習志野市議会 2013-06-13
06月13日－06号
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年習志野市議会第２回定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２５年６月１３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成２５年６月１３日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯中山恭順君 １ 健康な
まちづくり条例について (1) 施行されたが、市民への周知方法について伺う ２ 職員教育について (1) 人事異動について伺う (2) 新人職員教育について伺う ３ 市有地売り払いについて (1) 売る理由と近年の推移について伺う ４ 地域問題 (1)
市内防犯灯ＬＥＤ化について、現状進捗状況について伺う (2) 秋津には歩道橋がある。震災時、大丈夫なのか伺う ５ 過去の質問 (1) 市の封筒などへの
スポンサー制度について伺う ◯佐々木秀一君 １ 新市庁舎建設について (1) 今年度の取り組みについて (2) その後の課題について ２ 業務分析について (1) これまでの経緯について (2) 今後の対応について ３ 定員適正化について (1) これまでの経緯について (2) 今後の対応について ４ 平成２５年度総合防災訓練について (1) 今年度の訓練の特性について ◯市角雄幸君 １ 市民後見人の育成及び活用について (1) 本年度の具体的な取り組みについて (2) 被後見人保護のための保険制度の検討について ２
地域集会所施設について (1) 将来のまちづくりの観点から集会所施設の位置づけについて (2) 集会所施設整備に係る補助金について ３ 健康な
まちづくり条例施行に伴う学校における健康施策の現状と今後について (1) 小中学校生徒の健康施策について (2) 教職員の健康施策について ◯佐野正人君 １ 隣接市のイベント・大型商業施設への対応策 (1) 千葉市民花火大会／安全対策と観光資源への活用について (2) イオンモール幕張新都心開業について ２ 生活保護制度の適正な運用 (1) 受給者数の推移と不正受給について (2) 浪費防止と自立した生活支援について ３ 公職選挙法の遵守 (1) 禁止事項への対応とＨＰ告知の進捗 ４ 医療費の抑制 (1) ジェネリック医薬品の使用促進策の進捗 ５ 安心・安全・快適なまちづくり (1) 路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発活動 (2) ＪＲ津田沼駅北口／
喫煙スペース移転の進捗 (3) ＪＲ津田沼駅南口／
歩行者動線改善策の進捗 １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 市川寿子君 ２番 谷岡 隆君 ３番 市瀬健治君 ４番 佐野正人君 ５番 高橋剛弘君 ６番 伊藤 寛君 ７番 宮内一夫君 ８番 木村 孝君 ９番 杉山和春君 １０番 相原和幸君 １１番 中山恭順君 １２番 立崎誠一君 １３番 木村静子君 １４番 平川博文君 １５番 真船和子君 １６番 布施孝一君 １７番 市角雄幸君 １８番 央 重則君 １９番 清水大輔君 ２０番 田中真太郎君 ２１番 荒木和幸君 ２２番 佐々木秀一君 ２３番 木村孝浩君 ２４番 小川利枝子君 ２５番 清水晴一君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 長田弘一君 ２８番 関 桂次君 ２９番 斉藤賢治君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 島田行信君 企画政策部長 諏訪晴信君 総務部長 高野次夫君 財政部長 白川久雄君 環境部長 岡澤昭吉君 市民経済部長 小川臣朗君 保健福祉部長 真殿弘一君 都市整備部長 福島 泉君 こども部長 若林一敏君 消防長 古賀弘徳君 企業管理者 本城章次良君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 辻 利信君 危機管理監 太田清彦君 資産管理室長 吉川清志君
選挙管理委員会事務局長 総務部次長 浅井勝則君 尾池整一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 広瀬宏幸 議事課長 吉橋英雄 議事係長 海老原智実 主査 川窪一就 主任主事 渡部祐樹 主事
岩本祐介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（斉藤賢治君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（斉藤賢治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ２２番
佐々木秀一議員及び ２３番 木村孝浩議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（斉藤賢治君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１１番中山恭順議員。登壇を願います。 〔１１番 中山恭順君 登壇〕
◆１１番（中山恭順君） おはようございます。きょうは６月１３日ということで、後ろのお姉さん方、きょうは何の日か御存じでしょうか。きょうは鉄人の日というみたいですね。衣笠祥雄選手が、広島東洋カープの選手、有名な選手ですけれども、国民栄誉賞をもらっている方ですね。ルー・ゲーリックの２,１３１試合連続出場という記録を超えた日でもあります。最終的には２,２１５まで連続試合出場されたという偉大な方だなというふうに、私も野球をやっていましたので、野球をやっているといろんなところが痛んでくるんですけれども、私、都内の学校に通っていましたので、野村沙知代さんって、野村監督の奥さんのチームに、うちの野球部は弱小だったので、たしか３回コールド、５０対ゼロぐらいで負けた記憶が残っております。「脳みそだと全く逆の結果だぞ」というやじを飛ばしたなというのは覚えています。今のは余談でございます。 ４月より、私も会派がかわりまして環境みらいという会派になりましたけれども、何が我々４人としてキーポイントかなと思うと、考えてみますと、代表である央議員を３人で抑えられるかということが一番重要だなと。これは冗談のようにも見えるんですけれども…… 〔私語する者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 御静粛に願います。
◆１１番（中山恭順君） これを抑えたときに物すごい力になるんじゃないのかなというふうにも考えていますので、ぜひ２年後は４人以上で迎えたいなというふうに考えています。 それでは一般質問のほうに入らせていただきます。今回、５つテーマにしておりますけれども、１つ、若い世代というテーマに絞って質問させていただければと思います。トータルの削減額は２億円ちょっとぐらい削減できるかなというふうに考えております。 １つ目ですけれども、正式名称、習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組む
まちづくり条例、これが通称健康な
まちづくり条例ですけれども、これは、世界保健機構（ＷＨＯ）が１９８６年のオタワ憲章で提唱した新しい２１世紀の健康戦略であり、２００５年のバンコク憲章で承認された、人々がみずからの健康とその決定要因をコントロールし改善することができるようにするプロセス、これを
ヘルスプロモーションというふうにいうんですけれども、これを忠実に反映した、この日本一すぐれた条例、これを役所側としてはもちろん周知、職員の方に徹底するのは当たり前で、これは各医療機関も同じようにやると思うんですけれども、一番やっぱり難しいのは、市民がどのようにちゃんと理解して周知できるのかなということですけれども、この周知の方法についてお伺いいたします。 ２つ目、職員教育。人事異動について、特に若い職員についてお伺いいたします。 ２つ目、新人職員研修について、どのように行っているかお伺いいたします。 ３つ目ですが、市有地の売り払いについて。売るという理由と、近年の推移についてお伺いいたします。 ４つ目、地域問題について。 １つ目は、
市内防犯灯ＬＥＤ化について、先日も清水晴一議員から御質問がありましたけれども、進捗状況をお伺いいたします。 ２つ目、秋津には合わせて４つの歩道橋があるんですけれども、震災時、大丈夫なのかということをお伺いいたします。 ５つ目は過去の質問について。市の封筒などへの
スポンサー制度についてお伺いいたします。 以上で最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔１１番 中山恭順君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。中山議員にはぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、大きな１点目、健康な
まちづくり条例についてお答えいたします。 通称習志野市健康な
まちづくり条例施行後の市民への周知方法についてお答えいたします。 本条例は、本年４月１日から施行したところでございますが、これから健康なまちづくりを全市を挙げて進めていくためには、まずは市民の皆様、関係者の皆様に本条例の趣旨をよく御理解していただくことが何よりも重要だと考えております。この条例では、市民、市民活動団体、事業者、
健康づくり関係者について、それぞれの責務を規定しておりますことから、それぞれに対して行ってきた周知の取り組みについて申し上げます。 まず、市民を対象とした周知といたしましては、広報習志野と市ホームページに条例の施行と内容をお知らせする記事を掲載いたしました。あわせて、４月１日から１４日までの間、テレビ広報「なるほど習志野」で、本市におけるこれまでの健康なまちづくりへの取り組みと条例の内容について放映いたしました。なお、放映された内容につきましては、
インターネット動画共有サービスのユーチューブでもごらんいただけます。また、ＪＲ津田沼駅
南口ペデストリアンデッキに条例の施行をお知らせする横断幕を掲示するとともに、公共施設や
ハッピーバス車内にパンフレットの配置とポスターの掲示をいたしました。さらには、本市から発送するがん検診や健康診査などの文書や封筒に条例制定・施行のお知らせ文を記載することで周知を進めております。 次に、市民活動団体を対象とした周知といたしましては、市内全１７地区の
まちづくり会議でパンフレットを配付し、条例の施行と内容についてお知らせいたしました。また、
ボランティア活動団体やサークルの活動拠点であります公民館や
市民協働インフォメーションルームでのパンフレットの配置とポスターの掲示をいたしました。さらには、生涯
スポーツ関係者が集まる会議でパンフレットを配付し、周知しております。 次に、事業者を対象とした周知といたしましては、
習志野商工会議所の会報であります「商工習志野」に、条例の施行とその内容をお知らせする記事を掲載していただきました。また、市内事業者が集まる
習志野商工会議所や習志野市商店会連合会の会議でパンフレットを配付し、周知しております。 次に、
健康づくり関係者を対象とした周知といたしましては、市内の医療機関や薬局でのパンフレットの配置とポスターの掲示をいたしました。また、小学校、中学校などの教育施設でポスターを掲示したり、校園長会議でお知らせをしたりして周知するとともに、先ほど申し上げましたテレビ広報「なるほど習志野」の放映内容をＤＶＤに保存し、教育施設等への貸し出しを行っております。 今後も、本条例の趣旨を浸透させるために、市民まつりや健康フェアなどさまざまな機会を捉えて引き続き周知に取り組んでまいります。 続いて、大きな２点目、職員教育について、１点目の人事異動についてお答えいたします。 人事配置につきましては、職員の能力、適性、経験、意向等を総合的に勘案する中で、適材適所の配置に努めております。本市の目指すべき職員像といたしましては、習志野市職員の
人材育成基本方針におきまして、市民の立場に立って行動する職員、経営感覚を持ち行政運営を行う職員、未来を創造し挑戦する職員の３つを掲げております。特に若手の職員につきましては、本人の意向を踏まえた上で、より人材育成に配慮した人事配置を行う必要があると考えておりまして、公務員としての幅広い視野や能力を育成するために、採用してから１０年間でおおむね３回の多様な部門を経験させることを念頭に置き、人事配置を行っております。 次に、新人職員教育についてお答えいたします。 新人職員を対象とした研修は、
新規採用職員研修であります。この研修は、地方公務員、習志野市の職員として必要な基礎知識を学ぶことを目的としたもので、毎年４月に実施する前期研修、１０月に実施する後期研修があります。
新規採用職員研修では、私が全体の奉仕者である公務員の心得と勤務の姿勢などを伝える市長講話、内部講師による地方公務員制度、市の歴史、市の特色及び市の業務等を習得するための講義、外部講師によります
ビジネスマナー研修等を実施しております。 御質問の趣旨であります、
チャレンジ精神の育成につきましては、現在実施している各種研修後に
研修受講レポートや
研修効果測定シートを用いた所属長から受講生への指導、また、日常的に各職場で行われる上司から職員への指導・激励等により職員の仕事に対する意欲の向上が図られるとともに、
チャレンジ精神の高揚につながるものと考えております。そのためには、職員を指導する立場にある管理職の意識改革が必要であると認識しております。また、私みずからが若手職員との意見交換の場を設けたり、積極的に声をかけたり努力しているところでございます。 大きな３番目、市有地売り払いにつきまして、その理由と近年の推移についてお答えいたします。 市が管理する公有地は、分類いたしますと、行政財産と普通財産の大きく２つに分類できます。このうち行政財産は、公園用地や道路用地など行政目的があることから売却はできません。一方、普通財産につきましては、行政目的としての利用がない市有地であります。このことから、普通財産については、財源確保及び管理経費の削減の観点から、一定のルールにのっとった中で隣接地権者への売却、あるいは公募による売却などの方法によりまして有効活用を図っております。 次に、市有地売り払いの近年の推移についてお答えいたします。 過去５年間について申し上げますと、平成１９年度は１１件で、面積が約１,３００平方メートル、売り払い収入につきましては２億１,２４８万６,１２５円、平成２０年度は１０件で、面積が約２,１００平方メートル、売り払い収入が２億７,１１６万４,５３０円、平成２１年度は１１件で、面積が約４,０００平方メートル、売り払い収入が４億９,６４６万７,０９０円、平成２２年度は１４件で、面積が約１,４００平方メートル、売り払い収入として１億６,３４９万２,４４１円、最後に平成２３年度については１２件でありまして、面積が約２,５００平方メートル、売り払い収入が２億７,４４５万９１７円であります。なお、平成２４年度については、決算前でありますが４件でありまして、面積が約１,７００平方メートル、売り払い収入が３億１,４３６万８,６２０円の見込みとなっております。 今後も、普通財産となった遊休土地につきましては、
市民サービス充実のために売却を含めて積極的な有効活用を図ってまいります。 大きな４点目、地域問題について、
市内防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況についてお答えいたします。 防犯灯のＬＥＤ化を行うメリットとしては、１つ目として、省電力化を図ることができ、電気料金の節約が見込めます。２つ目として、ＬＥＤ照明は長寿命であるため、維持管理費の削減が見込めます。３つ目として、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量も抑えられ、地球温暖化対策に貢献できることが見込めます。このようなことから、本市では、平成２３年度から新規及び更新する防犯灯については全てＬＥＤ灯に移行し整備してまいりました。さらに、今年度、ＬＥＤ化されていない全ての防犯灯約８,０００灯を対象にＬＥＤ化を図ることとしました。 ついては、ことし３月末までに、一部集合住宅を除き、これまで各町会・自治会において管理をしていた防犯灯を市へ移管する手続を行った後、平成２５年度当初より
ＬＥＤ防犯灯賃貸借の契約に向け準備を行い、１０年間の
メンテナンスつきとしてリース会社と平成２５年５月２１日に契約締結いたしました。今後、平成２５年９月末までに従来の蛍光灯からＬＥＤ灯へのつけかえ工事が全て完了いたします。その後、平成２５年１０月１日から平成３５年９月３０日までの１０年間、不点灯時の修繕等を含め、ＬＥＤ灯具を賃貸借するものであります。現在、工事に関する計画をリース会社及び
東京電力株式会社と協議を行い、工事実施に向け準備を進めているところであります。 次に、秋津地区にあります歩道橋についてお答えいたします。 現在、秋津地区には、ゆりのき橋、あきにれ橋、はなみずき橋、すずかけ橋の計４カ所の緑道橋が設置されております。これらは、いずれも利用者が安全に車道を横断できるよう、緑道を結ぶ橋として千葉
県企業庁により整備され、昭和５７年に本市に移管されたものであります。また、緑道橋は橋梁の設計基準であります道路橋示方書に基づき設計されておりまして、地震などによる構造物の落下を防ぐ措置を講じております。 これまでの緑道橋の点検について申し上げますと、平成２２年度には専門業者によります点検調査を実施しており、その結果、いずれの緑道橋も構造上に問題はありませんでした。また、平成２３年３月の東日本大震災後には、緑道橋の現地調査を実施いたしましたが、橋本体の傾きや亀裂などの被害はなく、その後も職員により毎年度１回程度目視による点検作業を実施し、現状の把握及び安全確認を行ってきております。 今後も、緑道の連続性と利用者の安全で快適な歩行空間の確保を図るために、日常の点検などを含めた維持管理に努めてまいります。 最後に大きな５番目、過去の質問として、市の封筒などへ
スポンサー制度を導入できないかという質問についてお答えいたします。 本市では、将来にわたり持続可能な市政運営ができるよう、職員の削減や内部管理の削減など、歳出を抑制する努力をしているところであります。その中におきまして税外収入を、税以外の収入をふやしていくことも一つの財源確保として有効な手段であると認識をし、市の刊行物への広告の掲出、市民課や税の窓口で発行いたしました住民票や各種証明書を入れる封筒を無料で作成していただくなど、広告掲出事業にも取り組んでいるところであります。各種証明書を入れる封筒につきましては、
広告掲出事業者に無料で作成していただいているということです。 これら広告掲出事業につきまして、さらなる推進をということでありますが、例えば議員御指摘の封筒のスポンサー化などもあります。封筒は全庁で共通で使用しており、市からの郵便物発送に用いております。市からの郵便物を受け取られる方はさまざまであり、仮に広告を掲載いたしますと、内容によっては不快な感情を抱かれることも考えられます。また、市からの発送となりますと、市のお墨つきがあるとの誤解を招く可能性もあります。また、市からの郵便物でありながら、広告掲載をされているところからの郵便物であるという誤解も招く可能性もございます。このようないろいろなことがあり、現在のところは封筒等への広告掲出は見合わせているところであります。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、収入確保は重要であると考えております。昨年度には広告つきの庁舎案内板を設置し、広告収入の増加を図りました。今後も、従来からの歳入確保、歳出削減とあわせて、市有財産を有効に活用しつつ、機会を捉えてあらゆる場面で広告事業の推進に取り組みたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 １カ所訂正がございます。市有地売り払い近年の推移のところで、平成２４年度売り払い収入「３億１,４３６万４,６２０円」と答弁いたしましたが、済みません。「３億１,４３６万８,６２０円」の誤りであります。４,０００円多かったということでございます。訂正させてもらいます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきますけれども、壇上でも言いましたけれども、この健康な
まちづくり条例、役所の方々、そして医療関係者は当然認識して、いろいろ考えていただいているんですけれども、各、例えば私の地元のほうだと
まちづくり会議とかでも４月１日から施行いたしますということでお話をしに来てくれているんですけれども、それもよく考えればごく一部ということで、やっぱり市民がいかに自分で意識して健康なまち目指して自分自身の健康を維持管理していくかというのが一番重要かなと思うんですけれども、そこで、やっぱり半ば強制的に、楽しみながら市民の方に意識できるように、例えば他市の事例ですけれども、
青森の弘前というところは大体同じぐらい、１８万人の人口なんですけれども、これ以外にもやっているところはあるんですけれども、
健康マイレージポイントといって、がん検診、健康診断、その他健康まつりや運動教室、いろんなマラソンですとか、そういうのに個人の参加、個人目標への取り組みによってポイントがたまると。ちなみに、５０点以上で参加賞、１００点以上だと「たか丸賞」という、そこのたか丸とは多分関係ないと思うんですけれども、そういった賞が当たって、それで、商品が体組成計とか自動血圧計とか、健康にすることによってまた健康が返ってくるという、すばらしいいろんな制度があるんですけれども、こういったのを我が市でも導入したらいかがかなというふうに思うんですけれども、ほかの市のことでもあわせて研究されていること、あったら御答弁いただければと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。ただいま具体的な御提案をいただきましてありがとうございます。
