習志野市議会 2010-03-10
03月10日－06号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年
習志野市議会第１回
定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２２年３月１０日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成２２年３月１０日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯馬場信韶君 １ 公契約条例について (1) 昨年９月、野田市で初めて条例が制定され、全国で条例制定の運動が広がっている。本市の対応について質問します ２ 火薬庫の建設について (1)
自衛隊習志野基地演習場に、現在の２１倍、２１トンの火薬庫を建設する計画が進んでいる。なぜ２１トンの火薬庫が必要か。安全性はどうか。一切説明会をもって説明していない。これでは安全性は確保できない。計画は中止すべきであるが市長の見解を問います ３ 長作交差点の改良について (1)
県道幕張八千代線、長作交差点は、習志野市側に歩道がなく危険である。この路線の拡幅と交差点改良について質問します ◯木村孝浩君 １ 福祉・教育問題について (1) 出産について (2) 自尊感情をはぐくむ教育について (3) 津田沼小学校の全面改築について ２ 地域問題について (1) 国道３５７号線香澄及び谷津地先（若松第二）歩道橋のエレベーターについて (2) 鷺沼１丁目
ガスタンク跡地の公園について
◯藤本一磨君 １ 意識改革 (1) 職員意識と市民意識について ２ 財政改革 (1) 集中改革プランについて ３ 行政改革 (1) 人件費について ４ 教育問題 (1) 教育施設の建てかえ計画について ５
地域経済振興 (1)
地域経済振興の総合プランや長期計画の現状は
◯中村容子君 １ 各種団体等への補助金交付について (1) 平成２２年度予算における補助金の見直しについて
① 事業評価と金額積算の経緯について (2) 使途と執行金額に関するチェック体制について ２ 環境行政について (1) 低
炭素地域づくり条例について (2) 資源物回収について
① レアメタルの回収について
② 資源物の持ち去り禁止について (3) 谷津公園について
① 維持管理について (4) 谷津干潟について
① 現状と今後の見通しについて
② 保全計画の策定について ３
あづまこども会館について (1) 現状と今後について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 清水大輔君 ２番 藤本一磨君 ３番 中村容子君 ４番 浅川邦雄君 ５番 伊藤 寛君 ６番 木村静子君 ７番 辰己久美子君 ８番 宮内一夫君 ９番 時田尚敏君 １０番 宮本泰介君 １１番 田中真太郎君 １２番 真船和子君 １３番 央 重則君 １４番 木村 孝君 １５番 平川博文君 １６番 加瀬敏男君 １７番 斉藤賢治君 １８番 関 桂次君 １９番 小川利枝子君 ２０番 木村孝浩君 ２２番 入沢俊行君 ２３番 三浦邦雄君 ２４番 井上千恵子君 ２５番 宮本博之君 ２６番 帯包文雄君 ２８番 田畑富三夫君 ２９番 谷岡 隆君 ３０番
馬場信韶君◯欠席議員（１名） ２７番 高橋 司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 荒木 勇君 副市長 島田行信君 企画政策部長 石井 享君 総務部長 本城章次良君 財政部長 橋本寿雄君 環境部長 平賀 潤君
市民経済部長 志村 豊君 保健福祉部長 山下みち子君
都市整備部長 中村隆一君 こども部長 鶴岡 智君 消防長 小川則行君 企業管理者 西原民義君 教育長 植松榮人君
教育総務部長 柴崎一雄君
経営改革推進室長 吉川清志君
学校教育部長 若崎光美君 生涯学習部長 加藤清一君 総務部次長 広瀬 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 山崎和男 議事課長 吉橋英雄 議事係長 海老原智実 副主査 仁王俊明 主事
渡部祐樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（浅川邦雄君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２５名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（浅川邦雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において １０番 宮本泰介議員及び １１番
田中真太郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（浅川邦雄君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。３０番
馬場信韶議員。登壇を願います。 〔３０番 馬場信韶君 登壇〕
◆３０番（馬場信韶君） おはようございます。私は、日本共産党を代表して本定例会の以下の一般質問を行います。 第１の質問は、公契約条例についてであります。 公契約条例は、昨年９月、野田市で初めて制定されました。これは公契約にかかわる業務に従事する労働者に支払われる賃金の最低基準など、労働条件の改善を受注者に義務づけるもので、公契約労働からワーキングプアをつくらないものとして、今、全国に運動が広がっております。
公契約法制定の意見書の採択や、
公契約条例制定の決議をした地方議会は７７１地方議会に及び、県内では２６の地方議会で国への意見書を採択し、４自治体で公契約条例の検討を議決をしております。本市の取り組みについて伺います。 第２の質問は、
自衛隊習志野基地演習場に２１トン火薬庫の建設についてであります。 この問題が明らかになったのは、２００８年１１月２７日、習志野市総務部長名の
習志野演習場における火薬庫建設に関する要望書の提出についてという
習志野市議会議員あての文書でありました。これは防衛省が２１年度概算要求で
習志野演習場に２１トンの火薬庫建設の予算要求をしていること、これに関して千葉県、船橋市、習志野市、八千代市は、知事、３市長名で、徹底した安全対策を図られるよう、文書で
北関東防衛局を通じて、防衛大臣に要望したということから始まります。 その後、なぜ２１トンなのか、安全性は大丈夫なのかなど、住民の疑問と不安があるにもかかわらず、防衛省は一切説明をしておりません。説明会の要求にも応じておりません。それなら、建設は中止すべきであります。習志野市及び防衛省のその後の対応について伺うものであります。 第３の質問は、
主要地方道長沼船橋線、
県道長沼船橋線と
県道幕張八千代線の交差点、長作交差点の改良についてであります。この交差点は、千葉市や八千代市の工業団地への大型車が頻繁に行き来する、交通量の多い県道の交差点であります。ところが、交差点の習志野側約５０メートルには寸分の歩道もありません。このため、交差点の習志野側は危険で、通行は全くできません。繰り返しの住民要求を無視して、この危険をいつまで放置して、住民に我慢を押しつけるのでありましょうか。即刻の対策を要求して、第１回の質問といたします。 〔３０番 馬場信韶君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。きょうも一日、一般質問よろしくお願いいたします。 最初に、公契約条例につきまして答弁したいと思います。 お尋ねの公契約条例は、過当競争による低価格での公共工事等の受注が、下請企業を含めた労働者の雇用条件に影響を及ぼし、ひいては賃金の低下等を招く一因となっていることを背景に、公契約の相手方である事業者に、市が定める基準以上の賃金支払いを義務づけるものであります。私も、
ダンピング受注による不良工事や労働者への賃金・労働条件の低下はあってはならないことと認識をしております。そのために本市の取り組みといたしましては、市で発注する工事等での過当競争による入札及び受注が労働者へのしわ寄せにつながることがないよう、さまざまな改善を重ねてまいりました。 一例を申し上げますると、建設工事の発注に当たっては、最新の
公共工事設計労務単価を用いた適正な予定価格の積算を行うとともに、
最低制限価格もあわせて設定し、不適切な価格での入札を防止しております。また、
工事請負契約を締結する際には、
工事請負業者に建設業法、
労働関係法等、法令並びに下請業者使用上の留意点、
建設業退職金共済制度の履行確保など、遵守しなければならない事項を記載した「工事施工上の留意点」を配付して、周知、指導に努めているところであります。 野田市においては条例を制定し、この２月から施行されましたが、一方で、労働者の賃金・労働条件の向上に行政が規制をすることについては、効力が一地方に限定される条例ではなく、むしろ国の法律によるべきとの意見もあります。いずれにいたしましても、野田市での公契約条例の運用状況や、国・県及び近隣市の動向を注視し、公契約に従事するすべての労働者の方に適正な賃金が確保されるよう、公契約条例を含め、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、火薬庫の建設について答弁したいと思います。 火薬庫建設の進捗状況につきましては、１月１５日付で
火薬庫建設工事等に係る入札公告がなされたところでございます。今後の予定につきましては、
防衛省北関東防衛局から何ら説明を受けておりませんが、この入札公告では、２月２５日に開札を行い、工期につきましては平成２３年３月３１日までと明記されております。建設場所につきましては、
習志野演習場内の船橋の行政区域内を予定しているとのことでございました。建設する目的といたしましては、習志野駐屯地内にある火薬庫が老朽化していることや、部隊の即応性の向上を図る必要があることから、
習志野演習場への建てかえを行うとの説明がございました。 次に、２１トンの火薬庫の必要性につきましては、具体的な根拠は示されておりませんが、安全性の確保といたしまして、１、新しい火薬庫は、
火薬類取締法等の関係法令の手続を経て建設するものであり、構造や保安距離につきましても、関係法令の基準に合致していること。２、２４時間態勢で警備を行うなど、安全対策を講ずるとのことでございます。 周辺住民に対する周知方法といたしましては、昨年末に
習志野演習場に隣接する連合町会長宅へ
防衛省北関東防衛局の職員が直接赴き、安全対策等を明記したお知らせ文の回覧をお願いしたものであります。
防衛省北関東防衛局といたしましては、このお知らせ文で地元住民への周知を図るものとし、防衛省主催の地元説明会の開催は考えていないとの見解が示されたところでございます。 その後の動向といたしましては、現時点における
防衛省北関東防衛局の見解を改めて確認したところ、防衛省主催の地元説明会の開催については考えていないとの回答が示されたところでございます。現在、
建設工事着手の段階であるため、今後におきましても、千葉県及び関係３市の４者で協議を重ね、引き続き、防衛省主催の地元説明会の開催を求めてまいりたいと考えております。 次に、長作交差点の改良について答弁をしたいと思います。 長作交差点は、
県道幕張八千代線と
主要地方道長沼船橋線が交差し、自動車の交通量が大変多く、渋滞が発生している箇所でございます。また、交差点の南方向の習志野市側は歩道が一部未整備のため、歩行者は交差点の手前で道路を横断せざるを得ない状況であり、安全対策が求められている箇所でございます。 本市といたしましては、御指摘にございましたとおり、歩行者の安全確保と自動車の渋滞緩和策として、路線の拡幅と交差点改良につきまして、道路管理者である千葉県に対しまして、千葉県市長会を通じ、改善要望を行ってまいりました。その結果、事業主体であります
千葉地域整備センターが平成２０年度に道路現況測量を行い、今年度は用地測量を実施しております。また、今後の取り組みにつきましては、お聞きしたところ、現在、事業化の準備を進めており、確定次第、用地買収を進めていくと伺っております。引き続き、早期整備が図られるよう、千葉県と緊密に連携・協力してまいります。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員の再質問を許します。
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 順番を追って再質問したいと思います。 まず、公契約条例の制定の問題から伺いたいと思います。 今の市長の答弁にありましたが、現在の経済情勢の中で、
ダンピング受注による不良工事や、労働者への賃金や労働条件の低下、これが心配されていると、これはそのとおりだと思いますね。そこで、いわゆる契約事務から見た場合にですね、現在の低入札、低価格での入札というのはどういう状況になっているのか、現状がどうなのか、御説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。公契約につきまして、公契約条例にかかわります公契約の現況につきまして御報告をさせていただきたいと思います。御指摘がありましたとおり、大変厳しい経済情勢の中で、低価格による入札が増加傾向にあります。そうした中で事業者それぞれ厳しい競争の中で努力をしていただいていると、このように感じておりますが、市といたしましては、財政面で見れば、経費の節減という部分では歓迎すべき点もございますが、一方で、そのことによります、御指摘がありましたように、ダンピングと、このような形になりますと、粗悪な工事であったり、あるいは下請の従業員に対する賃金等のしわ寄せと、こういう問題もありますことから、私ども公の発注者といたしまして、きちんと配慮をしていかなければならないと、このように考えております。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 具体的にですね、習志野はそれを防ぐために、いわゆる公共工事の質の低下を防ぐために
最低制限価格の制度を持ってますよね。
最低制限価格というのは、予定価格のまあ大体８５％以下、６７％ぐらいまでで抑えて、それから下がった場合には、これは無効にすると。これは非常に大きな、私は公共の質を確保する上でね、重要な制度だと思います。 そこで、最近の、いわゆる
最低制限価格ゾーンですね、８５％以下で落札するのがどのぐらいふえているのか、この点はどうでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。落札率が８５％未満の現況につきまして答弁をさせていただきたいと思います。ちょっと古くなりますが、１１年度から申し上げますと、１１年度が２件、１２、１３、１４年度がそれぞれ各３件、１５年度が１件、１６年度はございませんでした。１７年度が２件、１８年度が７件、１９年度が６件と、こうした増加傾向でありましたので、１９年９月より、１億円以上の案件につきましては低
入札価格調査制度から
最低制限価格制度に移行をいたしました。で、２０年度からは、
制限付き一般競争入札につきまして、すべて
最低制限価格制度、すなわち上限と下限を決める、こういう形での制度に移行いたしました。その結果、２０年度につきましては、その最低制限の部分では３件、それから本年につきましては、この２月末の現況でございますが、５件と、このような形でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） いわゆる
最低制限価格、落札率が８５％以下、これは契約額によって数値は変わっていくわけでありますが、いずれにしても最低６７％以下については無効にするという、そうしますと６７％から８５％まで落札率が、この範囲がいわゆる
最低制限価格の、いわゆるゾーン、ゾーンになるわけですね。これがどうなのかということを今、総務部長から話がありましたけれども、１１年からですね、大体十五、六年ぐらいまでは３件ぐらいでとまっていたと。それが１８年からですね、１８年には７件にふえていると。さらに１９年には６件。その後、
最低制限価格を導入した結果、若干下がりましたけれども、２１年、ことしです、今年度ですね、今年度はまた５件にふえていると。これは私は明らかに、低入札、低価格入札っていうのが、デフレ傾向の中で強まっているということのあらわれであると思います。 そこで、このようなですね、このようなデフレ傾向による低
入札公共事業の質の低下、こういうものを防ぐために、私は、公契約条例っていうのは非常に大きな役割を果たすのではないかと思います。そこで、現在は野田市にこの制度を導入しているわけでありますが、野田市のですね、公契約条例による労働賃金、これは幾らと規定しているのか。千葉県の最低賃金法に基づく
地域最低賃金は幾らなのか。これ、わかりましたら、お知らせいただきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。３つお答えをしたいと思います。 まず１点目は、御指摘のあります８５％から６７％と、この数値について若干お答えをさせていただきたいと思いますが、建築等の工事につきましては、やはりさまざまな要因がございまして、最低制限が高い８５％ぐらいでございます。一方、土木工事、例えば下水道工事とか、そういう部分につきましては７５％、大体おおむねそのぐらいの数値かと思います。したがいまして、工事の内容によりまして最低制限の価格も異なってくると、この部分につきまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、お尋ねの２点でございますが、まず１点目の公契約におけます野田市の賃金の設定でございますが、時間当たり８２９円と、こういう形でお定めになったと伺っております。 それから、千葉県の最低賃金につきましては時間当たり７２８円、このような数値を把握いたしております。以上です。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 野田市の公契約条例に伴う契約はですね、労働賃金を時間当たり８２９円と定めて入札をするということになりますね。最低賃金法に基づく千葉県の最低賃金は７２８円ですから、野田市は公契約条例を適用することによって、労働賃金が時間当たり１０１円、千葉県の最低賃金を上回っていると。これは私は非常に大きな現在の暮らしを守る上で役割を果たしていると思います。 そこで伺いますが、この野田市の時間当たり８２９円という労働賃金はいかなる基準で決めているのか、伺いたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。先ほど御答弁申し上げました時間当たり８２９円の算出根拠、この御質問かと思います。野田市におきましては、一般職の労務職員の初任給に基づいて設定をしていると伺っております。１８歳の労務職員が初任給で定める額を勘案して時間当たり８２９円、これを算出していると、このように承っております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 野田市は、いわゆる
自治体労働者のね、
自治体労働者の初任給を適用して時間当たり８２９円と定めていると。この制度は、私はね、公契約労働に携わる住民にとってはですね、私は非常にいい制度だと思います。これは財政難であっても、財政が、特にですね、財政が必要だというわけではありません。そういう点で、暮らしを守る制度としてね、私はこれは進めるべきではないかなと思うんですが、何か、これを適用できない問題があるんでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。野田市の例がございますけれども、新聞報道によりますと、やはり公契約の施行に伴いまして若干その発注額が高くなったと、こういうことを承っております。そういう面では、財政的にはやはりマイナスに働くのかなと、このように思います。 そして、野田市の条例を見てみますと、野田市の公契約条例の前文で、この問題につきまして、「ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」と、このような規定を条例の前文に置いております。 私、この部分を拝見しまして、大変異例な条例だなと、こういうふうに受けとめをさせていただきました。しかし、一方で、そうした労働行政、労働法制にかかわる問題でございますので、やはり一自治体ということではなくて、国レベルで、全国レベルでこの問題につきましてはきちんとした対応を図ることが必要ではないかなと、このように感じております。 いずれにいたしましても、野田市が先導役、先鞭をつけましたので、各市がどういう対応をなさるのか、そして国がどういう方針を持たれるのか、この辺をしっかりと見きわめていく必要があるなと、このように考えております。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 問題はですね、公契約労働の労働賃金というものは一体どうなっているのかと。これ、全く契約事務ではわからないようになっているんですね。で、下請になりますと、さらにわからなくなる。それはまあ、契約条項の中では下請については承認、下請承認願というのを出さなければいけないわけでありますけれども、そこでも賃金についての、労働賃金についての規制はできないと。そこで、現在、公契約における人件費、これに対してどのような、契約の主体として、契約をする側としてですね、規制をかけることができるんでしょうか、今。その点を伺いたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。ただいま御指摘ありましたとおり、下請の業者あるいはそれぞれの業者がどういう体系で工事を施工するのかと、それにつきましてはきちんと届けを出していただいております。提出を義務づけております。 しかし、お尋ねにありますように、人件費、すなわち賃金がどういうふうに支払われたのか、この部分につきましては、個々のそれぞれにつきまして報告を受ける、あるいはその義務づけはいたしておりません。そういう部分で私どもの契約の条項の中で、たしかそういう標準的な契約条項を使っておりますので、きちんとした支払いにつきまして規定はしてございますけれども、報告の義務は課していないと、こういう状況でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） ここにね、私はね、公契約条例の値打ちがあるんではないかと思うんです。もう労働賃金についてはですね、極端な低賃金労働は許さないんだと、それが公共工事の質を確保するんだと、これにつながるわけでありますから。ここに私は今、自治体がですね、取り組むべき課題があると思っております。 そこで、第１回の答弁でもね、言われておりますけれども、やはり適正な賃金確保のために、公契約条例を含めて今後検討していくと、検討しなければいけないと、このように市長は答弁されておりますけれども、今後どのような取り組みをしていくのですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。ちょっと先ほども御答弁申し上げましたけれども、近隣の市におきましても４市ほど、公契約条例について検討していると。私ども１２市でそれぞれ情報交換の場を持っておりますので、その中で調査した中では４市ほど検討していると、こういう状況でございます。で、野田市は、実際に９件の契約を、４月１日からの契約に向けまして準備の作業を進めてると、こういうことも伺っておりますので、こういう部分で、ほかの自治体がどういう方向を歩まれるのか、それから先ほども申し上げましたけれども、労働法制、国としてこの部分についてどういう方針で臨まれるのか、この辺の部分につきまして、きちんと見きわめてまいりたいなと、その状況を注視してまいりたいと、このように考えております。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 総務部長、これは模様眺めですね。国政レベルで公契約法が制定されると、これが一番いいことなんです。それは公契約法によってですね、全国一律に公契約における労働条件の維持、これを進めるのは、これは私一番いいと思います。ただ問題は、国が行うまでの間、住民の福祉を本旨とする地方自治体が、それにかわって行うというのが、これは当たり前のことでもあるんですよ、一面で。しかもですね、この事業はとりわけ大きな財政措置を伴うものではありません。公共工事、公共の質を確保する上で極めて重要な、私は、一モーメントだと思います。 公契約問題というのは、もともとですね、２００５年４月２７日、千葉県市長会で提案されて、これ、野田市が提案したんですね。で、同年５月２６日には関東市長会、さらに同年６月９日は全国市長会に持ち上げて、これを一つの課題にしようではないかということになったものです。で、私もですね、２００５年の６月、第２回定例会でこの問題を取り上げたことがあります。そのとき、市長はですね、「それについて市長会でどうするか結論を出していくわけでございますけれども、その中にこういう野田市さんからだったと思うんですけれども出ておりまして、いよいよ真剣にこの問題について対応する時期が来ているんじゃないのかなと」、このように市長が答弁されております。 これはね、私は、野田市が先鞭をつけたんだから、習志野もこの問題でですね、私は取り組むべきではないかと思います。この方向で公契約における労働者の労働条件を守ると同時に、公共工事の質を確保すると、これに踏み出すべきではないかと。このデフレの経済情勢が困難な時期であるからこそ、この問題は取り上げていく必要があるんではないのかなと思います。最後に市長の見解を承っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。荒木勇市長。
