「習志野市議会 2008-03-10 03月10日－06号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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習志野市議会 2008-03-10
03月10日－06号

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最終取得日: 2022-11-21

平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　平成２０年習志野市議会第１回定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２０年３月１０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号）　　平成２０年３月１０日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯井上千恵子君　　　１　健康づくり対策について　　　 (1)　健康意識調査と総合計画について　　　 (2)　メタボリックシンドロームについて　　　２　道路対策について　　　 (1)　都計道３・４・９号線について　　◯谷岡　隆君　　　１　子供を犠牲にする「保育所・幼稚園の統廃合・民営化案」について　　　 (1)　市立幼稚園の不当に低い評価と民営化のデメリットについて　　　 (2)　市立幼稚園における３歳児保育、３０人以下学級の実現を求める　　　 (3)　職員の経験年数、障害児保育、アレルギー対応給食などの実態調査を求める　　　２　聖域扱いの「ＪＲ津田沼駅南口周辺開発」について　　　 (1)　まちづくり協議会の密室審議について　　　 (2)　一部の企業・人が大もうけする民間事業に多額の税金をつぎ込む財政運営について　　　 (3)　埋蔵文化財調査の実施と情報公開について　　　３　習志野郵便局旧局舎の跡地利用について　　　４　ホテル松翠館跡の高層マンション・機械式駐車場の建設問題について　　◯伊波尚義君　　　１　市長の政治姿勢について　　　 (1)　地方分権推進への対応　　　２　道路行政について　　　 (1)　市内の国、県、市道の現状　　　３　小中高教科書の選定について　　　４　図書館の運営について　　◯中村容子君　　　１　学校給食について　　　 (1)　食品の安全性確保について　　　 (2)　給食費について　　　２　都市基盤整備について　　　 (1)　ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備事業について　　　 (2)　老朽化橋梁等の耐震・改良について　　　３　環境政策の推進について　　　４　元、習志野郵便局跡地について　　　 (1)　利用計画の進捗状況について　　　５　職員の勤務時間について　　　 (1)　勤務時間と休憩時間のその後の経過について　　　６　パトリオットミサイル配備について　　　 (1)　今後の移動展開訓練の予定について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　清水大輔君　　　　　２番　　藤本一磨君　　　３番　　中村容子君　　　　　４番　　井上千恵子君　　　５番　　伊藤　寛君　　　　　６番　　木村静子君　　　７番　　辰己久美子君　　　　８番　　宮内一夫君　　　９番　　時田尚敏君　　　　１０番　　宮本泰介君　　１１番　　田中真太郎君　　　１２番　　真船和子君　　１３番　　央　重則君　　　　１４番　　木村　孝君　　１５番　　平川博文君　　　　１６番　　加瀬敏男君　　１７番　　斉藤賢治君　　　　１８番　　関　桂次君　　１９番　　小川利枝子君　　　２０番　　木村孝浩君　　２１番　　伊波尚義君　　　　２２番　　入沢俊行君　　２３番　　三浦邦雄君　　　　２４番　　高橋　司君　　２５番　　宮本博之君　　　　２６番　　帯包文雄君　　２７番　　田畑富三夫君　　　２８番　　浅川邦雄君　　２９番　　谷岡　隆君　　　　３０番　　馬場信韶君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　荒木　勇君　　　副市長　　　　　　島田行信君　　企画政策部長　　　竹蓋和夫君　　　総務部長　　　　　本城章次良君　　財政部長　　　　　橋本寿雄君　　　環境部長　　　　　長谷川昭仁君　　市民経済部長　　　石井　享君　　　保健福祉部長　　　金庭靖昌君　　都市整備部長　　　鈴木清太君　　　こども部長　　　　村山源司君　　教育長　　　　　　植松榮人君　　　副教育長　　　　　佐藤愼一君　　消防長　　　　　　萩原忠市君　　　企業管理者　　　　西原民義君　　総務部参事　　　　五木田文孝君　　都市整備部技監　　中村隆一君　　学校教育部参事　　村山源司君　　　総務部副参事　　　植草満壽男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　都築郁夫　　　　議事課長　　　　　広瀬　猛　　事務局主幹　　　　畔蒜義之　　　　主任主事　　　　　仁王俊明　　主任主事　　　　　竹内敏彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（高橋司君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（高橋司君）　この際、諸般の報告をいたします。　