合、どこの部署の管轄となるのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。関係部署との調整状況についてお答えします。 初めに、条例制定に向けた調整作業につきましては、危機管理課が中心となって、主に都市整備部と調整しています。 次に、条例制定後の担当部署については、現在のところ決定しておりません。というのは、先ほど市長が答弁しましたとおり、国が進めている空き家等対策に関する特別法案、その内容を確認した上で検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 先ほど、検討の事項の中にですね、空き家の有効活用というふうにありました。これは今後の空き家対策を行っていく上で非常に大事な視点だと私も思います。 千葉県内５４市町村で空き家条例を制定している自治体は、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、野田市、流山市、柏市、八千代市、鎌ケ谷市、我孫子市の現在のところ１０市ですね。それから、現在パブリックコメントを行っている袖ケ浦市、１２月に施行予定の木更津市、この２市を入れると、１２市となっております。いずれも人口密集地域に集中しておりますが、そのほとんどが空き家などの適正管理に関する条例ということで、タイトルの中身を見てみますと、所有者の責務や管理不全の定義を示し、調査、助言または指導、勧告、命令、それでも従わないときに行政代執行という内容がほとんどであります。 今後、空き家率の推移、また地域
包括ケアシステムを含めたまちづくりという観点から考えた場合、管理不全になる前の未然防止の対策ですね、また、空き家の、先ほど言いました有効活用、これを行政としてどのように考えていくのか、このようなことが今後重要になってくるのではないかなというふうに思います。 そこで、臨時国会で提出される予定の特別措置法案には、市町村に対して、空き家に関するデータベースの整備を備えるようというふうにあります。現在、空き家バンク制度というものが他市でも行われておりますが、この空き家バンク制度の内容と他市の状況について、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。空き家バンク制度の内容、それから他市において行われている状況につきまして、お答えをいたします。 この制度は、近年、全国的に増加傾向にございます空き家の活用方法の一つでありまして、物件を市町村に登録をしていただき、賃貸借や売買の窓口として仲介する制度というふうに認識をしております。この制度は、管理不全の空き家対策とは全く別の施策で、移住や住みかえによって、定住促進や地域活性化を目的とするというところが多いようでございます。 県内で空き家バンク制度を実施している自治体でございますが、本年の４月１日現在ですと、館山市、野田市、勝浦市、市原市、南房総市、匝瑳市、いすみ市、それに睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町の７市４町、合計１１自治体で、ちなみに、このうち８市町が平成２３年度以降に取り組みを開始したということで、比較的新しい施策と言えます。 県内の動向を見ますと、平成２０年の住宅・土地統計調査の空き家率では、本市が１１.６％であったのに対しまして、実施する自治体は全て１５％を超えておりまして、うち５つの自治体では２０％も超えていると、こういった状況でありますので、人口減少に伴う空き家の有効活用が喫緊の課題であると、こういった認識のもとに施策が打たれているんではないかと思っております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 続いての質問になりますが、市川市では、空き家の活用また適正管理や除去を希望する方、住みかえを希望する高齢者世帯や子育て世帯などの方を対象に、空き家に関する相談窓口を設置しているようでございますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。市川市の空き家の相談窓口の状況について、お答えをいたします。 市川市に問い合わせをいたしましたところ、空き家の除去などにつきましては、市内の専門業者を紹介している。それから一方で、住みかえを希望する高齢者世帯や子育て世帯に対しましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」を紹介している状況であることなどを伺っております。 なお、この制度でございますが、高齢者のマイホームを支援機構が借り上げまして、子育て世帯などに転貸をいたしまして、安定した賃料収入を保障するものであるというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。空き家バンク制度ですとか相談窓口、こういったものを今、部長から答弁していただきました。今後、本市といたしましても、このような対応が必要になってくるのかなというふうに思いますので、御検討のほど、お願いしたいと思います。 そこで、ことしの３月に条例制定した名古屋市の空き家条例を紹介したいと思いますが、本市の近隣市の空き家条例が、先ほども言いましたが、「空き家等の適正管理に関する条例」というタイトルが多いのに対して、名古屋市の条例は、「空家等対策の推進に関する条例」というふうになっております。 条例の目的を比べてみますと、まず、先ほど言った管理に関する条例ですね、近隣市がやっている、これですと、「この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることを防止し、もって生活環境の保全及び市民等の安全に寄与することを目的とする」というのが、今、近隣市で空き家条例を設置している目的でございます。 これに対して、名古屋市では、目的でいいますと、「この条例は、適切な管理が行われていない空家等が防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、空家等に関する対策の推進について、所有者等及び市の責務を明らかにするとともに、市民等による情報の提供、対策計画、調査、情報の収集、措置、認定基準、活用、未然防止等に関し必要な事項を定め、もって地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的とする」というふうにあります。それ以下ですね、この名古屋条例、この目的に沿った条文が４ページにわたって掲載されておりますが、今後の高齢化またそれに伴う地域社会の変化、こういったものに対応した非常にいい条例ではないかなというふうに思います。 先ほどの検討事項に空き家の有効利用とありました。名古屋市の条例はですね、既に危機管理監も拝見しているというふうに思いますが、本市もですね、条例を制定するに当たって、これらの内容を盛り込んではというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。条例を制定するに当たって名古屋市の例を参考にしてはどうかということについて、お答えします。 先ほどお答えしましたけれども、本市においての条例の制定に際しては、国が進めている空き家等対策に関する特別法案、この内容を確認するとともに、議員御指摘の名古屋市の空き家の有効活用、こういったことを規定してある条例、先進市の条例を含めて、今後、広く検討してまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、最後の質問になりますが、今後の高齢化社会を見据えると、やはり先ほどもいろんな数字を出してお示しさせていただきましたが、やはり空き家の問題というものが多くなることが予想されます。先進市では空き家対策の担当部署を設置したり、空き家の対応や利活用に取り組んでいる自治体もありますが、近年の空き家問題と、それに伴う本市の担当部署の設置について、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。空き家の担当部署をということでございますけども、まずは、先ほど来、各部の部長が答弁をしておりますように、空き家の適正管理に関する条例あるいは空き地に繁茂する雑草等に係る条例、こういったものについての新規あるいは改正について優先的に取り組ませていただきたいというふうに考えております。 空き家につきましては、現状の空き家率というのも、他市に比べて習志野市は低いという現況もございます。しかしながら、将来を見据える中では、やはりその必要性というのは大きなものがあると思います。そして、それを住宅施策として生かすのか、あるいは福祉施策として生かしていくのかといった課題もありますが、これ専門にですね、空き家専門の部署をつくるといったところまで習志野市はまだ至っていないのではないのかなというふうに考えております。そういう意味では、各部局の中でですね、空き家といったものをしっかりと頭に置きながら、どういったことに取り組めるのか、そういったことをまず考えていくといったことが肝要かなというふうに考えております。 担当課につきましては、もうしばらく研究をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １６番布施孝一議員。