健康マイレージポイント制度の実施ということでございます。議員のほうから今御紹介がありましたけれども、
健康マイレージといいますのは、市民の健康づくりを促進をする仕組みといたしまして、市民が日々の運動や食事などの生活改善、それから健康診断の受診、あるいは健康講座やスポーツ教室、ボランティア活動と、こういうところへ参加した、こういった健康づくりに取り組んだ場合にポイントに応じた得点を受けることができると、こういった制度でございます。 今、議員からお話がございました弘前市以外の自治体の事例で申し上げますと、静岡
県では、県内の市町との連携のもとで、健康づくりや社会参加の取り組みを行った住民に対して優待カードを発行いたしまして、カードの協力店となっている店舗や施設でサービスを受けることができると、こういった内容での実施がございます。 本市におきましては、平成２２年度から２３年度にかけまして、スタンプカードを使った「すすんで歩くまち習志野キャンペーン」というものを開催をいたしました。ウオーキングの目標を達成した方に記念品を贈呈すると、こういう企画でございましたけれども、市民の日々の健康づくりに目標を持っていただく効果があったのではないかなというように考えております。現在、本市では、通称健康な
まちづくり条例の市民への周知に鋭意取り組んでいるところでございますけれども、このような市民の皆様に目標を持って健康づくりに取り組んでもらえるような新しい仕組みにつきましても、さまざまな手法を検討してまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。ありがとうございます。 これからいろいろ健康意識調査して計画をつくっていくということなんですけれども、いろいろ懸念されることといえば、例えばＴＰＰにおいて国民皆保険制度が崩壊するんじゃないかとか、今、アベノミクスとかでいろいろと、かなり好評を得ているみたいなんですけれども、いい面はいろいろ今言われているとおりなんですけれども、仮に悪い面が起きたとき、どういうふうになるかなというふうに、私、考えてみましたら、やっぱりいろいろ公共事業とかをやって、やるのはいいんですけれども、下請から孫請になる間にいろいろピンはねがあり、実際に一番下のほうで働く方々まで給料、賃金が上がるのかなという懸念があって、その懸念が、上がらないままに消費税は上がることが決まっていますし、そういった場合に格差社会が起きて、一番怖いのは、だから、健康格差が発生してしまうのが怖いんじゃないのかなと思うんですけれども、これからいろいろと計画いただけるということなので、来年、再来年ぐらいですか、行く行くは具体的な数値目標でも出せるようになれば、出していくとは思うんですけれども、いいのかなというふうに思います。 それで、このマイレージポイント、もし取り入れるということになれば、ぜひいろいろなことに、他市の事例も研究して、いろいろな事例のものにつけられて、それで市民の方、皆さんが自分から率先して健康づくりに、気づいたらやっているというようなことになるのが一番理想的かなというふうに思います。健康な
まちづくり条例は、質問は以上です。 続いて、人事異動のほうに再質問、移りますけれども、これ、採用後１０年間で、若い職員の方々は１０年間で３回ぐらい、多様な部門を経験させることを念頭に置いて人事配置を行っていると、市長から今御答弁がありました。ちょっと私のほうで長々と話しますけれども、急にもしかしたら再質問に飛ぶかもしれないので、ちょっと注意していただければ……。 大体人事異動、我が市だと４月１日か１０月１日ということで、急に、大体辞令が来るのは、大体１週間ぐらい前だと思うんですよね。それで、そこから何が変わるかといったら、今まで自分が担当していた関係法令や書類などが、もうがらっと変わることもあるわけで、実際、じゃあ、４月１日、仮に４月１日に職員の質が落ちていることはあるのかというふうに考えたら、これは質問しないんですけれども、やっぱり質は落ちていないんですけれども、実際能力としては、これはしようがないですよね、急に新しい担当部署に行ったときに。 それで、我が市のちょっと引き継ぎということでお聞きしたいんですけれども、例えば、この１年で◯◯をやって、次の１年でこれをやる。で、次の職員には必ずこれは引き継いでくださいみたいな引き継ぎ書みたいな、何というんですかね、あるのかというのを、とりあえず我が市の引き継ぎはどのように行っているかというような感じでお答えいただければと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。高野総務部長。
◎総務部長（高野次夫君） はい。人事異動に伴います習志野市の引き継ぎの状況でございますけれども、お答えしてまいります。 職員が人事異動、内示を受けまして異動するまでの間でございますけれども、当然前任者から後任者に担当業務を引き継ぐために、前任者は事務引き継ぎ書を作成いたしまして、辞令を受領した日から３日以内に後任者に担当業務の引き継ぎを行っております。 この事務引き継ぎ書の内容につきましては５点ほどございまして、１つ目が担任事務の概要、それから、２点目が処分未了事項、３点目が未着手事項及びこれに対する処理の順序・方法・意見、４番目に将来企画すべき事項及びこれに対する方法・意見、そして最後の５点目が、その他事務引き継ぎに必要な事項。この以上５点でございまして、引き継ぎに当たりましては、なるべく詳細に、かつ丁寧に行うように指示をしているところでございます。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。ありがとうございます。人事異動のほうは以上なんですけれども、いろいろと要望というか、私の意見を言わせていただければと思います。 やっぱり、何というんですかね、内示が出てから１週間ぐらいでぱっとつくると思うんですよね。それで、意識のある人というのは、次も自分がやっていたことをそのまま引き継ぐ人のことを考えて、きっちりとしたものをつくるとは思うんですけれども、仮に意識のない人という言い方は余りいい言い方ではないのかもしれないんですけれども、内示が出たら、やっぱり次のことを考えるんですよね、職員の方も。皆さんそうだと思うんですけれども、それによって余り効果的でないものができている可能性もあるのかなということで、各職員のノウハウをつくるときに、一人でやらないで、課や係内の全員の方でつくることによって、一人でやっている感、孤独感、やらされている感がなくなり、モチベーションも向上、で、初めて異動になるような若い職員もモチベーションを保てるのかなと思います。 私も、今ちょうど３０になったんですけれども、友達がぼちぼちいろんな、公務員の友達もいますので、異動をしていろいろかわっているというんですけれども、私の友達は、仲のいい人なんか「もうポッキリ折られました」ということで、「これからは犬になります」というふうに言っていましたけれども、何かそれは、いろいろな引き継ぎとかでやらされている感が起きて、やっぱりもう嫌になっちゃったらしいんですよね。だから、そういったものも我が市ではないと思うんですけれども、例えばいつ、どこに誰が来てもわかるようなマニュアルを統一化したらいかがかなと思うのと、例えば引き継ぎに関してなんですけれども、例を挙げると我が社なんですけれども、うちの社は、私も会社をつくって、今、職員３人なんですね。それで毎日、今、クラウドコンピューティング化されていますので、いつ、どこにいても全員で共有するのを見ることができるんですよね。それによって、うちは毎日引き継ぎ書を更新をしています。で、それによって、何しろ３人なので、誰がどこに飛ぶとか、いろんなことが考えられるので必ずそれをやっているんですけれども、毎日やれとは全く言うつもりはないんですけれども、１カ月や２カ月に１回ぐらい若い職員とかで集まって、いろいろと意見交換の場といいますか、そういうふうにやっていければいいかなと思います。全く無視していただいてもいいですし、あ、何かいいことを言ったなと思ったら採用していただければと思います。 次に、新人職員の研修のほうなんですけれども、ちょっとこれは市長の答弁で、私は意見が違うかなと思った点が何点かあるんですけれども、上司からの職員への指導・激励等により職員の仕事に対する意欲の向上が図られる。私はこれ、全く逆かなと思うんですよね。上から、があっと言われると、最近の子なんかはゆとり世代の方も多いですから、逆にやる気がなくなっちゃうんじゃないかなと。だから、私の考えでは、むしろその人たちに自分からやりたいと思わせてやらせて得たことのほうが、圧倒的に自分で
チャレンジ精神の向上ということに役立つのかなということで、ちょっとこれはいい例がありますので、これも紹介しながら、それについて取り組むことはできないかというのを質問しますけれども、群馬
県の前橋市で行われた「元気Ｍ１チャレンジ」というのが、この名前は、お笑いのＭ－１のネーミングにかけたのを職員から、職員投票で選ばれたものなんですけれども、初めて実施したのが０７年１２月、公募により集まった副主幹以下の若手職員が手がけたと。それで、初年度は、全課から提出された１０５の改善事例を運営委員会が１０事例に絞り込み、その中でいろいろグランプリを決定したと。 それで、次に行われた第２回が０８年１２月。これは９７例を集めて行われたんですけれども、このとき実現した１例がフロアコーディネーターの配置。これも若い世代から出た意見なんですけれども、来庁者が集中する時間帯に１階に職員を配置して、総合案内とあわせて対応に当たる。これは我が市でも行っていますよね。市民税課とかでいらっしゃいますからね。 第３回は、各課の負担を減らすためとマンネリ化を防ぐのを目的に、少し間隔をあけて１１年に行いました。若い運営委員のメンバーたちは、１１月の１カ月間で、自分が担当する部から提出された事例をそれぞれの課長にヒアリングするなど調べていき、続く１２年１月の発表会では、審査員の一人として市長も出席する中、グランプリに輝いたのは、市営住宅の給水配管全面改修に取り組み、漏水防止や経費節減効果があった建築住宅の事例。これがその第３回ではグランプリに選ばれた。 集まる機会が多いと、今度逆に若い職員の負担になるんじゃないかというふうに私も考えたんですけれども、集まる機会が多いと時間的にも精神的にも大変なので、会議は極力減らし、全体では３回程度。パソコンのデータベースを使って情報を共有。それで、参加した若い職員の意見では、「どんなささいなことでもサポート役に相談していいと言われたので安心だった、各自がつくった資料をパソコンの電子会議室に投入していく形だったので、非常に楽しみながらやれた」と。 これはまさに若い人たちがみずから参加したような事例なんですけれども、この３回の事例、この行った後、全１２５事例の事務改善による成果を運営委員会が数値化して報告した、この数値なんですけれども、あくまで理論値ではあるんですけれども、このシステム活用、このＭ１チャレンジを行った結果、削減時間１万３,３４７時間、事務改善等による削減経費は２億６,８８１万円ということで、これ、今も行っているらしいんですけれども、こういったような若手主体から自分が意識を持って行うようなことを我が市でも取り入れることができないのかということについてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。高野総務部長。
◎総務部長（高野次夫君） はい。中山議員からの通告を受けまして、私どもも、この前橋市の「元気Ｍ１チャレンジ」、これを確認させていただきました。前橋市に確認しましたところ、主体的には若手職員が携わると、今お話があった部分でございますけれども、そういった中では、人事担当局のほうも人材育成に役立ったということで伺っております。 このような取り組みにつきましては、それこそ参加する若手職員の自信、それから達成感の向上、そして
チャレンジ精神を高揚させるという意味では一つの手段であると思いますので、習志野市におきまして、今後前橋市を含めました先進市のこういう若手職員の研修事例等を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。先ほども申し上げたんですけれども、やっぱり上の人から若い職員に、あれをやれ、これをやれと命令するだけでなく、やっぱり一番今後の習志野市をもって考えてみても、市長も若いですから、やっぱり今、若い世代の人たちが市長を今後ずっと続けられていくのかはわからないですけれども、されていったときに、やっぱり自分のブレーンとなって手となり足となり働くメンバーたちのことを考えて、自分たちからすばらしい意見が出るように、例えば市長もプロレスが好きかと思うんですけれども、プロレスで一番重要なのは何かというと、上の古い世代が活躍していると衰退していくんですよ。一番の活性化は若い世代の、下からの世代からの突き上げということで、一番組織の活性化につながるのではないかなということで、よろしくお願いいたします。 〔私語する者あり〕
◆１１番（中山恭順君） 大丈夫です。ベストミックスで一番いいかなと……。
○議長（斉藤賢治君） 御静粛に願います。
◆１１番（中山恭順君） 次の市有地売り払いについて再質問させていただきます。 まず、この市有地なんですけれども、単純な質問ですけれども、売り払った市有地が戻ってくることはあるのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。売り払った市有地が戻ってくるかという御質問ですが、一度売却した市有地が戻ってくるということは通常ございません。考えられるケースといたしましては、土地売買契約において買い戻し特約という条項をつける場合があります。当初の契約不履行によった場合ですけれども、こういったケースがあった場合には戻ってくるということがございますが、現在までこのような事例はございませんので、通常は戻ってこないということでございます。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。それで、先ほど市長にも御答弁いただきました、この現状の数値について、どういう分析をしていますでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。市有地の売却の近年の推移についてどう分析しているのかという御質問でございますけれども、この行政目的としての利用がない市有地、普通財産を財源確保や管理経費の削減の観点から現在有効活用を行っております。で、この市有地の売り払いにつきましては、習志野市が策定しております経営改革プラン、この中で財源確保策として改革工程表の中に計上されておりまして、その改革工程表に基づいた取り組みとして実施をしております。で、近年の数値につきましては、我々が掲げた目標を若干程度上回った数値を維持しておりますので、適切な数値であるというふうに分析をしております。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。それでは、今、現在我が市にはどれぐらいの市有地、普通財産遊休地が残っているのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。２４年度決算は今調整中でございますので、２３年度の数値で申し上げたいと思います。 まず、行政財産、教育財産、普通財産を含めました市有地全体でどのぐらいあるかという部分では、約２３３万７,０００平方メートル市有地がございます。このうち普通財産としては約１３万７,０００平方メートルと、こういうふうになっております。ただ、この中にはいろいろ近隣の問題とか企業問題とかがあるものがございまして、我々資産管理課の分類で払い下げ可能地という分類として分類している面積につきましては、約７,５００平方メートルということで把握をしております。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。ちょっと私の手元にも、ずっとここ最近の売り払いの額があるんですけれども、先ほど市長が答弁いただいた１９年からですか、ずっと数値を追ってみますと、単位、億だけで言いますけれども、２億、２億、４億、１億、２億、３億なんですよね。それで、ずっと昔までさかのぼってみると、平成３年度からの数値を言いますけれども、単位は億で言いますけれども、９、７、１０、７、５、９、４、１０、２１、６、２、１、２、３、２、３で今言った数値になるんですよね。これを私は勝手にどういうふうに解釈したかといいますと、明らかにリーマンショック以前、リーマンショック以後のどん底の景気よりも、それ以前のほうが市有地を売り払っている額が多いんですよね。それで、もう実際、今、吉川室長に答弁いただきましたけれども、行政財産も含めた市有地全体が２３３万７,０００平方メートルあると。今、普通財産は１３万７,０００平方メートルで、ここ数十年、今私が言ったときに売った大きさは８万７,０００平方メートルということで、３０％、４０％ぐらい、この２０年ぐらいでガッと売ってしまっているんですよね。 それで、例えば最近、次の議会に出てくるんですよね。仲よし幼稚園のところが５６億ですか。で、６億あっちに返して、だから５０億、要は入ってくるような計算になるかと思うんですけれども、このペースでいくと、若い世代に何も残らないんじゃないかというふうに、ちょっと率直に不安になってしまうんですよね。 〔「そのとおり。そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 御静粛に。
◆１１番（中山恭順君） そうなんです。だから、私が怖いのは、普通建設事業の財源として活用して、適正な取り組みである、適切な取り組みである、経営改革プランの工程表に基づいているというふうに答弁いただいたんですけれども、やっぱりあえて一番悪い言い方をすると、財政ごまかしで売っていくということだけは今後も避けていただきたいなというふうに、別に今やっているというふうには言わないんですけれども思います。 それで、例えば今後、売るような、売っていくような事例が発生した場合、ただ売るだけではなく、ちょっとここで話は変わるんですけれども、一般住宅を建てるような規模の市有地を売り払う場合は、ただ単に売るだけではなくて、環境都市習志野を目指して、他市でも行っているんですけれども、省エネ・再生可能エネルギーの促進を目指し、エコ住宅を建てる。例えば太陽光パネルを設置しないといけないとか、何年以内に。そういったものを条件とする入札を行ってはいかがかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。市有地の売却に対して、市の一つの施策であります環境問題、こういったことの対応をあわせて計画してはどうかという御質問だと思います。 御質問いただきました省エネ・再生可能エネルギーの促進を目指すということは、市の施策として大変重要な取り組みであるというふうに私どもとしても認識をしております。したがいまして、今後、御提案をいただきました住宅規模の土地を売却する場合に、そこにエコ住宅を建設するなどといった条件を付すということにつきましては、関係する環境部等と今後検討を進めながら、どういった取り組みができるのかということを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。ありがとうございます。本当に限られた土地で、根本的には戻ってこないと。もう開発するにしても、鷺沼のあそこぐらいしかありませんので、本当に貴重な財産だという認識をいま一度持っていただければと思います。 続いて地域問題のほうに移りますけれども、これは先ほども言いましたけれども、おととい似たような答弁をしていたんですけれども、つい先日の５月２１日にリース会社と契約締結したというふうに先ほど市長から答弁がありました。 例えばうちの町会なんかでは、あれなんですよね。あれは、防犯灯なんかを管理するのってあくまで町会で任意ですから、町会のおじさんがやっているところもあるんですけれども、うちはたまたま先代の方々が、イーエム電設さんという、すごく親切ないい会社だったんですけれどもね。その会社に管理してもらっていたんですけれども、市が一括管理することになってＬＥＤ化されるんですけれども、そこで怖いのは、要は今までは我々の町会で頼んでいたら、その電気会社に電話してやってもらっていたんですよね。ところが、それがリース会社に今後かわっていくということで、市内の電気業者の仕事がなくなるんじゃないかという懸念があるんですけれども、ちょっとそのあたり、答弁いただけますでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。ＬＥＤ化することによって、市内の電器店の仕事が減るんではないかということについてお答えいたします。 まず、
ＬＥＤ防犯灯賃貸借契約の仕様書、つまりこれは条件の一つなんですけれども、その条件の中にＬＥＤ灯へのつけかえ工事、それから１０年間のメンテナンス、これについては市内業者を使う、つまり市内業者に委託するようにという項目が入っています。しかし、ＬＥＤは長寿命ですので、今までの蛍光灯と比べて、例えばメンテナンスするときでも球の交換の頻度というのは少なくなります。そういう意味では、確かに市内業者の仕事というのは少なくなるという可能性はあります。ただし、ＬＥＤ化することによって、市長も答弁の中で示したようにメリットというのはあります。また、球切れが少ないことによって、地域の方が不点灯による不安、球が切れていることによっての不安、こういったものは著しく少なくなるものと考えています。ですから、全体として見れば、ＬＥＤ化することによって市全体としてはメリットがあるものと、そのように考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。ありがとうございます。 もう一点だけちょっと確認でお伺いしたいんですけれども、先日、危機管理監と総務部長が同時にちょっと手を挙げちゃって、危機管理監にちょっと、本当に、はいかいいえだけで答えていただきたいんですけれども、その委託する市内業者というのは、入札参加資格のある、入札登録のある業者ということでよろしいですか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） はい。そのとおりです。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。