今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高橋司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　　６番　　木村静子議員及び　　　　　　　　　７番　　辰己久美子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高橋司君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。４番井上千恵子議員の登壇を願います。　　　　　〔４番　井上千恵子君　登壇〕 ◆４番（井上千恵子君）　おはようございます。それでは、習明会、一般質問をさせていただきます。　一般質問を行います。質問の第１は、習志野市民の健康保持にかかわる健康診査センターを設置し、市民に対するがんや歯科診療等を初め、あわせて生活習慣病予防のための特定保健指導が実施されることとなっております。将来に向けて健康づくりの総合計画である健康なまち習志野の二期計画作成実施に向けた健康意識調査の結果について伺います。　さらに、平成１８年３月に、健やか親子２１を中心とする食育基本法が施行され、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導が定められております。中でも習志野市は、健康なまち習志野を作成し、健康づくり施策の展開が図られております。この健康なまち習志野の見直しに当たり、実施した意識調査の結果について伺います。　質問の第２は、健康づくり対策についてです。　メタボリックシンドロームについてお伺いします。メタボリックシンドロームに対する認識は、内臓脂肪症候群と言い、内臓に脂肪の蓄積と血管障害が関係し、自覚のないままに健康障害が脂質異常や高血圧、高血糖など、数値が上がってくる状態にあるものを総称したもので、心筋梗塞や脳梗塞などの危険性を高めるものと言われております。市民の中でも徐々に認識は高まってきているものと思われますが、メタボリックシンドロームについては、まだまだその認識と対策は十分とは言えないものがあります。　市としては、１、メタボリックシンドロームの健診について、今後どのように行っていくのか。　２番目として、保健指導はどのように行われているのか。　３番目として、メタボリックシンドロームの市民への啓発はどのように行っているのかについてお伺いいたします。　質問の第２は、道路対策についてです。　都計道３・４・９号について伺います。都計道３・４・９号線の整備予定についてを質問します。当該路線は、市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口から海浜部に向かう主要幹線道路３・３・２号線を起点とし、京成津田沼駅から習志野市役所前を通過し、ＪＲ幕張本郷駅付近へと通じる重要な道路であると認識しているところです。この道路は、現在、３・３・２号線から鷺沼小学校下の交差点までは既に道路拡幅され、幕張本郷駅まではわずかなところまで整備が完了しております。この道路が完成されることによって、本市行政の中心である習志野市役所まで、ＪＲ津田沼駅、京成津田沼駅及びＪＲ幕張本郷駅を結ぶ交通ネットワークが完成され、利便性の向上に大きく寄与するものだと思っております。　国道１４号線も、幕張インターチェンジのあたりでは日常的に混雑していることが多いように感じます。この道路が完成することにより、若干それらも緩和されるのではないかとも考えます。このようなことから、都市計画道路３・４・９号線の鷺沼小学校下から千葉市までの区間の残る未整備区間について早期整備が必要でないかと考えているところですが、その整備予定についてをお伺いします。　以上をもちまして、御答弁よろしくお願いします。　　　　　〔４番　井上千恵子君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。きょうも一日一般質問、よろしくお願い申し上げたいと思います。　では、井上議員さんの一般質問に順を追って答弁をさせていただきたいと思います。　最初に、健康なまち習志野計画についてであります。　健康なまち習志野計画は、平成１６年３月に策定し、計画期間は、平成２６年度までの１１年間でありますが、おおむね３年ごとに見直しをすることとしており、今年度、第１期が終了することから評価、見直しを行っているところであります。