◆１６番（布施孝一君） はい。わかりました。 宮本市長、ぜひ、この空き家問題についてはですね、条例制定についてですね、市長みずから、やはり深くかかわっていただきたいなというふうに思いますし、また、今後の空き家対策を見据えた担当部署の設置ですね。現在、本当に習志野市はまだ空き家率というものは低いんでございますが、将来的には必ず、やっぱりこの問題は避けて通れないのかなというふうに思いますので、しっかり市長を中心に御検討していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（斉藤賢治君） 以上で１６番布施孝一議員の質問を終わります。 この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。 午後３時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（斉藤賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。 〔８番 木村 孝君 登壇〕
◆８番（木村孝君） 皆さん、こんにちは。会派習志野クラブの木村孝でございます。それでは、一般質問を行います。 まず初めに、１つ目の質問は、子どもの虐待防止について伺います。 全国の児童相談所が２０１３年度に虐待として認定した件数が合計７万３,７６５件で、過去最高となりました。子どもの発するＳＯＳを見逃していないのか、虐待で傷ついた子どものケアはできているのか、虐待を見かけたらどう対応したらいいのか、虐待を私たちの社会全体の問題として捉えて、幅広く対策を考えることが求められています。 ２つ目の質問は、子どものいじめ防止について伺います。 いじめアンケートを全ての学校で持ち帰り、じっくり書いてもらうことや、「いのちの生徒手帳プロジェクト」で、いじめを受けた際、２４時間つながる電話相談や、相談する際に役立つ記録ノートなどの対応策ノウハウを生徒たちの手元に届け、ＳＯＳを少しでも発信しやすい環境を目指していきたいと思います。 ３つ目の質問は、全国学力・学習状況調査の結果について伺います。 ８月２５日に公表されました全国学力調査では、子どもたちの学習状況や生活習慣も尋ね、学力とのかかわりを調べています。ふだんの生活から学力を上げるヒントを探るにはどうなのかを伺います。 ４つ目の質問は、学校体育館への多目的
トイレの設置について伺います。エコできれいな
トイレにかえられないのかを伺います。 ５つ目の質問は、
秋津サッカー場について、電光掲示板の設置、そして試合時計の設置はできないのかを伺います。スポーツ振興助成ｔｏｔｏのサッカーくじの助成金を活用して、設置は可能なのではと思っています。 ６つ目の質問は、姉妹都市について伺います。国際的な姉妹都市の活動には、グローバルな時代において、国境を越えた市民間の文化交流や親善を通じて相互理解を深めることが何より大事です。また、世界平和に寄与することを最大の目標としています。 以上で第１回目の質問といたします。 〔８番 木村 孝君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝議員の御質問にお答えしてまいります。大きな２番目、子どものいじめ防止についてと、大きな３番目、全国学力・学習状況調査の結果について、大きな４番目、学校体育館への多目的
トイレの設置について、及び大きな５番目、
秋津サッカー場についての質問につきましては、教育長が答弁をいたします。私は大きな１番目と大きな６番目についてお答えいたします。 大きな１番目、子どもの虐待防止について、現状と課題について、お答えします。 保護者等による子どもの虐待につきましては、さまざまな社会情勢を背景に、本市におきましても、その相談件数が年々増加しております。虐待から子どもを守ること、そして虐待そのものを防ぐことは、子育て支援策における最も重要な課題の一つであります。 そこで、本市では、平成１６年に改正された児童福祉法に基づいて、主な２点を中心に取り組んでおります。 １点目は、相談業務であります。本市では、こども部子育て支援課内に子育て支援相談室を設け、４名の相談担当者により電話相談や訪問に当たっており、千葉県の機関である児童相談所と協力して、子どもの安全確認、必要な調査・援助を行っております。 ２点目は、ネットワークであります。平成２０年１１月に、子どもを虐待から守る、子どもの虐待防止を目的に、ならしのこどもを守る地域ネットワークを設置し、法に規定している要保護児童対策地域協議会として運営しているところであります。本ネットワークの設置によりまして、関係機関との連携が深まり、相談経路として児童相談所や教育関係部署からの連絡・通告が年々増加するなど、情報共有や支援が円滑に行えるようになってまいりました。今後とも教育機関及び福祉部門との連携を深め、個々の事例に対応してまいります。 次の大きな２番目、子どものいじめ防止について、３番目、全国学力・学習状況調査の結果について、４番目、学校体育館への多目的
トイレの設置について、及び５番目、
秋津サッカー場については、教育長が答弁いたします。 大きな６番目、姉妹都市についてお答えいたします。 本市における国際交流の状況を中心にお答えいたします。習志野市は、アメリカ合衆国アラバマ州タスカルーサ市と昭和６１年４月に姉妹都市提携を結びました。当時、先方から提携の申し入れがあった際、タスカルーサ市は、日本の都市と未提携であったこと、アラバマ州立大学など大学や短大を擁しており、同じく文教都市である本市にふさわしいことなど総合的に勘案し、提携に至りました。 以後、姉妹都市であるタスカルーサ市との交流につきましては、昭和６２年に設立されました国際交流協会と協力し、青少年の受け入れ・派遣事業を中心に、公式訪問、市民訪問団、そのほか教育、文化、スポーツなど、さまざまな交流活動を展開してまいりました。その総数は受け入れ、派遣合わせて７５回、１,４５７名に及んでおります。 近年の姉妹都市交流については、２年に１回の青少年受け入れ事業のほかに、本年度からは国際交流協会主催で、市内にある４つの高校の協力をいただきまして、新たな青少年派遣事業を開始したところであります。また、本市に本拠地を置くアメリカンフットボールチームであるオービックシーガルズがタスカルーサ市の協力のもと、初のアメリカ遠征を実施いたしました。 姉妹都市交流につきましては、両市の友好親善を深めるとともに、異文化を理解し、国際人としての感性を身につけ、人種、国籍を超えた多文化との共生意識を育むことによりまして、在住外国人の住みやすい多文化共生社会を実現していく一助につながるものと認識しております。今後ともさまざまな方々と協力しながら、タスカルーサ市との姉妹都市交流の発展を目指してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、木村孝議員からの一般質問、子どものいじめ防止についてという御質問にお答えをいたします。 平成２５年２月に公布されたいじめ防止対策推進法では、いじめを、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義し、教育委員会では、子どもの人権にかかわる重要な教育課題として、未然防止、早期発見・解消に向け、いじめに関する教職員の気づきを初め、教育委員会で作成をした、市内小中学校で統一のいじめアンケート調査等により、その実態の把握に努めております。 今年度は、６月に行った１学期いじめアンケート調査によると、いじめの認知件数は、小学校６８２件、中学校９５件であり、認知件数としては減少傾向にあるとの報告を受けております。 生徒みずからが規範や決まりを守ることで、いじめを防止することを狙い、「いじめゼロ宣言」というカードを市内の中学生全員に配布をし、対応してきたところです。このカードの活用状況について、年度初めに、それぞれ学校に確認しましたところ、全ての学校で生徒手帳に挟む、張るなどして周知を図り、その内容について学年集会や学級会活動等で扱うことで、いじめは許さないことやいじめを見逃さないことなど、いじめの未然防止に対する意識を育んできております。 