◎市長（荒木勇君） はい。馬場議員がおっしゃるとおりですね、市長会でも議論をされているわけでございまして、僕の経験からしますとね、こういうことがあったんです、実をいうと。入札で、１億５,０００万ぐらいの予定価格というんでしょうかね、それをですね、落札した人との間に５,０００万もの差が出てきちゃったんですよ。これ、びっくりしましてね、僕は、その業者も一流の業者と言われる方々、ちょっと説明してほしいということで来てくださいまして、何でこれ、できるのと、できないじゃないのと、こういう話をしたことがあるんですけども、その事業をできるか、できないかじゃなくして、会社の立場、競争、いろいろあるらしいんでね、どうしてもこの事業は押さえなきゃならないんで、これでやるということで入札しましたよというような話がありまして、その工事はしっかりやってくださいました。やってくださいましたけども、当時から、もう十四、五年前だと思うんですけどね。 やはり末端の労働者の賃金がどうなっているのかというようなことも含めまして、あるいは仕事の質の問題、こういうもの、ありますもんですから、やはり行政が発注する仕事については、やはりそこら辺まで目配りをしながら対応するのがベターではないのかなという気持ちは今も変わりませんので、いろいろ調査をいたしまして、そういう方向に一歩踏み出す、ひとつ検討を進めていきたいなと、このように思っております。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） ぜひ、その方向でですね、御検討をしていただきたいと思います。 これは去年の予算委員会でも話題になりましたが、若松保育所の設計監理料、これが落札率が４５％、４５％ですよ。こういう事態も起こってくるんです。そうなると、そういうところで働いている公契約労働でありながらですね、どんな労働条件になっているのかと、これは私は深刻だと思いますよ。ぜひ、そうならないためにですね、一歩踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。 次に、火薬庫の問題について。 火薬庫については、これは２１トンで、面積もこれまでのですね、３倍以上という、とてつもない大きな弾薬庫をつくるということであります。今、この建築に向けての手続は一体どうなっているんですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。火薬庫の問題につきまして答弁をさせていただきたいと思います。手続がどうなっているかと、こういうお尋ねでございます。 市長からも第１回の答弁で申し上げさせていただきましたが、現在、防衛省におきましては契約事務を進めていると、こういう状況でございます。開札が行われたようですが、まだ私どもに、どういった業者が受注したのか、審査もあるようですので、報告はいただいておりません。いずれにいたしましても、近々、業者が決定をいたしまして、実際に工事に着手されると、こういう状況というふうに把握をいたしております。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） まあ、電子入札のようですね。電子入札ですから、落札業者はですね、決まったんだろうと思いますけれども、その審査があるということで若干手間取っているんでしょうね。 問題は、なぜ２１トンのですね、現在、駐屯地内にあるのは１トンでしょう。なぜ２１トンの弾薬庫が必要なのか。この２１トンの弾薬は一体何に使うのか。これについては一向に防衛省は明らかにしておりません。これについては、どのように習志野市のほうには情報が入ってきているんですか、伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。火薬庫におけます規模についてのお尋ねでございます。私どもお尋ねをさせていただきましたけれども、２１トンにつきまして根拠なり、あるいは使途につきましてお尋ねをさせていただきましたが、先方より、国防に関する機密事項ということで、御回答はいただけておりません。以上でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） これほどわからないものがですね、こんな理不尽な、国防上の問題があるから言えないと。地方自治体が問い合わせているにもかかわらず、回答できませんと来ているわけでしょう。こういう態度で、これはいいんでしょうかね。 今までいろんなものにですね、この２１トンにする理由をいろいろ言っております。その１つは、現在、駐屯地内にあります火薬庫が老朽化したと。老朽化したんなら、１トンでいいじゃないですか。なぜ２１トンですか。老朽化したという理屈は、これは通用しませんよ。２１トンの理屈として、現在の弾薬庫が老朽化したからだと、とんでもない話です。それから次はですね、部隊の即応性の向上を図ると。わけわかんないですよ。説明が必要じゃないですか。部隊の即応性の向上を図ると言っているんですよ。これはね、何言ってるかわからない。これはやっぱり説明が必要だと思いますね。 実は２月１７日、日本共産党が調査団を組んで、演習場に直接行って調査をしました。場所はここだって、草っ原をですね、指さされました。そこは、成田街道を越えた、船橋の人口密集地域から約５００メートル。船橋の習志野側の工業団地ですね、ここからは３７０メートルの地点でありました。 そのときにですね、新聞赤旗の記者と千葉民報の記者が同行しました。その現地で丸山県議会議員が、これは千葉民報の記事でありますけれども、丸山県議会議員が、「この２１トンは、まさか、この演習地で使う火薬ではないですよね」と、このように念を押したら、担当者は「もちろんです」と、さっと答えた。こういう返事があった。「
習志野演習場は市街地があるので、大砲などを使って演習はできない」と、こういうことを言ったそうです。「それでは、北富士の演習場で使うんですか」と、すかさず丸山県議会議員が問いただすと、「肯定も否定もできません」と、こう言ったというんです。 これは、あそこは中央即応部隊です。主な任務は海外派兵の第一線部隊です。いろんな任務で海外派兵任務はすべて中央即応部隊、中央即応集団、まさにアメリカと安保条約に基づいた共同作戦を行うという、そういう任務を持った部隊で、その即応性をですね、向上させるために使うんだと。これは私は恐ろしいことだと思いますよ。 きょうは３月１０日で、１９４５年、今から６５年前です、東京大空襲。一夜にして１０万人の下町の東京都民が殺されました。そして、８０万以上の東京都民が焼け出されました。これはすべて軍拡の中で起こってきた戦争ですよ。軍備の拡大というものに対してはですね、この第２次世界大戦の教訓から見て、厳しく我々は監視しなければいけないのではないでしょうか。今、この火薬庫の建設をめぐってですね、いろんな不安が市民から渦巻いている。防衛省は説明会をやろうとしていない。このような態度で、私は、いいわけないと思います。 我々に何一つ事柄を明らかにしないままですね、２１トンと言っていた火薬が、いつのまにか２１.１トンと、計画変更しているではないですか。それからですね、火薬庫は２棟だと言っていたのを３棟だと、これも計画変更しているではありませんか。このようにして、ずるずるとですね、説明もしないで、軍備拡大の方向に行くということは、これはとんでもない話で、この事の次第を明らかにするということは私は重要なことだと思う。地方自治体にとっても重要だと思います。この計画変更はいかなるものであるのか、問い合わせておりますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。先ほども市長からも御答弁申し上げましたけれども、基本的に国防に関すること、あるいは外交に関すること、これは国の専管事項でございます。 したがいまして、私どもといたしましては、地方自治体として住民の安全にかかわること、これにつきましては要請をさせていただいておりますけれども、国防や外交に係る問題につきましては、国におきましてきちんと議論して決定をしていただきたいと、このように考えております。 それから、お尋ねの火薬庫の棟数でございますが、私の手元には地上式１級火薬庫２棟、最大貯蔵量１０トンと同１１トン、それから煙火火薬庫１棟、０.１トン、こういうデータをいただいているところでございます。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） その計画変更はなぜ行うのか、その理由については明らかにされておりますか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 確認をいたしておりません。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 私は、こういう軍備増強がですね、なし崩しに行われようとしているというところに、私は重大な問題があると思います。 そこで、最後に伺いたいんですが、このような不安がたくさんあるわけですよ。勝手に防衛省は計画変更まで、何一つ説明もしないで行っている。私はどうしても住民に対する説明が必要だと思いますが、この説明を口頭でやるだけじゃなくて、文書できちっと、防衛省に対してやるべきではないでしょうか。これが地方自治体の重大な任務だと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。１回目の市長答弁でも答弁させていただきましたけれども、周辺の住民の皆様には、火薬庫の建てかえのお知らせという形で防衛省から平成２１年１２月に、それぞれ町会長を通じて回覧文書という形で、火薬庫の概要あるいは安全対策、これにつきまして記載したリーフレットを配付していると、この報告は受けているところでございます。 それから、市長からも御答弁申し上げましたとおり、防衛省におきまして対住民に対する説明会の開催につきましては、本市として要請をこれまでもしてきておりますし、今後も、建設の工事がいよいよ着手されると、こういう状況でございますので、改めて要請をしてまいりたいという部分につきましては受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 住民に回覧をしたというのは、このたった１枚のぺらですよ。何の説明もありません。これで説明したというのは、とんでもない話です。私はですね、この問題では、なし崩しに軍備の拡大につながるような、しかも安全性については全く説明をしていない、こういう弾薬庫の建設は認めるべきではないと思います。で、県と３市がですね、この問題では一致して取り組みたいという第１回目の市長の答弁がありました。県と関係３市がですね、協議を重ねる、説明会の開催を文書で要求する、これはぜひ千葉県と３市で協議して取りまとめてもらいたいと思います。 なぜかというと、平成２０年１１月２７日に行った防衛大臣あての安全対策要望、これ、出しましたね、県知事と３市の市長名で。そこにはですね、「国において駐屯地及び演習場の周辺住民の安全確保や生活環境の整備について種々の施策が講じられていますが、住民の生活環境への影響を完全に払拭するに至っていません」と、このように述べているんです。これは大変なことだよと、住民が不安を持っているよと、そういう文書をね、千葉県知事と３市の市長が防衛省に出しているわけでしょう。その後の経過から見て、一層不安が拡大しているわけでありますから、この文書を出した責任としてですね、防衛省に安全対策についての説明を求める、この責任が知事と３市の市長には私はあると思いますよ。この責任をきちっと果たして、早急にですね、対策をとられることを強く要望したいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。ただいま馬場議員からお話しございましたけれども、市長からも御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては、千葉県、船橋市、八千代市、習志野市と４者で取り組んできた経過がございます。したがいまして、御要請の向きにつきましては、まずは、この４者のテーブルにきちっとのせてまいりたいと、このように考えております。 それからもう一点は、
習志野市議会におきまして、こうした御指摘をいただいたと、この旨につきましては、きちんと私のほうから防衛省のほうに報告をさせていただきたいと、この２点をお答えとさせていただきます。
○議長（浅川邦雄君） ３０番
馬場信韶議員。
◆３０番（馬場信韶君） 以前にですね、防衛省に安全対策についての要望書を出した責任において、もう一度文書で防衛省に対して、説明会の要請をしていただきたい、このことを強く要望しておきます。 最後に、長作交差点でありますけれども、長作交差点については、まさに危険な交差点で、我が党市議団も、毎年、土木事務所、千葉土木の時代からですね、要求してまいりました。今回ですね、事業化するという答弁がありました。初めてです。設計と測量ができ上がって、事業化すると、これは本当に初めてですよ。私は関係者に、ここまでまとめ上げてきたことに敬意を表するものであります。 現在、実籾３丁目で
県道幕張八千代線に面している子供たち、児童ですね。これは実籾小学校に通学するわけでありますけれども、実籾小学校の通学路にですね、この長作交差点、使えないんです、危険で。そのために数百メートル幕張側にですね、幕張側に戻って、で、２つの県道の３差路がありますね、Ｙ字路。Ｙ字路の５０メートルぐらい手前を右に入って、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線、ここの歩道を通って、実籾小学校に通っていると、こういう事態ですよ。幕張に数百メートル、幕張側に通学路が戻っているんですよ。こういうような事態なんです。それほど危険な、この長作交差点なんです。 私はですね、このような子供たちから通学路まで奪っている、この危険な長作交差点をですね、事業化のスピードを速めて、安全な通学路になることを強く要望したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中村隆一君） はい。お答えいたします。長作交差点の整備につきましては、事業主体が千葉県の
千葉地域整備センターというところでございまして、今年度、用地測量の実施を行っていると、こういう状況で、今後事業化を図っていくということになるわけですけれども、交差点の改良につきましては、
県道幕張八千代線につきましては交差点の北側、南側ともですね、これは千葉市側に用地を確保していくと。それから
主要地方道長沼船橋線については、千葉市側の部分について南側に用地を確保していくということで、議員御指摘の交差点の南側の部分につきましては、このような形の中で習志野市側にも、歩道が確保されて、児童等も安全に通行ができるような形になろうかと、このように考えております。
○議長（浅川邦雄君） よろしいですか。はい。以上で、時間が過ぎましたので。 〔「急いで、これをですね、事業化のスピードを早めることを強く要求します」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 以上で３０番
馬場信韶議員の質問を終わります。 次に、２０番木村孝浩議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 木村孝浩君 登壇〕
◆２０番（木村孝浩君） それでは、順番に一般質問を行います。 大きな１番目は、福祉・教育問題です。今回は生命の尊厳という視点から何点か質問をいたします。 最初は、出産であります。人間の生において、出産という場面は最も尊厳に満ち、ある意味では神秘的ですらあります。出産については、出産一時金、妊婦健診等々、重要な制度もありますが、今回は出産という局面に絞って質問したいと思います。 数年前、東京都や奈良県において、妊婦の受け入れ態勢の問題により、たらい回しによって結果的に妊婦が死に至るという事態が生じました。これはまさに制度上の不備が引き起こした人災であります。千葉県では、周産期医療において循環型地域医療連携システムが整備され、それと連動した母体搬送システムが平成１９年１０月から整備されました。本市においては、周産期の妊婦が安心して出産できる環境にあるのか、その現状について伺います。 教育・福祉問題の２番目は、自尊感情をはぐくむ教育であります。 自尊感情という言葉は、教育心理学や臨床心理学の分野では一般的であります。この言葉はいろんなとらえ方がありますが、自己の存在のとうとさをみずから感じ、それゆえに他者また
森羅万象の存在の尊厳を感受できるという本源的な感情であります。人間はある種の自己否定をばねに成長することができますが、宇宙や自然、動植物、そして人間という存在の尊厳を感受し、自然の恵みに感謝することができないと、閉塞された世界に生きるようになってしまいます。詳細な議論は再質問で展開しますが、幼少期に培うべき最も大切な感情であります。そこで、２点において質問します。 東京都教育委員会が都内の小・中・高生に自尊感情や自己肯定感についてのアンケートを実施したところ、中・高生の５割から６割程度が自分を否定的にとらえてることがわかりました。都教育委員会では、自尊感情の大切さを認識し、平成２１年度に小学校１校で試験的に自尊教育を実施したものと仄聞しております。本市においては、このようなアンケートや実態調査を実施しているのか、また教育現場における自尊感情の指導について、一括してお尋ねをいたします。 生命の尊厳を体験できる機会として、日本じゅうの小中学校や公民館で助産師による「いのちの講座」という講座が開催されています。ＰＴＡ関係では大変好評でありますが、本市における開催状況についてお尋ねをいたします。 福祉・教育問題の３番目は、津田沼小学校の全面改築であります。平成２１年度、平成２２年度の継続事業として基本・実施設計を行うに際し、プロポーザル方式により設計業務を行う設計事務所が決まりました。全面改築のコンセプト、そして説明会の開催を含めた今後の方針について伺います。 次は地域問題です。その１番目は、国道３５７号線香澄及び谷津地先（若松第二）歩道橋のエレベーターについてであります。設計施行については、平成２２年度も継続で予算が計上されていますが、事業の進捗状況について伺います。 最後に、鷺沼１丁目
ガスタンク跡地の公園について質問いたします。古墳公園に上る階段が平成２０年度に完成し、跡地は公園として整備されています。地域の意向で、万葉植物園として整備する方向性も検討されていますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。 以上をもちまして第１回目の質問を終わります。 〔２０番 木村孝浩君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 木村議員の一般質問にお答えします。教育問題につきましては、教育長より後ほど答弁させていただきたいと思います。 最初は出産について、安心して出産できる環境なのかという御質問でございます。 周産期の医療体制につきましては、妊産婦の医学的リスクの状況に合わせた医療体制が都道府県単位で整備されております。千葉県では千葉県保健医療計画の中で、県の指定を受けた総合周産期母子医療センターや、県の認定を受けた地域周産期母子医療センターと地域の病院・診療所及び助産所が機能分担と連携を図る循環型地域医療連携システムが整備されております。 習志野市の現状といたしましては、分娩できる医療機関として千葉県済生会習志野病院、谷津保健病院、松信ウイメンズクリニックの３カ所であり、通常の分娩に対応しております。一定以上の医学的リスクを抱える妊婦の場合は、循環型地域医療連携システムで整備された地域周産期母子医療センターである社会保険船橋中央病院、東邦大学医療センター佐倉病院、また同クラスの病院として千葉市立海浜病院、東京歯科大学市川総合病院、日本医大千葉北総病院等が、さらに対応困難な症例の場合には総合周産期母子医療センターである東京女子医大附属八千代医療センターが近いことから、受け入れ態勢はスムーズであると認識をしております。 本市の出生数について、参考までに申し上げますると、第２次ベビーブームである昭和４７年の２,７６７人をピークに、最近の５年間では平成１６年が１,５１９人、１７年が１,３８９人、１８年が１,４２２人、１９年が１,４５４人、２０年が１,４１５人と１,４００人前後で推移しているところでございます。 次に、地域問題について答弁をしたいと思います。国道３５７号線の谷津歩道橋のエレベーターについて答弁したいと思います。 御質問の国道３５７号のバリアフリー化につきましては、最初に香澄交差点のエレベーターの設置に係る進捗状況からお答えさせていただきます。本件につきましては、平成２０年１月、富田衆議院議員や木村議員を初めとする公明党市議団、真政会の宮本博之議員とともに千葉国道事務所に要望書を提出してまいりました。また、同年７月７日には現地視察を、要望を提出した方々と千葉国道事務所長、習志野警察署長、そして市を代表いたしまして私も参加し、改めてその必要性を確認いたしました。本年度は千葉国道事務所において発注手続を行い、設計・施工業者が選定され、現在は詳細設計に着手していると伺っております。なお、近接店舗の看板移設につきましては、本市も千葉国道事務所と共同で地権者や関係者と協議を行っております。 続きまして、若松交差点改良事業に伴う横断歩道橋とエレベーターの設置についてお答えします。 若松交差点改良事業は、慢性的渋滞の緩和を目的として、東関東自動車道谷津船橋インターチェンジ設置事業及び県道船橋我孫子線拡幅事業とともに、平成２３年度の供用開始を目標に、本年度より本格的に事業が始まりました。この改良は、変則となっている交差点形状を改善するもので、千葉国道事務所が施工主体となって進めております。改良に際しまして本市は再三、国及び県にバリアフリー化された歩道橋の設置を要望してまいりました。当初、千葉国道事務所からは、国道３５７号とその上部を走る東関東自動車道のけた下までの空間が狭いため、歩道橋の設置は難しい状況との説明を受けておりました。しかし、再度、調査・検討した結果、設置可能との見解が提示され、平成２２年度から工事に着手できるよう、発注手続を進めているところであると伺っております。 次に、エレベーターの設置についてでございますが、これらはまだ検討中とのことでありました。本市といたしましては、利用者の安全性や利便性を確保するためには必要な施設と考えておりますことから、今後も実現化に向け、要望してまいります。 以上、御質問のありました国道３５７号のバリアフリー化につきましては、今後も千葉国道事務所と協力をして、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次に、鷺沼１丁目
ガスタンク跡地の公園について進捗状況をお答えします。 御質問の
ガスタンク跡地につきましては、鷺沼城址公園との一体的な活用が図れることから、平成２０年１１月１１日付で習志野市企業局から面積３,１８５平方メートルの移管を受けたものであります。現状につきましては、平成２１年度に地元の意見を取り入れまして、当該地に自生するヒガンバナの群落を保全するための四つ目垣や給水施設の設置を実施いたしました。今後の整備につきましては、地元の皆様方の御意見を伺いながら計画を策定し、また協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、木村議員の一般質問の１番の福祉・教育問題についての２番になります、自尊感情をはぐくむ教育についてという御質問にお答えをさせていただきます。 まず、東京都が行った自尊感情や自己肯定感に関する意識調査につきましては、同様の項目が文部科学省で実施しております全国学力・学習状況調査の中にございますので、これに置きかえまして本市の状況を考察してまいりました。一例を挙げますと、「自分にはよいところがあると思いますか」という設問に対して「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」という肯定的な回答を出した小学６年生は東京都が７２％、全国が７５％であるのに対し、習志野市は７８％でございます。また、同じ質問に対し、肯定的に答えている中学３年生は東京都も全国も６１％であるのに対し、習志野市は６５％でございます。この結果から、習志野市の児童・生徒は東京都及び全国より比較的よい状況であることがわかります。 続きまして、自尊感情をはぐくむ教育をどのように実施しているかについてお答えいたします。 まず、教育委員会では自尊感情とは、多様な人とのかかわりを通して、人から認められたり、必要とされることにより、自己肯定感や自己有用感を増すことではぐくまれるものであると考えております。したがいまして、自尊感情をはぐくんでいく上において体験活動が非常に有効であるととらえております。 つまり、習志野市では、幼稚園年長児と小学校４年生以上の児童が鹿野山少年自然の家に、中学２年生が富士吉田青年の家に宿泊し、自然体験をしながら、集団で活動したり、異年齢で活動することにより、自尊感情がはぐくまれていると考えております。 また、各学校では、ごみゼロ運動や花いっぱい運動、防犯ボランティアなどのボランティア活動や、高齢者との交流や職場体験などの社会体験学習も盛んに行われ、額に汗して働く、地域で役割を果たす体験、人や社会に貢献する体験を重ねる中でも、自尊感情がはぐくまれていると考えております。 また、小中学校で実施している幼稚園・保育所との交流活動におきましては、認められたり、頼りにされたりする経験を通して自尊感情がはぐくまれているとも考えております。 さらに、中学校や公民館で行われている、助産師などによる「いのちの講座」についても自尊感情をはぐくみ、命の大切さを実感することをねらいとして実施されております。具体的には、中学校では特別活動や家庭教育学級にて、また公民館では、３歳児を持つ親を対象とした幼児家庭教育学級や、幼稚園、小学校、中学校の保護者を対象にして行っておりますＰＴＡ家庭教育学級において、命の大切さをはぐくむ講座を開催しております。平成２１年度は６公民館で助産師の方を講師とし、保護者が子供に対して命の大切さを伝えることの重要性について講義を行っております。参加人数は６館合計でおよそ２５０名に上り、参加者からは「命の大切さを子供に伝えたいと思った」といった感想も寄せられており、好評を得ております。 今後も引き続き、命の大切さをはぐくむ講座を実施するとともに、幼児家庭教育学級やＰＴＡ家庭教育学級以外の家庭教育に関する事業を行う際は、子供の自尊感情をはぐくむ視点を持った企画を含めるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、３番の津田沼小学校の全面改築についてという御質問にお答えをいたします。津田沼小学校建てかえ事業に係る設計作業につきましては、本年度と来年度の２カ年事業にて実施してまいりますが、その設計コンセプトと地域との協議についてお答えをいたします。 昨年度、津田沼小学校の地域代表、保護者代表、学識経験者、学校関係者など１５名の委員から成る検討協議会を設置し、建てかえ事業に係る要望事項などについて検討していただき、昨年度末にその検討結果を報告書にまとめて提出していただいております。この報告書には、新しい学校施設づくりの視点として、多機能で柔軟性を備えた施設、ゆとりと潤いのある施設、環境に配慮した施設、安全・安心に配慮した施設、地域との交流・連携の施設などが提案されております。 そこで、この報告書の内容を踏まえ、体育が盛んな学校という伝統を生かしつつ、新しい学校づくりを目指すことを基本的な建てかえコンセプトとして、児童、教職員が使いやすい学校、地域に開かれた学校、地域防災の拠点、環境への配慮などを整備方針とし、設計案を構築してまいりたいと考えております。 また、現在、基本設計に着手するに当たり、教育委員会に教員を中心に関係職員９名の委員会から成る津田沼小学校全面改築ワーキングチームを設置し、校舎、体育館、プール、グラウンドなどの配置や内部の普通教室、特別教室などのレイアウトについて検討をし、その検討内容に基づき、設計業者と協議しながら、作業を進めているところであります。 また、新しい学校づくりを考える観点での検証の一貫として、最近竣工した先進事例として千葉市の美浜打瀬小学校、そして教育施設研究所が設計した東京都品川区の小山小学校をワーキングチーム、設計業者などと視察をいたしました。また今後も先進事例となる小学校の視察を重ねる中で、新しい学校づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、津田沼小学校建てかえ事業は５０年に一度あるかないかの大事業であるという認識のもとに、さまざまな視点での検証をし、また先進事例を研究する中で、最良の設計をしていきたいと考えております。今後、基本設計の骨子がまとまり次第、先ほどの地域代表、保護者代表を交えた検討協議会に設計案を提示し、御意見を伺い、さらに教育委員への協議を経て、基本設計を完了させたいと考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員の再質問を許します。木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。それでは、順を追って再質問をいたします。 まずは、出産の件から質問いたします。 １回目の答弁では、昭和４７年のベビーブームに比べて大体もう半分に出生数が落ちている。まあ、分母数が随分ふえてますから、それだけ出生率は落ちているということになりますけど、年間１,４００名程度の新生児が生まれて、大体平均すると１日４名ぐらいが習志野市に新しい生命が誕生しているということになりますけど、現状、出産できる病院の産科医、そして助産師がどれぐらい市内に勤務しているのか、その現状について伺います。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。山下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（山下みち子君） はい。習志野市内の現状の出産できる病院の産科医、助産師の状況というお尋ねでございます。まず、病院の産科医、助産師につきましては、習志野保健所の平成２１年度の調査によりますと、済生会習志野病院の産科医が１０名、助産師２８名、谷津保健病院の産科医５名、助産師９名でございました。診療所につきましては直接確認させていただきましたが、松信ウイメンズクリニックの産科医２名、助産師が３名という状況でございました。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） この実数は交代勤務もありますし、助産師は実際稼働しないということもありますから、これが全部フルに出産にかかわっているということではありませんけど、まあ、まずまず本市においては産科医も助産師も数は足りているという認識かと思います。 それで、先ほどありました妊婦の搬送ですね。急病もしくは生命に危険が及ぶような妊婦、周産期医療にかかわるものですけど、それに関する救急車での搬送について現状を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。小川消防長。