健康意識調査につきましては、平成１６年の計画を策定するに当たり、市民の皆様の健康に関する意識や行動、生活習慣等を把握し計画の中に生かしていくとともに、事業の成果を評価するための数値目標を設定することを目的に実施いたしました。このようなことから、今年度の評価、見直しに当たり、計画策定時からの市民の健康に関する意識の変化や数値目標の達成状況を確認するため、昨年６月に健康意識調査を行いました。　御質問の健康意識調査の概要につきまして説明いたします。調査対象は、前回と同様に成人及び高齢者、親子、高校生の３区分でございます。実施人数は、成人及び高齢者は、習志野市在住の２０歳以上の男女を無作為抽出により３,０００名ですね。親子は、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査を受診するお子さんの保護者２４４名、高校生は、市内公立高等学校に通う３年生１５２名を対象に実施をいたしました。　回収率は、成人及び高齢者調査４２.５％、親子調査７４.２％、高校生調査１００％でありました。調査項目につきましては区分により若干の違いはありますが、主なものは、身体活動、食生活、飲酒や喫煙、性教育等に関するものであります。　次に、調査の結果について説明いたします。まず、調査対象者全員に対して、策定時と同時に、あなたにとって健康とはどういうことかというそれぞれの健康観について伺いました。これに対しまして、成人及び高齢者、親子、高校生調査のいずれにおいても、心身ともに健やかなことという回答を得ております。市民は、身体的な健康のみではなく、心の健康についても重視していることがうかがえます。平成１６年３月の計画策定時の健康意識調査においても、同様の結果が得られております。　続いて、それぞれの項目ごとの結果について見ますると、全体的に市民の健康づくりに関する意識が高まっていることが数値としてあらわれており、計画策定時に目指す姿の目標値として掲げる３７項目のうち、１８項目で改善が見られております。ここでは、策定時より大きく改善が見られた部分について幾つかお示ししたいと思います。　１つ目は、たばことお酒に関して、高校生の喫煙率が前回の１２.０％から３.３％に減少し、高校生の飲酒率が前回の５１.３％から２６.９％に減少いたしました。これについては目標がそれぞれゼロになっておりますので、関係機関と連携を図り、引き続き取り組みを充実していく必要があると思います。　２つ目に、歯の健康に関して、虫歯のない３歳児の割合が、前回の６８.２％から７７.９％に上昇しております。千葉県下でもトップの水準となっており、歯科医師会の指導のもと、引き続き取り組みを充実してまいります。　３つ目は、世代を超えた触れ合いのある町として、地域や地区の活動への参加を必ず、またはたまに実行する人が３１.４％から４２.６％に大きく上昇しております。策定時からさらに市民の地域活動への関心が高まっていることのあらわれであり、今後も地域活動への支援を行ってまいります。　一方、調査の結果、後退している項目も幾つか見られており、中でも高校生のエイズやその他の性感染症への関心の低下、薬物に対する意識の低さが気になるところであります。この健康意識調査の結果や第１期の事業実施状況、目標値の達成状況等により評価、見直しを行ってまいりましたが、今回の改訂版の見直しの主なポイントといたしましては、３点ございます。　１つ目は、メタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病及びその予備群を減少させること、２つ目は、高齢者が住みなれた地域でいつまでも生き生きと生活できる心と体づくりを進めること、３つ目は、関連部署が連携を図り、子供と保護者に対する命、性についての学習の機会を充実させることであります。以上のことを重点ポイントに改訂版の策定作業を進め、３月中の策定に向け、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。　次に、メタボリックシンドロームについて答弁をいたします。御質問のメタボリックシンドロームにつきましては、一括して答弁させていただきます。　内臓脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームは、内臓脂肪の蓄積がもとで、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病のリスクが積み重なり、心筋梗塞や脳卒中などの疾患になる危険性が高まった状態のことであります。これまでの健康診査は、老人保健法や労働安全衛生法などに基づき、早期発見、早期治療を目的に市や企業などが実施してまいりました。しかしながら、今般、糖尿病予備群や肥満者の増加、日常の運動量の減少などにより、健康づくりに向けた生活習慣の改善が注目されてまいりました。　