生徒手帳にいじめのページを加えるということについては、生徒手帳は、あくまでも学校での特殊性、独自性を取り入れて作成していることから、今後、それぞれ学校で協議をしてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてという御質問にお答えをいたします。 文部科学省が実施をしている全国学力・学習状況調査は、全国的な児童・生徒の学力の調査と、学習状況として生活習慣や学習への意識に関する調査を行い、把握・分析し、教育の成果と課題について検証し、教員の資質、能力の改善を図ることを目的としているものであります。 平成２６年度は、４月に小学校６年生を対象に国語と算数、中学校３年生を対象に国語と数学について全国一斉に実施され、８月２５日に公表をされました。 初めに、市内の学力に関する調査の傾向では、平均正答率が小学校、中学校とも、全ての教科、全ての内容とも、全国や千葉県の平均正答率を上回っております。また、本市の児童・生徒の傾向として、国語では文章を的確に読み取る力、算数・数学では四則計算などの計算力に秀でていることが挙げられます。さらに、無回答率が低く、問題に粘り強く取り組む児童・生徒が多いことも挙げられます。 次に、生活習慣に関する調査では、本市の傾向として、１点目、基本的生活習慣が身についている、２点目、ゲームや携帯電話の一日当たりの使用時間が県の平均時間よりも短い、３点目、家の人と学校の出来事についてよく話すという特徴が見られました。今後も、教育委員会といたしましては、教員の指導力の向上に努め、日常の授業改善や学習指導の充実、生活習慣の改善に配慮し、子どもたちの学力向上が一層図れるよう取り組んでまいります。 次に、学校体育館への多目的
トイレの設置についてという御質問にお答えをいたします。 学校体育館は、非常災害時において地域住民等の避難所となることから、高齢者や障がいのある方も利用できるよう、
トイレに手すりを設置したり、
和式から洋式
トイレへの切りかえなど、その施設整備は重要なことであると認識をしております。現在、学校体育館の多目的
トイレは、津田沼小学校に設置をしており、また学校体育館に洋式
トイレを有している学校は、小中学校２３校中４校となっております。 御質問の学校体育館への多目的
トイレを設置することは、非常災害時における避難所としての防災機能の一つとして、大規模改修や改築工事に合わせて計画的に対応してまいりたいと考えております。今後につきましても、安全・安心、快適な学校環境の整備に向け、学校と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、
秋津サッカー場について、（１）電光掲示板の設置を、（２）試合時計の設置をという御質問にお答えをいたします。 まず、掲示板の現況を申し上げますと、
秋津サッカー場には木製の得点掲示板を設置しており、チーム名や得点を人の手によって書きかえて使用しております。若干古さも感じられますが、利用者の皆様からは特段、改修等の要望もなく、御利用いただいているところであります。 議員御指摘の電光掲示板化につきましては、通常、サッカーの試合では、チーム名と前・後半の得点、合計点を表示することが一般的であり、その機能は現在でも足りていることから、電光掲示板を設置する考えはありません。 次に、試合時計の設置について申し上げますと、現在、試合時計は、固定式ではなく、持ち運びの容易な移動式時計を利用者の皆様の必要に応じて使用いただいております。しかし、試合時間はベンチサイドに設置することが多く、観覧席からは見えないという現状もあることから、観覧席を使用する大会利用の際には、観覧席から見える位置へ設置していただけるよう、大会主催者へお願いしてまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 済みません。訂正をさせていただきます。子どもいじめ防止についてのいじめゼロ宣言カードの配布のところで、「小中学生全員」と答弁しましたが、「中学生全員」の誤りであります。訂正させていただきたいと思います。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。
◆８番（木村孝君） 御答弁、ありがとうございます。 それでは、初めに、子どもの虐待防止についての再質問を行います。 まずは、虐待の定義を簡単に見てみます。１つ目の身体的虐待は、殴る、蹴る、激しく揺さぶる、やけどを負わせるなどが挙げられます。２つ目の心理的虐待は、言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別的扱い、ＤＶなどが挙げられます。３つ目のネグレクト、いわゆる育児放棄は、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にするなどが挙げられます。全国的には児童虐待による死亡事例が報道されていますが、習志野市の児童虐待の具体的な現状について伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。早瀬こども部長。
◎こども部長（早瀬登美雄君） はい。それでは、本市の児童虐待の現状についてお答えをいたします。 この５年間の経年変化を見ますと、平成２１年度、２２年度と各１６６人だった対象者は平成２５年度で２８５人となり、５年間で１.７倍のおよそ１２０人増となっております。また、児童福祉法が一部改正されました１０年前の平成１６年度と比較しますと、４.５倍となっており、全国的な増加の傾向につきましては、本市においても同様でございます。 増加の要因といたしましては、児童の虐待の実態がふえていることもありますが、加えて通告の義務が関係者のみならず、一般市民にも浸透してきたことが挙げられます。何かおかしいと気がついたら、すぐ通告いただくことで、早期発見につながっております。 児童虐待の種別につきましては、平成２４年度には、それまで最多であった身体的虐待の数と心理的虐待の数が入れかわり、平成２５年度実績では心理的虐待が１２５人、身体的虐待が８５人となっており、これにネグレクトが、いわゆる育児放棄が続いております。 次に、虐待を受けている子どもの年齢ですが、平成２５年度は３歳未満児が５８人、３歳から就学前児が９６人で、計１５４人となっており、全体の半数以上になっております。 次に、虐待をする人ですが、その半数が実の母親で、父親は２６％、両親が９％、母親の再婚相手や内縁の夫は２％です。支援者もなく、初めての子育てを一人で背負わなければならない母親の負担感が結果的に虐待を引き起こす事例も多く、特別な人が加害者になるわけではないという実態も見えてまいります。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。市民の方からの通報は年間４０件以上と聞いていますが、何かおかしいなと気づいたら、すぐに通報いただくことで、早期発見につながると答弁がありました。これは児童虐待防止法で、虐待された児童はもちろん、虐待を受けたと思われる児童も、見た人は児童相談所や市へ通告しなければならないと定めています。市民の皆さんには通告義務があるということなんですね。とは言いましても、児童相談所へ相談できない人や、通告をためらう人もいます。 その理由はさまざま挙げられますが、例えば、すぐに対応してもらえるのか不安、親が腹を立てて、虐待が一層激しくなるのではないかと心配、親が事情聴取されたり、子どもが施設に入所したりするなど、事態が大きくなる、自分の勘違いで、実際には虐待はないかもしれないなどの意見があります。それらの課題をどうするのかを考える必要があると思います。 行政側が直接児童虐待を発見することは考えにくいので、気づいた地域の方々の通報が早期発見につながります。児童虐待防止法が施行され、社会にはある程度浸透して、さまざまな取り組みがなされるようになったと認識していますが、習志野市としてはオレンジリボンキャンペーンや、その他の啓発活動をどのように行っているのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。早瀬こども部長。