◎消防長（小川則行君） はい。お答えを申し上げます。平成２１年中の産科周産期患者の救急搬送状況でございますが、延べで２６人を搬送いたしております。そのうち、病院へ２回までの照会で搬送した事案につきましては２５人で、９６％となっております。主な搬送先、医療機関でございますけども、市内では千葉県済生会習志野病院及び谷津保健病院に、そして市外では東京女子医大附属八千代医療センター及び船橋市立医療センターなどとなっております。 なお、残る１名につきましては、かかりつけ病院が遠方ということもありまして、５回の照会となりましたが、大事には至りませんでした。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） ２６名中１名がね、５回照会があったという事実がございますけど、この件につきまして病院収容までにかかった所要時間、そしてその経緯について具体的に伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。小川消防長。
◎消防長（小川則行君） はい。お答え申し上げます。この患者のかかりつけ病院につきましては成田方面ということで遠方のため、救急隊員の判断により、近くの病院から照会を始めました。その結果、新生児集中治療室、これらがないというような理由から、搬送先病院が見つからず、４回目でかかりつけ病院のほうへ照会をいたしまして収容していただきました。その後、医師による診察の結果、処置が困難ということで、さらに別の病院へ搬送するという特異な救急事案ということから、最終的に５回の照会となりました。 御質問の患者の病院収容に要した時間でございますが、ただいま申し上げましたとおり、患者の観察、処置とともに、最寄りの病院へ４回照会したことや、最初の収容先となるかかりつけ病院、ここでの地域が遠方であったこと、その後さらに別の病院へ搬送という特異な事案になりました関係上、最終的に１１１分を要しました。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） この事例が長いか短いかは、ちょっと判断に迷うところですけど、要するにかかりつけ医が受け入れない場合は、どうしても消防の方も困ってしまうということがあると思いますけど、実際、最終的には医師が病院を照会して、で、決めるということになると思うんですけど、今回母体搬送システムっていうものが開始されてますけど、そのシステムと今回の症例について、どのような関係性があったのか、またその効果についてお尋ねします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。小川消防長。
◎消防長（小川則行君） はい。お答え申し上げます。平成１８年の８月、奈良県で起きました妊産婦の救急搬送に１９病院から断られた問題が起きております。そこで千葉県では、周産期妊産婦の救急搬送受け入れ病院のたらい回しゼロ、これを目指しまして、母体搬送システム、これが導入されました。 先ほど、５回の照会で収容できました救急事案を例にとり申し上げますと、４回までは救急隊員が直接病院と交渉し、かかりつけ病院に収容いたしました。その後、診察の結果、処置が困難であったことから、母体搬送システムの特徴でございます、医師と医師による直接交渉で最終病院が決定したもので、このシステムが有効に運用されたことから、大事に至らなかったものと考えております。このシステムがなければ、最終搬送先病院が決まるまでさらに時間を要したものと思います。 本市における産科周産期患者の救急搬送につきましては、市内の２次医療機関の協力及び千葉県における母体搬送システム、これが整備されたことにより、スムーズに行えております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。今回の件では、このシステムが整備されたことによってスムーズにできたということがわかりました。この質問をしたのは、四、五年前に、習志野市民が東北地方に引っ越して、実は出産するまでに、行く病院が車でも２時間もかかると。どうしたらいいかという、メールをちょうだいしまして、ちょっとまあ対応に苦慮したんですけど、地域によっては、本当、特に地方においては車で２時間、３時間とね、運ばないと出産できる病院がないという現状がありますけど、本市においては、ある程度インフラは、整備されていると。かつ、安心できる態勢にあるというふうに認識しましたので、この質問は一応終わります。 それから、２点目の自尊感情について質問します。 自尊感情というのはいろんな解釈があって、西日本と東京都がとらえている概念も若干違うものがありますけど、要するに憲法における基本的人権の尊重という３大原則の人権ということの底流には、自然権思想というものがありますけどね。要するに、人権の底流に流れている人間の尊厳ということが本来最も普遍的な概念でございます。 しかしながらね、人間の尊厳という概念は、西洋の人間主義、まあヒューマニズムという概念がありますけど、人間中心主義なんですよね。要するに、人間が外界を支配して幾らでもコントロールできるという、そういう意味を帯びていますので、最近では、生命の尊厳という東洋思想も加味した概念が提唱されています。そういう文脈から今回の質問をしたいと思います。 ちょっと、時間がありませんので、大分はしょりますけど、要するに、そもそも人間というのはホモサピエンスという動物であって、生物の一種ですよね。ですから、ＤＮＡが自分で自分をコピーしてふえていくように、自己保存本能を持っている生物でございます。それゆえに、一見不合理と思える行動や判断をしますけど、人間にはやっぱり脳のニューロン組織が発達して、記号という抽象概念を操って、外界を変容できるという文化・文明を生んだ原動力を持っています。したがって、人間というのは猿の集団もそうですけど、国家という集団、社会に無数にある集団、集団にあるルールに従って生きていくということを教えるのが教育の大事な役目でございます。 しかし、現代では、社会集団から阻害される、社会集団になじめないという、ひきこもりとか不登校、あと適応障害等々の児童が数多くいらっしゃいます。そういう方々に対する現在の指導体制はどうなっているんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。若崎
学校教育部長。
◎
学校教育部長（若崎光美君） はい。不登校児童・生徒に対して自尊感情をはぐくむ教育をどのように実施しているのかという御質問についてお答えいたします。 不登校児童・生徒におきましては、自尊感情が損なわれているために不登校になっている場合が多いことから、今現在、家庭訪問などを行い、学習について話をしたり、登校を勧めたりする中で、自己肯定感を持たせたり、自信を持たせたりするように現在努めております。 また、市の総合教育センターの適応指導教室に通級している児童・生徒におきましては、東習志野こども園の園児との交流を通して、園児に頼りにされるという体験をすることによって、自尊感情がはぐくまれているというふうに考えております。 さらに、各学校の校内の適応指導教室、それから相談室などに登校している児童・生徒につきましては、教師や友人とのかかわりの中で徐々に自己存在感や自己有用感を増していく中で、自尊感情がはぐくまれているものと考えております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） 今ね、適応指導教室等個別な指導について答弁をいただきました。まあ、ひきこもりとかね、そういう言葉というのは本来、私は余り好きじゃないんですけどね。要するに、現代社会を覆っている、まあベンサムの功利主義という言葉がありますけど、そういった、有用ではないものは価値がないという、そういう風潮が社会に蔓延していて、それを敏感に感じる子供は、どうしても集団になじめないということもあると思います。 これはいろんな観点がありますから今回割愛しますけど、要するに、自分を表現する手段というものを持ってないと、人間というのは自己実現もできないし、社会で生きていけないということがあります。そういうことから、仮に疎外されて孤立されてもね、例えば言葉によって詩を表現するとか、あと絵画をかくとか、あと、いろんなことがありますけどね。そういう芸術的な手法によって自分を表現して、それで存在感を確認するという方法もあろうと思います。 それはね、最近の小児科医のカウンセラーの学者によりますと、小学生でも疲れるというカウンセリングが多いという話です。恐らく学校の先生も非常に業務繁忙で疲れているというふうな方も多いと思います。これは、原因はまた次回やりますけど、要するに９０年代半ば以降いろんな評価、基準価値という手法がはんらんして、それが目まぐるしく変わっているという現状があります。要するに価値判断、基準、手法が入り乱れて次々に変わってくる。実体がないものがね、言語がひとり歩きしていく。それに対して人間がついていけないという現状があります。子供についても、選択肢や情報はたくさんあるけど、それに対してメニューが多過ぎて判断できないと、わからないと、そういうことが根底にあると思います。これは成人した我々も恐らく共通したことだと思います。 ちょっとこんな長い話になりましたけど、じゃ、実際に質問に移りますけど、要するに、人間自体が文化的素養を持ってないと、今の時代はやっぱり生きていけないと思いますよね。そういう意味では、子供時分から古今東西の名著に親しむということが一番大事だと思いますよね。そういう意味では、朝の読書運動、これを本市では振興されてますけど、その現状について伺います。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。若崎
学校教育部長。
◎
学校教育部長（若崎光美君） はい。それでは、本市の朝の読書活動の現状についてお答えいたします。 現在、本市ではすべての学校におきまして、朝だけでなく、国語の授業、特別活動等におきまして読書活動を実施しております。読書活動は言語能力を養う、情操を培うというような目的をとっておりますけれども、朝の読書活動の時間に児童・生徒が選んだ本や本の内容にもよると思われますが、読書活動を通しまして、自分も、友達も、かけがえのない存在であるという、そういう自尊感情がはぐくまれているものと考えております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） 本市においては読書運動、随分盛んで、歓迎すべきですけど、漢字ドリルとかそういったテスト形式のものもあるようですけど、なるべく古今東西の名著に少しでも触れるような、それはまあ学校現場に任されてますけど、そういう指導も一部にはお願いしたいと思います。 この問題の最後ですけど、先ほど助産師による講座というふうなものを取り上げましたけど、これは学校でやっているものと公民館でやっているものがあろうと思いますけど、その運営方式について、それぞれ担当部にお尋ねします。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。若崎
学校教育部長。
◎
学校教育部長（若崎光美君） はい。いのちの講座につきまして、どのような運営で行っているかということにつきまして、まず最初に学校教育部のほうから答弁いたします。 学校におきましては、先ほど教育長が本答弁の中で申し上げましたとおり、各中学校で特別活動の時間や家庭教育学級などにおきまして、いのちの講座が実施されております。特別活動につきましては、各学校独自の教育課程の中で学年あるいは全校単位で１年に１回、体育館に生徒を集めまして助産師による性教育を含めた形で、いのちの講座を実施しております。また、家庭教育学級につきましてはＰＴＡが主体となって運営されております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。わかりました。以上をもちまして、この自尊感情についての質問は終わります。 次に津田沼小の全面改築について質問します。これはほかの議員もいろいろ質問されていましたので、ちょっとポイントを絞って質問いたします。 最近、学校開放ということが言われていますけど、もう一方では池田小の事件によって生徒を危険から守るという部分もあって、非常にその調整が難しいとは思いますけど、今回、地域との交流という面も盛り込まれてますけど、この点について新しい小学校の運営方針について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。柴崎
教育総務部長。
◎
教育総務部長（柴崎一雄君） はい。ただいまの御質問、津田沼小学校の地域交流についてお答えいたします。 津田沼小学校は、学校開放を含めまして、当初から地域交流施設として有効活用していただけるように、開かれた学校づくりを建てかえ事業の整備方針の一つとしております。そこで、学校内の開放対象のエリアといたしまして、地域の人々が気軽に集える場所の整備、それと学校図書館等の特別教室の一部、そして体育館、そして体育館内のミーティングルーム、グラウンドなどを利用可能とし、児童の安全を確保した中で地域交流が十分にできる施設にしたいと考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。方向性は了解しました。 それから、あとハード面に移りますけど、南側に校舎を寄せて、グラウンドの日照は一応大丈夫ということですけど、裏側にマンションがありますよね。それがあるために、教室の日照はどうかという懸念も若干あるんですけど、その点について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。柴崎
教育総務部長。
◎
教育総務部長（柴崎一雄君） はい。木村議員から今御指摘がありました校舎の建設を予定している南側にマンション、私どもが確認した中では社宅が建っております。しかしながら、高層のビルではなく、３階建てであります。したがいまして、津田沼小学校敷地に大きく影を落とすような影響はないと考えておりますが、新校舎につきましては、その社宅からの日照の問題、そしてまた逆に学校側からの騒音の問題など、相互の影響を十分に考慮いたしまして、学校敷地の境界線より１０メートル以上の距離をとることにより、児童の学習環境に配慮した施設としたいと、そのように考えております。
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。その件は了解しました。 あとですね、円形校舎ですが、このイメージを意匠なり、模型なりに残すということを伺っていますけど、これはどういう方向で残すんでしょうかね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。柴崎
教育総務部長。
◎
教育総務部長（柴崎一雄君） はい。ただいまの御質問にお答えいたします。意匠設計につきましては、今後、実施設計にて構築してまいりますが、津田沼小学校の伝統を継承したいという観点で、既存施設の写真、記念品などの展示場所の設置、また施設の中に津田沼小学校の円形校舎のイメージを持った部分をつくるなどの検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。わかりました。 この質問の最後になりますけど、校庭の芝生化について、夏季の冷房について、これはまあ扇風機ですよね。あと、太陽光発電の環境対応について、この３点について一括して質問します。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。柴崎
教育総務部長。
◎
教育総務部長（柴崎一雄君） はい。お答えします。まず初めに、校庭の芝生化についてお答え申し上げます。 津田沼小学校は、開校以来、芝生グラウンドを大切に維持し、児童はもとより、ＰＴＡ、地域の方々に長年親しまれてきたことを十分認識しております。今回の全面改築に当たり、芝生グラウンドの存続について学校側の意見を確認したところ、芝生の維持管理は非常に手間と時間がかかり、管理上大変であること。また、一般開放についても芝生を荒らすこととなる運動については現在制限せざるを得ず、御遠慮いただいている状況にある。しかしながら、建てかえ後はですね、一般開放、地域開放、広い範囲で検討しているということでございました。このようなことから、校庭の全面芝生化については困難と考えております。 なお、今ある芝生の活用につきましては、校庭の一部や朝礼台の周りに残すことなどで、従前の面影や思い出を継承できるよう、設計の中で今後検討してまいりたいと考えております。 次に、夏季の冷房についてでございます。子供たちの夏季の暑さ対策という視点でございますけれども、教育委員会は、子供たちへの暑さ対策といたしまして、小中学校の普通教室の扇風機の設置の整備を現在進めているところでございます。現在、中学校は全校整備済み、小学校についても未整備校について年次計画にて今後整備を進めていこうと考えております。津田沼小学校につきましても、建てかえ事業の中で普通教室に扇風機の設置を予定しているところであります。 最後に、環境対策についてお答え申し上げます。津田沼小学校建てかえ事業に係る環境対策につきましては、太陽光発電の導入、雨水の有効利用などの設備を整えるほか、校舎内の採光、そして気温及び通風を考慮した施設として、環境に優しく、エネルギーの消費をできるだけ低減する学校づくりに取り組み、学校全体が環境教材となるような施設づくりを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。設備の概要等、了解しました。これから地域とも若干意見交換があると思いますけど、なるべく地域の視点も取り入れた学校運営をされるよう要望して、この質問は終わります。 最後に、地域問題に移ります。３５７号線の香澄の歩道橋のエレベーター、外食チェーン店の看板がちょっと、なかなか交渉がまとまらないということがあると思いますけど、国のほうではちゃんと２２年度中に事業を完了するという方向で今動いてますので、その辺は強く要望するものですけど、まず、今回の発注方式というのはどのようなものでしょうか、伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村隆一君） はい。お答えいたします。香澄交差点の事業につきまして、これ、事業主体であります千葉国道事務所に伺いましたところ、設計施工一括発注方式を採用したとのことでありました。この方式は、設計施工条件を公告しまして、入札参加希望者による概略設計、設計内容の審査及び評価、価格と企業の高度な技術力など、総合的な評価によりまして、設計施工業者を決定するというものでありまして、決定した業者が詳細設計を行った後、工事も施工するというものでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。現在、詳細設計に着手しているという答弁がありましたけど、そうすると、２２年度は工事着手というスケジュールになると思いますけど、そういう理解でよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村隆一君） はい。事業主体の千葉国道事務所に契約状況ですね、これを伺いましたところ、設計施工業者と平成２２年１月１２日に契約を締結しまして、工事の期間につきましては平成２２年１月１３日より平成２３年３月３１日までとなっているということでありまして、平成２２年度末までの事業として行われる予定でございます。
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） はい。これは地域からも要望の強い事業でもありますし、早急に実行できるよう、市からも国に強く要望していただくよう、お願いします。 次はですね、谷津地先の若松の歩道橋の件ですけど、エレベーターについては今、検討中という話ですけど、工事についてはどういうスケジュールになってますか、伺います。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中村隆一君） はい。若松交差点の工事の予定ということでございますが、若松交差点の改良、この事業主体であります千葉国道事務所に横断橋の設置に関する今後の予定について問い合わせをしましたところ、予算上の理由ということで、横断歩道橋の設置を下部工と上部工に分けて工事を行っていくということで、まずは下部工を本年の２月２５日に発注しまして、平成２３年９月３０日までの工期で整備を進めていくということでありました。また、上部工につきましては、平成２３年度の初期に発注を行いまして、平成２３年度中に完了するように整備を行ってまいりたいと、このようなことでございました。
○議長（浅川邦雄君） ２０番木村孝浩議員。
◆２０番（木村孝浩君） この歩道橋がある位置は船橋市になりますけど、実際はですね、谷津の住民が南船橋駅に行くために非常によく利用しているという現状がありますので、エレベーター設置も引き続き要望のほどお願いします。 最後になりますけど、
ガスタンク跡地の公園ですね。地域の町会と協議しながらいろんな樹木や花を選んで、まあ、万葉公園というコンセプトを持っている方もいらっしゃいますし、いろんなことがあると思いますけど、どうも話を聞くと、市の方で予算がつかないからなかなか整備が進まないという話も聞きますので、その辺
ガスタンク跡地は結構広い地域ですし、中途半端ですよね、今、現状見ると。中途半端に置き去りにされて、ちょっと余り体裁がよくないというか、そういう感じがしますので、早急に地域と話し合って事業を進めるよう、これは強く要望します。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（浅川邦雄君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 以上で２０番木村孝浩議員の質問を終わります。 この際、藤本議員の質問を保留いたしまして、暫時休憩をいたします。 午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（浅川邦雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番藤本一磨議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２番 藤本一磨君 登壇〕