◆１１番（中山恭順君） はい。ありがとうございます。私も町会をやっていて、個人的にはちょっとメリットのほうが大きいかなとは思うんですけれどもね。やっぱり町会の方々、いろいろ確認して回ったら電話してとかいうのが今後ほとんどなくなるし、市に移管してくれるということで、普通の市民の方々にとってはメリットのほうが大きいのかなというふうに思います。これは以上です。 それで、次の歩道橋なんですけれども、これは実際、秋津の防災ワークショップのときにも市民の方々から意見が出ていたので、今後も定期的に点検していただければと思います。 それで、次の封筒などへの
スポンサー制度は、やる気は全くございませんということなので、もういいです。いろんな、ほかに経費削減は、例えばネーミングライツとかいろいろ出てくると思いますので、今後これはもう二度と質問もしません。 以上で終わります。
○議長（斉藤賢治君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 以上で１１番中山恭順議員の質問を終わります。 次に、２２番
佐々木秀一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２２番 佐々木秀一君 登壇〕
◆２２番（佐々木秀一君） 傍聴席がちょっと寂しくなってきたかなと思って、私も高齢者に人気のある政治家になりたいと思います。 〔私語する者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 御静粛に願います。
◆２２番（佐々木秀一君） 済みません。訂正します。若いお姉様たちに人気のある政治家になりたいと思います。 ノートルダム清心学園理事長の渡辺和子さんのお話に触れる機会があり、その渡辺和子さんが学長になったのは、まだ３６歳のときでした。それは前任者の急逝を受けての就任だったのです。前任者の半分にも満たない年齢で任命されたため、周囲からの風当たりが強く、退任して修道院もやめようとまで思い詰めたのです。そのとき、一人の宣教師が彼女に一編の詩を贈りました。その冒頭の１行は「置かれた場所で咲きなさい」という言葉でした。さらに「咲くというのは、仕方がないと諦めることではありません」という言葉がありました。それからは、自分から先に挨拶をし、ほほ笑みをかけ、お礼を言うようになったところ、皆が優しく接してくれるように変わりました。以来、卒業生に贈る言葉として、この「置かれた場所で咲く」を大切にしているそうです。 私たちの人生は、置かれた場所の連続です。みずからの意思を超えたところで自分の位置が決まることが少なくありません。そのようなことをストレスとしないためにも、置かれたところが最良の場所と考えたいものです。私も、置かれたところで咲けるよう頑張っていきたいと思います。 それでは、斉藤賢治議長の指示、通告順に従いまして、真政会及び市民を代表いたしまして佐々木秀一の一般質問をさせていただきます。 昭和３９年に建設された本庁舎が築後５０年に近づき、老朽化、耐震性能に課題があることに加え、狭隘化、分散化、バリアフリー対応が進んでいないことなど、市民の皆様に大変御不便をおかけしております。そのような中、今回の東日本大震災による被害を受け、本庁舎は安全性の面から建てかえへ向けた検討をこれ以上先延ばしにできない状況に置かれています。このような状況で新庁舎建設へ向けてスピード感を持って取り組んでいると思います。 平成２３年度は、早期建てかえの準備段階として市民の皆様への説明や意見聴取を実施するとともに、新庁舎建設に当たり重要な課題である事業費をどうするかについて、民間事業手法導入の可能性の調査などを行いました。また、平成２４年度は新庁舎建設に関する基本構想・基本計画の策定をし、本格的に新庁舎建設に向けた作業を開始しました。 そこで伺います。大項目の１、新市庁舎建設について。（１）今年度、平成２５年度の取り組みについて伺う。（２）その後の課題について伺う。 続いての質問は、市長部局、行政委員会を含めた各課の業務の実態及び業務量を調査により把握することで、現状の業務の改善、マネジメントを図るとともに、現状の業務量に見合った定員を算出することにより次期定員適正化計画の基礎資料とすることを目的として業務分析を実施し、結果を踏まえた提言が出されていると思います。 そこで、大項目で２点伺います。大項目の２、業務分析について。大項目の３、定員適正化について。この大項目共通で、（１）これまでの経緯について伺う。（２）今後の対応について伺う。 最後に、防災に関して質問いたします。 水に恵まれ、四季豊かな我が国は、火山国でもあり地震国でもあり、台風など災害の多い国土でもあります。古来、我が国では災害に、あるときは立ち向かい、あるときは受け流し、あるときは避け、あるときは受け入れてきました。災害対応は知恵と行動と質が結果を左右します。 そこで伺います。大項目の４、平成２５年度総合防災訓練について。（１）今年度の訓練の特性について伺います。 以上、当局の答弁、よろしくお願いいたします。 〔２２番 佐々木秀一君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、
佐々木秀一議員の一般質問にお答えしてまいります。 私も、坂村真民さんの「念ずれば花ひらく」という言葉が好きで、その花が常に咲けばいいなというふうに思いながら、いろいろなことに取り組んでおります。 それでは、一般質問にお答えしてまいります。 大きな１点目、新市庁舎建設について、（１）今年度の取り組みについてお答えいたします。 新庁舎建設に関しましては、今年度、大きく２つのことを決定してまいります。１つ目は、消防庁舎も含め新庁舎の規模や配置など、新庁舎の基本的事項などを決定する基本設計であります。２つ目は、財源確保策を含めた事業手法の決定であります。 １つ目の基本設計につきましては、昨年度に公共施設調査特別委員会からいただいた新庁舎建設基本構想策定に当たっての提言や、新庁舎建設基本構想策定市民委員会から提出いただいた基本構想案並びにパブリックコメントの御意見をもとに、習志野市新庁舎等建設基本構想及び基本計画を策定し、本年度はこの新庁舎等に関する基本構想及び基本計画に基づき基本設計に着手するもので、今年度末までに完成させてまいります。 その中で、特に新庁舎の面積につきまして、市民委員会からのできるだけコンパクトな庁舎とすべきという御意見が出されたことから、現在分散している教育委員会や各分室、保健会館などを合わせた現在の市庁舎面積の１万４,６００平方メートルに市民交流スペースや防災対策本部室などの附帯機能の面積約３,０００平方メートルを加えた１万７,６００平方メートルを基準として検討してまいりますが、将来の行政需要や職員数なども見据え、十分に精査し決定してまいりたいと考えております。 また、建物の配置計画につきましても、敷地の効果的・効率的な活用という観点から、十分な検討が必要であると考えております。新庁舎の建設予定地であります旧習志野高校跡地、すなわち市役所前グラウンドは、敷地面積が約３万５,０００平方メートルと広大でありながらも、南側の接道道路が傾斜しており、京成電鉄の踏切が近接しております。また、敷地内には大きな段差があり、現状では敷地を取り囲むように既存建物があるなど、特徴ある土地となっております。 これまでの検討においては、将来の土地活用を見越した上で、新庁舎及び消防庁舎の配置については約３万５,０００平方メートルの敷地全体の中で西側を予定しております。残る東側につきましては、地域交流の活性を図るスペース、災害時の避難救助活動スペース、駐車場などの配置を計画しております。さらに、事業費を抑制することなどを理由に既存建物を生かしながら新庁舎を建設する方向で検討を進めてまいりましたが、市民の利便性並びに将来の土地利用のために東側のスペースをできるだけ残しておきたいと考えること、また、工事期間中の安全への配慮の観点からも、敷地内の教育委員会や市庁舎分室の仮移転も含めて、総合的な観点から建物配置を決定したいと考えております。ですから、なるべく今考えているよりもさらに西側に寄せることによって、東側のスペースをできるだけ残すような配置も含めて総合的な観点で建物配置を決定したいと、そういう考えでございます。 今年度の取り組みの２つ目として、財源確保策を含めた事業手法の決定についてお答えいたします。 現時点では、庁舎建設基金の積立額が約１０億円でありますことから、これまでは余剰地活用を含めたＰＦＩ、いわゆる民間資金の活用による公共施設の整備手法や、ＰＰＰ、いわゆる官民連携により社会資本等の公共サービスを供給する手法といった民間資金やノウハウを活用した事業手法を検討した経緯がありますが、現時点では、市庁舎建設に係る起債基準の緩和や、仲よし幼稚園跡地売却による財源の確保、さらには国による東日本大震災により被災した庁舎に対する負担軽減措置などがなされる見込みであることから、民間資金に頼らない事業手法での実施というものが可能と判断しております。つまり、直営でつくることが可能と判断をしております。 具体的には、１つ目は従来型の公共発注方式、２つ目には設計と施工を民間事業者に一括して発注するデザインビルド方式、いわゆるＤＢ方式、３つ目は、設計・施工に加えて維持管理も含めて民間事業者に一括発注するデザイン・ビルド・メンテナンス方式、いわゆるＤＢＭ方式の３種類の手法について比較検討を行い、決定したいと考えております。 なお、今年度、基本設計を市が発注して実施することから、基本設計先行型－－基本設計を先行してやるということですね－－ことであり、民間事業者に一括発注する設計業務は実施設計のみとなります。 次に、（２）その後の課題についてお答えいたします。 本年度は大きく２つの作業に取り組み、新庁舎等の基本設計と財源確保策を含む事業手法の決定に取り組んでまいりますが、今後の事業スケジュールとして、平成２９年９月から新庁舎で業務を開始できるよう、平成２６年度に実施設計業務に着手、平成２７年度末ごろ、ですから平成２７年の初めごろから工事に着手して、平成２９年６月に竣工としております。 失礼。平成２７年度末ごろからということは、平成２８年ですね。平成２８年初めから。平成２７年度末ごろから工事着工し、平成２９年６月に竣工としております。 現段階では基本設計及び事業手法が固まっていないことから、今後具体的な検討を進めていく中でさまざまな課題が出てくると予想されますが、現時点で想定される課題につきまして２点ほど回答させていただきます。 １点目は、今後の基本設計作業の中で建物の配置計画の検討結果として、既存施設を仮移転させた後に新庁舎を建設することが将来の土地活用にとって有益と判断された場合であります。この場合には、費用のみでなく移転時期や移転に係る職員への負担が懸念されることが挙げられます。 ２点目は、面積の変動、物価の変動リスクであります。現時点では新庁舎面積を１万７,６００平方メートルを基準に検討しておりますが、基本設計段階で必要面積が増加した場合には事業費に影響が出てまいります。さらには、現在の建設工事の増加傾向や経済状況、また消費税アップのことを考えますと、急速な価格上昇の懸念が生じるところであります。 以上が、今後におけます当面の課題として捉えているところであります。 続きまして、大きな２番目、業務分析についてと、大きな３番目、定員適正化について、それぞれ、これまでの経緯、今後の対応につきましては、これらが全て関連をいたしておりますので、大きな２番目、業務分析について、大きな３番目、定員適正化について一括してお答えをさせていただきます。御了承ください。 本市では、平成８年から継続して行政改革に取り組んでおり、中でも内部管理経費の抑制として職員数の削減を進め、人件費を抑制してまいりました。このことにより、本市の職員数は、平成８年４月１日の１,８０７人から、平成２５年４月１日の職員数は１,４１７人と３９０人の削減となっております。現行の第二次定員適正化計画では、平成２７年４月１日の職員総数の目標値を１,４１１人と定めており、職員数をさらに削減する計画となっております。しかしながら、計画策定時には想定し得なかった東日本大震災に係る復旧・復興への対応は現在も継続中の業務であり、その影響は多大なものとなっております。 このほかにも、公共施設の耐震化・老朽化対応、国からの権限移譲や国の制度改革に係る対応、超高齢化への対応や子育て支援策への取り組み、財源確保のための債権管理体制強化の取り組みなど、業務が増加している現状があり、将来にわたりマンパワーの求められる課題が山積しております。 こうした中で、平成２４年度に取り組みました本市の業務分析は、各課の業務の実態及び業務量を把握することで、現状の業務の改善と業務マネジメントを図るとともに、次期定員適正化計画策定の基礎資料とすることを目的として実施したものであります。分析の対象といたしましては、市長部局、市長事務部局、行政委員会から出先機関を除いた５３課、正規職員、再任用職員、臨時的任用職員のほか、業務の実態に合わせて一般職非常勤職員も対象といたしました。もう一回言います。市長事務部局、行政委員会の中から出先機関を除いた５３課について、正規職員、再任用職員、臨時的任用職員のほか、業務の実態に合わせて一般職非常勤職員も対象といたしました。 また、分析の手法といたしましては、各課へのヒアリングに基づいて、各事業における業務処理フローであります業務体系を策定した上で、各業務の処理件数と処理時間等について各職員が記録と記憶に基づいて振り返りにより算出し、１年間の業務量を測定したものであります。 今回、この業務分析において業務量の可視化がなされた結果、主に次の３点が明らかとなりました。 １点目は、今回分析対象としました正規職員５９３人の業務量についてであります。時間外勤務を１人当たり月１５時間行ったと仮定した場合、現状の職員数と比較して５８.９人の職員が不足しているとの結果となりました。このことから、現状の業務量と業務処理のあり方においては、正規職員が適切な業務量の範囲を超えて業務を実施しているということがわかりました。 ２点目といたしましては、時期による業務量の変動が大きいということです。組織内の年間の業務量におきまして、繁忙期・閑散期の差があり、業務の性質上、やむを得ない業務もありますが、その差が大きい課においては、業務量の多い時期において業務改善や業務時期の移管、応援体制やアウトソーシング等の対策を講じることが必要であるということであります。 ３点目として、個々の職員による業務量のばらつきが大きいということです。組織内の業務量については、時期だけでなく、個々人によりますそれぞれの職員による業務量の差もありますが、このことにつきましては、人事異動に伴う経験の差や応援体制の不備、業務負荷の把握不足等の要因への対策が必要であることがわかりました。このほか、各部内の管理課において管理・庶務等の業務比率が高くなっていることもわかってまいりました。 この結果をもとに、客観的な第三者の立場で本市の業務のあり方を分析した担当コンサルタントから、次の４つの提言が出されております。１つ目として、各課における業務日報を活用した業務分担の適正化をさらに進めること。２点目として、業務量の削減に向けて全庁的な取り組みを行うこと。３点目は、組織機構改革へ踏み込むこと。４点目は、臨時的任用職員の活用について全庁的な指針づくり、業務監査を行うことであります。 次に、今後の方向性といたしましては、分析結果からは、正規職員の現状の業務量におきまして、やはり職員の負担感はかなり大きいと推察されます。この結果を踏まえ、現行の第２次定員適正化計画を前倒しし、２６年度からスタートする第３次定員適正化計画の策定作業に取り組んでまいります。計画策定においては、これまでの類似団体の比較や計画期間内の増減要因の見込みとともに、今回の業務分析結果を重要な基礎資料として位置づけ、新たな民間活力の導入等も踏まえながら、計画期間の目標値を慎重に検討してまいります。 一方で、現状の業務のやり方が適切なのかどうか、最も効率的なのかどうかといった見直しの視点を持ち、改善を図っていくことも極めて重要であると考えております。行財政運営の持続可能性という観点からも、業務改善、業務マネジメントの構築を図ることが必要であり、それらを各職場において実行していくことが求められると認識しております。 私は、今回の業務分析の結果を定員管理における経営改革の真のスタートと捉え、現状の各業務のあり方を見直し、効率的な業務体制を構築していきたいと考えております。そのためには、各所属長一人一人が業務マネジメント力を発揮し、全ての職員みずからが各部・各課における業務のあり方を見直し、改善策を提案し、それらを実行することが不可欠であり、既に庁内において具体的な取り組みに着手することを指示しております。本市の経営改革において、業務改善、業務マネジメントの構築は定員管理においても非常に重要なポイントでありますので、引き続き効率的な事務執行体制の構築及び行政サービスの質の向上に向けて、たゆまぬ努力を重ねてまいります。 このことにつきましては、従前からもう取り組んでいることでありますけれども、やはり全職員が共通の認識を持って、そして進むことというのが最も大切なことだというふうに思っておりまして、その思いから、この外部からの業務分析をしていただきました。この結果は、もちろん全庁で共有をしております。これからしっかりと、この業務分析の結果に基づいて職員にしっかりと説明をして、抜本的な改善・改革を進めていきたいというふうに思っております。 次に、大きな４番目、最後ですけれども大きな４番目、平成２５年度総合防災訓練について、その特性についてお答えいたします。 今年度の総合防災訓練は、今年度耐震補強工事実施により使用ができない向山小学校、第一中学校体育館を除く全ての市立小学校・中学校で９月１日に実施する予定であります。今回の訓練の特性としては、大規模地震発生時から避難所開設までのより実践的な訓練を展開することであります。 初めに、この訓練における市民の行動の流れについて御説明いたしますと、まず防災行政無線により地震発生の合図があります。そのとき、地震からみずからの身を守る安全行動、机の下に伏せる、頭を覆う、つかまる、この３つのことをみずから自発的に行っていただきます。これはアメリカ発祥の訓練方法であるシェイクアウト訓練といいまして、このことから開始をいたします。その後、みずからの身体とともに家族の安否の確認、さらに身の周りの安全を確認した後に屋外に退避、近隣の公園など安全な場所に一時的に避難します。そこで近所の方々の安否を確認した後に、最寄りの避難場所の小学校・中学校のグラウンドに移動します。次に、小学校・中学校の体育館において、市民、学校職員、避難所配備職員が協力し、避難所の開設を行います。 一方、市職員の行動の流れとしては、市民と同様にシェイクアウト訓練から開始し、情報の収集及び発信を行う役割を担う地区対策支部職員、または避難所配備職員は、一旦災害対策本部に参集、その後、無線機など必要なものを災害対策本部から受け取り、あらかじめ指定された地区対策支部、あるいは避難所に向かい、それぞれの開設を行います。それも全て訓練の一つとして行います。 以上のように、多くの人が大規模地震発生時にとるべき行動に即して実際に体を動かし、その手順を経験することにより、市全体の実践的な防災力の向上を狙い、この総合防災訓練は行います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員の再質問を許します。