◎こども部長（早瀬登美雄君） はい。児童虐待防止法施行以来における、本市のオレンジリボンキャンペーンやその他の啓発活動の実施について、お答えをいたします。 国におきましては、児童虐待防止法が施行された１１月を毎年児童虐待防止推進月間と位置づけ、期間中に集中的な広報・啓発活動を実施しております。本市におきましても、例年１１月に市内保育所・幼稚園、教育機関、市の窓口等においてポスターの掲示及びリーフレットの配布を行っているところであり、広報紙やホームページでも啓発・周知を行っております。 また、平成２５年度におきましては、保健福祉部と連携して、県が作成しました児童虐待防止啓発リーフレットを新生児訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査等の事業を通じ、保護者の方々へ直接配布をいたしました。今後も市内の、児童虐待のない町をつくることをコンセプトに活動する団体とも連携をとり、啓発活動に力を入れてまいります。 オレンジリボンは、児童虐待防止のシンボルとされておりますことから、今年度も引き続き啓発活動の場で活用をしてまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。オレンジリボンは、児童虐待防止のシンボルで、児童虐待のない町をつくるという意識をもって課題を解決し、日常的にも啓発活動を推進してほしいなと思っています。 先ほどの答弁の中で、ならしのこどもを守る地域ネットワークを設置してとあります。この運営状況について、関係機関との連携は具体的にどうなっているのか。例えば、児童相談所との連携や学校からの連絡・通告の現状、行政だけでなく地域とのかかわり、そのほかについて伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。早瀬こども部長。
◎こども部長（早瀬登美雄君） はい。平成２０年１１月に設置したならしのこどもを守る地域ネットワークの運営につきましては、子育て支援課を調整機関とし、代表者会議、実務者会議、個別支援会議という３層の会議構造をもって、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努め、あわせまして重症化の予防等を進めるため、関係機関の相互理解と連携のもと、切れ目なく、漏れのないよう支援を展開しております。特に関係機関の課長相当職が委員となる実務者会議につきましては、年６回開催し、児童虐待における課題を共有し、対応策を話し合っております。 児童相談所との連携については、基本的に児童相談所では、直接入る通告や重篤な事案や警察からの通告を扱い、市の子育て支援相談室では、市に入る通告に対応しておりますが、市の相談室が把握している事案であっても、児童相談所の専門的援助を求めることもあり、月１回の連絡会では情報共有と連携に努めているところです。また、児童相談所には、ならしのこどもを守る地域ネットワークの委員として、本市の状況に合わせた助言・指導もお願いしているところでございます。 続きまして、学校関係からの連絡・通告の現状についてですが、子育て支援相談室では、年度当初に関係機関への一斉訪問を行い、児童虐待のみならず、配慮を要する家庭の見守りや連絡を依頼しております。平成２６年度は５１機関、２１９人について実施いたしました。なお、見守りの中で気になる状況があれば、すぐに関係者が集まる個別支援会議を開催し、支援方針や役割分担を確認しております。 地域とのかかわり合いにつきましては、児童虐待は社会全体で解決すべき重要課題であるとの視点から、本市では、民生委員・児童委員、主任児童委員とともに、個別の家庭に対する支援や役割を確認する会議等を開催し、実際に家庭訪問をしていただくなどの協力を得ております。また、地区ごとに情報交換の機会を持ち、地域での見守り依頼や情報交換に努めているところでございます。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） 代表者会議は年２回、実務者会議は年６回、個別支援会議は年４０回ほど展開していると聞いています。虐待を早い段階で見つけるには、学校や児童相談所、習志野市、病院などの関係機関の緊密な連携が欠かせないのです。 一つの事例では、西東京市の中学２年生が自殺したケースで、ちょっと見てみます。学校は生徒のあざに気づいていましたが、学校は生徒のあざに気づいてたんですよね。で、市や児童相談所に伝えていなかったという事態が起きてしまいました。病院との連携が抜け落ちているような事例もあります。病院では、子どもの外傷から虐待の発見につながるはずですが、医師によっては、虐待の可能性を見逃しがちであり、通告義務も浸透していないケースもあると言われています。 児童福祉法に、職務上関係のある人は、虐待の早期発見に努めねばならないと規定しています。教職員だけでなく、医師も含まれていますので、病院も含めて関係機関が連携する重要性が強調されます。子どもの安全を第一に考えて、さらなる実質的な連携を深めてほしいと思います。 例えば、乳幼児健診において、４カ月、１歳６カ月、３歳児健診の受診率は何％なのか、また、未受診の子どもは何人いるのかを伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。４カ月の健康相談、それから１歳半健診、３歳児健診の受診率と未受診者数についてお答えをいたします。平成２５年度の数字でお答えをしたいと思います。４カ月児健康相談につきましては、対象者は１,４８３人で、そのうち健康相談を受けに来られた人の割合は９３.７％、受けに来られなかった方は９３人でございました。１歳６カ月児健康診査は対象者が１,５５４人で、受診率が９１.５％、未受診者数は１３２人でありました。３歳児健康診査は、対象者が１,５２４人で、受診率は８９.５％、未受診者数は１６０人と、以上のような数字になっております。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。４カ月・１歳半・３歳児健康診査での未受診の子どもは合計で３８５人となります。保育所や幼稚園で受診している子どもの人数は、それにどうカウントしているのか、ちょっと疑問なんですけれども、それはおいておいて、未受診の家庭には通知を送り、電話や家庭訪問しているとは思います。それでも連絡がつかなければ、次の受診機会まで先送りしたままとならないようにお願いいたします。やはり健診に来てないということは、外部との接触がなかったり、ある意味異変があると気づく要因だと思います。 所在不明のまま、虐待などで幼い命が奪われる事件が相次いでいますので、所在不明の子どもをなくすために、きめ細かく探すことをお願いしたいと思います。所在不明ということは、安否確認ができておらず、支援が必要な可能性が高い子どもだと認識し、危機感を持って徹底的に捜すことを求めたいと思います。 未入学や長期欠席の小中学生についての実数はどうなっているのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） はい。未入学ですとか長期欠席の小中学生の実数についてお答えをいたします。 まず、未入学の小中学生ですが、学齢に達しているにもかかわらず小中学校に入学していない児童・生徒は現在おりません。 次に、長期欠席の小中学生の実数についてお答えをいたします。平成２６年７月末現在で、欠席が１５日以上の長期欠席児童・生徒数は、小学生が３７名、中学生が７４名です。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。小学校に通っていない子どもはゼロだということを聞いて、まずはほっと一安心なんですけれども、ただ、そうは言いましても、長期欠席の子どもが相当数いるわけですね。小中学校で合計１１１名です。ちょっとそこで気になるところなんですが、この１１１名の中でですね、何が原因で学校を休んでいるのか、長期間ですね、その辺のところをわかる範囲で教えていただければと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。長期欠席の児童・生徒のその理由は何かということにお答えいたします。 長期欠席児童・生徒の状況につきましては、各学校に月ごとに集計し、その際、主な欠席理由を児童・生徒の状況にあわせて報告するように依頼をしておるところです。その主な欠席理由の項目として、１つ、病気によるもの、２つ、経済的な理由によるもの、３つ、不登校によるもの、４つ、その他となっております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。病気や経済的な理由、貧困ということなんでしょうかね。貧困は非常に今ふえてるということでありまして、１４人に１人ぐらいが日本では貧困の家庭の子どもであるというデータもあるぐらいであります。習志野はそこまでは貧困でないということは聞いておりますけれども、今の答弁の中にあるように、貧困の家庭というのは、やはり学校にも通いにくい、非常に大変な状況であるということを改めて感じながら、対応策を考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 で、また不登校であると。不登校もさまざまな要因があると思います。その辺の要因もしっかりと分析しながら、一人一人の子どもの心のケアを考えて、原因究明に学校も挙げて取り組んでほしいなというふうに思います。 また、その他というのがありました。その他って何なのかわかりませんけれども、それはわかる範囲で後で調べていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。虐待を早い段階で見つける早期発見が何より重要と考えますが、その方策としては、どんなものが挙げられるのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 早瀬こども部長。