◆２番（藤本一磨君） 大変お騒がせしております藤本一磨でございます。通告順に従いまして、粛々と一般質問をさせていただきたいと思います。 また恒例のですね、少し前置きを話してから一般質問の最初の質問に入りたいというふうに思います。 政権交代から約半年間が過ぎました。期待どおりというか、期待を裏切ってか、ちょっとわかりませんけど、想像以上に、まあ想像以上にというか、ここまで民主党がひどいとは思わなかったという国民が大多数かと思います。支持率もピーク時のもう半分を切ったということであります。まあ、かといって、自民党の支持率が上がっているわけじゃありませんから、要するに国民の選択肢がどんどんなくなってきたと。もう自民党は当てにならないということで見限られて、民主党にとかけたら、それも期待外れだったということで、これから一体どういうふうになっていくのかなあというふうに私自身も思っております。 「コンクリートから人へ」ということで、自民党時代はコンクリート、公共施設に多くのお金を使っていたんでしょう。これからは人に手厚くということで、今、人、国民にですね、物すごい勢いでお金をばらまき始めました。子ども手当、今、習志野でも一つの財源を確保しなきゃいけないテーマになりましたけど、これが初年度１万３,０００円、次から２万６,０００円、これを恒久的にずうっと出していくということであります。総額にすれば、２年目以降は５兆を超える、５兆６,０００億とか、５兆を超えるお金であります。毎月配るわけですから、お母様方、保護者の皆さんは大変喜ぶと思います。要らないという人はいないでしょう。ただ、このお金は結局はだれが払うのかというと、間違いなく子供たちにツケが回ってくると。結局払うのは自分たちの子供であるということであります。これはもう疑いの余地がないことであります。 税収入も４０兆円を切りました。予算は９０兆円を超えていると。差額は、基本的にはみんな借金の返済と借金であります。これを今後どうしていくのかということであります。今、日本は借金、これが大きな課題であります。８００兆円超えたとか、地方を入れると１,０００兆円超えていると、この借金の問題。それから経済、これもなかなか経済を再浮上させる手だてが見つからないと。 １９９１年、バブルの絶頂のころ、世界で１人当たりのＧＤＰ、一番高い国は我が国日本でした。今は世界で１９番目です。もう昔の経済大国と言われるような豊かな状況はどこにもありません。ＧＤＰ世界第２位の経済大国も、もう数年たてば中国に追い抜かれるという状況であります。 またさらに、防衛ということで今、普天間の問題等いろいろありますけど、これも戦後体制から脱却しないで、基本的には自分たちの国は自分たちで守ろうという気概なく、アメリカに守ってもらった。ところが、ここに来て、周りに、アジアの周りがどんどんどんどん緊張が高まったときに、日本は全く、その手だてが、手をこまねいているというか、手だてがなくなってしまったということで、私自身は非常に危機感を持っております。 そもそも人口もふえて経済も右肩上がりの時代に、すべて日本のほとんどのことが、制度設計はその時代に、戦後になされました。それが基本設計は変わらず、ずっと、少子高齢化の社会構造が全く変わってしまった。それから世界政治の状況も全く変わってしまったのに、いまだにそれを引きずって、そしてずるずる、ずるずると日本の立ち位置、日本の存在がどんどんどんどん下がっているという状況であります。 私は、タイタニックの船じゃありませんけど、もう、これ、船が沈没するという状況にそろそろ、私たちはそういう危機感を持たなきゃいけないというふうに思います。みんなでとりあえず、沈まないためにですね、水をかき出すとか、穴を埋めるとか、こういうことをしなければならないということであります。特等席とか一等席にいて、今までどおりのサービスしろとか、今までどおり、きょうは、夕食はフランス料理だったんだからフランス料理出せとか、ベッドメイキングしろとか言っている場合じゃないということのように私は思っております。 経済で言えば、日本は１９９０年代以降、欧米型の経済システムに大いに乗っていったというか、乗せられたというか。欧米型の経済は、渋沢栄一さんは「渋沢論語」なんていうのを出してますけど、渋沢栄一さんは昔は、日本の経済の父ですよね。この人は、右手にそろばん、左手に論語と。経済をやる、または商売をして、商いをすると同時に、その精神、自分の精神を陶冶するのが、これが商売だと、商売道だと。これは松下幸之助さんにもつながる考え方だと思います。これが日本の商売、商人、あきんどであって、日本のすばらしいところだと。ところが、欧米の右手にそろばん、左手にもそろばん。で、結局どうなったかというと、ほぼ世界経済が破綻したということで、第２の底もそのうち出てくるだろうと、アメリカ国債も破綻するだろうと。日本は、アメリカの国債を民間合わせて４００兆円とか５００兆円買っているということであります。これが紙くずになったら、日本の資産は本当に一気に吹っ飛ぶということであります。もし、この金が日本にあったら、その金利だけで日本には毎年１０兆円とか１５兆円のお金が存在したわけであります。 今、デフレです。金利も上がりません。このまま多分デフレはずっと続くでしょう。というのは、インフレにして、また金利が上がったら、一気に日本の経済が吹っ飛ぶからですよね。これだけの国債を抱えているわけですから。これ、金利が上がったら、日本は自滅するということでありますから、多分このサイクルはずっと続いていくんだと思います。 そんな中で、荒木市長も、答弁等いろんな所信の中でも、今、習志野は緊急事態だというふうに言っております。まさしく、私も過去３年間、議員になってから予算書、決算書を見て、まさしく、これを見れば、習志野市はまさに緊急事態、習志野号という船が沈みかけているということであります。 緊急事態ですから、平時とは違います。平和な時代だったらできること、要望なり何なり、できることはたくさんあるでしょう。税収もふえて人口もふえている時代だったら、あるでしょう。ところが、もう少子高齢化で社会構造も変わった。もう右肩上がりじゃない。そうした中で、この緊急時、緊急時は今までと同じことはできないということは当たり前ですね、当たり前だと思います。 消防自動車とか救急車は、平時は信号無視したら、これは捕まりますよね。ところが、緊急時は、信号が赤だろうが青だろうが、どんなに渋滞しようが、どんどん進んでいく、だれも文句言いません。なぜか。緊急時だからであります。今、習志野市は緊急時であります。緊急時であるから、みんなで一丸となって、これを何とかしなきゃいけないということであります。 ですから、今までの常識、今までの当たり前だったことが通用しない。そういう時期に今なってるということを私たちは理解しなきゃいけないでしょうし、皆さんも多分理解していることだろうというふうに思います。 ゆでガエルという言葉が、経済とか政治とかでよく出てくる話があります。これはゆでガエルというのは、ある器の中にカエルを入れて、下からゆっくり煮立てていくと。だんだんと温度を上げていくと、カエルは結局逃げられなくて、そのままゆでガエルになってしまうという話です。実際、私、実験したわけじゃありませんから、本当にそうなのかわかりませんけど、まあ、一般的にゆでガエルという話があります。 変化が徐々に進んで、危機がゆっくり、ゆっくり来る。そうしている間に、まだ大丈夫だろうとか、もう少し我慢しようと、そんなことをしてる間に、思い切った転換ができないまま、そのまま死んでしまうということであります。ポイント・オブ・ノーリターン、もうここから先に行ったら戻ってこれないという線を越えて死んじゃうわけですね。ひょっとしたら、日本という国も、そして私たちの習志野という国も、あっ、国じゃない、市も。このポイント・オブ・ノーリターン、もう戻れないというところが、ひょっとしたら、もう近くに来ているのかもしれない。このまま行くと、私たち習志野市もゆでガエルのように、何とかなるだろう、まだ我慢できるだろう、まだいけるだろうといって、本当にゆで上がってしまう可能性があるというふうに思います。 過去１０年間を見れば、その危機意識は、習志野市は早くから行財政改革に取り組んで、その危機意識は確かにあったと思います。基金を取り崩したりとか、一たん景気がよくなったりとか、税源移譲があったりとか、いろんなことがあった。でも、何とかなるだろうと思って、もう、もう、何とかならないところまで来たということだというふうに思います。 それは私がこんなことを言うまでもなく、多分、ここにいる議場の皆様も薄々というか、本質的にはよく御理解していることだと思いますし、この執行部のひな壇にいる幹部の方々は痛いほどよくわかっている事実だというふうに思います。 私は、この習志野市がゆでガエルになるのが嫌ですから、だから、またこの習志野市が子供たちに多くのツケを残していく、これが嫌ですから、私は、それに、ど真剣、真剣じゃなく、ど真剣に向き合っていきたいというふうに思います。そんな思いを込めて質問させていただきたいと思います。 まず１点目は、意識改革であります。毎回のことでありますが、前回これを取り上げさせていただきました。何度か意識改革のテーマで一般質問して、職員の意識調査もしていただきました。それがたまさか新聞で取り上げられましたが、その後の影響と、その分析や対応策、対策と、その後の動き、考えがあれば、伺いたいと思います。 続きまして、財政改革であります。集中改革プランの見直しが今進んでるところでありますが、最終的にはどのようになっているのかということであります。 続きまして、行政改革ということで、人件費も何度かお話ししましたが、この人件費の削減について、今の現状、今後の見通しを伺いたいと思います。 それから教育問題。今回は、とりあえずハードの教育施設の建てかえが迫っております。これについて今後の見通しを伺いたいと思います。 それから地域の経済振興ということで、
地域経済振興の今後の総合プラン、長期計画がどうなっているのか、これを伺いたいと思います。 以上、第１回の質問です。よろしくお願いいたします。 〔２番 藤本一磨君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 藤本議員の一般質問にお答えします。本当にゆでガエルにならんように頑張らなきゃいかん時期を迎えたと、そのように私も認識をしているところでございます。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。 まず、意識改革について答弁したいと思います。何度も御質問をちょうだいいたしました。アンケート調査のですね、分析、対策等をあわせて答弁したいと思います。 職員意識調査を藤本議員からも重ねて御要望をいただき、職員の実態の把握及び意識確認のため、昨年、職場環境、職場研修、職員の能力開発、仕事のやりがい、人事制度など、さまざまな観点について調査したところであります。調査結果を総括的に申し上げますると、職員の一人一人がやりがいを感じ、向上心を持って仕事を行っているものの、一方で、人事制度、財政状況については不安と強い危機感を持っていることが読み取れる内容の結果であり、職員の率直な意識、認識について、断片的ではありますが、確認できたのではないかと考えております。 調査結果の中で、「将来管理職になることを希望しますか」の質問に対しまして、回答者の１７.７％が「希望する」と回答し、３４.６％が「希望しない」との回答でございました。この結果を受けて、私は、習志野市の将来を担う中堅職員から直接生の声を聞いてみたいと思い、去る２月２２日から２４日の３日間、計５回にわたり、７１名の職員と「モチベーションの向上のためには何が必要か」をテーマに意見交換会を行いました。これからも続けるつもりでありますけども、職員からは、人事面、給与面、管理職、職場環境等さまざまな観点から率直な発言がありました。 主なものを御紹介申し上げますと、１つ、仕事の達成感でモチベーションを感じている、こういう意見もありました。日々の業務で精いっぱいであると、日々の業務で精いっぱいで、仕事に追われていると、こういう感じでした。それから情報共有化の必要性、これはやはり職員も感じております。そして人員配置、業務分担の適正化。大変忙しいところと忙しくないところとあるんじゃなかろうかと、こういうような意見でございました。それと、これは大きな問題でありますけども、仕事と家庭の調和、こういうことに大分苦悩している職員が多いようでしたね。それから管理職の業務の大変さ、そして管理職の給与面での魅力がない、特にですね、係長時代と課長と給料を比較いたしますとね、管理職になると、給料が減っちゃうんですよね、手取りがね。というのは、全部が全部でそうじゃありませんが、残業手当が全然出ないとか、いろいろなことが、カットとか、いろいろある。管理職手当のカットがありますもんですから、管理職になって、給与面もそれ相当にきちんと保障されるというのが職員の間ではそうじゃないと、こういう気持ちが大いにあったように私は感じました。これに対して私は、これらの意見を率直に耳を傾けますとともにですね、管理職になるためには、さまざまな分野を経験する必要があり、何事にもチャレンジする気持ちが必要であること、職場の雰囲気はもう上からとか何とかじゃない、君たちが変えるという気持ちで臨んでほしいと、こういうことを申し上げた次第でございます。 私は、こうした職員の生の声を聞くことができ、少なからず課題や問題点が明らかになったことから、この意見交換会という機会を持つことができたことは大変有意義なものであったと感じているところであります。 この意見交換会、職員意識調査の結果を踏まえまして、私は人事課に対しまして、人事制度や職員研修計画のさらなる工夫・改善を進めるよう指示をいたしました。人材育成を行うに当たり、時代の要請を的確にとらえ、職員の意識を把握することは大切なことだと考えており、今後とも引き続き、さまざまな機会をとらえまして職員の意識の把握に努めてまいりたいと思います。 なお、今回の調査結果からは、調査内容、実施時期、ＰＲ方法など、さらなる工夫が必要な課題も明らかとなりました。今後の調査に際しましては、この点の反省を踏まえまして実施をしていきたいと考えております。 次に、集中改革プランは最終的にはどうなるかという御質問でございます。 現在の集中改革プランは、第３次行政改革大綱の考え方を基本に、平成１８年３月に策定し、計画期間を平成１８年度から２２年度までとする本市の行財政改革の実施計画であります。 平成２１年度予算編成作業を終わった段階で、平成２２年度予算編成作業が相当厳しいものになることが予想されたことから、経常的な経費についての財政予測を行ったところ、経済状況の悪化の影響により、市税収入をめぐる環境などが想定を超えた悪化となる見込みとなるなど、平成２２年度から２６年度までの経常的経費について毎年５億円から１０億円程度の収支不均衡となるとの見通しとなりました。したがって、現在の集中改革プランを１年前倒しで見直し、平成２２年度予算編成に備えるとともに、２６年度までの新たな改革の取り組みを、第２次の集中改革プランである新たな経営改革の計画、経営改革プランとして取りまとめることにしたものであります。 昨年６月から作業を始めまして、８月には中間報告として、経常的経費の見直しを中心として財政健全化の取り組みを行うべく、財政改革緊急対策方針をまとめました。その後、庁内組織である経営改革推進委員会や経営改革推進本部会議において検討を重ね、また、第三者機関である経営改革懇話会からも御意見をいただきながら、計画案としてまとめ、現在、２月１０日から３月９日の期間においてパブリックコメントを実施しているところであります。 限られた財源の中では、重点化、順序化により、行政サービスの優先順位を考え、事業の選択を行い、見直しを行っていくと同時に、行政内部において、人件費を初めとする内部管理経費の削減努力、効率化等による一層のコスト削減努力をすることはもちろん、特定のサービスを受けている市民の皆さんへ、適正な受益者負担をお願いすることも必要であります。 本計画案は、これまで本市が進めてきた行財政改革において掲げました３つの目標を継承し、１、財政の健全化、２、最適な行政サービスの提供、３、市民協働と公民連携の推進を堅持し、本市が進める改革による果実を着実に市民生活に反映し、子供たちの世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営を図ることを目的としています。 なお、平成２１年８月の総選挙において歴史的な政権交代があり、その結果、今後しばらくの間、国政レベルでの政治状況、財政運営の予見が難しい状況となっております。 したがって、昨年１２月３０日に公表されました新政権のもとでの新たな新経済成長戦略「輝きのある日本」の工程表が本年６月を目途に取りまとめられるとのことであり、また新たな財政健全化目標と、３年間の歳入・歳出見通しを示す中期財政フレームも、同時期に公表される予定となっていることから、本市の経営改革も、その時点で再度見直しを行うことが必要と考えており、現時点の本市の経営改革の取り組みについては、平成２１年度予算編成後の財政予測の結果、非常に厳しい予算編成となることが見込まれた平成２２、２３年度の改革・見直しの取り組みを中心に、改革項目を取りまとめております。 次に、人件費について答弁をいたします。 職員の人件費につきましては、１、人事院勧告の尊重・遵守、２、本市独自の縮減に向けた取り組み、３、集中改革プランの着実な実施の３つの基本的な考え方のもとに決定し、その中で人件費の抑制・縮減を進めてまいりました。 人事院勧告では、平成１８年度に、１、給料表の水準を、行政職で平均５.４％、教育職で平均５.６％の引き下げ。２、級構成を従前の９級制から８級制に再編。３、勤務実績の昇給への反映を行うため、従前の１号給を４号給に分割。４、昇給時期を年１回に統一し、その期間を良好な成績で勤務した場合に４号給の昇給。５、地域の民間賃金水準が反映されたものとするため、従前の調整手当にかえて、地域手当の新設などの給与制度の改正を実施いたしました。 また、厳しい財政状況を考慮し、本市独自の削減策として、次の３点を実施してまいりました。１点目は、定員適正化計画に基づく職員の削減であります。平成８年度の職員数１,８０７人に対しまして、最終目標年次の平成２２年４月１日の１,４３７人に向けて３７０人の削減を進めてまいりました。その結果、平成２２年４月１日の職員数は１,４３１人を見込んでおり、目標は達成したところであります。 ２点目は、管理職手当の支給割合の削減であります。平成８年度と９年度は、部長会、次長会、課長会の申し出により、支給額の１０％の自主返上。平成１０年度から１３年度は、条例改正、規則改正を行い、支給割合の１ポイント引き下げ。平成１４年度からは、条例改正、規則改正により、支給割合の一律５ポイント引き下げを行ってまいりました。 ３点目は、地域手当の支給割合の削減です。地域手当の支給割合については平成２１年度に９％、平成２２年度に１０％とすることとしておりましたが、２年おくらせて、平成２１年度は７％、平成２２年度は８％、２３年度は９％、平成２４年度に１０％とすることといたしました。 これらの取り組みによる結果、平成２０年度の本市職員１人当たりの給与支給額は約６９４万８,０００円となり、県内３６市における順位での近隣市との比較で見ますると、第１位松戸市、第２位市川市、第３位船橋市、第４位千葉市であり、八千代市は第９位、浦安市は第１０位、流山市は第１１位、佐倉市は第１２位という中、本市においては第１６位という状況であります。このことは、これまでの本市独自の削減努力が数値となって反映されてるものと考えております。 なお、平成２２年度についても引き続き財政状況が大変厳しい状況から、２１年度に引き続きまして地域手当の７％据え置き、管理職手当の一律５ポイントの削減について１年延長、さらに持ち家の住居手当の引き下げなど、約１億５,８００万円の削減について本議会に御提案をさせていただいているところであります。 本市の職員配置は、総務・企画部門では職員数を抑制する一方、教育部門、福祉部門に特に重点を置き、習志野高校、幼稚園・保育所、ヘルスステーションの運営など、職員のマンパワーを必要とする部署については職員を手厚く配置しており、構造的に人件費の総額が高くなる要因となっています。こうした状況を考えますると、人件費に関しては現状でき得る対応をとってきたところでありますが、現下の大変厳しい財政状況の中、この難局を切り抜けるためには、人件費について引き続き、さまざまな工夫をしていかなければならないと考えております。 次に、
地域経済振興について答弁したいと思います。 本市では、産業の振興と調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とした、習志野市産業振興基本条例を平成１７年４月１日に施行いたしました。あわせて産学民間連携による産業の振興を推進するため、習志野市産業振興審議会を設置し、既に策定・実施しておりました習志野市産業振興計画の実施状況や実績を集積・分析した上で、現状・課題を再確認し、平成２０年度から２６年度までを計画期間とした産業振興計画を新たに策定いたしました。 平成２０年度、２１年度実施した新たな事業といたしましては、１、小口零細企業資金の創設による中小企業資金融資制度の充実。２、習志野市商業動向調査の実施及び調査の結果を踏まえた市内各商店会での商店街活性化会議の開催。３、千葉みらい農業協同組合が計画をしている大型農産物直売所の開設に向けての推進。４、都市型観光を構築するための産学民間連携による観光プロジェクト会議の設置。５、地域の抱える問題を地域住民がビジネス手法によって解決するコミュニティビジネス起業塾の開催などでございます。 なお、本計画は、習志野市基本計画に基づく本市の産業振興を推進するための重要な計画でございますので、現下の経済状況などにより、市内事業者の経済振興を推進するために必要な計画となることが大事であります。そのため、習志野市基本計画に基づく後期第２次実施計画の策定にあわせて、これまでの成果の検証及び新たに必要とされる事業について、平成２２年度中に見直しを行い、平成２３年度から２６年度までを計画期間とする後期産業振興計画を策定します。 この見直しに当たっては、審議会において議論していただきますが、この際、市内の商業者や工業者などの産業界の皆様の御意見や御要望をお聞きし、策定作業を行ってまいります。今後の進め方については、本年１０月までに本計画の素案を策定し、その後、パブリックコメントを実施してまいります。その上で、審議会において御答申をいただき、計画書をつくり上げてまいります。 今後も市内産業の発展、新たな産業の創出・育成を重点に置き、時代に即した市制度融資の充実・創設、産学官連携プラットホーム事業の拡充、観光資源となる地域ブランドの創出、さらには大きな課題となっております商店街活性化のために実施しております商店街活性化会議の中で、空き店舗を活用したチャレンジショップの設置や商業者と農業者の連携による事業などの検討を行い、実施してまいりたいと考えております。 また、若手職員のアイデアや発想を生かすために、市職員や商工会議所職員などによる産業活性化についての研究も推進してまいりたいと思います。 １回目の答弁終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、藤本議員の一般質問、４番の教育問題について、教育施設の建てかえ計画についてという質問の趣旨といたしまして、学校施設の建てかえの際に他の公共施設との複合施設化の検討についてお答えをいたします。 現在、津田沼小学校の全面改築事業に着手しておりますが、津田沼小学校の建てかえに当たっては、平成２０年の第２回定例会にて藤本議員より、菊田公民館を含めた複合施設の御提案をいただきました。しかしながら、津田沼小学校については、市内の小学校の中でも敷地面積が広くないことから、運動場などの施設の広さの確保など、学校機能や児童の学校生活上の安全確保、負担軽減を優先すること、また複合化による事業の遅延や事業費の増大化などから、複合化は難しいとお答えした経緯がございます。そのような経緯を踏まえ、津田沼小学校の建てかえについては、地域交流施設として有効活用していただけるように、開かれた学校づくりを建てかえ事業の整備方針の一つとしております。 そこで、今後の学校施設の建てかえ時における複合化の検討でございますが、現在、小中学校につきましては、耐震化や老朽化対応のための大規模改造事業を平成２８年度までの事業計画にて実施しておりますことから、次の学校施設の建てかえにつきましてはかなり先のこととなりますが、その時点の社会情勢や市民ニーズ、また施設白書に基づく公共施設の再編整備計画の進捗状況、財政状況、さらには建てかえる学校の地域の特性や周辺の環境など総合的に勘案し、検討しなければならないと認識をしております。 いずれにいたしましても、今後の学校施設の建てかえに当たっては、コミュニティーの中心的な施設として、地域に開かれた学校として十分機能できるよう検討し、計画してまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員の再質問を許します。藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。ありがとうございました。 まず、意識改革のテーマから再質問させていただきたいと思います。今お話聞くと、仕事と家庭の調和、これも大きな問題であると。またさらに、管理職になると手当が減って、給料が減ってしまうと。これはどう考えても制度的におかしいということですよね。 例えば生活保護とか、夫婦２人で子供が２人いると二十何万もらう。ところが、年金ずっと払ってきて夫婦２人でもらうのは十何万である、半分ぐらいしかない。これ、まじめにこつこつ払ってた人が、そうじゃないと、まあ、いろんな理由はあるでしょうけど、それよりも少ないとか、これもやっぱり制度設計がもうその当時と違うということだと思います。 また、例えば保育所。保育所、１人預かるのに百何十万からのお金がかかっていると思います。でも、その預けてるお母さんは配偶者控除のきく百万ちょっとのお金、まあ、１００万も稼いでない人がいっぱいいると。その家庭が１００万稼ぐのに、市は１５０万とかいうお金を投入しなきゃならない。これもやっぱり常識的に考えて、おかしいだろうというふうに思います。 もしそういう状況であるなら、まあ、今すぐというわけじゃありませんが、やはり給与体系、制度を抜本的に見直さないといけない。みんながモチベーション上げられる、またはやれるものを考えなきゃいけないということだと思います。 そんな中で、自治体の、自治体経営という経営の観点からいくと、大体、会社とか、そういうものは、まず理念とかビジョンが大事だということであります。理念、ビジョンの共有がまず最初にあって、で、その次に短期的または長期的な納得のいく目標が必要であるということであります。 そういう意味では、着眼大局、着手小局ということで、よく言われることで、これが必要不可欠だと思いますが、今、習志野市は、そういった大きな理念の共有であるとか、短期、長期のそういう目標設定とか、こういったものは今どんな感じになっているんでしょうか。よろしくお願いします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。３点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、管理職の問題が出ましたけれども、やはり確かに御指摘のとおり、制度上のそごと申しますか、若干おかしくなっている点がございます。本来、給与たるものは、やはり責任や仕事量、これに見合う形で支払わなければならないと、これが原則かと思います。そういう部分では、私どもの、とりわけ管理職につきまして制度設計を、これからしていかなければいけないのかなと。近隣市の状況を見てみますと、やはりそういう中で定額制という形の中で一定の額を確保すると、こういう形での取り組みも行われておりますので、これは今後の大きな課題の一つと、このようにとらえております。 それから、お尋ねの理念の問題でございますけれども、端的に申し上げれば、やはり地方公務員、いろいろありますけれども、全体の奉仕者あるいは政治的中立性の確保あるいは能率性とか、そういう部分ありますが、端的に申し上げれば、公のために役に立つ存在、これでなければならないんではないかなと、このように考えております。 こうした中で本市におきましては、平成１９年１０月に習志野市職員の人材育成基本方針を策定いたしました。この中で３点、目標となる職員像について掲げさせていただいております。未来の習志野への熱き思いを原点に、職員一人一人が意欲と能力を最大限高めていくために、市民感覚を持つ職員、市民の立場に立って行動する職員。２つ目として、経営感覚。経営感覚を持ち、行政運営を行える職員。３点目は、チャレンジ精神。未来を創造し、挑戦する職員。この３つの職員像を掲げまして、この目指すべき職員像に向かいまして、さまざまな場面で研修制度、人事制度、職場環境、こうした部分で整備をしていかなければならない、このように考えております。