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。それでは、順を追って再質問いたします。 新庁舎建設について、今年度の取り組みについて伺います。 庁舎面積については、市民委員会から提出された新庁舎建設基本構想案の内容を踏まえて、現状の市庁舎の面積を基本として検討するとのことですが、現在の市庁舎の面積が、市民サービスの提供環境や執務環境の観点から見て大変に狭いスペースであることは明らかであります。そのような現状を考えれば、これから５０年、８０年と長期間にわたって使用することとなる新庁舎の面積を、コストばかり考えて狭くしてしまっては、将来に禍根を残すことになりかねません。現在は住民ニーズの多様化や地方分権の推進などにより地方自治体の役割が大きくなり、業務量も増加しております。確かに長期的には人口は減少していくと思いますが、今後も習志野市では急激な人口減少は予測されておらず、業務量もますます増加するものと思います。そのような観点から、新庁舎の面積はもう少し広いスペースが必要ではないのかと考えます。基本設計の段階で精査するとのことですが、もちろん無駄に広くする必要はないと思いますが、もう少し前向きに面積をふやすことを打ち出してはいかがでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。新庁舎の面積につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、市民委員会においてもさまざまな議論があり、できるだけコンパクトな庁舎とすべきという御意見を尊重し、現状では１万７,６００平方メートルというものを基本として計画をしております。で、この面積のうち、現在の庁舎の面積全て足した面積であります基本機能部分の面積としましては１万４,６００平方メートルと、こういうことになっております。 この面積を他市の事例、あるいは総務省の地方債同意等基準によって算定した面積、あるいは国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準などと比較をしますと、現在新庁舎等建設基本計画で記載しております、この１万４,６００平方メートルというのは、１０％から３０％近く狭い面積となっております。我々としましては、できるだけコンパクトにしようということで基本設計段階で検討していきたいというふうには考えておりますけれども、今ほど御指摘をいただいたような将来の人口や職員数の見込み、あるいは、やはり地方分権の中での業務量の増加、こういったものを考えますと、やはり市民サービスを充実するという観点、あるいは執務環境を改善するという観点からは、現時点では面積をふやしていくということはやむを得ないのではないのかなというふうに考えております。この辺につきましては、基本設計の段階で、各、それぞれの所管との打ち合わせ等も含めて十分に精査をしていきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。大は小を兼ねるということで、一回小さいものをつくってしまったら分室みたいなことになってしまいますので、ある程度のゆとりはやっぱり受忍の範囲なのかなと思います。さまざまな角度での検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、建物の配置計画において、将来の土地の有効活用などを考えた場合、教育委員会や市庁舎分室などを仮移転させる可能性もあるとのことでした。私も、そのようないろいろな角度での検討は大変重要であると考えております。ただし、そのような場合には、仮設建物の建設や移転経費など事業費がふえると思います。その財源についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。吉川資産管理室長。
◎資産管理室長（吉川清志君） はい。建物の配置につきましても、今後基本設計の段階で十分に詰めなければいけない課題であるというふうに考えております。 当初の新庁舎の配置計画では、庁舎建設に必要な事業費をできるだけ抑制しようという観点から、第二・第三分室、あるいは教育委員会事務局等の既存の建物を残して、そこで業務を行いながら新庁舎を建設するということを前提に検討を進めてまいりました。一方、一部の既存の建物を仮移転を行うということを考えた場合には、工期的な短縮が図られること、あるいは新庁舎の市民の利便性を考えた配置が可能であるということ、中長期的には敷地全体の有効活用の可能性など、デメリットばかりではなくてメリットも十分に考えられるところでございます。 こういったことから、既存施設の一部仮移転も検討の対象として基本設計には臨みたいというふうに考えております。その場合には、御指摘をいただいたとおり、事業費が必要になってまいります。で、これは一つの考え方として我々は考えておりますけれども、現在、このクレストホテルの賃料につきましては、被災した庁舎の復旧までの期間における仮庁舎の賃借料として震災復興特別交付税の対象となっております。この金額が平成２４年度分として約９,０００万円、これが震災復興特別交付税で交付されておりまして、多分今年度も交付されると思います。そういった、当初考えていなかったような財源を振りかえて考えるというようなことで、これはまだまだ我々の事務レベルの考えですが、そういったことも含めながら全体の事業計画を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。これからも予定していない財源が何か出てくるかもしれませんので、国の動向に留意し、調査・研究を重ねてください。 次に、業務分析について再質問させていただきます。 これまで習志野市においても、行政改革の流れの中で定員適正化計画を作成し、職員数の削減に取り組んできました。こうした中で、近年、業務量が多くて大変であるとか、職員数が足りていないとか、職員は大変だというような声を耳にするわけですが、昨年度、業務分析ということで、業務体制を策定した上で業務量を測定したことは大変よかったと思います。先般、結果報告書を御提出していただきありがとうございました。 そこでお伺いいたしたいのが、この業務分析の結果、全体で５０名以上の職員が不足しているとのことでしたが、主にどういった部署に大きな負荷がかかっているとの結果なのか、この点についてお伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。業務分析の結果、全体では５８.９名の職員が不足しているという結果がございました。この内容がどういった部署に主にあらわれているのかという御質問でございます。 特に現状の職員数とのギャップの大きかった部署といたしましては、学校施設整備計画、あるいはその耐震補強工事、そして公共施設工事等々を扱っております施設再生課、そして、税の当初賦課作業に係る業務が一定時期に集中をいたします市民税課、そして、要保護世帯の増加に伴いまして生活保護の手続等の対応、あるいはその事務処理といったことが増加をしている保護課、そして東日本大震災に係る復旧・復興、これらの対応、あるいはインフラの老朽化対策に取り組んでおります下水道課、そして道路交通課、さらには障がい者の方々への相談等、ソーシャルワーク業務の増加、そして国の制度改正が影響していると見られる障がい福祉課、このようなところにやはりギャップが大きいという現象が見られております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。実態はわかりました。今御報告された部署は、決して人数が少ない部署ではないと思いますが、それぞれ３人以上も職員が不足しているという結果は深刻だと思います。 そこで、次にお伺いしたいのは、今回、業務分析結果報告書における提言の中で２点目に、業務量、特に１件当たりの所要時間の削減に向けて全庁的な取り組みを行うこととあり、先進例として愛知
県豊田市の業務改善活動とありますが、これは具体的にどのような内容なのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。豊田市の業務改善活動の取り組みについての御質問でございました。 今回私どもが業務分析を依頼をいたしましたコンサルタント、このコンサルが豊田市での取り組みにもかかわっておりました。このことから、その内容についてコンサルを経由して私どもも聞き取りをしたという経過がございます。 豊田市におきましては、業務改善ということに当たりましてはチームをもって実施するという取り組みを行っているということでございます。で、改善を必要とする対象業務につきまして、何とか改善できないかといったことを１年間かけて検討して、年度の終わりに改善案を発表するというスタイルをとっているようでございます。それまでは一人一人の職員がそれぞれ業務改善に取り組むといったことを行っていたようで、チームで勤務時間内に検討を行うということによりまして、より効果的な業務改善を考えることができるようになったというふうに伺っております。 さらに豊田市では、人事部門の中にあります行革担当、行政改革の担当、本市は私どもで扱っておりますけれども、この人事部門が事務局となりまして業務改善の取り組みを行っている。で、チームに改善案、これを発表してもらうという中で、内容がよかった報告についてはグランプリ表彰をすると、こういったことも取り組んでいるようでございます。で、次年度以降に実際の取り組みに生かすことも加えて行っているということでございます。 業務にかかります時間短縮、あるいは業務の質の向上、効率化と、各グループでそれぞれテーマを設定をして、さまざまな業務改善案が自発的に検討されているということですので、私どもも豊田市の行革の職員の能力開発の一環といったことを参考にしながら、これからも少し研究してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） ありがとうございました。各自治体によりいろいろな行政改革の取り組みがあろうかと思いますが、ぜひ他市の事例において本市にも活用できるものがあれば、積極的に活用してほしいと思います。 次に、市長答弁の中で、業務改善に向けて具体的な取り組みに着手することを指示しているとありましたが、どのようなことを検討されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。この業務分析を受けた具体的な取り組みということでございますけれども、この結果を受けまして、今後、１つは次期定員適正化計画の策定に取り組んでまいりたい。そして、担当コンサルから、今回の業務分析を行ったコンサルタントからの提言を参考といたしまして、業務改善に向けた具体的な方策、これを検討・実行していくと。そのためには、現在各部・各課において分析結果に基づきまして明らかとなった各種の課題、これらに対しまして職員みずからが各課における具体的な業務改善策の提案を行い、実行に向けた検討作業に取り組んでいるところでございます。これらの改善策につきましては、庁内の経営改革組織、私どもでございますけれども、その取り組み効果に係る検証作業を行っていく予定でございます。 失礼しました。庁内の経営改革組織、これは行政改革推進本部会議、あるいは推進委員会といったところで検証作業を行ってまいりたいということでございます。 これらの業務改善の策につきましては、実行と検証というものを繰り返すということで、より効率的、もしくは効果的といったものになってくると考えます。今回の業務分析の結果が今後に最大限生かせるように取り組みを一つ一つ進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。今回の業務分析の結果を受けて、業務改善に向けて各部・各課、各職員がみずから改善策を検討し、それを実行していくことはとても大切なことだと思います。ぜひ期待しております。 また、業務分析結果を踏まえたコンサルからの提言については、報告書において４点の提言がなされておりますが、これらについては、習志野市としてはどのように活用するつもりなのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。コンサルからの提言の活用という御質問でございます。 先ほど市長答弁でも申し上げておりますけれども、今回の業務分析を担当いたしましたコンサルタントからは、業務１件当たりの所要時間の削減、これに向けました全庁的な取り組みといったことを含め、４つの提言がなされております。これら提言をいただいた４点につきまして、まずは課題を整理させていただき、現状の業務のあり方の見直し・改善を図る中で効率的な業務執行体制を確立をしてまいりたい、このように考えております。 今回の分析結果につきましては、部課長会議におきまして業務マネジメントを行う全管理職へ報告をいたしました。こういったことを通して、先ほど市長が申し上げました全職員が共通の認識を持つということがまず大事であろうというふうに考えます。このようなことから、各部・各課が業務体系を活用してどのような見直しができるのかといったことについて、現在行っております検討と今回の分析結果を今後に生かしていく取り組みに着手をし始めたというところでございます。 また、今後、本報告書の内容を基礎資料といたしまして、これらの提言を踏まえた４つの提言を踏まえた次期の定員適正化計画、この策定作業に集中をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。わかりました。ありがとうございます。 次に、定員適正化について伺います。 現在、第２次定員適正化計画に基づき取り組みが進められていますが、まず計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。第２次定員適正化計画、すなわち現行の定員適正化計画の進捗状況でございます。 現計画は、平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの５年間を計画期間としております。この現行の定員適正化計画におきましては、全職員数の目標値を平成２２年４月１日の正規職員数１,４２９名から１８人を削減して、平成２７年４月１日の正規職員数を１,４１１人としております。この本計画におきましては、時限的な配置となる任期付職員、あるいは
県から派遣をいただいております職員は、その対象とはしておりません。 計画のスタートから３年を経過をしておりますが、ことし、２５年４月１日現在の進捗状況といたしましては、正規職員数は１,４１２名であり、平成２２年と比較いたしまして１７名の削減というふうになっております。平成２７年４月１日の目標値が１,４１１でございますので、今年度の４月１日における職員数、目標値と１人差という実績になっておりまして、２年前倒しという、今の段階でほぼ目標値が達成をできているという現状でございます。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。２年前倒しでほぼ目標値を達成したということで、普通救命講習の市民受講率もたしか２年前倒しで達成したと思いますが、各課の頑張りに敬意を表します。 続きまして、第２次定員適正化計画については順調に進んでいることがわかりました。しかし、先ほど市長答弁には、計画策定時には想定し得なかった東日本大震災に係る対応や、国からの権限移譲などの対応など業務が増加しているという現状も報告されました。また、今回、業務分析の結果によると大幅な職員数の不足ということで、第３次定員適正化計画の策定に取り組むということでした。 そこで伺いますが、第３次定員適正化計画の策定に向けたスケジュールと具体的な取り組みの方法についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。第３次定員適正化計画、すなわち次期の定員適正化計画の策定に向けたスケジュールということでございますけれども、次期計画につきましては、同じく今年度に策定を予定しております本市の前期基本計画、これを踏まえまして、平成２６年４月１日から３２年４月１日、これを計画期間としてまいりたいと考えております。 この計画は、これまで現状の職員数と類似団体等との比較をもとに目標値を設定してきました第１次、第２次の計画策定におきまして、その策定時の課題として掲げておりました業務分析の実施結果、これを基礎資料に加えて策定する。すなわち、少し基礎資料がふえた中での初めての計画策定ということになります。 策定のスケジュールということでございますけれども、現在、庁内に第３次定員適正化計画策定プロジェクトを設置しておりまして、今年末までに素案を策定してまいりたいというふうに考えております。 検討におきます具体的な取り組みと、その方法でございますけれども、まずは現状分析と課題の検討、これを行ってまいりたいと思います。今回の業務分析結果の検証を初めといたしまして、第２次定員適正化計画の進捗状況、これまでの定員適正化の取り組みの検証、類似団体との比較、人件費等を踏まえた本市の今後の財政状況、さらには再任用職員、臨時的任用職員の状況を検討する、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、少子高齢化に伴います人口構造の変化、これへの対応、あるいは今後の国の施策の動向等を踏まえました行政ニーズ、それに伴う業務量の変化、こういったものにも注視をしてまいりたいというふうに思います。計画期間内における実施予定事業、今年度策定予定であります基本計画・実施計画、こういったものとの整合性を図りながら、随時検討してまいりたいというふうに考えております。 定員適正化の手法を検討する上では、当然ではございますけれども、事務事業の最適化や業務改善、あるいは民間活力の導入、そして公共施設の再生に係る施設の統廃合、機構改革による業務執行体制の効率化と、こういったことも踏まえながら策定には取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。今の御答弁では、定員適正化計画の策定に当たっては、事務事業の最適化や業務改善、民間活力の導入等も踏まえて策定に取り組むということでしたが、最後に伺いますが、次期定員適正化計画における職員数の見込みとして、ふやすことができるのか。また、職員不足の対応策として具体的に何か考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。申しわけございません。ちょっと訂正をさせていただきます。この前の質問の中でスケジュールというところでございますけれども、第３次定員適正化計画庁内プロジェクトで、今年度末までに素案というふうに申し上げましたけれども、今年末ですね。今年末までにつくりたいと考えております。最終的には２６年４月からスタートするということでございます。 それで、次期の定員適正化計画における職員数の見込みと、もしくは職員不足の具体的な対応ということでお答えを申し上げたいと思います。 現状の業務量、ここの中では職員数が不足しているという今回の結果、分析結果につきましては、私どもとしては、職員の削減を続けてきた中で、やはり業務が思うように削減されなかった。そして、こういったことによって、職員はやはり無理をしてきたという部分があった。で、このことが時間外勤務手当、あるいは全体の業務量といったところにあらわれてきているのかなというふうに考えております。やはりこういった結果は厳粛に受けとめるべきだろうというふうに思います。 こういう中で、今後職員をふやすといったことに関しましては、やはりふやすべきところ、先ほど大きく乖離があるかというお話もありましたけれども、ふやすべきところはふやす必要があるんだろうというふうに感じております。ただ、増加する業務対応ということだけではなく、現実には休日・夜間の
まちづくり会議ですとか、もしくは休日等に行われております市民への説明会、こういった業務もありますので、時間外勤務は全くゼロとすることは不可能であろうというふうに思います。そして、この５０名以上という不足されるというふうな結果、これについても、職員の育成、あるいは業務執行上の財政的なことも含めて考えますと、その全てを雇用して賄う、５８.９人という数字ですけれども、全てを雇用するということもやはりできないというのが現実でございます。 こういったことは、市民の方々からの目で見れば、業務量が多いから市の職員をふやすのかと、こういうロジックはなかなか御理解をいただけないんだろうというふうに感じております。こういった中では、やはり先ほど来申し上げておりますけれども、業務量をまず減らしていく。何が削減できるのかということ、そして組織体制の効率化、これを図るということが不可欠でありまして、忙しい中でも業務効率化という取り組みを進めながら、民間活力の導入等々について検討し、導入に向けた実行をしていかなければならないというふうに考えております。 今後に向け、さらにというか、本当に必要な職員数、これが幾つなのかといったことについては十分な検討を加えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございます。 業務分析と定員適正化についてお尋ねしてきましたが、現在の職員数の不足というのは深刻な問題だと思います。ぜひ業務分析の結果を大いに活用して業務改善を行うとともに、一定程度の職員の増員は必要だと考えておりますので、第３次定員適正化計画の策定においては、さまざまな角度から検討していただき、将来を見据えた計画の策定をお願いしたいと思います。 これで業務分析と定員適正化に関する質問を終わらせていただきます。 それでは、続きまして大項目４番、平成２５年度の総合防災訓練についてお伺いします。 東日本大震災の大きな犠牲を代償として得た防災上の貴重な教訓を無にすることなく、次世代の子孫に物心両面にわたる災害対策を残すことが、今を生きる大人、私たちの責務であると確信しております。 そこで伺います。このような実践的な訓練をしようと考えた背景は何か、お尋ねいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） 実践的な訓練を計画した背景について申し上げます。 １点目は、何度も申し上げていますが、今年度、地域防災計画が修正されます。修正が完了になります。そのために、計画で想定している内容を実際に訓練してみる必要があったということです。２つ目については、昨年香澄小学校で実施した避難所開設訓練を自分の地域でもやってほしいという地域の声があったことです。３つ目は、その訓練が実施できる環境が整ったことです。具体的には、ことし１月から実施しました防災ワークショップ等で、町会、自主防災会の方々が新しい習志野市の防災体制について一定の理解をしていただいたこと、また、避難所配備職員、それから地区対策支部の要員に対する説明、訓練、これが完了したことです。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ２２番
佐々木秀一議員。
◆２２番（佐々木秀一君） はい。背景はよくわかりました。ありがとうございます。 総合防災訓練は各地域で盛んに行われておりますが、昨今は訓練のマンネリ化や形骸化が指摘されております。消防法や関連法令では、より実践的な状況での訓練を求めておりますが、本年度の本市における訓練は、まさに市全体の実践的な訓練であると思います。ここまで本格的でスケールの大きい訓練を行おうとしている当局の危機管理体制に対する意気込みを感じられました。 それでは、次に、町会長や自主防災組織の代表に対する周知はどのようにするか、お伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。太田危機管理監。