◎こども部長（早瀬登美雄君） はい。早期発見のための方策についてお答えをします。 児童虐待は、議員御指摘のとおり、早い段階で気づき対応することが、子どもの健やかな成長・発達と保護者の心身の健康のためにも、非常に重要であると考えております。 そこで、方策の１点目としまして、妊娠中から乳幼児の子育て期間において、対象となる全ての市民に対し事業展開を図る、母子保健活動との連携体制でございます。母子保健担当課では、保健師等の専門職が、相談や健診等の事業や活動を通して、保護者の育児負担や育児ポサートの状況、心身の健康に関することなどの相談に応じる中から、支援が必要な子どもや保護者については早期に情報を共有し、個別的な支援を開始しております。 ２点目としましては、地域子育て支援拠点事業で、こどもセンターやきらっ子ルームにおける支援活動でございます。保育士や幼稚園教諭、保健師を配置し、安全な遊び場を提供するだけではなく、相談、教育という要素を持ちながら、個々に寄り添ったかかわりの中で、保護者からのＳＯＳをキャッチしております。そこから虐待にもつながりかねない小さな目を摘み取るかかわりと、場合によっては児童虐待として通告、素早い対応をとることもあり、このことは本市の特徴的なきめ細かな対応体制でございます。 ３点目は、ならしの子どもを守る地域ネットワークです。ここでは子育て支援課が事務局となって、関係者の児童虐待に関する認識をより高める取り組みや、通告の義務について啓発活動等、未然防止や早期発見のために必要な取り組みを行っております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。さまざまな取り組みをしているということは今の答弁でもよくわかりましたが、虐待の発生を予防するための親への支援プログラムの導入はいかがでしょうか。例えば、どならないで子どもを育てる、コモンセンスペアレンティング・トレーニング、略してＣＳＰというのがあります。それは効果的な叱り方などのノウハウを教えたり、体罰やどなるのではなく、声のかけ方などをトレーニングする非暴力のコミュニケーションのスキルであります。いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。早瀬こども部長。
◎こども部長（早瀬登美雄君） 児童虐待防止策のための親支援プログラム導入についてお答えをいたします。 御質問でございますコモンセンスペアレンティング、いわゆるＣＳＰは、アメリカで開発され、日本でも急速に普及している子育ての実践的な手法となります。例えば、議員もおっしゃったとおり、どなったり命令したりせず子どもが望ましい行動がとれるよう、子どもに対する声のかけ方などを練習するものです。本市でもＣＳＰの普及啓発を図り、効果的に実施していくため、児童虐待防止にかかわる関係者の理解とトレーナー、すなわち講義ができる資格者の養成が必要と捉えております。 これまでの本市の取り組みとしましては、平成１８年度から５年間、鷺沼のこどもセンターにおいて、健康支援課と連携し、講座を開催した実績がございます。このＣＳＰの手法は、子育て支援課としても、子育て支援策としても有効であるとの考えから、平成２６年度に２名がトレーナー資格を取得し、本年度中に講座の開催を予定しているところでございます。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） 習志野市では先進的にこのＣＳＰのトレーニングに取り組んでいるということがわかりましたので、虐待の発生予防、再発防止に役立つ親支援につながると思います。 そこで伺いたいんですが、児童虐待防止条例の導入についての見解はいかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。早瀬こども部長。
◎こども部長（早瀬登美雄君） はい。児童虐待防止条例の導入について、本市の見解をお答えいたします。 昨今の児童虐待の増加や死亡事例など深刻な事態を受け、これに対する確固たる姿勢を理念として示し、市、市民、保護者、関係団体等の責務を明確にするため、条例を制定する自治体もございます。本市の児童虐待防止に関する政策の制度化につきましては、先ほど来出ておりますが、ならしのこどもを守る地域ネットワーク設置要綱を制定しております。現時点では、ネットワークの運営を充実させながら、関係者が実務的に連携し、確実につないでいける支援に重点を置くとともに、啓発や施策に関する提案、対応職員の専門性の向上等、児童虐待の防止に幅広く対応できる状況になっております。以上のことから、現在の時点では条例を導入する考えはございません。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。条例があるから全てがオーケーだということでも、確かにございません。ただ、そうは言っても、やはり条例という形で宣言することによって、習志野市はこんなふうに子ども虐待を捉えて撲滅したいんだという意思の表明になると思います。しっかりと取り組んでいるということはよくわかりましたので、さらにきめの細かい対応をお願いしたいと思います。 それでは、次のテーマの子どものいじめ防止についての再質問に移ります。 教育長答弁の中で、「いじめゼロ宣言」と題して、カードを中学生全員の生徒手帳に張るなどして配布し、対応したということは大いに評価したいと思います。この４月から実行に移していただきました。 私は、そのカードの中身を見て感じたことがあります。それはですね、もう少し文言の表現で改善してみてはどうかなということです。それはスローガンが書かれているという点になるんですけれども、そうではなくて、いじめが発生した際の具体的な対処方法を書いたほうが子どもの救いになると考えているからです。「いじめゼロ宣言」と題して、以下の内容で改善していただくことをお願いいたします。 ちょっと読み上げますね。いじめ、嫌がらせは許されない行為です。学校は、いじめ、嫌がらせに対して適切な対応を行い、全ての生徒に安心して教育を受けられる環境を提供することを約束します。いじめ、嫌がらせに遭ったら、１、被害の記録をつけよう、２、誰かに相談し、一人で悩みを抱え込まないようにしよう、３、保護者、学校などにいじめ、嫌がらせの事実を訴え、具体的な対応を求めよう。いじめを見つけたら、見たことを大人に報告しよう。見て見ぬふりもいじめ、嫌がらせの加担ですというような内容をですね、このようにちょっと文言を改善していただいて、そうすれば、もっとさらによいものができるというふうに思っています。来年、２７年度の４月から実施できますことを強く要望いたします。 で、過去３年間のいじめの認知件数とアンケートの集計結果についての分析を教えてください。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。いじめの認知件数についてお答えをいたします。平成２４年２学期より始めました市内統一のいじめアンケート調査の結果について、年度の初めの認知件数でお答えをいたします。 平成２４年度は、小学校１,４３０件、中学校２３３件。平成２５年度は小学校９７６件、中学校１４０件。平成２６年度は小学校６８２件、中学校９５件となっており、その傾向は減少しているというふうに捉えておりますが、いじめにつきましては、子どもたちの命を守るという視点から、人権の問題でもあります。これからも重要課題の一つとして、教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。アンケート調査によって、きめの細かい、いじめの状況というものを把握するというふうに思っております。引き続き、習志野市は年３回やっているということなんですが、毎月やっているような学校もあるんですね、年１２回とか。ちょっとこれから紹介しますけれども。 まず、ここで紹介したいのは、高崎市のいじめ防止プログラムを例に、ちょっと御紹介いたします。これはいじめを予防することを主眼にしたプログラムですが、いじめの慣習、事実上いじめに加担しているとみなされる取り巻き、そしていじめの傍観者、制止できずに、いじめを見ているだけの者を減らすことで、確実にいじめを未然に防止するということになってます。