まだまだ緒についたばかりで、確たる効果は生じておりませんが、引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。今、本城部長がおっしゃった公という、これはやっぱり非常に大事だと思います。公とか公共心とか、こういったものというのは、やっぱり徳が高くなければというか、道徳性が高くないと、こういったものは出てきませんから。 だからこそ、今、公心が、公共心がなくなったから、町なかであっても何でもモラルが下がっていると。大概にして、モラルが下がると非常にコストがかかります。例えば犯罪がふえれば警察を入れなきゃいけない、防犯カメラをやらなきゃいけない、防犯パトルールしなきゃいけない。犯罪がなければ、こういったものにコストがかからなくなるということですよね。 前、話したかもしれませんけど、江戸時代、江戸１００万の都市で北町奉行、南町奉行、合わせて１２０人しかいない。同心、与力入れても２００人ぐらいしかいない。これで１００万人の治安を守っていた。なぜそんなことができたか、調べたその研究者の先生が一言。みんな公共性が高くて、そもそも犯罪がないと。十手なんていうのは格好つける、見せびらかすもので、実際それを使って、そんなものはしなかったと。牢屋もほとんど人はいない。それから日本には、そういう意味では、縄で縛るという文化ができたのは、そもそも大量に犯罪人がいないから、手錠とか、そういうものがはやらなかったということを言っております。大岡越前がテレビでやっていますけど、あの人は２０年間の在籍中たった１件しか裁いていないということであります。そのぐらい治安がよかったということであります。ですから、やはり公共心、ちょっと話ずれましたけど、これが非常に重要であるということだと思います。 そして、平成１９年から、こういう人材育成の基本方針を立てたわけですが、２年以上たって、アンケートの結果は、回収率が半分で、こういうことということは、これは功を奏していないということですから、これはやっぱり多少の見直しをする必要があるということであります。 僕は、ある方にですね、こういうことを言われたことがあります。小乗仏教と大乗仏教っていうのがあると。小乗仏教っていうのは小さく乗ると書くから、自分が乗るものだと。自分の幸せ、自分の精神を磨く、ここに集中するのが小乗仏教だと。大乗仏教は大きな乗り物だから、そこには自分だけじゃなくて家族とか、その地域とか社会全体が乗る、この幸せを求めていくのが大乗仏教だと。で、大きくなったら、ちゃんとそういう大乗仏教の考え方を持たないとだめなんだと、そうしないと世の中はよくならないんだということを教わったことがあります。 まさしく市の職員にお願いしたいのは、もちろん給料ありますけど、大きな乗り物に乗っていくという精神を涵養していただきたいということをお願いしたいと思います。何かお坊さんみたいになっちゃいましたね。失礼しました。まあ、聞きかじりで申しわけないんですけど、私はそのとおりだなあというふうに思っております。 それから、集中改革プランの改革は毎回のように聞いてますから、大体は理解しているつもりでありますが、この改革も、やるとなったら一気にスピーディーにやらないと、改革にならないということだそうです。ずっと計画を立てて、まあ、順番にやってきたんでしょうけど、基本的にはどこかで一気にやらないとならない。そうしないと、先ほどのゆでガエルになってしまうと、気がつくと。そういうことだと思います。 まあ、できるかどうかわかりませんけど、一律、事業全部５％カットするとか、もし、それをすれば２０億以上のお金が財政的に浮くわけですよね。それは人件費もありますし、私たちの議員報酬もあると思いますけど、でも、一律５％カットすると、そういうお金が出てくるということです。どっかでそれをやらないと、これを。今問題になっているのは、このお金はカットして、これは変わらないという、これだけの事業があったら、それの整合性なんか、だれも、聖徳太子だってできませんよね。何でおれが負担しなきゃいけないんだ、何であれがと。一番いいのは、みんな全員一律カットする。これが一番わかりやすいと思います。 そういう意味では税金もそうだと思います。日本の税金は、自民党が税制調査会で利権のある族議員だとかいう人たちがいろんなことをやるから、もう複雑怪奇になってしまいました。結局シンプルじゃないから、だから、非常に不満が出てくるということだと思います。そういう意味では、もしやるんであれば一律カットする、すべてカットするということ、これが必要なんじゃないかなというふうに思います。 またちょっと話、変わりますけど、インセンティブをやって、来年に持ち越すということであります。まあ、１００万かかるところ、２０万浮いたんであれば、その何割かは、そういう職員に還元するということも考えてもいいのかなあというふうに思います。その課じゃなくてですね。 次に、集中改革プランを聞いたんで、ちょっとあわせてですね、集中改革プランは比較的短期間なプランであります。これだけ世の中が変わってきてますから、仕組みそのものを大きく変える長期的なプラン、これが、中長期的なものが必要だというふうに思いますが、この件について何か考え方があれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。吉川
経営改革推進室長。
◎
経営改革推進室長（吉川清志君） はい。私のほうから、ある面、財政予測という観点からお答えをさせていただきたいと思います。 現在行われている集中改革プラン、これは平成１８年度から２２年度までの５年間。現在、新たに前倒しで策定しようとしている経営改革プラン、これも２２から２６年度までの５年間ということで、財政の見通しとしては比較的短い時間の予測となっております。これは確かに藤本議員の御指摘がありましたとおり、もう少し長いスパンでということもございますが、やはり昨今の経済状況あるいは社会環境の変化の激しさ、こういったものを勘案しますと、なかなか、これは正しいというものはありませんが、できるだけ正しさに近い予測というのは非常に難しい状況でございます。そういったことから、これまでの習志野市の財政予測というものはおおむね５年間を基本に策定をしておりました。 今後はですね、こういった、逆に先行きの見えない時代だからこそ、ある面、習志野市の予測を、きっちりとできるような手法あるいは情報等をいろいろ勘案しながら、できればもう少し長いサイクルの財政予測も考えていきたいということは思っておりますけれども、昨今のこの状況の変化、激しさを見ると、なかなか難しいかなというふうに思っております。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。確かに長期的な予測って、非常に難しいと思いますけど、習志野の人口構造とか、あとはそれに伴う、少子高齢化に伴う財政収入というのはある程度想定できるのかなあというふうに思います。ただ、経済動向だけはなかなか難しいと思いますから、国とか、いろんなところでやっている上位推計とか中位とか下位とか、幾つかの段階に分けて、幾つかのパターンがあってもいいのかなあというふうに思います。 いずれにしましても、やっぱりある程度今後の先行きがなければ、公共施設の建てかえ等も含めてですね、やっぱり先が見えてこないんだろうというふうに思います。 ちょっと先に進みたいと思います。続いて、国民健康保険について質問させていただきます。 これは今回値上がるということで、比較的所得の高い人の負担がふえるという形であります。これはもちろん、高齢化が進んでいるわけで、これは避けられないことであると。だれかしらが払わなきゃならないわけですから、これは避けられないことであるというふうには思っておりますが、ただ、毎年ちゃんと保険料払って、しかも健康で、ほとんど年間病院行かない人とお金を完納してない、まあ、いろんな理由があると思います。さらには病院にしょっちゅう行く人。これは払ってる人は、健康なのが損とは言わないですけど、そんな気持ちになっちゃうんじゃないかなと僕は何か思うんです。 制度的にですね、例えば車だと、３年間、１年、２年、３年と事故をしないと、どんどん保険料が安くなるんですね。で、また、それが抑止力になっていくと。健康であればコストがかかんないということあります。保険の負担が今低いですから、だから、行きやすいわけですよね。皆保険制度はこれからなくさないようにやっていかなきゃいけないわけですから。であれば、これも制度的にですね、健康でほとんど使わない人は多少のインセンティブで安くなるというようなこと、また、病院に行けば多少保険料が上がると、こういうことを考えてもいいんではないかと思うんですけど、制度設計等いろんな法律の問題がありますから、私にはその辺ちょっとわかりませんが、この方策について検討の余地があれば考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。志村
市民経済部長。
◎
市民経済部長（志村豊君） はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほど議員がお話しになりましたように、今回の保険料の改定につきましては、低所得者に配慮したものでございまして、ある程度所得を有する方については、今回は御負担をお願いすることになったものでございます。 御質問のインセンティブに当たらないと思いますけれども、現在、保険料を完納している方々へのインセンティブといいましょうか、保健事業の一環といたしまして、短期人間ドックの助成事業を行っております。この事業は、医療費を使っていないということではございませんけれども、助成対象要件といたしましては、申請する時点において保険料を完納していること、加入期間が１年以上であること、こういう条件がございまして、現在としては２万５,０００円を限度として費用の７割を助成をしているものでございます。 議員御提案の保険料を完納して、しかも医療費をお使いになっていない方々に対する、まあ、自動車保険のような保険料の割引についてはどうなのかということでございますけれども、これにつきましては幾つかの問題点を解決しなければならないかなと、こんなふうに思っております。具体的には、法令上の問題はどうなのかと。自動車保険のように加入者は保険者を選べない。それと医療費抑制に、これがつながるのかどうかと。それと、割り引いた、その保険料分をどのように穴埋めをするのかと。そのほか割引率をどの程度にするのかというような、今、以上申したような、その事柄がクリアできるのかどうか、今後研究を進めてまいりたいと、こういうふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後は議員御指摘の不公平感をぬぐうような保険料体系の構築や制度上の問題などを整理をさせていただきまして、加入者の方々へのＰＲや収納率の向上を図るとともに、公平性の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに今現在考えております。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。そうですね、ぜひ調査・研究を進めていただきたいと思います。まあ、可能かどうかも含めてぜひ、ちょっとそれをまた後で伺いたいというふうに思います。 今、予防医療とか予防を、歳出削減のために予防ということで、そういうところにも予算あってると思いますけど、予防とかやるとですね、やっぱりまた人がふえたりとか、事業をやったりするということであれば、健康は得であるというふうにしたほうが何か精神衛生上も健康的ですし、人から頼まれてもしないことを言われたり、やったりしてもらうよりも、自分がやるのが一番いいと思いますから、そんなことも含めて、ちょっと事例もあれば調べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから続きまして、下水道料金が値上げのこの件についてお話を伺いたいと思います。 今、下水道料金は、中長期的な計画がないということで、今後非常に心配とされるところであります。私はですね、土の下、下水道、上水道、ガス、こういうのは一括管理するのがいいんだろうというふうに思っております。そのほうが効率的だろうというふうに思ってます。 そういうことを考えたときに、公営企業会計へ他市で移行している、そういう状況があれば、また移行効果とか、その課題、これをまとめるとどういうふうになるのか、そういうことがわかれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村隆一君） はい。下水道事業のですね、公営企業会計への移行の状況と効果及び課題という御質問でございます。 まず、全国における地方公営企業の適用を受けている事業の数でございますが、全事業３,７０１のうち２６５事業、これは平成１９年度末でございますが、徐々ではありますけれども、企業化する事業がふえてきております。また、千葉県内におきましては、千葉市が平成４年４月から、またお隣の八千代市が平成２０年４月から企業会計への移行を行っております。 この公営企業会計へ移行する効果といたしましては、経営状況が明確化するとともに、償却資産を加味して、使用料の体系にできるということ。また、地方公営企業法の適用によりまして、業務量の増加に伴って収益が増加する場合において、当該業務に要する経費について予算を超過した支出を行えるなどの、経営に対する弾力化が図れること。また、職員の経営意識が向上する。資産の貸付条件の緩和により、資産の有効活用ができるなどの効果が上げられております。 一方また、移行する場合の課題といたしましては、資産の仕分け、特に習志野市の場合は合流ということで、雨水と汚水、これの仕分け等があると。また、一般会計で負担すべき雨水施設のこれのまた位置づけの問題。それから、専門職員の配置及び移行に係る経費、これらが課題かなと考えられます。以上でございます。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。いろんな課題はあると思うんですけど、これだけやっぱり膨大な資産を抱えているわけですから、やはり公営企業会計に移行していくというのが将来的な考え方だろうというふうに思います。まあ、たまさか習志野市は企業局というのがありますから、企業局の関係について今現状として、どういう状況なのか伺いたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村隆一君） はい。企業局の関係ということでございますが、企業局に対しましては、市の事務委任規則に基づきまして、下水道の使用料、これの徴収事務を委任をしております。これにより、企業局が供給している項目にあわせまして下水道の使用料を一体化して徴収をお願いしておると、こういう状況でございます。また、井戸水とプロパンガス、これを御利用されている世帯に対しましては下水道の使用料単体で、これも徴収をお願いしている状況がございます。また、このほか、下水道の工事等におきまして支障となる地下埋設物、まあガス・水道管ですね、これがあった場合には企業局に依頼をいたしまして移設工事をお願いしておると、このような状況でございます。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。今の話を伺うと、地面から上はある程度一緒にやっていると、業務提携ができているということですから、地下資産の部分は非常に仕分けは難しいと思いますけど、やはり今、既に公営企業会計を取り入れて、非常に優秀な成績というか、うまく運営している企業局のこのノウハウですね、こういうのを利用すること、活用することは習志野市にとっては非常にメリットの高いことだと思いますけど、企業会計に移行する場合に、この企業局を利用できるのかどうか。できるのであれば、どんな感じになるのか、概要だけですね、わかれば教えていただけますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。中村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中村隆一君） はい。企業会計に移行する場合、企業局を活用して何とかできないかというような御質問でございますが、企業会計の導入に当たりましては、その事業における、やはり資産の仕分け、これが一番重要かなと思っております。 本市の下水道の施設整備につきましては、昭和４０年代当初から始まりまして４０年以上にわたって資産形成がなされてきております。しかしながら、修繕・修理等も含めたですね、資産の管理及び資産の減価償却等の考え方も取り入れておりませんので、資産の仕分けにはですね、やはり多くの時間が必要かなと思っております。 したがいまして、仕分けの基本的な区分でありますとか、会計手法等の前段の部分で、企業局のですね、企業会計という考え方の活用というものは有効であるかなというふうに考えられます。 ただ、まだ、実際にですね、資産の仕分けを行う場合につきましては、企業会計に精通した専門職員を配置あるいはコンサルタントに、資産の区分、この辺の調査等も発注するなりして、状況把握にも努めていかなければいけないのかなと、このように考えております。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。最初に資産仕分けとか減価償却とか、こういった最初のスタートをつくるのが大変だと思いますけど、将来的にはそういう方向でやるしかないという、選択肢はそれしかないと思いますので、そういう方向でこれから考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。この件はまた今度質問させていただきたいと思います。 次に、行政改革の人件費についてということで、まあ、前回、前々回も人件費の話はしましたけど、長らくいろいろと努力はしてきたというのは、答弁の内容も非常に長いですから、それはまあ理解できますが、それにしてもまだやっぱり身の丈に合っていないというのが実際問題で、私はことし、もう採用は終わっていると思いますけど、やっぱりそういう状況であれば、採用は絞らなきゃいけないと、減らすには採用は極力絞らなきゃいけないと、ゼロでもいいぐらいだと僕は思ってます。これから人件費の金額が下がらないのであれば、人を減らすしかないですから、これはもう採用で絞るしかないということだと思います。 そして、仕事を時給１,０００円でできる仕事、８００円でできる仕事、こういう仕事を仕分けして、その金額でできる仕事はその金額でやってもらうということをしないと、これからも同じ状況が続くと。これだけカットしたり、これだけ苦労して、管理職の人たちが、それこそ自分の部下よりも給料低いのに、それでもこんなにお金が足りないと。まさしくゆでガエルということを改めて感じます。 続きまして、行政改革で民間活力を導入するということで、もうずっとこれは何度も伺っているわけでありますが、私は、できるかどうかは別問題として、全事業、民営化の検討材料にする必要があるというふうに思います。極力、民間でできることは民間でやってもらうということで、もう自前で、昔は人口もふえるし、財政もふえるから、さあ、次は何やろうかと、どんどん間口を広げたと思いますけど、もうそれはできないわけですから、できるものからどんどんどんどん外に出していくということが必要で、とにかくスモールガバメントで習志野市を、人口１６万で少子高齢化で進んでもやっていける循環型の自治体にしなきゃいけない。もちろん、基金もため込まなきゃいけないですし、借金も極力減らさなきゃいけない。国から、これからどれだけのお金が来るかわからない。また、国がお金がないから、自分たちで借金をさせられるような世の中になりましたから、そういうことも含めて、全事業を対象にする必要があるというふうに私は思いますが、それについていかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。吉川
経営改革推進室長。
◎
経営改革推進室長（吉川清志君） はい。お答えさせていただきます。民間活力の導入の検討ということでございますけれども、公共サービスを提供する主体につきましては、これまで社会の変化の中でかなり多くの方々、市民協働あるいは民間企業、ＮＰＯなど、さまざまな主体が参加して、こういった公共サービスを担うような環境が整ってきております。こういった中で、逆に行政としての財源あるいは職員などの、こういった資源、経営資源が減少していく中では、やはりそういった民間の方々のノウハウを活用して、行政サービスを適切に運用していくと、そういったことの検討が必要であるというふうに考えております。 そういった中で民間活力導入指針を平成１８年度に定めまして、現在、指定管理者制度の導入を初め業務委託の推進ということで、予算編成の段階でそれぞれの所管が検討して取り組んでおりますけれども、やはり基本的にすべての事業を再度検討していくということは必要であると考えております。 経営改革プランの中におきましても、経営改革の基本的な方向の一つとしまして、市民・民間部門と行政との連携の推進という項目を挙げましてですね、これから公民連携あるいは指定管理者制度を含めたＰＰＰ、こういったような手法を含めて検討を進めているということを掲げておりますので、ぜひですね、そういった取り組みを進められるように、全事業を点検してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。先ほど申し上げたとおり、今、緊急事態ですから、やっぱりもう今までの常識は非常識ですから、ですから、果敢にそういうことを考えてほしいと思いますが、ちなみに今、具体的にどういうことが考えられるかというか、そういうものがあれば伺いたいと思います。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。吉川
経営改革推進室長。
◎
経営改革推進室長（吉川清志君） はい。具体的に現在検討中のことということですが、これは経営改革プランのパブリックコメントの中でも取り上げておりますが、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画に基づく私立化の推進、あるいは指定管理者制度について花の実園への導入、あるいは大久保図書館を除く４図書館への導入の検討、公民館へのモデル館選定による地域運営型公民館への導入の検討、また地域包括支援センターの業務委託の推進、こういったものを取り上げましてですね、具体的に進めていくということを考えております。 こういったものを進めるに当たりましては、やはり国の法改正、そういった規制緩和の方向性、こういったものの情報あるいは動向を踏まえながら、あと市民サービスの、これは向上につながるような内容に持っていけるように、そういった部分を十分検討しながらですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。私もですね、何も市民サービスをもうやらなくていいって言っているわけではありませんから、極力コストのかからない中で、今と同程度の市民サービスができる努力をしてほしいということであります。 施設白書を作成したということで、非常にそういうところは、まあ、見やすくなってきたと、私も素人ながら見やすくなってきたと。先日、ある若手の市会議員と話して、これは関西の人なんですけど、そうしたら習志野の施設白書のことを知ってたんですね。で、藤沢の話が出て、習志野の話が出て、ぜひ見てみたいという話でありました。非常に精度の高いもので、今度これをどうやって活用していくかというところでありますから、ぜひともですね、まあ、財政効果もあるでしょうし、サービスがどうなっていくのかということをさらにわかりやすく展開していただきたいというふうに思います。 続きまして、今、全事業をですね、民営化ということをお話ししたんですが、それとあわせてですね、全事業の利用者、市民１人当たりの事業コスト、これをしっかりと出す必要があると思います。非常にコストの高い、もう利用者が少ない割には非常にお金をかけている事業がたくさんあると思うんです。そのコストは市民は知らないでやっていますから、やって当たり前ですけど、そこには膨大なお金がかかっている場合がいっぱいあると。これはぜひですね、全事業、１人当たりのコスト、これをしっかりと出していただいて、どれだけ行政サイドで負担してるのか、また市民がどれだけ負担してるのか、こういうのをつまびらかにしてほしいというふうに思いますし、また、それを市民にですね、極力情報公開してほしいということでありますが、その必要性並びにそのことに対して考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。吉川
経営改革推進室長。
◎
経営改革推進室長（吉川清志君） はい。大変難しい御質問だと思います。これまでも何度か藤本議員のほうから公会計制度の改革について御質問をいただいて、その都度御答弁をさせていただきました。その結果としましてですね、２０年度決算から財務書類４表、これを作成して導入する作業を引き続き継続しておりまして、現在、最終的な全体の財務４表、これを取りまとめて、３月末までには完成をさせて、４月以降公表できるように、年次財務報告書２００８ということで、最終的な編冊作業を行っております。 これは今後公表させていただこうというふうに考えておりますが、これを今度、各事業あるいは施設に落とし込んで、分類していくに当たっては、やはり何点か課題があります。こういったものをクリアしながら、直ちに全事業というわけにはいきませんが、大きなものから順次作成をし、できるだけ多くの方にそういった事情をごらんいただけるような形をつくっていきたいと。ですので、今年度末にまとめるものは全体の習志野市の財務書類４表ということになっております。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。時間がかかるのはそのとおりだと思いますし、そもそも公会計を導入して今、突貫工事でやってると思うので、その御努力はよく理解しているつもりですが、できるだけ市民にわかりやすい形でですね、訴えるには、やっぱりそういうわかりやすい数字を出す必要があると思いますから、ぜひ検討していただきたいと。 また、それとあわせて、やっぱりエンジンルームの人数をふやすというのは前もお願いしたんですけど、もう少しですね、やっぱり人員を強化しないと、やっぱりいけないと思いますね。それは市長、よろしくお願いしたいと思います。 それからですね、施設白書ということで、今後、多くの公共施設が更新していく、建てかえる中で、先ほども話がありましたけど、施設の複合化であるとか、公共施設を更新、新しくするのをどうするかということを考えていかなきゃいけないと思います。津田沼小学校は、前回ですね、もう間に合わなかったと。時間的に難しかったということで、検討委員会を立ち上げていただいたんですが、非常に難しかったと。今後ですね、そういうことが必要なのはもう明らかですから、少しでも早く市民に現状を説明して、その地域の市民に現状を説明して、各地域ごとの施設の統廃合の議論をもう始めていかないとならないんじゃないかと。工事が１０年後、２０年後でも、もう既にですね、維持できないわけですから、そういったことをする必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。吉川