そこで、国は今回の医療制度改革により、平成２０年４月から各医療保険者に対して生活習慣病予防のための内臓脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査と、この結果により健康の保持に努める必要がある人に対する特定保健指導の実施を義務づけました。このことにより、４０歳以上の方に対する健康診査の充実と、十分な指導・助言による生活習慣病対策の充実、強化を図ろうとするものであります。　国民健康保険の保険者である本市では、平成２０年度より、４０歳から７４歳の被保険者を対象として法に定められた実施計画を策定し、習志野市医師会の協力を得て特定健康診査、特定保健指導の実施を予定しております。特定保健指導につきましては、検診結果により、国から示されている判定基準に基づいて情報提供、積極的支援、動機づけ支援の３つに分け実施してまいります。平成２０年度から２４年度までの実施計画の最終目標値は、国基準に沿って特定健康診査の受診率を６５％、特定保健指導の実施率を４５％とし、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群について、平成２０年度と比較して１０％の減少としております。　特に、受診率の向上に当たり対象者の方々には、３月１５日号の広報に特集号を掲載するほか、同月に毎年お知らせしております健康診査案内を送付する際、特定健康診査、特定保健指導のチラシを同封するなど、その周知に努めてまいります。これら保健事業を総合的に実施し、健康なまち習志野づくりを推進してまいります。　次に、３・４・９号線の早期整備についてという御質問でございます。　都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線は、昭和３１年８月９日に都市計画決定され、津田沼４丁目の都市計画道路３・３・２号線を起点として、鷺沼４丁目で千葉都市計画道路３・４・６２号線に接続される延長約２,１７０メートル、代表幅員１６メートルの道路であります。当該路線の整備状況といたしましては、起点の都市計画道路３・３・２号線から鷺沼小学校下交差点までの間、約１,３９０メートルについては整備完了済みとなっております。本路線は国道１４号を補完し、主要幹線道路である都市計画道路３・３・２号線、３・３・３号線を結び、千葉市と連絡する幹線道路として議員の御指摘のとおり、重要な役割を持った道路でございます。　御質問の都市計画道路３・４・９号線の残る未整備区間、鷺沼小学校下の交差点から千葉市境までの間、約７８０メートルの早期整備についてでございますが、現在のところ、事業実施時期については未定となっております。その理由といたしまして、他の都市計画道路３・４・４号線、３・４・１１号線及びＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理区域内の３・４・８号線、また、３・４・１９号線など、現在事業実施中であり、当面優先して整備すべき路線があること、また大きな理由として、御質問の区間約７８０メートルのうち、約６１０メートルと当該区間の大部分が鷺沼４丁目、５丁目の市街化調整区域の中に位置するため、道路の築造だけを目的とした路線買収方法による街路整備事業は、基本的に国庫補助採択はされないことから事業実施は困難であるためであります。　昨年４月から着手されたＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理は、将来土地利用計画に整合する面的整備を行うものとして、市街化調整区域を市街化区域に変更し事業実施しているもので、この中には都市計画道路２路線の整備が含まれております。都市計画道路の役割は、都市交通軸としての目的以外にも、地域の骨格としてまちづくりを形成するための機能を持つことから、３・４・９号線も、当該市街化調整区域の土地利用計画の進捗にあわせ事業化を図っていく必要があると考えているところであります。　このようなことから、鷺沼４丁目、５丁目の市街化調整区域に係る都市計画道路３・４・９号線の整備は、現在のところ、当該市街化調整区域全体を対象とした面的整備にあわせた事業実施が最もふさわしい手法ではないかと思料するところであります。したがいまして、当該区域の将来土地利用について、まずは営農者や地権者の方々とともに勉強会を行い、面整備に向けた機運を醸成するよう努めてまいりたいと考えております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　４番井上千恵子議員の再質問を許します。井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、健康づくり対策ということで、るるにわたりまして市長の答弁がございましたけれども、これは本当に健康づくり、意識調査と総合計画ということで、本当に微に入り細に入りいろいろな調査をされておられ、また、それに応じてくださる市民の方も多いようで、大変その面は、習志野市の健康に関する施策は、そういうものを基礎にして進んでいるのかというふうに評価させていただきたいと思います。　