そのために、いじめは絶対に許さないという意識を市民全員が共有することにあります。 高崎市独自の市を挙げた抜本的な組織改革では、高崎市いじめ防止基本方針を設定し、国のいじめ防止対策推進法の成立以前から制定されていました。予防対策を点から線へ、組織を挙げた対応となっています。 具体的な取り組みでは、学校、保護者、地域への働きかけがあり、学校では、学校長がリーダーシップをとり、いじめ根絶宣言をし、いじめ防止対策担当教諭を配置し、いじめ対応マニュアルを全教職員に浸透させています。 また、中学生リーダー研修会を開き、市内中学校の代表生徒がいじめのない学校づくりのために自分たちができることについて話し合う、さらにいじめ防止の缶バッジの配布などです。我が市ではナラシド♪君の缶バッジありますが、あの大きさで、いじめ防止という缶バッジつくっているということですね。 子どもたちだけではなく、保護者にも、保護者を対象とした、いじめに関するアンケートを毎月実施し、保護者になんですね。ＰＴＡにおけるセミナーでは、携帯、スマホ、インターネットなどの情報モラルの講習などがあります。 地域では、いじめ防止ポスター展で、児童・生徒が作成した、いじめ防止に関するポスターを展示し、いじめ防止の取り組みを地域の人々にも周知しています。また、地域ボランティアの方が挨拶運動などを通して子どもたちと交流を図っています。 それらの効果としては、小中学校のいじめの認知件数は、１１年度の３７７件から１３年度の１３３件に大幅に減少いたしました。約６割減ということです。これらのどの取り組みが特に効果をもたらしたということよりは、市を挙げた一連の組織活動の全てが重要な役割を持っており、いじめに向き合う意識の改善が大きな効果をもたらしたと言えます。また、これから人権教育やコミュニケーション教育などで抜本的にいじめそのものを防ぐ取り組みによって、さらなるいじめゼロに向かっていくことが期待されています。 習志野市におきましても、これらの情報を共有し、他の学校ではどのような施策をし、どのような成果を上げているのかを共有して、現状よりも一歩進んだ対策を常に探求していく必要があると思います。 児童虐待といじめ問題の両方に言えることですが、解決策には、周囲の人々、地域の方々の協力が必要不可欠です。けれども、その人々の中で、自分たちが子どもたちを守るために重要な役割を担っているということを自覚している人は少ないでしょう。さらに、実際に児童虐待やいじめを目撃しても、どうしてよいかわからなかったり、通報をためらったりする人も少なくないはずです。これらの問題は、しつけと虐待の区別がつかなかったり、けんかといじめの区別がつかなかったりと、他人、第三者が介入しづらい問題かもしれません。けれども、抜本的な解決には、町ぐるみの対策が重要となります。 そのために、周囲の人々の意識改革と組織的改革が必要になります。児童虐待をさせない、いじめを絶対許さないという意識を共有するために、高崎市のいじめ防止プロジェクトが参考になると思います。窓口の設置、教育委員会、学校、医療施設、児童相談所、地域などとどのように連携、協力していくのかを確認して、連絡、情報の共有システムづくりが重要であるというふうに思います。 以上で、いじめについての質問は終わりにします。 そして、次は、じゃ、学力調査のほうに、次のテーマは全国学力調査について移りたいと思います。 今回、初めて学校別の平均正答率を教育委員会の判断で公表できるようになりましたが、全国学力・学習状況調査の結果をどのような形で公表するのか、あるいはしないのか、見解を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。全国学力・学習状況調査の結果をどのような形で公表するのか、あるいはしないのかという御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、正答率などの数値結果の公表に関しましては、先ほどの教育長答弁にもありましたように、子どもの課題を把握し、解決に生かすという全国学力・学習状況調査の本来の目的を大切に考え、現段階での公表は考えておりません。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） 現段階での公表は考えていないとの答弁でした。それでは、学校別平均正答率の数値を出すかわりに、過度な競争が生じないよう、文章などの形にして結果の分析や課題の改善策を併記し、知らせることはいかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。各学校の正答率を知らせるかわりに、文章などの別の形にして知らせるのはどうかという御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、学力・学習状況調査の結果を受けまして、学習指導改善委員会というものを実施しております。その中で、本市の子どもたちの苦手にしている部分またはすぐれている部分などを、先生方に集まってもらって分析をし、その改善するための授業等をですね、広く多くの方に見ていただくように、公開をしているところです。 また、学校においては、本調査によって測定できるのは学力の特定の一部分であることから、結果のみを公表するのではなく、学校のさまざまな取り組みですとか成果や課題、学習状況から見える特徴、昨年度からの変化、さらに改善内容と方法についてお知らせする学校もあります。 また、学校では児童・生徒に対して、得点、出題内容とその正答状況、全国の得点状況との比較などが書かれた個人票を、それぞれの家庭に配付することにもなっております。その際、学校に対し、返却に当たっては、問題を見直し、個々の課題を把握させること。保護者には９月中に個人票を返却する等々の指示をしているところでございます。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） お知らせする学校もあるという答弁でしたが、逆にお知らせをしない学校もあると受けとめました。数は聞きませんけれども、どこの学校とは、もちろん聞きませんが、極力、市内２３小中学校全部でお知らせできるように働きかけをお願いいたします。 個人票とありましたが、それはテストを受けた児童・生徒に対して、個人的に通信簿のようなものを渡すということですね。テストを受けた小６と中３の個人成績はわかるかもしれませんが、やはり説明責任をある程度果たすためにも、学校便りなどの紙媒体で地域や保護者に情報を公開し、学校の現状を伝えて、指導改善の知恵を出し合うことが大事ではないでしょうか。序列化を避けながらも、学校の取り組みや成果を伝えて、説明責任を果たすことが必要と思います。どのような手だてを考えているのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） はい。先ほども申し上げましたように、それぞれの学校ではですね、それぞれの実態またこれまでの経緯、さらにはこれまでの子どもたちの学習状況などを踏まえながら、適切に判断していただいているものというふうに考えております。その中で、学校の取り組みや成果についてはですね、学校便りまたは学年便り、保護者会やミニ集会、学校評議員会、ＰＴＡ役員会などで説明することが考えられます。それぞれの学校で適切に対応しているものというふうに考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） 都道府県別の成績は公開していますので、それを見ますと、上位と下位層の差が縮まり、底上げが進みました。これまで最下位だった沖縄県は今回、全教科で順位が上がりました。これまで下位だった県が、先生の授業研究をしたり、上位の県のやり方を学んだり、努力してきた成果であると見てとれます。最上位と最下位の平均正答率の差が昨年より縮小し、多くの県がわずかの差の中におさまり、順位の意味は薄れつつあると思います。下位層が底上げし、よい方向へ進んでいると思います。そこで、実態を隠し、教育に生かす取り組みが行われない、そのようなことにならないように、しっかりと説明責任を果たすようにお願いしたいと思います。 それでは、次のテーマに移ります。そうですね、多目的
トイレについてはちょっと飛ばしまして、
秋津サッカー場についての再質問に移ります。 私もこれまで
秋津サッカー場にて小・中・高校生の試合を観戦した際に、いつも試合時計がないので、時間があと何分なのかなとわからずに困っていたときがありました。そして、そんなとき、近くの観客の方から同様にそのような声があり、意気投合したという経験があります。部長の答弁の中で、観客席から見える位置に設置していただけるよう、主催者へ働きかけてまいりたいとありました。一歩前進かなと思います。今月はオービックシーガルズのアメフトの試合がありますので、早速どうぞよろしくお願いしたいと思います。