経営改革推進室長。
◎
経営改革推進室長（吉川清志君） はい。お答えいたします。これも課題として非常に大きな課題でございます。施設白書を作成いたしまして、習志野市の地域対応施設ということで公民館、図書館を初めとする生涯学習施設あるいは子育て支援施設を中心に、現状の把握がされました。その結果といたしまして、やはりかなり公共施設の老朽化が進んでいると。で、それをそのままで建てかえをすると非常に経費がかかるという実態がだんだんと見えてまいりました。 こういった中で、では、その先どういうふうにするのかということでございますけれども、やはり現在その施設が利用され、そこでさまざまな活動が行われているという中で、それを今後改修するための計画を立てていかなければなりません。これらについては早急に取り組もうということで、現在、公共施設の改善計画検討のプロジェクトを庁内でつくりまして、検討を重ねておりますが、やはりそういった中での議論といたしましては、やはり再編・統廃合は避けて通れないだろうという流れとなっております。 それらを踏まえまして、できるだけ早い段階で具体的な、これは提案、たたき台ですね、議論の対象となるような案をつくらせていただいて、市民の皆さんあるいは議会の議員の皆さんと力を合わせて、取り組んでいきたいということで今、作業を進めているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。これも多分、地元住民の反対とか、いろんな意見、御意見いただくことになると思いますので、できる限り早くですね、その議論を始めたほうがいいというふうに思います。 続きまして、行政改革のほうはちょっとその辺にしておきまして、教育問題ということで、実は先月ですかね、先々月ですかね、千葉市で、これ、田中議員も一緒だったんですけど、道徳のタウンミーティングに行ってまいりました。千葉県知事の森田健作さんがいらっしゃって、そのほか日本教育再生機構の八木理事長なんかがおられました。その中でですね、思いやりのある子供を育てようとか、和田秀樹さんという精神科医ですか、テレビにも、まあ本をいっぱい書いている方ですね。学力低下というのは、基本的に道徳が低下しているんだというようなことを言ったりとか、子供たちに偉人伝、まあヒーローを教えてあげなきゃいけないと。それから教員の意識改革が必要であるとか、そんな議論がなされていました。 そんな中で、千葉県知事の森田健作知事が、千葉県教育委員会が、千葉県の教育を元気にする有識者会議という中で、親学に関する提言の受け入れが決定されたということで新聞にも載っておりました。 習志野市もですね、これから、こういう親学、子供はもちろんそうなんですけど、今、モンスターペアレントというように、親からやらなきゃいけないということで、親学の積極的な導入を検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺の御意見があれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。加藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（加藤清一君） はい。それでは、お答えいたします。千葉県の教育のあり方を検討しておりました千葉県の教育を元気にする有識者会議が「ちばの教育を元気にする３つのプロジェクト～『ふれる』、『かかわる』、そして『つながる』～」という提言をまとめております。平成２２年１月１９日に森田千葉県知事に提出をされております。森田知事は、「提言を真摯に受けとめ、教育委員会と連携して教育計画を策定したい」と応じたことが報道されております。 この提言の中で、家庭教育については、核家族化、少子化、そして都市化の進展、高度情報化社会によります各種メディアの浸透、社会全体の規範意識の低下など、親と子を取り巻く環境の変化とともに、家庭や親の教育力の低下に対する懸念から、親の自覚を育てる親学の導入を掲げております。 教育委員会といたしましては、習志野市の教育基本計画の施策であります、生きる力の基盤をはぐくむ家庭や地域の教育への支援に基づきまして、引き続き公民館、地域の核となる公民館で実施しております児童家庭教育学級やＰＴＡ家庭教育学級等の講座におきまして家庭教育力の向上を図るなど、親子が触れ合える事業の展開、開催、さらには早寝・早起き・朝ごはん運動の推進を通しまして、子供たちが基本的生活習慣を身につけることができるよう、啓発活動の実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（浅川邦雄君） ２番藤本一磨議員。
◆２番（藤本一磨君） はい。今、それに当たることをやっているということなんでしょうけど、ぜひ研究してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 もう時間も大分押してきましたので、もうこれで終わりにしたいなというふうに思いますが、私も、前もお話ししたとおりなんでありますけど、今こういうふうに財政が厳しいとか経済が非常に厳しいという中で、やっぱり経済改革とか財政改革するというのは、イコール道徳改革ということなんだなあということを改めてこのごろ再認識します。 前、お話ししたとおり、二宮金次郎尊徳とか上杉鷹山とか、まあ渋沢栄一もそうであります。経済とか財政を非常にうまく成り立たせて、人を育てた人たちは、ほとんどの人が、まあ松下幸之助もそうですね。京セラの稲盛さんもそうです。みんな道徳家とか宗教家になっています。これ、間違いないなあというふうに私は、調べれば調べるほど思います。そういう意味では、今、私たち、この習志野市の財政改革、行財政改革には、まさしく道徳力が必要なんだなあということを再認識しております。 人間というのは社会的動物、当たり前ですね。群れをなして、支え合っていく動物であります。さっきもそんな話ありましたけど。で、その核が家庭とか地域社会ですから、だから、やっぱり家庭を大事にする施策というのは非常に大事であります。こういう組織とか、そういう集団とかは、未来に向かって存続させようとする自立力というか、内輪の力が働くそうです。働くそうです、普通は、危機を迎えると。その自立力の基本というのは、一人一人の自助努力、自助努力。それから仲間同士で助け合う互恵互助が必要であると、そうですね。だから、社会保障が必要なわけでありますし、みんなで負担をしなきゃいけないということであります。自分たちのできることは自分たちでやろうという、この努力が必要だということであります。 最後に、カエルの話をしたので、ちょっと最後、ペンギンの話をしたいと思うんですけど、この間ＮＨＫでですね、ペンギンが南極で吹雪に遭ったときに、みんな固まるんですよね、ばあっと。固まるのはいいんですけど、こう定期的に前のペンギンが後ろと入れかわってるんですね、みんな順番に入れかわってるんですよ。だれが指揮しているのか、よくわからないですけど。ペンギンが一番風の強いところにいると、そのペンギンがまた後ろに行って、こう入れかわるそうです。まさしくですね、自立力、まさしくね、互恵互助というか、ペンギンでもそんなことをやっているんですね。ということは、このペンギンの和の力というかね、もうやっぱりゆでガエルにならないようにですね、まあ、ペンギンになれって言っても、何か締まらないですけどね。最後に、私たちも今こそ、そういう習志野市の和の力を発揮する時であるということを強く訴えて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅川邦雄君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 以上で２番藤本一磨議員の質問を終わります。 次に、３番中村容子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３番 中村容子君 登壇〕
◆３番（中村容子君） きょうもまた最後の４番目となりましたが、藤本議員の小気味いいテンポの質問の後を受けて、ならしの水と緑の会の一般質問を行います。しばらくおつき合いください。 昨夜は３月も中旬というのに雪が降ったり、きょうは晴れて、きのうよりも気温が上がったりして、しのぎやすかったりと、三寒四温を繰り返しながらとはよく言ったもので、冬と春の間を行ったり来たりしながら、春はもうすぐそこまでという気配を感じます。 しかしながら、日本経済は相変わらずお寒い状態で、政権交代、政権交代の大合唱で現実のものとなった政権交代劇も、その後の半年間、新聞、テレビをにぎわしているのは政治とお金にまつわる話ばかりです。歴史的高支持率を誇った新政権も、今や昔日。昔日というには余りにも短く、たった半年前ですけれども、その半年前の面影はすっかりなくなって、回を重ねるごとに不支持率が支持率を上回っているという、ていたらくに陥っています。 多くの国民の期待を担って進めようとしていたマニフェストも、言うはやすく行うは難し、実際にやろうとすると、なかなか思うようには事は運ばないという現実に直面し、おろおろ、おろおろしながら予算編成をしてみれば、だれがいつまでに払い終えるのだろうかと暗たんたる思いに追い込まれるような前代未聞の多額な国債を国民の、そしてこれからの未来世代の人たちの肩にずっしりと重く乗せてしまいました。 政権をとっても、与党になり切れない与党と、野に下っても野党になり切れず、のほほんとしている野党。寄り合い所帯の内閣は、自己主張の強い大臣に振り回されて、強固な団結力はなく、最大野党もまた昨今は党内分裂だの、新党だのと不穏な空気を漂わせています。そういう世情の中で莫大な借金隠しの目くらましにばらまかれるジャラ銭に、私はだまされないぞと、肩ひじを張り、本市が同じような状況に陥らないことを念じつつ、責務を果たしてまいりたいと思います。 さて、本題に入りまして、まず最初に、これまでもたびたび言及してまいりましたが、各種団体等に対する補助金の交付についてお伺いします。 本市では、市の外郭団体や商工会議所、町会等、さまざまな団体に対して、大は何千万円単位から小は１０万円単位まで、いろいろな形で補助金を交付しておりますが、これまでにない財政運営に厳しい平成２２年度において、どのような見直しをされたのか、その事業評価と補助金積算の経緯について伺います。 また、交付された補助金が適正に執行されているのかどうか、その使途と執行金額に関するチェック体制はどのようになっているのかについても、あわせて答弁を求めます。 質問の大きな項目の２番目は、環境行政についてお尋ねします。 その１は、地球温暖化防止に大きくかかわる低
炭素地域づくり条例について伺うものです。 鳩山総理は、政権交代後早々に世界に向けて、日本は地球温暖化防止対策としてＣＯ2を９０年比２５％削減すると宣言しました。地球温暖化防止対策に総合的に取り組むためには、行政だけでなく、住民、事業者もあわせた地域全体がどのように対策を進めていくかが重要です。そこで、その基本的な方向性や実施対策について条例や計画をつくる必要があります。本市においても、これまで地球温暖化防止率先行動計画など策定されていますけれども、さらに積極的な低炭素地域づくりに向けた地球温暖化防止条例の策定に取り組むお考えはないでしょうか、答弁を求めます。 次に、環境行政の２番目として、資源物の回収について２点お伺いします。 その１は、都市鉱山とも言われるレアメタルの回収についてお尋ねするものです。 携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、ＤＶＤプレーヤーまた携帯音楽プレーヤー、いわゆるウォークマンですけれども、こういうものを私たちが身近に使用している、これら小型電子機器に含まれているレアメタルは今までリサイクルされることなく、一般廃棄物として埋め立てや焼却処分されていました。資源供給を輸入に頼る日本の産業においては、レアメタルの安定供給は重要な課題の一つになっています。 このような背景から、小型電子機器を回収し、資源として再利用する取り組みが徐々に注目され、実現しつつあります。２００８年１２月、経済産業省と環境省は共同で、３年間のレアメタル回収のモデル事業を行うと発表し、２００９年から秋田県、茨城県、福岡県の３カ所でモデル事業が行われています。 レアメタルを取り出すには、機器の外部のプラスチックやほかの部材と分離するための技術や設備が必要になってきますが、分離回収の技術はもう既に精錬所などで培ってきているということですので、あとは設備の問題になります。設備というのは稼働率で経済合理性が決まりますので、扱う量がふえればふえるほどコストが低くなることから、電子機器の回収量をふやすということが非常に重要になってまいります。そしてまた、ある程度の量をためなければ資源化できないこともわかってきました。 ただ、まだ今の段階では、この取り組みに対して、どこかの企業が投資してくれるかというと、何がどれだけ回収できるかということがわからないことには、リスクを嫌う企業は投資はしません。しかし、企業が動き出せば、回収作業も進みますし、逆に回収作業が進んで、リサイクルできる土壌ができれば、企業も参入をするようになるでしょう。つまり、集めるほうと取り出すほう、どちらかが先に行動に移さなければ、前には進めないということでございます。 金属は一度精錬すれば、何度でも繰り返し使用が可能ですから、レアメタルの回収・リサイクルは循環型社会の実現に必要なことは申すまでもありません。各家庭から出る一般廃棄物であるレアメタルを回収することに、自治体として、環境というキーワードで取り組むのはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、環境行政の３番目として、谷津公園の維持管理について質問いたします。谷津公園は、谷津バラ園だけでなく、これからの季節は花木の広場の桜の下でお花見をする市民の姿が多く見られるようになります。この公園には、バラ園の入り口ゲートわきに花壇がありましたが、いつの間にか、それがなくなり、アスファルトで舗装されただけの空きスペースとなってしまいました。谷津公園を訪ねる人、訪れる人、また通って行く人たちは、バラ園のバラや桜だけでなく、小さな花壇や植え込みの植物にも心をいやされると話しています。ゲートわきの花壇はなぜ姿を消してしまったのか、その経緯についてお伺いします。 ちょっと後先になりましたけれども、資源物の回収に関する質問、資源物の持ち去り禁止についてお伺いいたします。 本市では、昨年１０月１日から、資源物の持ち去り禁止の条例を施行させました。このことにより、市のごみ集積所に出された資源物は、市長が許可した者、つまり許可業者しか回収ができなくなり、地域では幼稚園のＰＴＡ、小学校のＰＴＡ、そして自治会、町会等、これまで市のごみ集積所を利用して廃品回収をしてきた人たちが大変困惑しております。 集合住宅では、住宅管理組合の共有地、つまり自分たちの土地をごみ集積所として使用し、日常の清掃や管理も自分たちが費用を出しているにもかかわらず、市からは、別の場所でやれと言われ、その集積所に出されたものはすべて市のものだと、まるで持ち去り犯人のような扱いをされ、さらに罰金刑が科せられると聞くと、怖くて廃品回収などできないと訴えています。市長が許可した者に当たらない、幼稚園や小学校のＰＴＡ、町会などのごみ集積所を利用した廃品回収について御答弁ください。 環境行政の最後は、谷津干潟についてお伺いします。 御承知のように、谷津干潟は、ラムサール条約登録湿地であり、野鳥の楽園と言われるものの、近年はアオサの繁茂により、鳥の採餌行為や底生生物などに悪影響を与えているだけでなく、干潟周辺住民の生活環境にも少なからぬ影響を及ぼしています。 昨年の第３回定例会では、私の同様の質問に対して、環境省が平成１９、２０年度事業で渡り鳥類の生息環境の保全に関する研究を委託し、学識経験者による調査・検討を行った、その業務報告書が送付されたこと。さらに、報告書の中では、アオサの繁茂、海水の滞留、貝類の堆積によってシギ、チドリのえさ場としての環境悪化が進行中であり、早急に対策が求められると述べられてはいるものの、その解決策については何ら記述がなかったとの答弁をいただきました。 また、これまで環境省は、市行政に対する以外には、長年谷津干潟の保全にかかわってきた環境保護団体や地元に対して、一度も直接的な説明をしてこなかったことから、環境省に谷津干潟保全交流会への出席を強く要請する意見が出ておりましたけれども、その後、半年を経過した今、干潟の保全について環境省とはどのような協議がなされているのか、その現状と今後の見通しについて答弁を求めます。 次に、１９８８年、昭和６３年に国設鳥獣保護区特別地区に指定された谷津干潟は、その５年後にはラムサール条約登録湿地となり、２００８年、一昨年には鳥獣保護区指定が更新されて、さらに２０年間の国指定鳥獣保護区となっておりますが、保護区に指定されて以来、二十数年を経過した今も、保全、保全と言いながら、谷津干潟の具体的な保全計画は策定されておりません。私は、谷津干潟を保全していくというのであれば、それなりの保全計画があってしかるべきだと思うのですが、環境省においてはどのように対応しようとしているのか、また本市としてはどのように考えているのか、お尋ねします。 質問の最後は、
あづまこども会館について伺います。 習志野市でただ一つの児童館である
あづまこども会館は、先般、総括質疑の中でも議論がありましたけれども、築後年数も重ねており、老朽化に伴う修繕や耐震改修、またあるいは改築も目前に控えているのではないかと思うのですが、本市としてはどのような位置づけで、今後どのような対応を考えているのか、現在の利用状況等もあわせて答弁をお願いいたします。 以上で私の第１回目の質問といたします。 〔３番 中村容子君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） この際、答弁を保留して、暫時休憩をいたします。 午後２時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（浅川邦雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの中村容子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 中村議員の一般質問に順を追って答弁させていただきます。教育問題につきましては後ほど教育長より答弁いたします。 最初に、各種団体等への補助金の交付について、どういうふうに精査をしたのか、あるいは検証をしてるのか等々の質問でありました。各種団体の補助金の交付並びに見直しの件につきましては、今までも議会において御議論をいただいておりますとおり、平成１７年度からの制度見直しに始まり、平成２０年度予算からの具体的反映開始までの間、各団体、議会、市民の皆様からのさまざまな御意見、御要望等をいただいた中で、一件一件、それぞれ関係者の皆様との協議のもとに、その補助金額を具体的に見直すとともに、あわせて、その交付手続のルールである補助金等交付規則や各補助金ごとの交付要綱を全面的に見直し、改定させていただいたことは、既に御案内のとおりであります。 そこで、今回の平成２２年度予算における補助金の見直しと執行金額のチェック体制について一括してお答え申し上げます。 まず、補助金の交付につきましては、事前に提出されます各団体の事業計画及び予算書をもとに、平成２０年３月に改正いたしました習志野市補助金等交付規則及び各事業ごとに定めた交付要綱に基づき、審査を行い、金額を決定しております。そして、その執行にかかわる検証につきましても、それら規則や要綱に基づきまして適切な補助対象事業としての執行がなされているかどうかについて審査を行っているところでございます。 具体的には、事業完了後に団体等から提出されます実績報告書等をもとに、各所管課におきまして書類の審査及び必要に応じて現地調査等を実施し、補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査しております。 次に、平成２２年度予算における補助金の見直しにつきましては、副市長をトップとする経営改革推進委員会におきまして新規補助金を審査するとともに、既存補助金につきましても、経営改革プラン案の策定作業にあわせまして、各団体との調整を図りながら見直し作業を行い、予算編成に反映させております。その結果、新規の補助金として６件５,２５５万２,０００円、一方、廃止した補助金が７件４,３８３万９,０００円、減額した補助金は１１件１,９５５万１,０００円の見直しを行ったものであります。今後におきましても、補助金の趣旨を踏まえ、補助金が各団体において行われるさまざまな事業に対し有効に活用され、協働によるまちづくりが推進されるように、市民の視点によるチェック体制にも配慮しながら、適正な補助金の執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、低
炭素地域づくり条例について答弁したいと思います。 地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであると認識をしております。御質問の低
炭素地域づくり条例の制定、すなわち温暖化防止条例の制定についてでございますが、条例は、市民等に義務を課するなど、温暖化対策を強力に推進する手段の一つであると考えられます。 しかし、平成２０年５月にエネルギーの使用の合理化に関する法律及び平成２０年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律の改正があり、事業者の排出量報告制度などが設けられたため、千葉県は条例の制定を見送ったという経過があります。また、その後も、地球温暖化対策にかかわる国や社会情勢も変化をしておりますことから、現状においては、昨年６月に策定いたしました習志野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、レアメタル回収について答弁したいと思います。 レアメタルは、地球上での存在量がまれで、希少価値の高い鉱物でありながら、電子製品には欠くことのできない原材料であります。この貴重なレアメタルは、携帯電話やパソコンなどに多く使用されており、これらを廃棄する際に回収し、再利用することは非常に価値のあることと言われております。 本市でもレアメタルを回収してはどうかとの御提案でありますが、パソコンは専用のリサイクル制度があり、市では収集することができません。携帯電話は、民間が回収していることをＰＲしていますが、中には燃えないごみとして排出されるものも月に二、三台程度あり、それはクリーンセンターにおいて分別し、専門業者に売却しております。携帯電話の回収は、携帯電話やＰＨＳの事業者とメーカーにより構成されるモバイル・リサイクル・ネットワークにより、全国の約１万４００カ所の店舗で回収し、リサイクルする方法が確立され、民間で対応できているものと思われます。 今後、このほかにレアメタルを使用した電子機器のデジタルカメラやデジタルオーディオ機器などの廃棄量がふえることが予想されますが、これらの回収方法等につきましては、民間での取り組み状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、資源物回収について答弁したいと思います。 資源物の持ち去り行為を禁止する条例につきましては、昨年の第３回定例会で御承認いただき、１０月１日より施行いたしました。この条例の施行にあわせ、持ち去り行為と有価物回収団体の回収行為を明確に区分し、誤解やトラブルの発生などの混乱が生じないようにするため、有価物回収団体の皆様に対し、次の３点についてお願いをいたしました。１、ごみ集積所以外の場所で回収を行うこととし、集合住宅などで、他に改修場所がなく、やむを得ず、ごみ集積所を使用する場合は、団体回収である旨の表示を行うなど、一般市民の理解が得られる方法をとること。２、持ち去り行為と間違われないことと、市の回収ではないことがわかるように、団体の回収であることの表示をすること。３、市の資源物収集日以外の日において回収することとし、やむを得ず同日に同じ日に実施する場合は、団体回収である旨の表示を行うなど、一般市民の理解が得られる方法をとること。以上、これらのことは書面をもちましてすべての有価物回収団体に対しお願いをするとともに、要請のあった団体には説明を行い、理解が得られるものと思っております。 いずれにいたしましても、有価物回収運動の目的は、有価物の回収に携わることにより、地球環境を考えたごみの減量、資源化意識の向上・啓発を図っていくことであります。これからも多くの方々に御参加、御協力をいただきたいと願っております。 次に、谷津公園について。谷津公園の現エントランス広場につきましては、平成１６年度まで植栽地があり、このため、ホームレスのたまり場となったり、地元商店会の出店時に通路が狭くなり、通行に支障が出るなどの問題がありました。そこで、これらの対策も兼ねて、平成１７年度に植栽地を広場に拡張する改修工事を実施し、出店時の利用や谷津公園の管理車両置き場として整備したものであります。このエントランス広場は、春、秋のバラシーズン繁忙期に谷津サンプラザ商店街協同組合、谷津商店街協同組合及び谷津３丁目商店会に使用を許可し、６張りの臨時テントで飲食物の販売等を行い、谷津バラ園来園者へのサービス向上に活用をいたしているところであります。 次に、谷津干潟の保全計画等について答弁したいと思います。谷津干潟について、現状と今後の見通しについてと保全計画の策定について、あわせて答弁させていただきます。 まず、現状と今後の見通しについてでありますが、昨年の第３回定例会で答弁申し上げましたとおり、昨年８月に環境省から送付された谷津干潟における渡り鳥類の生活環境の保全に関する研究委託業務報告書によりますると、アオサの繁茂、海水の滞留及び貝類の堆積の３つの事態によって、シギ、チドリのえさの提供場所としての環境の悪化が進行中であるため、この３つの事態に対して早急に対策することが求められるとなっております。しかしながら、この３つの事態に対する解決策は示されておりません。 このようなことから、昨年１１月１０日に環境省に対し、副市長が環境保全対策の早期実施について陳情を行い、また昨年１１月２７日に千葉県知事に対し、私がこの問題を提起し、さらにことしの２月５日付で私から環境大臣あてに谷津干潟の環境対策について依頼をいたしました。その結果については、現在、国が予算審議中のため、明確な回答はいただいておりませんが、総合的に判断し、対策を進めていきたい旨の回答をいただいております。また、本年１月１２日に環境省を招き開催いたしました谷津干潟環境保全交流会において、谷津干潟における渡り鳥類の生活環境の保全に関する研究委託業務報告書内容について環境省から説明があり、今後、検証をしながら対策を進めたいとのことでありました。 次に、保全計画の策定についてですが、環境省は、平成１３年に国設谷津鳥獣保護区保護管理マスタープランを策定しておりますが、年数が経過し、また自然的、社会的状況の変化もありますことから、今回の報告書をもってマスタープランの見直しが実施されるよう、環境省と協議をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も谷津干潟については、国際的な水鳥の飛来地としての有効な自然環境を恒久的に保全していくとともに、周辺生活環境の保持を図っていくために、最大限の努力を図ってまいりたいと思います。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、中村議員の一般質問、３番の