まず、意識調査と総合計画ということで再質問させていただきますけれども、健康なまち習志野の見直し計画案について１つ気になったのが、介護保険において、平成１８年度には３,３１２人の方が認定を受けておりますが、制度が開始した平成１２年度の約２倍になっているとのことです。これからますます高齢化が進んでいく中で、いつまでも元気な高齢者がふえていくということは大変重要なことだと考えております。先ほど市長の答弁の中で、今回の計画見直しの重要ポイントの一つに、高齢者が住みなれた地域でいつまでも生き生きと生活できるような、そうした心と体づくりを目指すという説明がございましたけれども、具体的にはどういうような取り組みを行っていかれるのかを伺いたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。金庭保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（金庭靖昌君）　お答えさせていただきます。御質問の健康なまち習志野の見直しの中で、見直しのポイントとして３つあるわけであります。その中の一つとして高齢者の健康について、これを見直して、具体的にどのように実行していくかというのが今度の計画の中にあるわけでございますけれども、先ほど介護保険の例を申し上げたんですが、増加傾向にあると、これは対象者数の人数の増加ということもございますけれども、そういう中で、１８年度からの介護保険の事業計画の中では介護予防ということに中心を置きました。そして、これはあくまでも計画状況でございますけれども、通常の伸びでいきますと、介護の認定率を１６.３％ぐらいを最終の２６年度は見込んでいるわけですけれども、これを少なくとも介護予防という観点の事業を展開することによって、伸びを、ポイントとしては１.２ポイントでございますけれども、１５.１％に下げていくという数値目標を掲げさせていただきまして、それに取り組んでいるわけでございますが、それでは具体的にどんなふうなことをやらせていただいているかといいますと、高齢期特有の視力あるいは聴力、体力の低下と、このような特有な、高齢期特有の身体状況がございますので、こういうようなことを中心に、現在は各ヘルスステーションの保健師を初めとする種々の専門職がこれに携わらせていただいております。　具体的に申し上げれば、運動機能の低下だとか、あるいは低栄養状態だとか、こんなふうなことが現実ございますので、そういうふうなことにどのようにしたらそれが少なくとも解消できるのか、あるいは介護予防ということでいろんな介護予防の教室なども進めさせていただいているところでございます。また、平成２０年度でございますが、これは個々個別にお話ししたものはやってきたわけですけれども、これを体系的に位置づけまして、運動機能や口腔機能、あるいは栄養というようなことを取り入れた介護予防教室を２０年度は計画させていただきたいというふうに思って、今その段取りを進めているところでございます。　あともう一つは、高齢期特有のいろんなバリアフリー化が進んではございますけれども、やはり家庭内での転倒ですね、これが多くは寝たきりにつながるということも実証されておりますことから、転倒予防が基本になってまいりますので、私どもでも転倒予防体操推進員というふうな方々をお願いしまして、現在６３人の方が各地区で活動していただいているわけですけれども、その方々、あるいは私どもの職員がつくりました転倒予防体操、てんとうむし体操と言っているわけですけれども、これをやらせていただいています。　ただ、これ、やや音楽もないというふうなこともございますので、私どもで今職員のほうがこれに音楽をつけたり、あるいはＤＶＤで各家庭でごらんいただいて、各家庭でできるようなことを今進めているわけでございますけれども、こんなふうな形で高齢期特有の身体状況の低下を少しでも抑え、いわゆる介護につながらないような、そんなふうな状態を築いていくということで、高齢期特有のこの健康なまち習志野の一つのポイントとして、高齢者がいつまでも元気でいられるような事業展開をしていこうというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　種々な施策を行っていらっしゃるということがわかりました。すぐに効果の上がるようなものではないと思いますけれども、やはり人がみんな集まって、いろいろなお話ししたり運動したりすることが一番高齢者にとってはいいことだと思いますので、それをもっともっと普及していただくように御要望申し上げます。　そしてまた、質問させていただきたいのは、このメタボリックシンドロームということなんですけれども、先ほど市長さんから、健診と保健指導について御答弁をいただいたわけですけれども、メタボというのは、実は生活習慣病になる手前の病気というわけではなくて状態のことを言うわけですね。そういうことで、むしろ知らない人が非常に多いと思いますけれども、今回メタボ対策として平成２０年度から健診が変わるわけですけれども、今までの基本健康診査と、この新しい特定健康診査というのには何か大きな違いでもあるんでしょうか。