秋津サッカー場の過去３年間の利用状況については、具体的にどのようになっているのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。広瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（広瀬宏幸君） はい。
秋津サッカー場の過去３年間の利用状況について、お答えさせていただきます。 まず、平成２５年度の利用状況につきましては１５４件、８,７６９名、平成２４年度につきましては１３１件、８,１９３名。２３年度は震災の影響を受けたことから６７件、４,８５７名の利用にとどまっております。 なお、
秋津サッカー場は天然芝のグラウンドであることから、芝草の維持管理のため、年間８５日程度、養生期間を設けております。また、年間試合数を２５０試合程度に抑えておるところでございます。 主に習志野市サッカー協会による市民リーグや小中学生の大会、千葉県リーグ、なでしこリーグまたオービックシーガルズなどの利用とともに、日本代表の練習場として使用されることもございます。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君）
秋津サッカー場は、日本代表の練習場として使用しているということなんですが、では、なぜ日本代表は
秋津サッカー場を利用しているのか、素朴に疑問に思うわけなんですが、そしてまた、それはいつからなのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 広瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（広瀬宏幸君） はい。
秋津サッカー場を日本代表が利用していることについてお答えいたします。
秋津サッカー場は、天然芝のグラウンドでございます。また、その管理状況が非常によいことから、しばしば日本代表や海外チームの練習会場として使用されておるところでございます。 特に、イビチャ・オシム氏が平成１８年に日本代表監督に就任してから使用されるようになったところでございます。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君）
秋津サッカー場がですね、サッカーの最高峰の日本代表や海外のチームのトレーニング会場として使用されている実態は大変名誉なことであります。これは習志野市の大きなシンボルであると思いますし、これまで私もわくわくしながら、オシム・ジャパンやザッケローニ監督の練習風景を見たこともありました。いつもマスコミが取材に来ていましたし、ますます
秋津サッカー場を習志野市のシンボルとして発信できるんだろうというふうに思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、次の再質問に移るんですが、姉妹都市についてのテーマに移りたいと思います。 日本の町では、ドイツの町と姉妹都市の関係にある町は合計５２市町村に上ります。千葉県の町で複数の姉妹都市を結んでいるのは、千葉市７つ、成田市６つ、柏市４つ、船橋市３つ、市川市３つ、そして、いすみ市２つ、館山市２つ、銚子市２つ、八千代市２つとなっています。習志野市は１つということで、圧倒的に１つのほうが多いのは事実なんですけれどもね。そこで、国際交流の一環としては、姉妹都市がポピュラーではありますが、ほかにも友好都市やパートナーシティーという方法もあります。例えば市川市なども、そのような考えでやっているようです。姉妹都市というのは、特に定義があるわけではありませんが、本来は第二次世界大戦後、戦争で一度は敵対した国同士の関係を市民レベルで修復していこうということが大きな趣旨であったようです。以上のように、姉妹都市においては必ずしも１つだけとは限りません。 そこで、どこの国と習志野市は縁があるのかと考察するわけでありますが、ドイツと習志野市との歴史的なつながりについて、どのような見解を抱いているのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。市川市民経済部長。
◎市民経済部長（市川隆幸君） はい。ドイツと習志野市の歴史的つながりの見解ということの御質問です。御承知のとおりですね、古くは第一次世界大戦時にドイツ兵の捕虜を収容しておりました習志野俘虜収容所、この存在があるかと思います。習志野俘虜収容所がありました大正４年９月から４年４カ月の間ですね、ドイツ兵と地域の住民の方々が交流をしたという史実も残っております。その史実に基づきまして、御存じの方も多いと思いますけども、当収容所の一部であります東習志野４丁目児童遊園にですね、捕虜オーケストラを記念した「ドイツ捕虜オーケストラの碑」というものが設置されております。１００年ほど前に、ここ習志野において多くのドイツ人が生活していたということは、ドイツとのつながりというふうに認識しております。 また、近年ではサッカーを通じてですね、本市のサッカー協会の協力のもと、平成１９年に習志野の、先ほど出ました
秋津サッカー場において習志野高校のサッカー部とデュッセルドルフの少年サッカーのチーム、これが親善試合を行われているということもあるかと思います。また、本市の埋立地にメルセデス・ベンツ日本習志野事業所が開設されたこと。また、あわせて、先ほど申し上げました俘虜収容所のドイツ人からソーセージの製法を伝えられたというふうにありまして、それが現在、習志野青年会議所の方々のお力で、それが再現されているということも、これも一つまたドイツとのつながりかなと思っております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。今の答弁でもわかるようにですね、ドイツとは深いつながりがあり、さまざまな御縁が現在も行われてるということがよくわかります。ドイツには、世界でも屈指の音楽文化が存在しています。１００年ほど前にこの習志野の地においてドイツ人オーケストラが結成され、地域住民を招いてクラシック音楽の演奏会を開いていたことは紛れもない史実です。現在の習志野市の小・中・高校、社会人の音楽の造詣は深いレベルに達していると思います。世界を舞台にプロの音楽家として活躍している人も存在しています。市民レベルで全国屈指の「音楽のまち習志野」であります。
習志野文化ホールは、１９７８年に公共の大ホールとして日本で初めて設置された本格的なパイプオルガンがあり、これはドイツ製であります。
習志野文化ホールのシンボルとなっています。また、２００５年には文化交流であります「ドイツ年」の一環として、デュッセルドルフ交響楽団の演奏会が
習志野文化ホールで開催されました。 第一次世界大戦では、習志野で捕虜として４年半も暮らしていたドイツ人約１,０００人がいましたから、彼らには、それぞれ１,０００人の人生があり、そのドイツ文化を習志野に伝えていたはずです。彼らには、さまざまなドラマがあったと思います。ベートーベンの第九は、「歓喜の歌を世界に、人々よ、兄弟たらん」と大合唱で歌い上げるものですが、敵味方の恩讐を超えて、習志野収容所で捕虜の彼らがそう歌い上げたはずだと信じています。それを継承するかのように、今日では毎年師走になると、
習志野文化ホールでも年中行事として第九が演奏されています。ドイツの人々は、誰よりも歴史観を大事にする国民性であると思います。私たちも少し見習いたいところです。 ちょっと視点を変えてみますと、ドイツのスポーツ面、見ます。御承知のとおり、ドイツはサッカー強豪国です。さきのブラジルワールドカップにおきましても、見事、世界一の栄冠を得ました。４度目の優勝で、歴代２位の記録です。習志野市は、プロのチームは、サッカーのプロのチームはありませんが、小・中・高、クラブチームとサッカーが盛んな地域です。
秋津サッカー場という手入れの行き届いたサッカー場もあります。習志野高校サッカー部とドイツのデュッセルドルフ市の少年サッカーチームによる親善試合が開催されたと御答弁でもありました。 デュッセルドルフ市とは、サッカーやオーケストラと御縁がありましたが、ブレーメン市とも御縁がありそうな気がしています。捕虜の名簿から、ブレーメン出身者で習志野で生活していた方が１５名いたそうです。ブレーメンとは、経済面ではベンツの工場もあり、文化面ではコンサートホールのディー・グロッケがあり、これは２０世紀最高の指揮者、楽団の帝王とも呼ばれていましたカラヤンがヨーロッパ最良の３つのコンサートホールの１つとしてディー・グロッケ音楽ホールを挙げています。例えば、まずは