あづまこども会館について、現状と今後についてという御質問にお答えをさせていただきます。
あづまこども会館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与え、もって健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、昭和５０年４月に児童福祉施設として開設をいたしました。こども会館の現状を申し上げますと、開館日及び開館時間は、年末年始、祝日、毎週月曜日を除いた日曜日から土曜日の午前９時から午後５時まででございます。事業の内容といたしましては、職員みずから行う自主事業として卓球大会、折り紙教室、工作教室など。また、外部から専門の講師を招いて主催する書道教室、将棋教室などを行っております。そのほか、図書の読み聞かせや親子で遊ぶ子供のサークルや、生け花や書道などの大人のサークル活動の場としても利用されております。 次に、こども会館の利用状況についてでございますが、開館以来、平成１４年度の２万５,０９２人の利用者をピークに、平成２０年度には１万６,６９６人で、年々減少傾向にあると同時に、平成２０年度の子供の利用登録者数は１８１名で、学校別では大久保東小が８０名、実籾小が３０名、大久保小が１５名、第二中学校が４２名、その他１４名と、その利用者の大多数は会館周辺の学校、児童・生徒の利用に限定されているのが現状であります。 そこで、今後につきましては、施設の利用状況や事業運営にかかるコストなどの課題、また開設後３４年を経過していることから、老朽化に伴う施設設備の課題などを検証する中で整理し、時代の変化に応じた、市内全域に１館というこども会館のあり方や、その機能も含め、抜本的に検討してまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員の再質問を許します。中村容子議員。
◆３番（中村容子君） それでは順次、再質問をしていきたいと思います。 まず、補助金なんですけれども、習志野市では平成２０年度に補助金の見直しの結果を報告しておりまして、報告書も拝見したんですが、かなりそれまでの補助金の交付状況とは変わってきているなと実感しました。 それで、具体的になんですけど、先ほどの答弁の中でですね、チェック体制、私、どういうふうにチェックしているのかなと思いましたら、書類審査とか事業報告とか、そういうことだというんですけれども、答弁の最後のほうに、協働によるまちづくりが推進されるような市民の視点によるチェック体制にも配慮するというふうな言葉があったと思うんですけれども、具体的にどういうことなのか御説明いただけますでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） はい。これはまだ具体的なものとしての形にはなっておりませんけれども、現状のチェック体制は、まあ重複しますが、交付規則であったり、個々の事業の交付要綱に基づいて、それぞれ交付事務をつかさどっている担当の課で事務的なチェックをしていると、こういう状況です。 それに加えて、市民の視点という部分につきましては、実は、新しい補助金を開拓しようということで、市民参加型の公募補助制度を習志野市では立ち上げてございます。そちらではですね、そういう補助金をどれを採択するかというような審査をする市民の第三者機関ができ上がっております。それと、一方ではですね、平成１８、１９年度、約２年以上かけまして既存の補助金を見直しをしたときに、補助金審査会という名称で第三者機関を、これもできていると、こういうような実態がございます。 いずれにしても、習志野市の公金として出ていく補助金というものでございますので、この公募型の新しい補助金を審査する、あるいは従前からある補助金を審査しているというような、そういうチェックする部分がある意味で２つあるというような問題も出てきておりますので、このあたりもきちっと、こう、やはり整理をしていくべきであろうと。 そうした中においては、どちらにしても、既存の補助金につきましても定期的にその見直しをしていかなければいけないという部分もございますので、これらと抱き合わせながら、どういう形にしていくとよいのかということの検討をこれからしていく中で、そういったものも当然何か視野に入れていくべきであろうと、こういうようなことでお答えをさせていただいたと、こういうことでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。それでは、習志野市補助金審査委員会とはまた別の形でそういうチェック機関を設けるということと理解してよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 基本的に、屋上屋を重ねるような、それこそ行革につながらないような組織をたくさんつくるというのもいかがなものかと思いますものですから、そのあたりのあり方も整理をしてですね、やはり習志野市から出る補助金のあり方というのはどういうことなのかというような考え方で整理をしていくべきではないだろうかと、こんな気持ちでいるところでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。習志野市補助金審査委員会というのは、任期が２０年の５月２１日までということで終わっているんですけれども、この後の審査会というのは設置されているんでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） はい。基本的に、既存の補助金審査委員会もですね、一度、１８、１９年に見直して、これで終わりだということではなくて、引き続いてまた３年程度を目安にですね、また新しい目で見直しをしていこうという考えでございますから、その設置要綱といいますか、これは生きているわけでございます。ただし、メンバーの方については、それぞれ任期がございますから、その任期で終わっている形になってますけれども、いわゆるその入れ物というんですか、組織自体は生きておりますので、その組織のあり方と公募型補助金の補助金審査をする部分と、このあたりも、これから改めてどういう形にしていったらいいのかということをひっくるめてですね、検討していくべきであろうと、こういう考え方を言いあらわしたものでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。平成２０年４月に発表されている報告書を拝見しますと、本当に細かくチェックしてて、私もすごく同感するところがあって、よくやってくださっているなと思うんですけれど、補助金審査委員会についてというホームページ、これは市のホームページなんですけれども、委員の構成が、４名で構成と書いてあるんですね。で、要綱によりますと５名以内ですから、４名でも５名でもいいんですけれども、これは補助金に直接関係あることではないんですが、報告書には５名の委員の名前が載っているんですね。これはどういうことなんですか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 設置要綱では、たしか５名ということであったと思います。４名というのはですね、公募型のほうだったんでしょうか、ちょっと細かな数字は存じ上げておりません。申しわけございません。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。特に補助金そのものにかかわってくることではないんですけれども、ただ、ホームページの表紙の部分で「審査委員会について」というところで、委員構成が４名で構成と書いてあるんですけれども、報告書は５名の委員さんがいらっしゃるんですよ。５名以内だから、４名でも、５名でも、ちっとも構わないんですけれど、ちょっとずれているから、どうしたことかなと思っただけのことです。結構です。 続いてですね、補助金の細かいことをちょっとお聞きしたいんですけれども、たばこに関する補助金ありますね、たばこ組合の活動補助金。これはもう、いつもこう、今たばこやめましょう、やめましょうというふうなことになってきていて、あっちこっち建物の中も喫煙できる場所のほうが少なくなってきているのに、どうして補助金出すんだということで、だんだん廃止していくということなんですけれども、減額しながら廃止していくということなんですけど、２１年度で廃止というにもかかわらず、２２年度の予算書を見ますとね、ええと２８万ですか、計上されてるんですが、これは２１年度で廃止ではなかったんでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） はい。まず、先ほどのお答えの人数のところですけれども、お答えさせていただきます。 要綱では定員５名であったんです。で、スタートも５人でスタートしておったんですけれども、途中、１名の方がですね、諸事情で退任をされたということで、その報告時点では４名になったということだそうでございます。どうも失礼いたしました。 それと、たばこ組合活動補助につきましては、お尋ねのとおり、２２年度予算におきましても同額の２８万円計上させていただいております。これは冒頭の市長答弁にもございましたように、２２年度の予算を組むときに当たりましても、それぞれの補助団体につきまして、一団体一団体、一件一件につきまして各事業担当部で、それぞれ団体の方々とのお話し合いをした中で、改めて再確認をし合うということでございます。いろんな対応予定がある中で、具体的にはこの団体についての２２年度については、まあ現状維持をしていこうということの結果だというふうに理解しております。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） 非常に優しい配慮だなと思うんですけれども、私が思いますのには、行政たるもの、一度決めたことはきちっと守っていかなければいけないんじゃないかと思います。これが補助金を出してる団体が１つや２つならよろしいんですけれども、もっとたくさんの補助金出してる団体、いっぱいありますよね。補助金調書見せていただきましたけれども、九十何種類、１００種類近くの補助金を出していたんですよね。廃止になったところがありますから、かなり減ってはいるんですけれども、たばこの関係だけで済めばいいんですけど、当事者というか、団体と話し合って、やっぱりもう１年とかいうふうなことはね、そこだけでなくて、どんどんどんどん広まっていったら、どうするんですか。 そういうことを考えますとね、やっぱりきちんと終年度が２１年度ということで、減額していってということであれば、そこは、最初にそういうことを考えて、理由があって、そういうふうに決めていったと思うんですね。ただやみくもに２１年度を終年度にしたわけじゃないと思うんですよ。それを２１年度終年度ということにしておきながら、協議の結果、もう１年延ばしましょうというふうなんでは、融通がきかないって思われるかもしれませんけども、やはり融通をきかせる、きかせなければいけないところと、それからきちっと守らなければいけないところがあると思うんです。 ですから、行政たるものは、そこのところ、きちっとしていただきたいなと思いますが、金額的に非常に少ないですから、財政にどうのこうのということはないかもしれませんけれども、大きな団体がそれを、あそこはそうしたじゃないか、だからうちもこうしてくれっていうふうなことにもなりかねませんので、一言申し添えておきたいと思います。 その大きなところの補助金なんですけれども、スポーツ振興協会、ありますよね。この活動費とか、かなりな金額が出ていっているわけなんですけども、今年度見直ししているんですが、スポーツ振興協会って、指定管理者にもなっていますよね。指定管理料を出しながら、なおかつ補助金も出しているんですか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 私のほうから各団体の個々の補助の金額の予算の内容については答弁にちょっと限度があるわけですけれども、まあ、一般論でお答えをさせていただくことになります。 基本的に、スポーツ振興協会であるとか、あるいは社会福祉協議会であるとか、こうしたものはですね、行政と、例えばスポーツの部分での車の両輪関係にあるわけでございます。その団体を通じた中で、そのスポーツ振興協会を通じて、その傘下にある、またスポーツ振興をしていただこうという、いわゆるスポーツの部分の現業の部分の第二の市役所のような位置づけを担っていただいておるわけでございます。で、それと同時に、その団体自体の独自事業というんでしょうかね、それとして公の施設、習志野の公共施設を指定管理者として受託をしているという部分がございまして、言ってみると、事業者としての立場と、それからそうではない、スポーツ振興の市民育成というような公共の別の事業が一つのスポーツ振興協会の中で行われているという、その結果、公の施設の維持管理をするための指定管理料と、一方では、市民のスポーツ振興を育成するという、その立場での補助を受けるということでですね、その結果がこういう補助という予算になっているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。まあ、いみじくも社会福祉協議会も出てきたんですけれども、スポーツ振興協会も、社会福祉協議会も、市の職員の方、退職された職員の方が理事として再就職なさっているとか、そういうふうなことがあるかと思うんですけども、そのほかにはどこの団体がございますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。市の外郭団体で私どもの先輩が勤めているところはどこかと、こういうお問い合わせかと思います。申し上げますと、まず先ほど出ましたスポーツ振興協会、それから社会福祉協議会、習志野文化ホール、それから習志野市開発公社。外郭ではございませんが、ＪＣＮ船橋習志野。それから、社団法人のシルバー人材センター、国際交流協会、商工会議所、これらかと思います。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。この団体の中でですね、人件費とか運営費、ほとんどもう１００％近いような補助を出している団体もあるかと思うんですけれども、その団体に就職されている、再就職された方は、ちょっと立ち入ったことになりますけども、退職されるときに、その団体から退職金は出るんでしょうか、出ないんでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。全部掌握はしておりませんけれども、基本的に、それぞれの団体におきましては法人格を有し、それぞれ理事会等で意思決定をし、そして任用規程を持っていると、こういうことでございます。それぞれの団体で規程を持ってございますので、その規程に基づき執行していると、こういうふうに理解をいたしております。 退職金の有無につきましては、私の掌握してる範囲では、補助金を出している団体については退職金の制度はないのではないかなと、こういう理解をいたしております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） 補助金を出している団体からですね、例えば開発公社にしても、それから社会福祉協議会にしても、決算報告が上がってくると思うんですね。その決算報告の中には細かい、退職金が幾らとかいうふうなことは記載されてないかと思うんですけれども、補助金を出している行政側として、その細かい内容について、まあ、ただすといったらおかしいですけれども、掌握するということはしないんですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。まず、外郭団体の決算につきましては、私どもも報告をいただいておりますけれども、市議会に対しましても毎回６月の時点で御報告をさせていただいております。それぞれの団体の部分につきましては、今お話ございましたが、社会福祉協議会あるいはスポーツ振興協会、それから開発公社、それからシルバー人材センター、これらの部分につきましても、それぞれ報告をさせていただき、チェックをさせていただいております。 それから、今お尋ねの部分につきましては、市議会でこのような意見があったということにつきましては、私のほうから報告をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。いろいろと見えない部分がありますとね、市民の方は、補助金出していて、補助金もらっていて何やってるのとか、いろいろ聞かれるわけなんですね。だから、どこまで情報公開してくださいと言えるかという部分はあるんですけれども、やはり退職金ぐらいはつかんでいってほしい。大っぴらにね、これだけですよということはないかもしれないけれども、問われたときに答えられるぐらいの資料は用意していてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。にわかに私どもの先輩職員の退職金と、こういう部分での掌握はしかねますけれども、それぞれの団体におけます雇用関係あるいは雇用上の経費あるいは退職金、これらにつきましては、それぞれ決算書に記載をし、きちんと経理がされていると、こういうふうに認識をいたしております。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。まあ、社会福祉協議会にしましてもね、これだけ補助金が出ているということは、ほとんどもう公職と同じぐらいの立場にいらっしゃると思うんですね。だから、公開してもおかしくないんじゃないかなと思うんです。ですから、その団体にもよりますけれども、なるべく明るい経理といいますか、そういう形で進めていっていただきたいと、これは要望しておきます。税金を使ってやることですから。はい、答弁ございましたら、お願いします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。
本城総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） はい。情報公開の件でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、決算報告書あるいは事業計画書、これにつきましては毎年度、議会のほうに報告をさせていただいております。それから、それぞれの団体におきましても、当然、情報公開という部分につきましては、市に準じた形で行っておりますので、透明性の確保につきましてはきちんとされているものと、このように理解をいたしております。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。補助金については細かいことを言っていると切りがありませんので、時間の関係もありますから、このあたりでとどめたいと思います。 次にですね、低炭素地域づくりということなんですけども、これは平たく言えば、平たくといいますか、地球温暖化防止条例のことを言っているわけなんですが、エネルギーというか、炭素の排出量ですね、条例つくるにしても何しても、基礎データがなければどうにもならないんですけれども、先ほど、習志野市地球温暖化対策地域推進計画を策定したとおっしゃったんですかね。これは２１年の６月ですか。そうしますと、ある程度、市レベルの温室効果ガスというか、ＣＯ2の量をつかんでいらっしゃるわけですか。どのくらいなんですか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。市レベルでの温室効果ガスの排出量ということでございます。こちらのほうは２００５年度、平成１７年度のときにですね、８７万７,０００トン－ＣＯ2ということでございました。で、このうち、今お話のございました二酸化炭素から出る部分でございますが、これが９７.５％ということで８５万５,０００トン－ＣＯ2という数字でございます。以上でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） これに対して、習志野市としては何％削減を目標にしているんですか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。私どもの目標でございますが、平成２４年度、２０１２年でございますが、１７年度比１０％削減ということを目標にいたしております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。その具体策はもう立てていらっしゃいますか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。具体策ということでございますが、推進計画の目標１０％削減ということに向かいまして、家庭、事業者の方々の御協力をいただきながら、対策を進めていくということで計画をつくってございます。 具体的にということでございますと、主には、特に２１年度につきましては啓発活動を中心にやってございます。御存じだと思いますが、キャンドルナイトｉｎならしのであるとか、地球温暖化防止を考えるつどいであるとか、市民環境大学、マイバッグキャンペーン、それから太陽光発電の設置費の補助事業などということで、実際に取り組むという部分での啓発を主にやらせていただきました。まあ、これは温暖化対策というのは、家庭、事業者ともに、まずその対策を認識をしていただくと、それからそれを実践行動の輪に広げていくということが大切かなというふうに考えております。そのためにはやはり自主的に取り組むということの位置づけをしていかなければならないということで、これらの啓発活動をさせていただいたということでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。こういう計画は決めても、往々にして実行が伴わないというか、遅々として進まないという部分が非常に多いんですけれども、今、太陽光発電の話が出たんですが、「そらべあプロジェクト」というのをお聞きになったことがあるでしょうか。幼稚園とか保育園に対してシステムを設置するということで、ついせんだってまで募集していたんですが、御存じでしたか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。認識をいたしております。で、私どものこども部のほうで手を挙げていただいたというふうに認識いたしております。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） 手を挙げたけれども、採用していただけなかったということなんでしょうかしら。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。鶴岡こども部長。