◎危機管理監（太田清彦君） 町会長や自主防災組織の代表に対する周知についてお答えします。 まず、全市一斉にやるためには、町会長や自主防災会の協力を得ないと実際にはなかなかうまくできません。そのために、まず町会長に対しては、６月４日、連合町会協議会の第１回臨時総会において、私が１６の連合町会長に対して今回の防災訓練の具体的な内容について説明をし、そして連合町会傘下の各町会長にそのことを説明していただく依頼をいたしました。自主防災会の代表に関しては、５月１３日、通知で連絡をしていますけれども、それに加えて６月１５日、自主防災会のリーダー研修会があります。この席でもう一度私のほうから、その内容ついて説明をし、周知していきたいと思います。 加えて、市民の方々に対しては、広報習志野、それからホームページ、そして６月１５日、日大生産工学部で「防災講座２０１３」というのが行われます。その講師を私が務めることになっていますので、その際にも周知していきたいと、そのように考えています。以上です。
○議長（斉藤賢治君） 時間が経過しております。 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 以上で２２番
佐々木秀一議員の質問を終わります。 この際、市角雄幸議員の一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（斉藤賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１７番 市角雄幸君 登壇〕
◆１７番（市角雄幸君） 環境みらいの市角でございます。ただいま、市庁舎前では街宣抗議がやっと終わったらしくて静かになりましたので、粛々と質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、まず質問の１つ目は、市民後見人の育成及び活用についてであります。 今月１日の朝日新聞の１面では、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％、２０１２年時点では４６２万人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。軽度認知障がい、ＭＣＩと呼ばれる予備軍が約４００万人いるということも初めてわかったと報道されておりました。また、年齢別に見ますと、認知症有病率が８５歳以上で４割を超えるというものです。 このような報道があるように、高齢者を取り巻く環境は急速に変化しており、認知症対策が急がれるところであります。本市においては、認知症サポーター養成講座を行うなど、早くから認知症対策に取り組んでいると認識しております。本年度は市民後見推進検討委員会を設置し、市民後見推進事業に着手したところと思います。 そこで１点目の質問は、市民後見人の育成及び活用について、本年度の具体的な取り組みについて伺います。 ２点目は、被後見人保護のための保険制度の検討について伺います。 後見人の不正などによる被害が報告されていることを考えますと、実際に市民後見人が活動する際に、被後見人である高齢者等を保護するためにも保険制度を設けることが対策として必要と考えますが、見解を伺います。 なお、１点目については、昨日の布施議員の市民後見推進事業の答弁と重複するようであれば割愛してください。 質問の２つ目は、
地域集会所施設についてであります。 高齢化社会が進む中、住民にとって地域交流の場として集会所施設の果たす役割は決して小さいものではないと考えます。将来のまちづくりの観点から、本市が考える集会所施設の位置づけについて見解をお伺いします。 また、集会所施設整備に係る補助金についてお伺いいたします。 質問の３つ目は、健康な
まちづくり条例施行に伴う学校における健康施策の現状と今後についでであります。 １点目は小中学校における生徒の健康施策について、２点目に教職員の健康施策について、それぞれ現状と今後の取り組みについて伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔１７番 市角雄幸君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、市角雄幸議員の御質問に順次お答えしてまいります。 ３番目の健康な
まちづくり条例に伴う学校における健康施策につきましては、全て教育長が答弁をいたします。 大きな１点目、市民後見人の育成及び活用について、（１）本年度の具体的な取り組みについてお答えいたします。 なお、この答弁につきましては、一般質問３日目、昨日の布施孝一議員と同じ答弁のとおりであります。 続いて、（２）被後見人保護のための保険制度の検討についてお答えいたします。 保険制度につきましては、仙台市等、既に市民後見人の養成を先進的に行っている自治体において活用している事例がございます。仙台市では、後見業務により万が一被後見人に経済損害などを負わせてしまった場合に備え、市が保険料を負担し、市民後見人に市民後見人賠償責任保険に加入してもらうことにより、市民後見人と被後見人の双方の保護を図っております。また、被後見人に多額の財産がある場合は、本人の財産を信託に組み入れ、後見人が日常生活に必要な金額だけを扱う後見制度支援信託という制度を活用する方法もあります。 なお、多額の財産がある方への後見は市民後見人が扱うのではなく、専門職後見人等が担うものと考えております。市民後見人は社会貢献への意欲や倫理観が高い方であることが前提であり、市としても、養成するに当たっては社会的責任を十分に理解していただくことが大切であるとともに、被後見人が損害を受けることのないような対策を講ずることも必要と考えることから、今後の市民後見推進検討委員会において十分検討してまいります。 続いて、大きな２番目、
地域集会所施設について、（１）将来のまちづくりの観点から、集会所施設の位置づけについてお答えいたします。 地域集会所は、町会・自治会や管理組合が所有し、維持・管理をしているもので、市内の町会・自治会等、２４８団体のうち１つの施設を複数の団体で維持・管理しているものも含めますと１６０団体で１３４施設が設置されております。使用目的に関してはそれぞれ違いがありますが、サークル活動、町会・自治会等の会議や老人会、子ども会など、地域で顔を合わせる人と人とのつながりの場として有効的に利用され、地域コミュニティーの活性化に寄与しているものと認識しております。 昨今、地域住民の関係が希薄化したことで生じるさまざまな問題の解消におきましては、人々の触れ合い、助け合いなどの交流が不可欠であり、その拠点となり得る地域集会所の位置づけは大変重要なものと捉えております。 次に、（２）集会所施設整備に係る補助金につきましてお答えいたします。 集会所施設整備に係る補助金につきましては、自治活動、地域サークル活動などを推進することを目的に、習志野市
地域集会所施設整備事業補助金交付要綱に基づき、補助率が２分の１、補助限度額が新築につき８００万円、増築及び一部改築につき５００万円、修繕につき２００万円をそれぞれ申請により交付をしております。過去３カ年の交付実績といたしましては、平成２２年度が新築１件、補助金が５２０万円、平成２３年度が修繕２件、補助金額が３７８万円、平成２４年度が修繕３件、補助金額が４５２万円となっております。補助限度額につきましては、全庁的な補助金の見直しの中で、平成２０年４月に補助実績に即した内容に改正いたしました。内容といたしましては、新築が１,５００万円から８００万円に、増築・一部改築が１,０００万円から５００万円に、また、修繕につきましては、集会所の老朽化が進み、今後の修繕要望が増加することに対応して１００万円から２００万円に増額しております。 集会所施設整備につきましては、地域での合意形成、場所や財源の確保などさまざまな準備が必要となりますので、今後とも各町会・自治会等の皆様と連携して推進してまいります。 ３点目の健康な
まちづくり条例施行に伴う学校における健康施策につきましては、教育長が答弁をいたします。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、市角議員からの一般質問になります。健康な
まちづくり条例施行に伴う学校における健康施策の現状と今後について、（１）小中学校生徒の健康施策についてという御質問にお答えをいたします。 本年４月１日より習志野市健康な
まちづくり条例が施行されました。本条例は、全ての市民が生涯にわたって生き生きと安心して幸せな生活ができる健康なまちを将来像としております。そして、健康なまちづくりを推進していくために、従来からの個人の責任、意識、努力に基づく健康的な生活習慣づくりに加え、個人の健康を支え守るための社会環境づくりに、市、市民、事業者などの
健康づくり関係者が多分野で連携及び協働して取り組むことが必要であると規定をしております。 こうした中、本市の小中学校におきましては、学校保健安全法に基づいて養護教諭と学校医が連携を図り、定期健康診断を毎年６月末までに実施をしております。この健康診断では、児童・生徒の内科、眼科、耳鼻科、歯科などの診断が行われ、児童・生徒の健康管理に努めております。特に条例第１３条に規定されている歯及び口腔の健康づくりにつきましては、それぞれの学校において歯科衛生士による虫歯予防の歯ブラシの正しい使い方、歯磨きのやり方などの指導が行われています。また、学校独自の歯ブラシの点検、給食後・就寝前の歯磨き調べなど、積極的な取り組みを実施をしております。 しかし、歯の治療勧告数に対して処置完了までに至った割合が必ずしも高いとは言えず、家庭における歯の健康管理の現状を改善していくために、学校と家庭、地域の連携と協力が不可欠であると考えております。 教育委員会としましては、歯の磨き方教室や、歯、口腔の疾病が健康に与える影響等の事業を保護者の授業参観日で積極的に行うなど、それぞれ学校に奨励していくことで家庭の理解を図ってまいります。 また、教育委員会と、「歯は健康の源である」をスローガンとしています歯科医師会と協力・連携して実施をしております健歯児童生徒審査会や、虫歯予防図画ポスターコンクール、８０２０運動の普及、そして標語コンクールなどを通して、歯科及び口腔の健康づくりを広く周知・啓発を行っております。 次に、児童・生徒の健康の保持・増進については、養護教諭が中心になって進める健康教育、保健指導、そして体力の向上の取り組みがあります。特にその中で骨密度の測定をする活動において、生徒自身が自己の健康状態を把握することにより、自身の健康意識の醸成に役立つと考えております。また、ヘルスステーション担当者や保育士、看護師、養護教諭が連携して取り組む中学校区地域保健連絡会では、学校の児童・生徒の健康について、基本的生活習慣を身につけるための取り組み、命の大切さや自分自身を大切にするための取り組みなど、情報交換を行っております。 教育委員会としましては、条例の趣旨にのっとり、子どもたちのそれぞれの責任や努力に基づく健康的な生活習慣づくりに加え、子どもたちの健康を支え守る環境づくりのために、保護者、地域住民、学校関係者等と連携・協働してバックアップ体制の確立を図ります。これらの活動を通して子どもたちが健康づくりを楽しみ、健康の大切さを学ぶことで、心身ともに健全に成長していくことを願い、今後も努めてまいります。 次に、教職員の健康施策についてという御質問にお答えをいたします。 教職員の健康管理は、円滑な学校運営を進める上で欠くことのできないものであり、各校では、学校医の指導のもと、養護教諭を中心に学校保健安全法に基づく定期健康診断を全職員に行っているほか、学校医による教職員の健康相談なども実施をしているところであります。 ３０歳以上の職員については、公立学校共済組合が実施をしております人間ドックの受診、また３０歳未満の職員については市費負担によるミニドックの受診が可能となっております。さらに、健康な
まちづくり条例の施行を契機に、保健主事の研修会などにも力を入れております。 今年度につきましては、健康なまち習志野のＤＶＤ視聴を研修に取り入れているほか、教育委員会から積極的に健康づくりをサポートするための
ヘルスプロモーションの考え方を基本に研修を実施していく予定であります。 次に、教職員の健康についての現状でございますが、平成２５年度４月現在、身体的病気が原因での療養休暇取得教員は１名でスタートしたところであります。 子どもたちの健康保持・増進のためには、まず教職員が心身ともに健康であることが何よりも大切なことであり、学校教育活動の基盤となるものであります。今後とも、教育委員会としましては、教職員の健康管理に一層努めてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず市民後見制度についてですけれども、まず最初に、こちら、今回習志野市がこの後見制度をやるということに対して、ちょっと確認と、ちょっと整理したいんですけれども、平成２３年６月に老人福祉法の改正により市町村の努力義務として、この後見等に係る体制の整備を行うことが規定されたということだと思います。そして、市民後見の育成及び活用を図るために必要な措置を、これを市が主体となって措置を講じるということで、１つ目に市民後見人養成研修の実施、それから、２つ目が後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、そして、それから３つ目がその他必要な措置ということで、これは名簿の作成ですとか、そういったものだと思います。そして、この２５年度に習志野市が予算化したのが、市民後見の推進検討委員会を設置して、これらの育成及び活用を図るための措置をやっていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。今、議員のほうでおまとめをいただきましたけれども、そのような形で今年度から市民後見推進事業のほうを実施をしております。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。そうしましたら、今回市民後見推進検討委員会で検討される内容についてお伺いいたします。 まず、検討内容でニーズの調査、こういった項目があると思います。答弁によりますと、介護事業者や老人福祉施設、それから障がい者団体、約９０カ所を対象にニーズを把握するということになっておると思います。これは市民の方から幾つか声が上がったのは、個人的に被後見人となる対象者の家族に対しても調査をしてほしいという要望がありましたけれども、この調査についてはどうでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。ニーズ調査につきまして、被後見人となる対象者の家族へも行うのかと、こういった御質問でございますけれども、高齢者を介護する御家族、あるいは障がいがある方の御家族といった方、個々にそれぞれニーズ調査を行うということではございませんで、認知症の家族を持つ方の集まりであります認知症の人と家族の会、あるいは障がい者の保護者が中心となって構成をされております障がい者団体がございますので、こちらのほうに調査をお願いすることによりまして、対象となる家族の方の意見もお聞きをすると、こういう形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。そうしますと、じゃ、団体を通して各家族に聞いていただくという理解で承りました。 次に、検討内容のもう一つである市民後見人の活動内容についてお伺いいたします。 実際に市民後見人が活動する場合、どのような事案を実際に行うのかということについてお聞きしたいんですけれども、例えば先進市の事例としましては、安定した居所が確保されている人だけとか、親族にトラブルがないですとか、あとは返済困難な負債や紛争などトラブルがないことであるとか、預貯金が１,０００万円を超えていないとか、そういった規定をつけて市民後見人の活動の範囲というのを限定していると思いますけれども、本市においてはどのような事案を想定しているかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。市民後見人にどのような事案を任せていくのかということにつきましては、これから市民後見検討推進委員会の中で今後十分に検討してまいりたいというように考えております。現時点で考えられる市民後見人が扱う事案と、これを申し上げますと、今、議員のほうから御案内がありましたけれども、多額の財産を管理をする必要のない事案ですとか、あるいは紛争性のない事案、虐待がない事案と、そういったものだというふうに捉えております。一方で、多額の財産のある方への後見は、やはりこれは専門職後見人が担うべきだろうなというように考えております。 また、市民後見人は被後見人の近くに住む住民の方であると、こういう特性を生かしまして、迅速な訪問による支援が可能であることですとか、あるいは、地域のネットワークを利用したきめ細やかな支援が期待をできると、こういったことから、被後見人と同じ市民の目線で被後見人の日常的なニーズを酌み取るということに主眼を置いた事案が適切ではないかなというように考えております。 また、さらに市民後見人の方が地域の中で後見活動に直接かかわる機会ができるということによりまして、一般市民の皆様も認知症や障がいのある方への理解を深めていただけると、こういった効果もあるというように考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。わかりました。 それでは、次は保険制度の検討についてということでありますけれども、他市の先進事例においては、先ほど答弁がありましたけれども、仙台市の事例を紹介していただきましたけれども、市民後見人賠償責任保険、これは民間の保険だと思いますけれども、こういったものを保険をつけることによって、後見人も被後見人もそれぞれ保険制度があるということで安心できると思います。で、これは市が主体となってやるものだと思いますので、これは仙台市の場合ですと、多分市が負担しているというふうに理解しております。で、今後、検討会においては、この保険制度について十分よく検討していただきまして決めていただきたいというふうに思います。 実際に市民後見人、なかなか事例が少ないと思いますけれども、今まで市民後見人として事故、後見人を受けた場合、事故の事例等、あれば紹介していただきたいんですけれども。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。３月の新聞報道ですけれども、最高裁判所の調べでは、成年後見人による財産横領などの不正ということにつきましては、平成２２年６月から２４年９月まで２年３カ月間ですが、この間の被害件数が８９８件だと、被害総額は８９億円に上るということでございまして、この被害件数のうち９８％は親族後見人、残りの２％が専門職後見人ということでございます。 お尋ねいただいています市民後見人の事故の事例でございますけれども、現在まだ市民後見人が選任をされるという例が全国的にも大変少ない状況でございますので、先進市において市民後見人を養成して活動を支援しているという市町村におきましても、そういった事故の事例はまだ出ていないというように伺っております。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。 そうしましたら、次は、検討委員会が今年度中に４回から５回、たしか行われるかと思います。それで、検討委員会が終了して、まず最初に行うのが後見人の養成研修、講座ですか。養成講座というのが始まるかと思います。これは検討委員会が順調にいって、市民後見制度をスタートさせようといったときに、いつから開催できるのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。市民後見推進検討委員会につきましては、今御案内のとおり、今年度いっぱいをかけて検討いたしますけれども、１０月ぐらいまでには第３回の検討会をやろうと思っています。そのころまでに権利擁護ニーズ調査の分析結果をもとにいたしまして、本市における市民後見人の位置づけですとか、あるいは活動内容、育成方法、それから市民後見人への支援体制と、こういったことを具体的に検討いたしまして、１０月ごろまでには中間報告をしたいなというように考えております。この中間報告に基づきまして、市民後見人養成講座の開始時期ということにつきましても具体化をいたした中で、平成２６年度以降の予算に反映をしてまいりたいというように考えております。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。そうしましたら、実際に、この養成講座、実施されるに当たっては、具体的にどこがこの養成講座を実施していくのかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。養成講座の実施の主体はどこかという御質問でございます。 市民後見人の養成講座では、成年後見制度の基礎知識ですとか関連法令の学習をしなければなりません。それから、被後見人となる高齢者や障がい者の方への理解、あるいは成年後見の実務についての演習と、こういった非常に専門性の高い内容の講座が必要とされております。このようなことから、平成２３年度及び２４年度で先進的に取り組んでいる全国１２４の自治体がございますけれども、こちらでの養成講座の実施につきましては、その９割が専門的な知識を有します社会福祉協議会やＮＰＯ法人に委託をしていると、こういう状況でございます。本市におきましても、市民後見の養成講座の実施につきましては、後見業務についての経験と実績のある法人等に委託をするということが想定されるところでございます。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。今の御答弁で、ほとんどの実施している市町村では社会福祉協議会、あるいはＮＰＯ法人に委託しているということであります。実際にちょっと見てみますと、ほとんどは社会福祉協議会がメーンになっているのかなという感じがするんですけれども、実際に習志野市でこれを進めたときに、ちょっと私が不安になるのは、社会福祉協議会が今の状態でこういった業務を受けられるのかなというのが、体制として整っているのかなというのがちょっと疑問なんですけれども、教えるほうも専門性がないとかなりできないということもあって、そういった方が社会福祉協議会に果たしているのかなというところで、すぐに来年度から実施するということになると、ちょっと今の現状では厳しいのかなという感じがします。 これ、今、検討会が始まったばかりですから、ぜひとも実現に向けて社会福祉協議会、あるいはＮＰＯ法人という選択肢もあると思いますけれども、ぜひとも準備の期間を十分とっていただいて、よく調整していただいて進めていっていただきたいというふうに思っております。 それから、最後の質問ですけれども、実際に国のほうの通達ですか、事務連絡かもしれませんけれども、それによりますと、市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みについてということで通達のほうが来ていると思います。これによりますと、市町村は社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など適切に業務運営が確保できると認められる団体に委託し、後見実施機関、成年後見センターの設置を検討することも必要ですということで通達が来ておりますけれども、この成年後見センター、こういったものは、設置するということが本市でも考えているのかどうかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。成年後見センターの設置についての御質問でございます。 成年後見センターは、成年後見制度を活用するための支援や市民後見人の活動をサポートする、こういう機関でございます。昨年３月２１日の厚生労働省からの通知の中では、市町村は、社会福祉協議会やＮＰＯ法人を活用した成年後見センターの設置について検討するというふうにされております。また、養成講座受講後の市民後見人が実際に後見業務を遂行するに当たりましては、専門的な機関の支援が必要であります。このようなことから成年後見センターの設置が求められているところでございます。 本市におきましては、今後、市民後見推進検討委員会の中で市民後見人をどのように支援をしていくのかといった側面からの検討をする中で、あわせまして、成年後見センターの設置につきましても、その方向性を見出してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。わかりました。ぜひ検討委員会のほうで、この成年後見センターの設置についても考えていただくということですので、よろしくお願いいたします。 この市民後見人の育成については、市長答弁にもありましたけれども、被後見人の地域生活を市民が支える仕組みをつくるということを言っておりました。と同時に、市の人的及び財政的な負担ということもやらせるのかなというふうにも考えております。ですので、ぜひとも実現してほしいと思っておりますので、よりよい制度ができるよう期待しております。 次に、