習志野文化ホールとブレーメンのディー・グロッケ音楽ホールとが姉妹ホールとして締結を結んでいければ、大きな夢を見ることができると思います。また、文化ホールの命名権、いわゆるネーミングライツを考えてみることも、おもしろいと思います。 また、スポーツ面ではサッカー、ブンデスリーガの古豪名門クラブのブレーメンがあります。
秋津サッカー場でブレーメンの下部組織などと子どもたちが交流を持てれば、夢があります。市民に夢を与える高揚政策になります。魅力ある
文教住宅都市習志野の発展にふさわしい施策であると考えています。 そこで、伺いますが、もしもドイツのある町から姉妹都市を結びたいとオファーがあった場合、習志野市としては検討するのか、伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。市川市民経済部長。
◎市民経済部長（市川隆幸君） はい。ドイツのある町から習志野市にそういうようなお声かけがあった場合、習志野市としてどういうふうな考えを持つのかということの御質問です。 姉妹都市交流につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、両市の友好親善を深めると、それで市民が異文化を理解する、国際感覚を身につけ、人種・国籍を超えた多文化共生社会を実現すると、こういうことを目指す事業だというふうに認識しております。 本市がタスカルーサ市とですね、先ほど、姉妹都市提携を結んだことを議員のほうからお話ありました。この昭和６０年代はですね、国際交流の手段というものが少ないと言われた時代で、日本の多くの自治体で姉妹都市提携を積極的に、全国の自治体が積極的に取り組んでいたという時代背景がございます。しかしながら、現在ですね、現在におきましては、個人的にも、行きたいと思った市民の方が自由に海外を往復するとなっております。また、インターネット上におきましても必要な情報については個人が自由に収集できるというふうな時代で、当時とは随分、時代背景が変わっているのかなというふうに認識しております。 このような現状におきまして、今後、姉妹都市の提携を結ぶとした場合におきましてですね、私どもの考えとすると、留意しなければならない点というのが３点ございます。それは、どちらか一方の側が望むものでなく、それぞれが相手地域のニーズを的確に把握して、それがマッチングをしていること。２つ目として、何よりも、それぞれの市民がですね、市民にとって有益でなければならないこと。３つ目として、姉妹都市の締結後に自治体同士、公の交流にとどまらず、両市の市民がみずから積極的に市民レベルで有益な交流が行えるような環境づくり、明確なビジョンを描いていること。これらが必要なことかなと考えております。 そのためにも、御質問のようなお話があった場合には、これらの点につきまして慎重に全庁で検討するとともに、現在、タスカルーサの姉妹都市交流におきまして非常に大きな役割を担っていただいてます習志野市国際交流協会という団体がございます。こちらのほうとですね、こちらの皆様とも慎重に協議をして検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。夢のある施策を行っていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 また、ドイツというのは、先ほどのマスコミ報道にもありますように、赤字国債ゼロで国家財政を賄っていると、非常に学ぶべき模範の国家であると思います。仮にそういう町と、どこか提携を結ぶことができれば、習志野市におきましても、さまざまな学ぶ要素というものがあるはずだと思います。そのような観点から、ドイツと習志野市というのは、過去の歴史、１００年の歴史の中でしっかりとした土台というものがありますので、未来を見据えて、この施策を考えていってほしいなというふうに求めたいと思います。 それでは、最後の質問に移りますが、次のテーマは、学校体育館への多目的
トイレの設置についての再質問に移ります。大規模改修や改築工事に合わせて対応するということでありましたが、具体的な計画を伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻
学校教育部長。
◎
学校教育部長（辻利信君） 御質問にお答えいたします。教育委員会におきましては、大規模改修工事等を計画的に進めるため、平成２６年度から平成３１年度までを計画期間とする習志野市学校施設再生計画を作成したところでございます。この計画で小学校は、大久保東・袖ケ浦西・東習志野・屋敷・藤崎・向山小学校校舎の大規模改修工事を、加えて谷津・大久保小学校校舎及び体育館の改築工事を位置づけております。また、中学校は、第一、第四、第六中学校の校舎の大規模改修工事、さらに第二中学校の体育館の改築工事を位置づけており、今後、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） はい。学校施設再生計画に基づいて、数年以内に設置するということでした。学校体育館は、災害時に避難所として使われますが、さきの広島の土石流によって地域住民が体育館に避難してもわかるようにですね、ほかにも運動会などの校庭開放の際にも、体育館の
トイレが使われています。現在、習志野市の学校
トイレで洋式化率は１７％にすぎません。 洋式化と多目的
トイレの設置により、多くのメリットが挙げられます。１点目は、子どもたちが学校で
トイレを我慢しなくて、明るく健康的に学校生活が送れること。２点目は、もしもの災害時に、足腰の弱いお年寄りや障がいのある方も使いやすいということ。３点目は、洗浄に使う水は、１９７０年代の
和式トイレの半分以下で、節水になり、コストの削減につながると言われています。 そして、防災分野の最上位計画であります国の防災基本計画によりますと、地方公共団体は、指定避難所において洋式
トイレなど、弱い立場の人にも配慮した施設設備に努めるものとするとうたわれています。それには、洋式化はもちろんのこと、多目的
トイレの設置も含めて要望したいと思います。 以上で私の質問、終わりますが、辻部長、何か、今までの質問で御感想があれば、一言。教育長でも結構です。時間があと３分ぐらいありますので。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） いじめの問題で随分、御意見をずうっといただいてますけども、お話があったようにですね、全国には１,５００以上の市町村があるという話もありました。どこの市町村も、今、いじめをどうするかということに手をこまねいているということは絶対にないと私は思ってます。最優先課題で対応してるんだろうというふうに思います。その対応の仕方は、それぞれの市町村で違って当たり前だと私は思います。で、高崎がいいということもよくわかります。でも、習志野は習志野として対応しているわけですから、私たちは、よりよい市の、それぞれの学校の対応を見ながら、落ちているところがあれば指導していきたいというふうに思います。そういう中でいじめの対応をしていきたいというのが感想です。
○議長（斉藤賢治君） ８番木村孝議員。
◆８番（木村孝君） あと時間が１分５０秒ありまして、宮本市長、ほとんどやりとり、今までなかったもんですから、一言で結構です、何か御感想あればお願いします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） 振られると思ってなかったんですけど、では、姉妹都市について。今いろいろと御提案いただいてますけども、姉妹都市の提携というのはですね、非常にいろいろとハードルがあります。そういうことからいうと、極めて困難であるというふうに言わざるを得なくてですね、さまざまな御提案をいただいているわけですけど、常に習志野市はドイツフェアやったり、そういうようなことで、国際交流ということには力を入れておりますので、そういうことからいいますと、今の現状のままで、しばらくしっかりとタスカルーサ市との姉妹都市提携を守っていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） 以上で８番木村孝議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（斉藤賢治君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９月１７日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時５０分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 佐野正人 高橋剛弘 斉藤賢治...