また、そういうことに対して市民徹底はどのように図られていくんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。金庭保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（金庭靖昌君）　この特定保健基本健康診査とか、あるいは保健指導と申しますのは、従前はそれぞれの基本健康診査を受けた中で、そういうふうにリスクの高いと言われる方がみずからそれに取り組むということが中心になっていたわけでございますけれども、これはアメリカの調査でございますけれども、４年間の糖尿病の有病者に対してどのようにしたら改善が図られるかということを検証した臨床があったようでございます。その中で、いわゆる４年間服薬による方法ですと３１％ぐらいしか減少できないと。ところが、生活改善をすることによると５１％が、これが生活改善ができると、このような臨床結果を受けまして、日本全体でこれに取り組むということで、日本全国一律この作業を行っていくということでございます。　その中で、基本的なものはやはり健康診査でございますけれども、これにつきましては、国の基準では１４あるんですけれども、私どもではそれに加えまして３項目ふやしております。これは、私どもで基本的には基本健康診査でやってきたものを持続していくと、継続していくという基本的な考えがございますし、また、その項目が、少なからず国のほうでも相当議論された中でどうするかということがあったようでございますものですから、私どもとしてはそのようなことで３項目ふやしております。　それでは、どんなふうなところが加わったかと言いますと、これは腹囲測定というのは、これは当たり前のことなんでございますけれども、内臓脂肪のどのような状況かということを示す、一般的には悪玉コレステロールと言っているようでございますけれども、このような検査、それから貧血検査、こんなふうなことを、あるいは腎臓の機能を見る検査、こんなふうなものを加えまして、国で決められております項目よりも検査項目をふやさせていただきまして、この基本健康診査あるいは保健指導に進めていきたいというふうなところでございます。 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。

◆４番（井上千恵子君）　非常に細かい内容であるようですので、少しわかりにくいところもありましたけれども、大きく言えば基本診査をしっかりやって、そして、これから特定健康診査のほうでは一体どういうことが大事かというと、要するにこれからのそういう脂肪ですね、そういうものに対しての対応を図っていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっともう少し簡単に言ってくださって結構です。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。金庭保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（金庭靖昌君）　失礼いたしました、申しわけございません。考え方としましては、やはりその前提となりますのは基本健康診査、名前は変わりますけれども、この健診が重要であると。その中で国の基準よりは私どもでは上乗せをして、その状況を把握させていただいて保健指導へつなげていくと。それで、保健指導も階層化させていただきまして、全員に情報提供させていただき、その方々の状況に応じて積極的支援、あるいは動機づけ支援と、こんなふうな形で６カ月を一つのサイクルとして、次の年度につなげていくことによって、先ほど申し上げました生活習慣を改善することによって、いわゆる生活習慣病と言われるメタボリックシンドロームを少しでも改善をしていくと、そうすることによって長期的には医療費の削減につながると、こんなふうなのが今回の改正の中心となっております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　わかりました。そうしますと、健診というものが大変重要になっているわけですけれども、本当に習志野市はよく保健関係では健診ということも一生懸命やっておられるようですけれども、平成２０年度の受診率というんですか、そういうものはどのくらいになるんですか、市民からしまして。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井市民経済部長。 ◎市民経済部長（石井享君）　お答えさせていただきます。平成２０年度の受診見込みということでお答えさせていただきますが、まず、この国民健康保険者の被保険者であります４０歳から７４歳までの被保険者に対しましては、平成２０年度より特定健康診査、特定保健指導が高齢者の医療の確保に関する法律の第１９条によって、実施計画を定めなければならないというふうに規定されました。