地域集会所施設についての質問に移ります。 この集会所については、今、公共施設の再生計画、こちらのほうが進んでおりますけれども、集会所については、これは公共施設ではないという位置づけだと思います。しかしながら、高齢化が進んでいる中で、この集会所の位置づけというのは、地域の住民ですとか、その方にとって重要なことであると思います。まちづくりの観点からも、今後さらに重要になっていくんじゃないかというふうに思っております。 集会所のまず施設整備の補助金のところについてですけれども、集会所施設整備をするに当たって、市のほうで相談等、こういったものを受けているのか。それから、補助金のこの予算措置、この流れというのはどういうふうなものになっているかお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。小川市民経済部長。
◎市民経済部長（小川臣朗君） はい。それでは、集会所施設整備の相談は受けているのか、また、その補助金の予算措置の流れはどうなっているのかについてお答えいたします。 最初に、集会所施設整備の相談は受けているのかにつきましてお答えいたします。 集会所施設整備につきましては、習志野市
地域集会所施設整備事業補助金交付要綱を定めておりまして、集会所の新築、増築、修繕につきまして補助を行っているところでございます。このことを市のホームページに掲載するとともに、パンフレットを各町会に配付、また連合町会の会議の際にもお知らせをしております。そうした中で、地域での合意形成のとり方、集会所の用地の確保、そして財源の確保、市の補助金についてなどの御相談、御質問をお受けしているところでございます。なお、相談の件数といたしましては、年間４件から５件お受けしているところでございます。 次に、補助金の予算措置の流れについてお答えをいたします。 集会所施設整備の補助につきましては、習志野市
地域集会所施設整備事業補助金交付要綱に基づくこととなりますので、まずは地域の合意形成、集会所は新築か増築か修繕か、整備費用の予定額と財源確保、土地の権利関係、工事の予定年月などを確認した上で、補助の基準に当てはまるかどうかを精査をいたします。その上で、地域の状況、緊急性などを勘案をいたしまして、全体計画を考えながら毎年度予算計上しているところでございます。 平成２５年度は、津田沼７丁目会館建てかえ、これは新築でございます。そして東習志野４丁目町会集会所、これは修繕でございますが、合わせて２件、金額で４５９万円の予算措置をしているところでございます。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。補助金の額については、何年か前に減らしたということで、ちょっと補助金の削減については全体的な流れとしてしようがないのかなというふうには感じておりますけれども、ぜひともまちづくりということから考えて、補助金とは別に、今後すぐにではないにしても、将来的に何かまちづくりの観点から、この集会所についてちゃんと町会のほうでしっかり管理していくということを前提ですけれども、そういったことをちゃんと計画とか、そういった相談等していただいて、今後新しい補助金とはまた別な考えで市のほうとしても考えていただきたいというふうに思います。 今回市長の答弁でも、将来のまちづくりにおいても人々の触れ合い、助け合いなど交流が不可欠であり、その交流となり得る集会所の位置づけは大変重要であるというふうに答弁されております。で、集会所施設が人々のつながりの場として機能していけばいいのかなというふうに思います。で、今後はさらに高齢化とともに、この重要度というのは増してくると思いますので、ぜひこの集会所について考えていただきたいというふうに思います。 町会のほうも年々高齢化しているというふうに私も感じていまして、で、建物のほうも維持管理がかなり大変だろうというふうに思います。町会の施設、集会所については、民間の施設ということではありますけれども、公共的な役割として非常に大きいものがあると思います。行政が深く関与するということも今後必要になってくるんではないかと思います。で、集会所施設整備について相談等を受けているということでございますけれども、今後は金銭的な補助、それから支援にとどまらず、行政として地域の実情を調査して、町会・自治会と十分連携していただきまして、集会所のあり方についてさらに一歩踏み込んだ形で検討していただきたいと思いますので、これを要望して、今回、この質問は終わりにいたします。 そうしましたら、３番目の健康な
まちづくり条例施行に伴う学校における健康施策の現状と今後について、こちらの質問に移らせてもらいます。 まず、答弁にもございましたけれども、学校における健康診断、こういったもの、これは当然今までもやっていたと思います。それで、今回健康な
まちづくり条例施行に伴って、今後いろんなことが期待されると思うんですけれども、まず現状についてです。 今、新聞報道等で、子どもの生活習慣病、こういったものも話題になっております。で、生活習慣病の低年齢化で、この生活習慣病のあらわれとして肥満というのが挙げられます。で、全国的には、この肥満が３０年前の２倍になっていると。１０人に１人が肥満児であるという報道もあります。本市の小中学校の児童・生徒の肥満状況、これはどういったものになっているか御答弁いただきます。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） はい。習志野市の小中学校児童・生徒の肥満状況についての御質問ですけれども、今年度の定期健康診断は今実施しているところですので、平成２４年度の定期健康診断の結果からお答えさせていただきます。 習志野市の小学校における肥満児童数の割合は５.３％でありました。千葉
県の割合の７.４％と比較いたしますと２.１％下回っております。また、同様に中学校における肥満生徒の割合は５.７％であり、千葉
県の割合の７.７％と比較しますと、これも２.０％下回っているということでした。 また、習志野市児童・生徒の肥満状況ですけれども、小学校では平成１３年度の肥満児童数の割合の１０.３％をピークに、そして中学校では平成１５年度の１０.０％をピークとして年々減少している状況でございます。 各学校の肥満傾向の児童・生徒に対した取り組みといたしましては、栄養士による食事指導ですとか適切な運動の実施など、それぞれ個々の状況に応じたきめ細やかな個別指導を行っているところでございます。 また、教育長答弁にもありました中学校区地域保健連絡会での取り組みといたしましては、体型ですとか食事と食事の間の間食に関するアンケート調査を実施するなど、肥満に対する意識を高める取り組みを行っているところでございます。 今後も、児童・生徒の健康に関する意識を高め、健康な生活習慣を身につけた児童・生徒の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。 それでは、次に、これも報道のほうで話題になっているんですけれども、食物アレルギーについてお伺いいたします。 食物アレルギーは全国でおよそ３３万人というふうに言われております。今、食物アレルギーで症状のある子どもだけではなく、その周囲の子どもですとか先生たち、そういった理解が、アレルギーの理解をして対応することが重要であるというふうに言われております。現在、習志野市内の小中学校の生徒、こちらの食物アレルギーを有する生徒の実態、それから、その対策についてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） はい。食物アレルギーのある本市の児童・生徒の実態と、その対策についてお答えをいたします。 食物アレルギーにつきましては、命の問題にかかわる重大なこととして捉え、教育委員会といたしましても、各学校に実態把握を十分に行い、慎重に対応するように指導しているところでございます。各学校においては、新年度当初、保護者アンケート調査と保護者からの直接の聞き取りを通して、その実態を把握するとともに対応に努めております。現在、食物アレルギーのある児童・生徒は、小学校で１７８名、全児童数の割合で約２％、中学校で７０名、全生徒数の割合で約１.７％おります。その主なアレルギーの原因物質、いわゆるアレルゲンですけれども、卵、乳製品、小麦、そば、落花生、エビ、カニなどさまざまでございます。また、１人の児童・生徒が複数のアレルゲンを持っていることもあります。 これらの児童・生徒に対する対応といたしましては、次の３点の方法をとっております。 まず１点目ですけれども、当該児童・生徒の各家庭に給食献立表のほか食材の分析表を配付し、保護者が児童・生徒に食べさせるか否かを判断する方法をとっております。これに対応している児童・生徒が７４名おります。 ２点目が、単独給食校ではアレルゲンとなる食材を取り除いた給食を提供する、また給食センター方式では牛乳などアレルゲンの食品をとらないなどの除去食による対応を行っている。これに対応している児童・生徒が１１４名おります。 ３点目に、各家庭より給食は食べられないのでお弁当を持参する方法をとっております。この対応での児童・生徒は５名おります。 そのほか、アレルゲンによる急性のアレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーの症状が発生してしまった場合に使用する補助治療剤のエピペン持参者が１３名ほどいます。 教育委員会といたしましても、今後、食物アレルギーに対し、家庭との連絡を密にとり、十分な実態把握と慎重な対応を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。アレルギーについては、かなり今、死亡するに至るようなこともあるそうですので、ぜひとも現場のほうで気を使っていただいて対処していただきたいというふうに思います。 それでは、次に、生徒の歯の処置率についてお伺いします。 先ほどの答弁にもございましたけれども、歯の処置率の、その状況はどういった状況であるのか。また、現在取り組んでいる対策、これについてお伺いいたします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） はい。習志野市の児童・生徒の歯の処置率の実態について、千葉
県の平均と比較してお答えをいたします。 平成２４年度に実施された歯科検診の集計結果によりますと、習志野市の小中学校児童・生徒で虫歯などの疾病を治療した処置完了者は、小学校で治療勧告を受けた児童数のおよそ５２.５％、中学校では４０.０％でした。これは、千葉
県平均の小学校４８.８％、中学校５３.７％と比較いたしますと、小学校のほうは治癒率のほうは高いですが、中学校では大きく下回っているということが言えます。 幼児期において保護者が直接子どもの歯磨きを行う家庭が多くありますが、小学校入学をきっかけに子ども自身に行わせる家庭が多くなってまいります。そのため、小学校低学年時に正しい歯磨きの仕方を学ぶと同時に、保護者にも点検をしていただくよう授業を通して働きかけているところです。こうした小学校や地域で取り組んでいる歯科及び口腔の健康づくりの取り組みにより、家庭の協力が成果として小学校ではあらわれてきたのではないかなというふうに推察しております。 今後も、治癒率を高めるために現行行われている取り組みを広げると同時に、虫歯ゼロ運動のような子どもたちの主体的な活動から意識高揚が図られるよう努めてまいります。治癒率が低い中学校においては、学校だよりや保健だより、学校からの治癒勧告書の家庭への配付により周知と協力の依頼を徹底し、治療済み書の回収徹底により治癒率を高めていくように努めてまいります。 今後も引き続き、教育委員会におきましては、学校訪問等により治癒率の確認及び指導を行い、歯の処置率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。これまでのいろんな説明をしてもらいまして、健康管理についてよくわかりました。 それで、これが一番大事だと思うんですけれども、今後、健康な
まちづくり条例施行を受けまして、今後、教育委員会、それから学校ですね。どういった取り組みをしているのか、これがこれから非常に大事だと思うんですけれども、その辺について御答弁いただけますでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） はい。健康な
まちづくり条例の施行を受け、教育委員会及び学校の取り組みについてお答えをいたします。 条例施行前より教育委員会といたしましては、児童・生徒の健康増進のため、さまざまな健康診断や虫歯予防活動の指導に取り組んできたところでございます。条例施行後は、この条例の趣旨を学校現場にしっかり根づかせ、児童・生徒の健康習慣づくりに加え、健康を支え健康を守る環境づくりに努めてまいります。そのため、以下のような３点について取り組んでいく所存です。 １点目は、養護教諭、保健主事教諭への研修を実施し、これらの教員を中心とした校内研修等で全教職員へ健康な
まちづくり条例の周知を徹底してまいります。また、２年目から５年目の若年層教員１３３名がいるんですけれども、これらが参加する初期層研修会において、条例の精神にのっとった内容の研修を実施し、子どもの健康に対する深い理解を促してまいります。 ２点目として、各学校において啓発ポスターや学校だよりなどを活用し、児童・生徒や家庭、保護者への啓発を進めてまいります。 ３点目として、ＰＴＡの家庭教育学級などの機会を通して学校、家庭、地域による健康を支え守る環境づくりを推進してまいります。 教育委員会といたしましては、健康な
まちづくり条例の趣旨を踏まえ、今後も習志野市の児童・生徒の健康習慣づくりを推進してまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。わかりました。ぜひ、せっかくいい条例ができましたので、今後学校、子どもたちに対して、こういった施策、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 それから、今はずっと生徒についてお伺いしたんですけれども、それでは教職員について、こういった健康施策、どういったものがあるかについてお伺いいたします。 これもよく新聞報道なんかで言われているんですけれども、教職員の健康、体の面だけではなく心の健康ということで、鬱病であるとか、そういったことで心の病が原因で休職している、そういった先生もふえているということを聞きますが、本市では、こういった心の病が原因で休職している教職員、それの実態のほうをわかりましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） はい。心の病、精神的疾患が原因で休職している教職員についていかがという状況についてお答えさせていただきます。 療養休暇取得者及び休暇・休職等については、市町村単位での情報が手元にございませんので、国及び千葉
県からこれまで公表されております直近の資料によりますと、平成２３年度の全国教職員のうち精神疾患による休職者は５,２７４人に上り、うち千葉
県では１８９人となっております。また、本市における平成２２年度から２４年度までの３カ年の精神疾患による療休取得者の推移を見てみますと、平成２２年度は３名、平成２３年度が４名、平成２４年度が４名となっており、今年度につきましては６月の時点で１名となっております。 教職員のメンタルヘルスは全国的に見ても大きな課題であり、教育委員会では、今後とも十分なサポートをしていく必要があると認識しております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。ちょっと今の答弁にもありますように、習志野市ではほとんどいないというようなことだなと思います。 今、年度ごとの推移とかという形で教えていただきましたけれども、年々減少してきているということでありますけれども、こういった対策、それから取り組み、これ、今までどういったものを行っているのかお伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。辻学校教育部長。
◎学校教育部長（辻利信君） 心の健康を含めた対策や取り組みについてどのようなことを行っているかという御質問にお答えをいたします。 教職員が心身ともに健康であることは、児童・生徒への教育を行う上で極めて重要なことであります。市内各小中学校においては、教職員のストレス軽減や心の病を未然に防止する狙いも含め、学校医による年１回の健康相談を行っております。また、校内にモラルアップ委員会を設置し、健康のための自己管理に関する研修ですとか職場でのレクリエーションの実施等を通して、教職員の士気の高揚または職場の仲間づくり等に効果を上げているところでございます。さらに管理職や養護教諭、スクールカウンセラーなどが連携を図りながら教職員のメンタルヘルスに努めているところです。 今後とも教育委員会では、健康なまちづくりの施策のもと、教職員の健康維持・向上に努めてまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） １７番市角雄幸議員。
◆１７番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。ぜひとも、この生徒、それから教職員についての健康な
まちづくり条例が設置されたということで、ますます健康管理についてよくなっていくんじゃないかと期待しておりますので、よろしくお願いします。 最後に、私が前回の定例会でも質問させていただきましたけれども、小中学校のトイレの施設整備であります。こちらも、健康な
まちづくり条例、せっかくできましたので、子どもたちの健康、安全、衛生面というふうなことを考えれば、ぜひとも早急に対処していただきたいというふうに思います。 このトイレの施設整備については今年度も計画されておりますので、ぜひとも計画どおり、順次、早目にやれるところは早めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて私の質問を終わります。
○議長（斉藤賢治君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 以上で１７番市角雄幸議員の質問を終わります。 次に、４番佐野正人議員の質問を許します。登壇を願います。 〔４番 佐野正人君 登壇〕
◆４番（佐野正人君） みんなの党の佐野正人でございます。通告順に一般質問をさせていただきます。 項目１は、隣接市のイベント・大型商業施設への対応策で、２点ございます。 １点目が千葉市民花火大会、安全対策と観光資源への活用について。これは昨年６月にも質問しているんですが、昨年の１回目の大会を経て、その後の検討課題と、どのように活用できるかということについて改めてお聞きします。 ２点目が、イオンモール幕張新都心開業についてでございます。 項目の２点目、生活保護制度の適正な運用ということで、この国会で生活保護制度の改正が審議されております。大きな点は３点、自立支援策の柱として就労自立給付金の創設、２点目が不正受給の対策強化、３点目が後発医薬品の使用促進ということになっております。また、兵庫