◎こども部長（鶴岡智君） はい。お答えをさせていただきます。募集がございまして、年何回かの募集がございます。で、先般、私どもで目をとめましたので、応募させていただきました。その結果については、まだ受けていないということでございます。現在、応募してある段階でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。これは、こちらが費用を負担しなくても、そらべあ財団といいますか、そちらのほうから無料でシステムをくださるということですから、そういう機会があれば、どんどんどんどん、もう外れても、外れても、応募していってほしいと思います。 それからですね、政策入札という言葉をお聞きになったことありますか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） 申しわけございません、認識しておりません。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） これは滋賀県でもう導入していることなんですけども、ＩＳＯ１４００１とかＩＳＯ９０００ｓ、この認証している会社ですね、そういう会社、事業者、そういう事業者が公共団体、行政の入札なんか応札するときに、入札に応じるときに、その認証を得ているということに対してポイントを付与して優遇してあげるといいますか、例えばＢランクの会社だったらＡランクに上げてあげるとか、いろいろありますよね、そのランクづけが。そういう制度なんですけれども、滋賀県のほうでは、これを導入してやっているということなんですね。 そうすると、事業者のほうも、ＩＳＯとれば、ランクを上げてもらえるというのがあって努力するということになります。それがまたＣＯ2の削減にもつながっていくということですので、ぜひ政策入札ということを検討していただきたいと思います。 それから生ごみの堆肥化なんですけれども、これもまたＣＯ2の削減につながっていくと思うんですが、例えば生ごみを堆肥化しても、その行き先がないからとか、いろいろあると思うんですけれども、水俣市なんかは、利用先が少ないということも考えて、それをどうするかというシステムづくりにも取り組んでいますし、習志野市の場合、市民食堂がありますのでね、一般の住宅からの、家庭からの生ごみもそうですけれども、まずモデル事業として、市民食堂の出てくる生ごみを堆肥化する、そういうことを実験的にやってみたらいかがと思うんですけども、どうでしょう。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。今、市民食堂から出た生ごみの堆肥化という部分でございますが、各市町村でそういう堆肥化という部分での研究なり検討をしているということも聞いておりますので、そういう御提言がございましたので、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） 千葉県庁でも、これはやっているんですね。食堂から出てくる生ごみを堆肥にして、それで県庁の、あれはロビーのところかな、ちょっと置いてあって、御自由にお持ちくださいということで、県庁を訪れた人が自由に持って帰れるというシステムになっています。検討の価値はあるんじゃないかなと思いますので、お願いしておきたいと思います。 温暖化防止というのはとにかく急がなければいけないことであって、計画をつくったから啓発活動といって、のんびりと構えていられるような事態ではもうなくなってきているんですね。ですから、もうできることをどんどんどんどん手がけていかなければならないと思うんですけれども、その温暖化防止の一番のキーワードは、私は水と緑だと思っています。 この後の谷津公園の問題もそうなんですけれども、谷津公園の花壇がなくなったと、ほんのちっちゃなスペースなんですけれども、その花壇がなくなったところをアスファルトですかね、何にもない、一面のっぺらぼうの無味乾燥なアスファルトで覆ってしまって、雨水も浸透しなければ、草も生えていないという状況になっているんです。 だから、せんだっての議論の中で「緑、緑って言って」というのもありましたけれども、私は、もう緑は、ただ何ていうんですかね、楽しませるとか快適とか、そういうふうなことだけではなくて、緑というのは炭酸ガスを吸収して、酸素を出しますよね。そういう意味でね、低炭素という大げさなことではないかもしれないけども、炭素を吸収してくれるという部分では非常に効果があると思いますので、これはいろんな部署にかかわってくることなんですけれども、ぜひ緑を大事にしていただきたいと思います。 続けていきますが、レアメタルなんですけれども、まあ、これはまだまだ自治体としての回収というところまでに行ってないと思うんですが、まず、このレアメタルを回収することによって、循環型社会が構築できるんだよというふうなことを、もっと市民に対して広報してほしいと思うんですね。で、習志野市では、金属は燃えないごみということで回収していますけれども、燃えないごみの中に占める電子機器、小型電子機器の割合というのはどのくらいか、つかんでいらっしゃいますか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。今、小型家電製品がごみの中に占める割合はどのくらいかというお尋ねでございます。その中にレアメタルが含まれているからということでございますが、レアメタルそのものはＩＣ、集積回路を構成する電子部品やディスプレイ、それからモーターなどに使用されております。今はほとんどの家電製品にＩＣが使用されておるという状況でございます。それで、これらの製品、多種多様なレアメタルが含まれているということで、小さなものはもう電卓からカメラ、大きなものでは洗濯機だとか冷蔵庫にも含まれているということで、非常にいろんなものに含まれているという状況がございます。これらの家電製品が私どものほう、燃えないごみという形で収集される部分ございますが、この中にレアメタルが含まれている製品がどういう形であるのかということについて、特に廃家電ということでの調査をしておりませんので、申しわけございませんが、パーセンテージなり割合という部分は押さえておりません。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） この事業は今まだ市が家電製品から金属を取り出すとか、そういうことではないんですね。パソコンとか洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンとか、そういうのはもう家電製品買うときにリサイクルできますし、携帯電話は携帯電話の会社が回収するようになっていますし、残ってくるものというのはデジカメとかＤＶＤプレーヤーとか、それからウォークマンとか、そんな物、さっきおっしゃったような物だと思うんですけれども、とにかく、そういう物の中にレアメタルが含まれているんだよと。携帯電話ですと、８０グラムの携帯電話の中にですね、１７種類のいろんな金属が２.５７１グラム含まれているそうです。結構なパーセンテージで含まれていると思うんですね。ですから、いろんな方がいらっしゃると思うんですけど、とにかく市が直接何かするっていうんではなくとも、レアメタルはこれだけ含まれているんだよ、これ回収すれば、循環型社会がうまく回っていくんだよ、必要なことなんだよというふうな広報とか、そういうことを努力していただきたいとお願いしておきます。 できることといいますと、市としても、一応回収ボックス置いて、ここに持ってきてくださいとか、私、たしか牛乳パックを始めたときがそうだったんですね。もう２５年、３０年ぐらい前になりますけども、まだ牛乳パックなんて、「何で、そんな物を集めるんだ」と言われたときに、公民館とか福祉センターに箱を置かせてもらって、そこに牛乳パック持ってきてくださいとお願いしたら、市民の方がどんどんどんどん持ってきてくださって、それを七、八年続けましたかね。その間に、その牛乳パックでアルミの車いすが９台買えたんです。 だから、たかが牛乳パック、されど牛乳パックで、非常に有効活用ができましたし、まあ、その牛乳パックを洗ったりする、その水のエネルギーもまた大変なものだから、どっちが環境に優しいんだというふうな議論もあるんですけれども、一応そういう形で、レアメタルというのはもう、先ほども申しましたけども、何度でも繰り返し使えるものですから、皆さんに広く周知していただきたいというふうに思います。で、市の車が走り回らなくても、ボックスを置いておいて、ここへ持ってきてくださいということであれば、持ってきてくださる方はいらっしゃるでしょうし、長い期間かけて集めることもできると思いますので、検討をお願いしておきます。 それから、ごみ集積所の問題ですけれども、何ですか、集積所は使ってはいけないと言われて、お母さんたちが非常に困ってるんですね。そこで何か作業しようとすると、白い目で見られるとか、御近所の方が「持っていっちゃいけないんだよ」とおっしゃるとか、いろいろ言われているんですが、今の答弁聞きますと、集積所以外のところを使ってくださいとかね、場所変えてくださいということですよね。で、何かこう、わかること、表示するということは旗でも立てるということだと思うんですが、これは一番手っ取り早いのが、市の収集日以外の日にそういう団体が収集すれば、廃品回収すればいいということかなと思うんですね。変える場所がなかったりしたら、どうにもなりませんしね。 ただ、収集日以外のときにやるにしても、持ち去り禁止ですよという看板がドンと立っているわけですよ。そうしますとね、そこにね、「市長が許可した者以外の持ち去りを禁止します」と書いてあるんで、市長が許可した者というのは回収業者のことですよね。幼稚園とか小学校のＰＴＡの方たちは、それには当てはまらないわけですね。そうすると、やっぱり後ろめたいと言うんですね。で、皆さんがおっしゃってるのは、看板から、市長が許可した者以外の持ち去りを禁止する、その「市長が許可した者以外」というのを消してもらえないだろうかと。「持ち去りを禁止します」ということだけでも抑制効果はあるんじゃないかというふうに言っているんですが、その辺いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。お答えいたします。ごみ集積所のほうに持ち去り禁止ということで条例施行後に、看板をつけさせていただいたわけでございますが、その中に今お話のありましたように「市長が指定する者」ということで、私どものほうですと、委託業者ということでございます。この辺はやはり持ち去り行為を、今は、非常に頻繁に起こっておりましたので、それを防止するということで、その辺の表示をさせていただいているということでございます。あくまでもこれは私ども、資源回収、御協力をいただいている皆様を排除するとか、抑制するというようなことで行っているわけでございませんので、有価物の回収団体の皆様には、引き続き御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。 この一文という部分についてのトラブル、誤解というようなことが発生しないようにするためということで、表示なりをしていただいて、一般の市民の方が有価物の回収運動に御協力いただいているということで認識をいただければ、そういうトラブルないしはその誤解という部分は発生しないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。お母さん方にはなかなか市のほうの真意が伝わりづらいんでしょうか、何かもう市のほうからいじめられているみたいな受けとめ方をなさっている方も結構いらっしゃいますので、後ろめたくてやりたくない、役員やりたくないとかいうふうな声もちらほら聞こえてまいりますし、そういうことになりますと、役員のなり手がなくなっちゃいますのでね、わかっていただけるようにといいますか、友好的に事が運ぶように今後も努力をお願いしたいと思います。 谷津公園に移りたいと思いますが、エントランス広場っていうんですか、ゲートの横の広場のところ、あそこ、ホームレスのたまり場になっていたんですか、私はそれは知らなかったんですが。谷津干潟の周囲の遊歩道のところに、ベンチにホームレスがいたりするのは知っていたんですけれども、植栽のあったところがどうしてたまり場になるのかなと思うんですけれども、公園内のベンチとかには夜寝ていたりするのを見たことはあるんですね。だけど、植え込みの中で寝るわけでもないでしょうにと思うんですが、そういうことが理由であそこをなくした、植栽、私なんかは花壇だと思っていたんですけど、花壇をなくしたというのはちょっと理解できないんですが、そういうことでよろしいんですか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。先ほど、これは市長のほうからも答弁いたしましたように、それが一つの要因という部分で、ホームレスがいたという部分と、それから大きくは、バラ園の利用のときに地元商店街の皆さんが出店する際に非常に支障が出るというようなことで、撤去をして広場をつくったというようなことでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） 実を申しますと、私もあそこ、エントランス広場の今言っている場所が花壇であったときに、商店会の方たちがお店を出されて、で、通路を歩きづらいとか、いろいろ利用者から言われたことがあったので、そのことを公園緑地課のほうにお話ししたことあるんですけれどもね、ちょっと本末転倒じゃありませんか。 お店を出す、テントを張るのに狭いから、花壇を削ってしまうとか、そういうことじゃなくて、本当に緑を大事にしようとか環境を大事にしようかというふうに考えているのであれば、なるべくそうしないように、逆に商店のほう、出店される側のほうに向かってですね、テント６張りじゃなくて、５張りにしてくださいと、このスペースはこれだけしかないんですからというふうに指導するべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。こちらのほう、バラ園の繁忙期には非常に多くの方々に御来園いただくというようなことがございます。その関係がございまして、今お話のあったようなことでの対応という部分もあるのかもしれませんが、より来園者の安全を考えるというようなこともございまして、スペースを設けたと。それから、管理上の問題ございまして、今まで、あの公園のほうに管理の車を直接置くところがないというようなこともございまして、それらも含めて、こういう形での撤去という形をとったということでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） しょっちゅう公園を利用されている方なんか、「どうしてこんなことするのかしらねえ」と、がっかりしてらっしゃるんですね。私も、出店されるといっても、年がら年じゅうじゃないですしね、本当に繁忙期ということですし、で、お客様に危険のないように安全にというのであれば、なおのこと、テントを縮小するということを考えたほうが、考えるのが筋じゃないかと思います。それは見解の相違かもしれませんけれども、商店会にばっかりいい顔することはないと思うんですね。そうじゃないですか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。これはあくまでも来園者の方々のサービス向上という部分で、当然、今、バラ園の中には、売店で扱っているようなものが販売とかということがございませんので、そのサービスを高めるということでやらせていただいているということでございますので、今お話るるございましたので、その辺も含めて、将来的には研究課題にさせていただければなというふうに思います。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） 私は別に商店会の方に恨みがあるわけでも何でもないんですけれども、最近はもう排除されるから来なくなりましたけれどね、当初はアイスクリーム屋さんだとか、車で来てたんですよ。ちっちゃなトラック、かわいいトラックでね。で、道路わきにとめて、販売したりしてた。それは全部排除されているんですね。で、商店会の出店はテント張って、あの公園内でできるということになると、ちょっとこう、私のひがみ根性かもしれませんけども、随分優遇しているんだなあと。年がら年じゅうじゃないんだから、車が来て販売するのも認めてあげればいいのになと思ったんですけれども、しかも、あそこは路側帯も広いですし、車の通行の邪魔になるという、そんな大きな車が来ていたわけでもありませんでしたので、そういうこともあって、ちょっとお聞きしました。今後、それこそ検討課題にしてください。なるべく花壇を復旧していただきたいと思います。 それから、公園内の看板なんですけど、ああ、１つ、先にトイレについてお話ししたいと思います。谷津公園にトイレがあるんですけれども、男性用、女性用とありますが、外に扉がないですね、公園のトイレですからね。そうしますと、洋式のトイレのほうはドアが外開きでノブ式になっていて、きちっと個室のドアが閉まるんですけど、和式のトイレのほうはドアが内開きになっていて、人が中に入っていればドアは閉まっているんですが、入っていないときはあけっ放しで便器丸見えという状況になっています。それを何とかこう、不衛生でもありますし、人が中に入らなくてもドアが閉まっているような状況にできないかどうか、お尋ねします。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。今お尋ねの和式トイレのドアノブということでございますので、こちらのほう、現地を確認をいたしまして、改善できる部分であれば、改善をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） それで、そのトイレのドアなんですけども、どこのトイレでもついていますが、物をかけるフックがついています。あそこのトイレのフックは私が手をいっぱい伸ばして届く高さです。ドアの一番上についています。私は女性として決してちっちゃいほうではありません。大きいほうだと思うんですけれども、そうしますと、バラ園に来る方が若い、私よりも大きい女性たちであれば、問題はないかもしれないんですけれども、年配の方で小柄な方でということになると、用を足そうとして何か持っていると、それを置くところがない、かけるところがないんですね、届かないということでね。大体女性は何かしら持っておりますから、そのフックをもっと低い位置に下げるか、さもなければ、何かちっちゃな台を用意していただければと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。お尋ねのドアのフックないしは小さな台を設置ということでのお尋ねでございます。こちらのほうも現地を確認をさせていただいて、改善できる部分については早急に改善をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。私はトイレのドアのフックについては非常にこだわりを持っていまして、地方へ行ったときなんかも、駅のお手洗いで入ってみて高いと、ちょっとこう、憎まれっ子やるんです、意地悪ばあさんやるんです。「あのフックがすごく高くて、私なら届くけれども、私よりちっちゃい人だと届かないと思いますよ。少し下げていただけませんかね」なんて言って帰ってくることが往々にしてあるんですけれども、この市役所に来て、議員になって最初のころにも、それ、申し上げました。市民課のトイレはそのようにちゃんとなってると思うんですね。それから、谷津干潟自然観察センターもフックは低くなって、物を置く台もあるんです。 ところが、指摘したところはそうやってなっていくんだけれども、一を聞いて十を悟るということ、まあ、一を聞いて十をやるということが見えてこないなと、非常に役所仕事だなと思うんですね。ですから、これは公園緑地課だけではなくて、あちこちトイレはありましょうし、だれが利用しても使いやすい、それがユニバーサルデザインだと思いますので、今後、気がついてほしいと思います。よろしいでしょうか。 環境問題。谷津干潟なんですけれども、先ほど、環境省の説明があったっていうことだったんですが、保全計画については平成１３年に環境省のほうで保護管理マスタープランを策定しているということなんですが、その内容についてお聞かせください。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。環境省で平成１３年につくりましたマスタープランについてのお尋ねでございます。こちらのほう、構成をちょっと申し上げますと、１章から７章までの構成になっておりまして、１章が国設鳥獣保護区の現状、２章が谷津干潟の概要、３章が国設鳥獣保護区の設定目的、４章が土地所有、５章が許認可に関する事項、６章が施設の整備及び管理に関する事項、７章が評価と目標という形になってございます。 その長期管理の目標のところに大きく２点ほど、概略だけ申し上げますと、１点が、ラムサール条約登録湿地としても貴重な谷津干潟を、水鳥、特にシギ、チドリ類の中継地及び生息地である良好な干潟生態系として保全に努める。それからもう一つとして、環境教育、自然との触れ合い、人々の集いなどの場として整備を行い、利用を促進するというような形で、あと行動計画、具体的に書かれてございますが、内容として主な部分でいうと、こういう構成のものであるということでございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。今お聞きしていて、やっぱりなと思ったんですけれども、マスタープランというのは日本語でいいますと基本計画ですよね。本当に概念とか理念とか、そういうことしか書いていないものであって、具体的な保全計画ではないと思うんです。で、ぜひともですね、保全計画という、きちっとしたものをつくっていただきたい、策定していただきたいと環境省にお願いしていただきたいと思います。 そして、そのときはですね、せんだっての保全交流会に来た環境省の方が、調査した業者にいろいろと説明させていましたけれども、やはり、何ていうかしら、現地を本当に知っている方ではないなというのをつくづく感じながら、私、聞かせていただいておりました。ですから、保全計画をつくるときには、現地を本当によく知っている保護団体、古くからかかわっている方が何人もいらっしゃるんですね。そういう方や個人、いろんな方の意見をすり合わせて、その計画の中に生かしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。平賀環境部長。
◎環境部長（平賀潤君） はい。１点目の保全計画の策定という部分につきまして、環境省への依頼という件につきましては、お話の部分、本日あったということでのお話は、要請をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、保全計画をつくる際に、より谷津干潟を知っている方々の参加という部分につきましても、環境省のほうにはお話はさせていただこうというふうに思っております。以上でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。保全に対して一、二申し上げておきたいと思います。いつも申し上げているんですけど、木道部分、あそこは砂を入れ過ぎています。それは干潟のことを本当によく御存じではない学者さんの意見で、あそこに砂をあれだけたくさん入れたから、水が上がってこないといいますか、砂地でどんどんどんどん陸地化していくような状況になっているわけなんですね。で、小さな干潟づくりをしてて、小さな干潟をつくるためには砂を少しかき出さなきゃいけないから、それを護岸に置いておくと、そこがまた鳥が種を運んだりして、草とか木まで生えていると。中土手には桜の木まで大きく育っているという部分がございます。本来、桜の木なんていうのは干潟にはあるものではないんですね。 ですから、そういうものは伐採したりとか、きちんとやっていかなければいけないんですけれども、アシにしてもですね、もうさわっちゃいけないからということで、アシを伸び放題おいておく。そうすると、時期が来れば、２メーター育っても、３メーター育っても、枯れてはいくんですけれども、枯れたアシをそのままにしておくと、そこ、どんどんたまっていきますから、流れていけばいいですけど、流れませんから、そこがまた陸地化が進んでいくという状況になっていくんですね。ですから、１年か２年に１回は、三、四カ所ずつ区切って、アシを取り除いてほしいと思います。 小さな干潟づくりというのは、もうこれからも進めていただきたいし、あと、子供たちを木道部分に入れて実体験、自分の体で、五感で感じるような教育経験をさせてやってほしいと。それがまたひいては、干潟の保全につながっていくと思いますので、お願いしておきたいと思います。 最後になりましたけれど、
あづまこども会館について伺います。 先ほどの答弁ですと、時代の変化に応じたこども会館のあり方ということで、抜本的に検討していくということなんですけども、せんだっての総括質疑の中でも出てきてましたけども、経営改革プランの改革工程表の中では「旧郵便局跡地に建設予定の施設に統合します」と、１行だけピシッと書いてあるわけなんですね。この統合するという時期はいつなんでしょうか。そして、統合するとすれば、施設のどこに持っていくのか。異世代交流子供広場に持っていくのか、また別のスペースを確保しようとしてるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。加藤生涯学習部長。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎生涯学習部長（加藤清一君） はい。お答えいたします。先ほど教育長答弁でも申し上げましたとおり、
あづまこども会館につきましては、昭和５０年に建設された施設でございまして、施設後３４年を経過しているということから、老朽化に伴う施設整備と、それから施設利用者の減少とか時代のニーズに適合したサービスの転換ということで、全市域に１つという現状という課題があるということでございまして、そこでまず今後は、こども会館のあり方、機能を含めまして、抜本的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、経営改革プランの中に記載されている部分の郵便局跡地の建設予定の施設という部分のことでございますけども、ここにつきましては異世代交流の機能が設けられていることから、教育委員会といたしましても、効果的な施設活用が図れますよう、これから企画政策部のほうと連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） そうすると、時期はいつになるかわからないと。でも、方針としては施設の中に持っていく、機能を移すと理解してよろしいんですね。
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。加藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（加藤清一君） はい。施設の統合ということでございますけれども、まず、その前にといいますか、まずは会館の、先ほど申し上げましたけれども、全市的なあり方とかですね、老朽化とか、施設の利用状況、新しい時代のニーズに適合したサービスの提供というものをまず課題にいたしましてですね、今後はまず、そこからこども会館、全市的なこども会館のあり方、また機能ですか、を含めまして、まずは抜本的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。ということになりますと、いましばらくは、
あづまこども会館、現状のままで、あそこにあるんだろうと思うんですけども、その場合ですね、以前はこども会館用の駐車場がたしか使えたと思うんですけども、最近は駐車場がありません。裏に国有地があるんですけれども、あの国有地をしばらくの間、例えば統合するまでの間とか、さもなければ建てかえるまでの間とか、どんな形になるにしろ、しばらくの間お借りするわけにはいかないのかどうか、伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。石井企画政策部長。
◎企画政策部長（石井享君） はい。当該用地は国有地でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 当該用地につきまして、国のほうに、まず確認させていただきました。確かに以前は市のほうで駐車場として借りた経過がございます。国のほうでは、２２年度の予算で確保できれば、まず、当該用地の地下埋設物の調査、具体的には旧陸軍の習志野学校跡地のコンクリート基礎等がどの程度地下に埋設されているか調査した後に、国有財産として一般競争入札にて売却するとの回答を得ました。このようなことですので、既に処分の方法が動いているということですので、本市といたしましては、駐車場用地として国有地を借用することにつきましては、現状では非常に難しい状況というふうになっているところでございます。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。非常に残念ですけれども、もし２２年度の予算がつかなくて、その調査ができなくてということであれば、たとえ短期間であっても、駐車場として貸していただけるように努力をしていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 答弁を求めます。石井企画政策部長。
◎企画政策部長（石井享君） はい。議員のほうからそういうお話があったということは伝えたいというふうに思っております。以上です。
○議長（浅川邦雄君） ３番中村容子議員。
◆３番（中村容子君） はい。ありがとうございます。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。今どき駐車場がないと非常に困る方がおいでになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（浅川邦雄君） 以上で３番中村容子議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（浅川邦雄君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅川邦雄君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明３月１１日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時３１分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 宮本泰介 田中真太郎 浅川邦雄...