県小野市でのいわゆる条例制定ですとか、きょうの新聞にも出ていたんですが、３月、２１３万人ですか、過去最多の生活保護制度を受けている方がいるということで、生活保護制度の適正な運用ということで２点、１点目が受給者数の推移と不正受給について、２点目が浪費防止と自立した生活支援について伺います。 項目の３点目は公職選挙法の遵守ということで、前回の議会で確認しております禁止事項への対応と、ホームページ告知への進捗状況について伺います。 項目４点目は医療費の抑制。これも前回の議会で聞いておりますが、その後のジェネリック医薬品の使用促進策の進捗について伺います。 項目５点目、安心・安全・快適なまちづくりということで３点ございます。 １点目が、路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発活動、２点目がＪＲ津田沼駅北口
喫煙スペース移転の進捗状況、３点目がＪＲ津田沼駅南口
歩行者動線改善策の進捗です。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。 〔４番 佐野正人君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えしてまいります。 ３番目の公職選挙法の遵守につきましては、
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 それでは、大きな１点目、隣接市のイベント・大型商業施設への対応策、（１）千葉市民花火大会における安全対策及び観光資源への活用についてお答えいたします。 初めに、安全対策についてお答えいたします。 昨年の千葉市民花火大会は、８月４日土曜日に行われました。当日の安全対策につきましては、観覧区域を茜浜緑地に限定の上、護岸及び周辺地域に警備員を配置し、護岸からの落水防止の警備や雑踏警備を行ったほか、周辺道路の違法駐車パトロールなどを実施いたしました。 昨年の花火大会当日の茜浜緑地の状況といたしましては、夕刻から観覧する方々が多数集まり始め、周辺道路についてはパトロール等を実施しておりましたが、周辺企業の車両出入り口を塞いでしまうなどの迷惑駐車や違法駐車が多数発生いたしました。本来、安全対策は主催者であります千葉市民花火大会実行委員会が主体的に実施すべきものと考えておりましたが、本市への花火大会開催の連絡が遅かったことと、同実行委員会が本市への影響まで想定していなかったことなどから、本市が中心となって茜浜緑地内に現地対策本部を設置して、習志野警察署の連携との中で実施したところであります。 なお、安全対策にかかった費用につきましては、後日、同実行委員会と協議して、同実行委員会が半額を負担しております。それを踏まえまして、ことしの習志野市民花火大会につきましてですが、８月３日土曜日に－－ごめんなさい。ことしの千葉市民花火大会。失礼しました。同実行委員会が半額負担しております。それを踏まえまして、ことしの千葉市民花火大会につきましては、８月３日土曜日に開催すると伺っております。 安全対策につきましては、花火の広域対応の観点から、主催者である同実行委員会、千葉市民花火大会実行委員会の費用負担で、昨年同様の安全対策を実施したい旨の申し出がありました。それが本年４月２２日にありました。本市といたしましては、昨年の安全対策の実施内容及び当日の現地の状況を同実行委員会にお伝えしていくとともに、習志野警察署とも連携し、安全対策について協力してまいります。 基本的には昨年は私どもがやりましたけれども、この安全対策につきましては、ことしはきちんと現況を伝えてありますので、千葉市民花火大会実行委員会が習志野市の区域も安全対策をしていただけるということになっております。 次に、観光資源への活用についてお答えいたします。 昨年は花火大会会場が幕張海浜公園に変更となってから初めての開催となりましたので、本市への影響を検証することが必要であると考え、ビデオ撮影等の記録を指示し、花火大会終了後に庁内で検証会を行いました。検証を行った結果、打ち上げ場所から茜浜緑地まで約３キロメートル離れており、花火の見え方が小さい、花火と音との間隔が長い、体に感じる響きなどがなく臨場感に欠ける、打ち上げにより生じる煙で花火が見えづらい－－これは風の向きも関係ありますけれども、また、打ち上げ方向が幕張海浜公園に向いているために、花火を横方向から見ることになり、一部の花火で模様やキャラクターを描いた花火などは本来の形では観覧できないなど花火の総体的な評価が低く、当日配置した職員によると、観覧された方の中からは物足りないという声が聞かれたとの報告を受けております。私も、花火が上がる前でしたけれども、現地のほうに行きましたけれども、やはり会場までが遠いというイメージが非常にあります。 以上のことを考えあわせますと、昨年と同様の打ち上げ状況であれば、観光資源としては難しいというふうに考えております。 （２）イオンモール幕張新都心開業についてお答えいたします。 イオンモール幕張新都心の開業に係る出店計画につきましては、平成２５年１月３０日付にて、建物設置者であるイオンモール株式会社から大規模小売店舗立地法に基づく出店計画が千葉市に提出されました。本市には、同法の規定に基づき、千葉市から２月１２日付で本出店計画に係る届け出があった旨の通知がありました。その中での本出店計画の概要について申し上げますと、店舗面積が９万６,０００平方メートルで、総合スーパーや専門店、ペット関連施設、スポーツ施設、映画館、温浴施設などが設置される予定となっております。開店及び閉店時間は午前６時から翌午前０時となっており、駐車場収容台数は７,０３５台、駐輪場収容台数は２,３８０台で、本年１１月１日に開業が予定されております。これを受けまして、本市では、同法第８条第２項の規定に基づき、本出店計画に対する意見を千葉市に提出するため、環境部局の意見を集約し、交通渋滞への対応や歩行者の安全対策、障がい特性に配慮した施設の整備について、５月１日付で千葉市に提出したところでございます。 大きな２点目、生活保護制度の適正な運用について、（１）受給者数の推移と不正受給についてお答えいたします。 生活保護受給者数は、平成２０年のリーマンショック以降急激な増加となり、ここ最近の景気の回復傾向に伴ってやや増加率が鈍化したものの、増加傾向は継続しております。ことしに入ってからの受給者数を申し上げますと、全国では本年２月末現在で１５７万４,６４３世帯、２１５万５,２１８人が受給しており、受給率は１６.９パーミル、すなわち人口１,０００人当たり１６.９人となっております。千葉
県では、本年３月末日現在で５万７,９６４世帯、７万８,７３４人が受給しており、受給率は１２.７パーミル、また、本市におきましては、同じく３月末日現在で１,３０８世帯、１,８１７人が受給しており、受給率は１１.０パーミル、人口１,０００人当たり１１人であり、全国、千葉
県の受給率よりもやや低い状況にあります。 次に、不正受給についてですが、不正受給とは、生活保護法による収入申告届け出義務を意図的に行わず、保護費を不正に受給するに至ったものをいいます。本市の平成２４年度の不正受給世帯数を申し上げますと、その世帯数は１５世帯で、受給世帯数全体の１.１５％を占めております。不正受給の多くは、毎年全被保護世帯を対象に行っている課税調査において発覚いたします。本市においては、発覚した一件一件に対してケースワーカーが本人との面接を通じ、収入申告に至らなかった経緯を聞き取るとともに、就労先への調査を行い、不申告の内容を確定します。その後、ケース診断会議で援助方針を検討して、悪意性が認められる場合は、生活保護法第７８条に基づく返還決定をしまして、不正受給額全額を徴収することになります。 この不正受給を未然に防止するために、収入申告義務を受給者に周知徹底することが必要であります。現在行っている内容を申し上げますと、まず保護申請をされる段階で、法による収入申告義務があることを丁寧に説明するとともに、申請後の調査のため、ケースワーカーが家庭訪問する際にも必ず説明をしております。また、定期的に受給者に配付するお知らせにおいても周知徹底することで、不正受給の未然防止に努めております。 不正受給は、単に違法行為にとどまらず、生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為でありますので、今後も未然に防止する努力を十分にし、発覚した場合には厳正に対応してまいります。 （２）浪費防止と自立した生活支援について。 初めに浪費防止についてですが、生活保護法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないことから、生活保護を受給されている方に対して健康で文化的な生活の範囲内で遊技・遊興を行うこと自体が禁止されているものではありません。しかしながら、一方で、生活保護を受給されている方には、生活保護法第６０条により「常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」と生活上の義務が課せられており、遊技・遊興に生活保護費を費消して、この生活上の義務を果たすことができなくなることは許されるものではありません。 そこで本市では、生活保護を受給されているお一人お一人の生活態度や嗜好－－趣味とか嗜好ですね－－嗜好を担当ケースワーカーが十分に把握をして、生活の安定や向上を図ることが困難にならないように、遊技・遊興を自粛することを強く指導しております。また、市民から、受給者が遊技・遊興を過度に繰り返していることの情報提供があった場合には、ケースワーカーが直接現場や自宅に赴いて指導をしております。さらには、担当地区の民生委員・児童委員の方に、このような受給者の方の情報を提供し、見守りをお願いしているところでもあります。 今後も、生活保護を受給されている方には、生活保護制度に基づく公的な金銭給付の目的が受給者の自立生活への支援であることを十分に御理解いただきながら、生活の安定・向上に向けた支援を継続してまいります。 次に、自立した生活支援についてお答えいたします。 自立した生活を送るためには、就労による自立が最も重要なことであります。そのため、本市におきましては、就労に結びつけるためのきめ細やかな就労支援を行うため、専門家を就労支援員として２名雇用し、保護課ケースワーカーと連携し、就労支援事業を平成１７年９月より行っております。事業開始から本年３月末までの実績といたしましては、４２１人に対しまして就労支援をし、新規就労が１６２人で、そのうち、生活保護から脱し自立した人が２３人で、１,１８６万６,２５３円の保護費の削減を図っております。さらに、昨年よりハローワークと連携し、就労に結びつけるための集中的な支援を行い、就労、自立に向けた取り組みを行っております。また、平成２４年度より健康管理支援員を雇用し、健康管理が困難な被保護世帯への家庭訪問や主治医への病状調査により、通院、服薬などの受診指導のほか、食事を含む生活指導など、生活支援についても行っております。 今後も、生活保護受給者への自立支援、生活支援に積極的に取り組み、一人でも多くの方が生活保護から自立できるように取り組んでまいります。 次の大きな３点目、公職選挙法の遵守、禁止事項への対応、ホームページ告知の進捗については、
選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。 続いて大きな４点目、医療費の抑制、（１）ジェネリック医薬品の使用促進策の進捗についてお答えいたします。 ジェネリック医薬品の使用を促進することは、医療の質を落とすことなく医療費の削減が図られるなど医療費抑制に有効な手段であるとともに、患者の費用負担の軽減にも貢献するものと考えております。 こうした中で、本年４月に厚生労働省より示された、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきましては、ジェネリック医薬品の使用をさらに促進するために、医薬品メーカーからの安定供給や、ジェネリック医薬品に対する品質の信頼性の確保、そして、それらの情報を医療関係者や国民へ広く提供していくことなど、今後の製薬業界、医療関係者、行政など国全体で取り組む施策が示されたところであります。このロードマップの着実な推進が重要となりますので、引き続き国民健康保険の保険者として、個々の被保険者や医療機関への積極的な働きかけを進めてまいります。 御質問のジェネリック医薬品の使用促進策の進捗状況でありますが、１点目として、被保険者本人に対してジェネリック医薬品希望カードを普及させることがあります。これにつきましては、さらに普及率を高める観点から、平成２５年３月定例会におきまして御提案をいただいたところでありますが、平成２５年４月から国民健康保険の被保険者証表面の希望カードに関するお知らせ文書の文字を大きく太くし、被保険者にわかりやすいように改善したところであります。 ２点目として、患者の費用負担軽減というメリットをより周知するために、ジェネリック医薬品に変更した場合の効果額を記載した差額通知を発送することがございます。本市のジェネリック医薬品の利用率は、数量ベースで約３１％、
県平均の約２８％を上回る状況でありますが、被保険者への差額通知を送ることで、その利用率はさらに促進するものと考えております。この取り組みにつきましては、医師会等と今月より発送時期などの具体的な手法について協議を行い、発送への取り組みを進めてまいります。 いずれにいたしましても、伸び続ける医療費の増大を抑制していくために、この施策は重要と考えております。今後もジェネリック医薬品の使用促進に努めてまいります。 最後に大きな５番目、安心・安全・快適なまちづくり、（１）路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発活動についてお答えいたします。 本市における歩きたばことポイ捨て防止の啓発活動の取り組みを３点申し上げます。 １点目としては、歩きたばこ・ポイ捨て防止啓発用シートの路面への貼付であります。今後、古くなった路面シートの張りかえを行ってまいります。 ２点目は、地元住民の皆さんとの駅周辺街頭キャンペーンの実施であります。市内６カ所の駅周辺での啓発グッズを配布及び清掃活動を行うことで、マナーの向上を呼びかけてまいります。 ３点目は、ＪＲ津田沼駅に３カ所あります喫煙スペースを月に３回見回ることであります。この見回りの際、巡回員は、歩きたばこ・ポイ捨て防止のベストを着用しております。さらに新たな取り組みといたしましては、ポイ捨ての目立つ場所にステッカーを張るなど啓発方法を検討してまいります。 今後も、より効果的な歩きたばこポイ捨て防止の啓発活動を推進してまいります。 （２）ＪＲ津田沼駅北口、
喫煙スペース移転の進捗についてお答えいたします。 喫煙スペースの移転につきましては、これまで船橋市と本市の担当者並びに地元の商店会長及び町会長により環境美化協議を重ね、移転先を検討してまいりました。その結果、移設候補地として挙がった場所について関係機関と協議を進めてきたところ、問題点、留意点等の指摘をいただいたところであります。現在、この指摘を踏まえまして、非喫煙者防犯面、安全面等に配慮したパーティションの形態について検討しております。今後は、具体案をまとめ、関係機関と再度協議した後、さきに申し上げました環境美化協議で移転先を決定し、その後、具体的なスケジュールを作成してまいります。 （３）、最後の最後でありますが、ＪＲ津田沼駅南口駅前広場の
歩行者動線改善策の進捗状況についてお答えいたします。 本件につきましては、本市が作成した改善案を成案とすべく、東日本旅客鉄道と協議を重ねている状況であります。改善案は、限られた空間という制約のもとで歩道空間を確保した上で、可能な限り利便性を向上させるとともに、バリアフリーにも配慮した昇降施設を検討しておりますので、合意形成に時間がかかっている状況でございます。改善策を実行するためには、関係機関である東日本旅客鉄道の理解と協力が不可欠でありますことから、引き続き東日本旅客鉄道の了承を得るべく協議を重ねてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきますが、１つ間違えたようです。生活保護受給者数の推移のところで、全国で本年２月末現在受給率１９.９パーミルと答弁したところでありますが、訂正がありまして、受給率１６.９パーミルの誤りであります。おわびして訂正させていただきます。 １回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（斉藤賢治君） 続いて答弁を求めます。尾池整一
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（尾池整一君） はい。公職選挙法の遵守、禁止事項への対応とホームページの告知の進捗につきましては、前回、平成２５年３月の定例会で議員より御指摘いただいた点につきましては、選挙管理委員会のホームページに、候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者は、選挙区内の者に寄附等の禁止についての三ない運動、贈らない、求めない、受け取らないの周知や、年賀状や寒中見舞状、暑中見舞状、その他、これらに類する挨拶状の禁止や選挙運動と政治活動の定義づけについて、ホームページに掲載し、周知に努めております。 いずれにいたしましても、今後も千葉
県選挙管理委員会と協議し、より効果的な周知を図ってまいります。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） はい。まず、じゃあ、通告順に、１点目の千葉市民花火大会との共催ですね。これ、市長、習志野市民花火大会と言いまして、結構花火大会をやりたいのかななんて思いながら、で、去年の状況を受けまして、非常に観光資源として活用するのは難しいということはわかりました。で、視点を変えまして、千葉市民花火大会との共同開催についてできないのかという点について伺いたいと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。小川市民経済部長。
◎市民経済部長（小川臣朗君） はい。それでは、千葉市民花火大会実行委員会との共同開催についてお答えをいたします。 先ほどの市長答弁の中でも申し上げましたとおり、昨年度実施をいたしました花火大会と同様の開催の形態でありますと困難と考えております。これまでの本市におけます花火大会につきましては、習志野市民まつりきらっとの前夜祭として市民まつり実行委員会が主催となって、本市が支援するとの立場で開催していたものでございます。共同開催の御提案につきましては、市民まつり実行委員会にお伝えすることはできますが、一方では、千葉市民花火大会実行委員会の考え方もあるかと思います。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、共同開催に当たって地域の意向や安全対策、解決すべき課題など多くの検討が必要であることから、今後の推移を見守りたいと考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） 共同開催というのは、市川市と江戸川区ですとか手賀沼なんかもあるんですけれどもね。そういった意味で、このきらっとまつりというのはいつまで今の場所で開催する予定なんでしょうか。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。小川市民経済部長。
◎市民経済部長（小川臣朗君） はい。基本的には、この市民まつりにつきましては、習志野市民まつり実行委員会が御判断をすると、こういうことでございます。現敷地の旧習志野高校跡地につきましては、現在、新庁舎の建設計画が進んでおります。そういう中では、工事に入りますと使用ができなくなると、こういう部分でございますので、この辺については実行委員会のほうにはお伝えしてございます。そういった中でどういった考え方となるのかということかと考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） そういった意味では、きらっとまつりはせいぜい来年までかな、今の場所ではと思っているんですよ。で、再来年以降やる場合に、例えば場所が千葉市と隣接しているような場所で開催して、昼はきらっとまつりに来ていただいて、夜もやっていますけれどもね。夜は観光花火大会ということで、双方の市で両方で、シナジー効果でお客さんを呼べると思うんですよ。だから、そういった部分も考えて、やはりこれは、ことしはもう無理なのは十分わかっておりますから、来年はもう一度、来年、また今から始まりますけれども、千葉市民花火大会との共同開催というか、そういった部分でやはりきちんと確認をとっていただいて、昼はきらっと、夜は千葉市民花火大会みたいな形の、そういった部分での観光資源としての活用を強く要望して、この質問は終わりにいたします。 続きまして、イオンモール幕張新都心。先ほど１１月１日と言っていたんですが、何かどうも１２月ぐらいだというのをニュースで見ましたが、千葉市に提出した本市の意見に対する回答、これをいついただけるのかというのを伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。小川市民経済部長。
◎市民経済部長（小川臣朗君） はい。千葉市からの回答の時期につきましてお答えいたします。 千葉市に確認いたしましたところ、千葉市における本出店計画の縦覧期間が２月８日から、先週の６月８日土曜日、４カ月間の期間となっておりまして、現在、意見の取りまとめを行っているとのことでございます。今後、本市が提出いたしました意見をあわせまして、建物設置者でございますイオンモール株式会社に対しまして意見に対する回答を求めるとのことでございます。千葉市からの回答は、その後となりますので、本市への回答の時期につきましては８月上旬ごろになるんではないかと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） はい。じゃあ、続きまして、項目２の生活保護制度の適正な運用について、これを再質問させていただきます。 先般、先ほども言ったんですが、国会で審議されております生活保護法の改正法案、これで柱の２点目と３点目に、いわゆる不正受給対策というのとジェネリック医薬品の使用促進というのがあります。それを受けて、本市はどのように対応するのかについてお伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。
真殿保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真殿弘一君） はい。お答えをいたします。現在国会で審議をされております生活保護法の改正法案は、必要な人には確実に保護を実施をするという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられる制度となるように、就労による自立の促進、それから不正受給対策の強化、それから医療扶助の適正化と、これを３本の柱として所要の改正を講じようとするものでございます。 この３本柱の一つであります不正受給対策の強化につきまして、その改正案の内容を申し上げますと、１つ、福祉事務所の調査権限を拡大をして、就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署等の回答義務を創設をすること。２つ、罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せをすること等でございます。このような改正がなされました場合は、本市といたしましては、新たな法の趣旨に従って生活保護事務を遂行してまいりますが、この法改正による生活保護の申請手続等、こういった今の運用面の変更はないというように考えております。 不正受給の防止につきましては、市長答弁で申し上げましたように、収入申告義務を受給者の方に周知徹底をするということが最も必要なことでございます。したがいまして、法の改正後でありましても、生活保護の申請の意思をお持ちになって窓口へ来られた方には、まずその申請をお受けするという現在の基本的な姿勢は変えることはなく、申請をいただいた段階で法による収入申告義務があることを丁寧に御説明をし、その後も折に触れて受給者の方に繰り返し収入申告義務についてお知らせをするなどの細やかなケースワーク業務により、不正受給防止に努めてまいります。また、発覚した不正受給事案に対しましては厳正な対処をしてまいります。 それから、次に、医療扶助のほうの対応ということでございますけれども、生活保護費全体に占める医療扶助の割合は、本市の平成２４年度決算見込みでは約３８％を占めております。また、国が公表している平成２３年度の全国の割合は約４７％でございます。そのため、国においては医療扶助の適正化に向けた取り組みを推進していく必要があるとしておりまして、その中で後発医療医薬品、いわゆるジェネリックの使用を拡大するよう、もう既に通知が出ております。 現在のジェネリックの使用割合を金額ベースで申し上げますと、本市では平成２４年度１０.６％、全国では、平成２３年度になりますが７.５％となっております。また、現在、国で審議をされております生活保護法の改正案の中では、医師がジェネリックの使用が可能であると判断した被保護者に対しましては、ジェネリックを原則として使用していただくと、こういう形になっております。 本市におきましては、現在、看護師の資格を持ちます健康管理自立支援員１名を配置をしております。この健康管理技術支援員が被保護世帯への家庭訪問や主治医への病状調査を行いまして、通院や服薬などの受診指導を行っておりますので、その中でさらにジェネリックの活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） はい。そうしましたら、次に公職選挙法の遵守ですね。 ホームページ、確認しました。ちょっとレイヤーが下というか、トップから入っていかなければいけないのでわかりづらいかなという部分と、あと、テキストなので、どこまで読んでいっていただけるのかという部分はありますが、まず迅速に対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 それで、さっき私も質問しながら、別に特定の議員をどうこうというわけではなくて、やはりこれは法令を守るということは基本ですから、議員として。で、現に公職にある者に対して、この三ない運動の周知の徹底をできないのかということについて伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。尾池整一
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（尾池整一君） はい。現に公職にある者に対しての三ない運動の周知につきましては、選挙管理委員会は、先ほど答弁させていただきましたが、候補者、候補者になろうとする者、現に公職にある者、さらには有権者も安易な気持ちで政治家から寄附を求めようとしてはなりません。贈らない、求めない、受け取らないをモットーに、選挙のときに限らず、常日ごろからお金のかからない明るい選挙を心がけていただきたいと思います。そうしましたことから、あらゆる層への周知が不可欠でありますので、御質問の現に公職にある者に対してのみの周知徹底につきましては控えさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） はい。そうしましたら、続きまして医療費の抑制ですね。これは医師会と今月より発送時期などの具体的な手法について協議を行いという答弁でしたので、改めて９月議会でまた確認させていただきます。 ただ、千葉、船橋、市川と、そういった部分で差額通知は送っていますので、これにつきましては９月議会でまた確認させていただきますので、よろしくお願いします。 ばんばん飛ばして、次は５番の（１）の路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発活動。こちらも、ステッカーを張るなど啓発活動を検討してまいりますという答弁でしたので、こちらも９月議会で改めて確認させていただきます。 続きまして、５番の（２）のＪＲ津田沼駅北口の
喫煙スペース移転の進捗ということで、こちらについては具体的な今後のスケジュールについて伺います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。岡澤環境部長。
◎環境部長（岡澤昭吉君） はい。
喫煙スペース移転の具体的なスケジュール、これについてお答え申し上げます。現在、移転先候補地として挙がっております場所につきまして関係機関と協議を行っているところでございます。この協議を６月中には終え、協議における問題点、留意点等を考慮した上で、パーティション等の配置案を７月中に策定する予定でございます。その後、配置案について再度関係機関と協議をいたしまして、問題がないようであれば、船橋市や地元商店会長、町会長等による環境美化協議、この中で移転先を決定してまいります。さらに、移転に当たりましては利用者への事前周知、これを行ってまいります。このようなスケジュールで移転の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 また、移転の時期につきましては、ただいま申し上げましたスケジュールのように多くの関係機関との協議があるわけでございますけれども、本年１２月末までの実現を念頭に取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） はい。ＪＲ津田沼駅北口の喫煙スペースの移転のスケジュールということで、最初、これ、２枚あったのが１枚まで来ました。ことしの１２月、お尻も大分見えてきました。そういったことで、着実にこのスケジュールに沿って進めていただければと思います。 最後に
歩行者動線改善策の進捗なんですが、駅舎への昇降施設については答弁ありましたが、いわゆる区画整理事業地ですね。奏の杜から駅までの歩道空間にも課題があったと思いますが、その点についてどのような改善を図るのか、お伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。福島都市整備部長。
◎都市整備部長（福島泉君） はい。先ほど市長から答弁申し上げましたように、地上面から駅舎の高さまでの昇降設備につきましては、現在ＪＲ東日本と協議を進めているところでございます。具体的な取り組みを行っております。 もう一つ、ちょっと付近を広角で見ますと、今、佐野議員から御指摘のございましたように、駅前広場の西側の歩行空間、ここも課題が山積しております。特にユザワヤ前の交差点に設置されております横断歩道、この付近なんですけれども、横断者をさばく上で十分な幅員が確保されていないですとか、あるいは人だまりのスペースが非常に不足をしていると、そういったところも見受けられます。したがいまして、現在、改善策を練っているところでございます。 具体的な改善策といたしまして今考えられるのは、南口の派出所の前、歩道より若干車道寄りに張り出すような形でゼブラゾーンがございますけれども、そちらのスペースを何とか活用して歩行空間を拡大できないかなというふうなことで検討しておるところでございます。いずれにいたしましても、最終的には交通管理者でございます警察のほうとの協議になるということがございます。 先ほど申し上げました昇降施設の整備につきまして、ＪＲとの協議が調いますと、次の段階として、こちらに関しても警察のほうとの協議ということがございますので、その中であわせて、今御指摘の部分につきましても警察と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） はい。それで、去年の６月の議会で私が、いわゆるＪＲ津田沼駅南口の都市基盤整備ということで、南口地域のあり方全体についてどう考えているかということを質問しているんですよね。そのときの答弁で、南口エリア全体の具体的な将来像を検討する必要性については十分認識しておりますが、開発が進んでいる南口の区画整理事業の進捗状況や、仲よし幼稚園跡地の今後の活用における土地活用など、地域の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますという答弁だったんですね。これ、１年前です。１年前と比較しまして、区画整理事業も、奏の杜のまちも開きました。仲よし幼稚園の跡地も今回売却が決まりました。ということで、１年たって、ここら辺がどのように進んでいるのかについてお伺いします。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。ＪＲ津田沼駅南口のロータリーだけではない全体の広場計画といったところの御質問でございますけれども、確かに現状、奏の杜まち開きも終えました。そして仲よし幼稚園跡地の売却についてもおおむね進捗をしているという状況でございます。そういう中ではございますけれども、現状において駅全体、南口側全体の大きな見直しといったところには、やはり具体的な進捗は現状のところではできておりません。 今後、じゃあ、どうするのかということになろうかと思いますけれども、仲よし幼稚園の跡地については、いま少し隣接地権者との交渉等もございますので、現実的に建築工事が始まっていくというのは少し先のことになろうかと思います。そういったことも含めまして、私どもとしては、民間施設、あるいは国所有の土地の部分、そして駅前ロータリーの部分と、そういったところが将来的にどのような姿がまず望ましいのかといったところを含めて、庁内全体でのあり方ということを検討する組織をまずは近々に設けてまいりたい。こういったことで、その組織の中で検討を続けてまいりたいと考えております。 検討をするということについては、比較的取り組みは簡単ではございますけれども、それを実現をさせていくといったことについては、これから先、大きな問題、あるいは時間的なものが必要になってくるだろうと、こういう状況ではあります。以上でございます。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） 結論から言うと、１年たったんですけれども何もしていない、何も変わっていないということですかね。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。
◎企画政策部長（諏訪晴信君） はい。何もしていないということであれば御指摘のとおりだと思います。そして、何も変わっていないということであれば、そのとおりでもあると思います。しかしながら、私どもとしては、駅前がやはり習志野市の表玄関であり、顔でありという認識は常に持っております。そして、できること、できないことというのがございますので、できることは何なのかといったことを庁内的には模索をしていたということが実態だと思います。このことは、次の基本構想を定める上でも、やはり津田沼駅前を習志野市の土地活用のどういう位置づけにしていくのかといったことも含めて、重要なことであります。そういった意味では、基本構想を確定をさせていくという作業に力を注ぎながら、時間が必要となる課題の解決といったものについては少し手がおくれてきた。おくれてきたというよりも順位が後になったということだというふうにお考えをいただければありがたいというふうに思います。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） 諏訪部長の率直な答弁、そのとおりだと思うんです。やっぱり見えていないと結果は何も変わっていないと思うんですよ。 ただ気になったのが、私のこの質問を受けて市長が大きく首を横に振っていたので、市長としてはやはり変わっているという認識だと思いますので、その辺について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（斉藤賢治君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） 形としては、先ほど出ていないという部分はそのとおりだと思います。しかしながら、やはり考え方として、これからＪＲ津田沼駅の駅周辺の環境、特に僕がやっぱり着目しているのは、文化ホールであったりモリシアの施設であったり、ああいうものが一斉に耐用年数というものがそろそろ見えてくるんではないかなというようなことをやはり考えますと、さまざまな観点から、この駅前の広場というものは考えなければいけないんではないかと。 この件に関しましては、例えば仲よし幼稚園の今回売却のプレゼンテーションなんかを見ていましても、仲よし幼稚園の場合は、事業者のこれは提案の中の一つだったんですけれども、奏の杜の方向に何か歩道橋をつくるよというようなことを言っていたり、あるいは、その提案事業者の中から、マンションからデッキをちょうどモリシアの側に突き出させて、そのまま抜けてＪＲ津田沼に、そのままペデストリアンデッキ沿いに行けるとか、そういうようなことを考えているというような提案もありましたから、そういうようなところでいけば、要するに現実的に私の中では１つ前進をするんではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、このＪＲ津田沼の南口の整備というようなことということで言えば、非常にやっぱりこれから先、ダイナミックに考えていかなければいけないのかなということも思っているところでありまして、ただ、それには民間の土地、国の土地、習志野市の土地、それぞれまざっておるという状況は御存じだとは思うんですけれども、そういうようなこと等も含めて、私の中ではそういう意味ではいろいろと考えていることが多いということでございます。
○議長（斉藤賢治君） ４番佐野正人議員。
◆４番（佐野正人君） 私がこの質問を１年前にした理由は、仲よし幼稚園の跡地をどうするのかということも含めて、奏の杜も含めて、点と点じゃなくて、ＪＲ津田沼駅南口ゾーンで習志野市はどう考えているのかということを聞きたかったんですよね。ですから、今回も、いわゆる仲よし幼稚園跡地だけを売るのではなく、仲よし幼稚園跡地を含めて南口全体をどのような形で再整備していくものかというのが決まってから売るべきだったんじゃないのかなと。売るのは、正直言って、この時期がいいかどうかというのは微妙な判断なんですけれども、南口全体をどう活性化していくかというマスタープランが習志野市でありまして、事業者からそういう提案がありまして、それを受けて習志野市としてはＪＲ津田沼駅南口を都市基盤整備をこうする、その中で仲よし幼稚園の跡地は売却してこういう形で活用するという案が必要だと思って、昨年の１年前に質問しているんですよね。 だから、点で点で打って、奏の杜を開発して、いわゆる仲よし幼稚園跡地を売ってという形で、先ほど市長から答弁がありましたけれども、デッキでつなげるとか、そういう提案もあったと思うんですけれども、そういうものも含めて、いわゆる南口をどうしていくのかという、習志野市の表玄関をどうしていくのかという部分についてお聞きしたくて去年の１年前に聞いているんですよね。で、そのときには、仲よし幼稚園跡地を売却するかどうかも決まっていないとか、そういうような答弁だったと思うんですが、正直言って、もうある程度の方針は出ていたとは思うんですけれどもね。そういった部分を受けて、この１年間たった後に確認しているんですが、実際問題は、先ほど部長の答弁で、目に見える形という形では何も変わっていないというのが現実です。市長の頭の中ではいろいろなものがあるかもしれません。ただ、市民に対して、我々議員というか、私に対しては目に見える形では何も見える化ができていないんですよね。頭の中ではあるとは思うんです。いわゆる市長もそうですし、もしかするとほかの方もあるかもしれません。 そういった部分で、この仲よし幼稚園跡地と、このいわゆる都市基盤整備、南口全体の都市基盤整備をどういうふうな形でしていくかというのを聞きたくて去年の６月に聞いて、今回これで売却が決まってという形になってしまって、で、今の答弁を受けて、正直言って非常に残念な気持ちである部分は否めませんが、ただ、今の市長の答弁を聞きますと、ある程度のプランの中でやっていくという方向性が見えてきましたので、そういった部分では早急に、この仲よし幼稚園跡地を含めて、この南口というのは表玄関でありますから、で、市民の皆さんの注目度も一番高いところです。奏の杜もありますし、いい意味でも悪い意味でも。で、非常にすばらしい町だと思います、奏の杜も。ですので、ここについては本当に早急にマスタープランをつくっていただいて、都市整備基盤について比較検討していただきたいと思います。 最後に、今回、ちょっとほかの議員の質問を聞いていて、私が去年の９月、１２月と質問している空き家対策の条例化についての答弁で、本年度は調査・研究に充てる、２６年度に方向性をはっきりさせるという危機管理監の答弁があったんですが、私が昨年１２月に質問したときには、空き家条例等をつくる必要性はあるというのについては、同じ認識を持っております。ただし、繰り返しますけれども、これをすぐ１年後とか２年後とかにやらなければならない物件は習志野市にはないと判断したものですから、喫緊に条例を制定する必要がない、そのような結論に至りましたと。あれからまだ半年しかたっていないんですよね。何か習志野市、この半年の間に何か変わったのかなという部分を思いながら、これは感想ですけれども、２つありまして、１つは、そうか、同じものは何回行政に言われても毎回毎回質問していったほうがいいのかなという感想と、もう一点は、危機管理監の答弁は信用できないなと思いました。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（斉藤賢治君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。 〔「質問じゃなくて」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ３番市瀬健治議員。
◆３番（市瀬健治君） 今、佐野議員が仲よし幼稚園跡地の問題について質問の中で、売却が決まったという表現をしていますけれども、売却するプロポーザルが決まったという範疇で捉えていただきたい。
○議長（斉藤賢治君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） 御指摘、さようでございます。そのように訂正をさせていただきます。大変御指摘ありがとうございます。
○議長（斉藤賢治君） よろしいですね。 ほかに関連質問ございますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） ありませんね。 以上で４番佐野正人議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（斉藤賢治君） お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤賢治君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６月１４日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会をいたします。 午後３時７分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 佐々木秀一 木村孝浩 斉藤賢治...