そこで、本市の実施計画の策定に当たりましては、平成２４年度までの目標受診率というのをまず設けます。これは、その実施計画の中で５年を１期としまして受診率を定めていくということになります。　そこで、本市の場合でございますけれども、２４年度の目標受診率につきましては、国が示す受診率と同じであります６５％を一応目標として設定してございます。その中で平成２０年度の受診率の見込みでございますけれども、これは１８年度の基本健康診査の受診率のうち、国民健康保険の加入者の受診率が２７.４％でありました。これをもとにいたしまして、平成２０年度の目標受診率を３０％というふうに目標として設定いたしました。以上です。 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　これは、３０％というのはよそと比較してどうなのですかね。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井享市民経済部長。 ◎市民経済部長（石井享君）　確かに、近隣市の状況を見ますと、やはり現行の受診率を参考にした形の中で、平成２０年度については目標の受診率というふうに持っていっております。その内容について、今現在私どもで手元ございませんけれども、ほぼ同じような率というふうになっていると思います。 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　受診のほうも着々とやっていらっしゃるということでございますので、今度はメタボリックシンドロームの件でございますけれども、このメタボリックシンドロームというのは腹囲を測定するというので、何センチ、何センチというんでかなり有名になりましたけれども、この腹囲を測定するようになるほかには、従来の健診項目とほぼ同じなのかなというふうに思いますけれども、今までのちょっと太り過ぎという、私なんかもそんなところあるんですけれども、今までの病気の早期発見とかそういうものも、早期治療ということも引き続き大変大切なことだと思いますので、市長の答弁ではこの受診率を一応６５％というふうに聞いておりますけれども、先ほどもお答えありましたけれども、市民が受けるこのほかにも、社会保険のほうで会社とか、あるいは事業所ということで従業員やその家族に対しまして働きかけが、社会保険のほうにはまたそれなりに働きかけはやりやすいと思うんですけれども、国保の加入の方は、まずこの周知徹底案内ということに関しましては、今回の新たな測定ということではどのように平成２０年度の受診率の見込みを見ておられますでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。石井享市民経済部長。 ◎市民経済部長（石井享君）　今の御質問なんですけれども、国民健康保険の受診率ということで。　　　　　〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎市民経済部長（石井享君）　よろしいですか。国民健康保険の受診率につきましては先ほど答弁させいただきましたが、平成２０年度の受診率につきましては３０％ということで設定させていただいております。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　ちょっと話があちこち飛んで失礼しました。それでは、再度特定健診のことで今御説明いただきましたけれども、メタボリックシンドロームにつきましては、言葉は市民の皆さんの中で割と浸透し始めてきていると思っているんですけれども、どうすればいいかということに対しまして、まだ余り浸透性がないように、また、言葉が難しいのか、そういうことに関しまして個人差もあるようでございますので、その点に関しましては、市として何かそういうことで対応策というのをとっておられるんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。金庭保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（金庭靖昌君）　お答えさせていただきます。メタボリックシンドロームに関して市民の方がどの程度認識されているか、あるいは理解されているかということだと思いますけれども、国のほうの考え方としましては、これは食育基本計画の中に具体的に数値が示されておりまして、これを見ますと、平成２２年にはこの内容をある程度知っているという方の割合を８０％まで高めるということがございます。今回私どものほうで、先ほどの御質問の中で健康意識調査をさせていただいたんですけれども、これを見ますと、６５.５％という割合の方がメタボリックシンドロームというのを何らかの形で理解をされているというような結果が出ております。８０人はまだもう少し努力する必要があるわけでございますけれども、そういうような観点から、私どもとしては１８年度からこれに取り組んでまいりました。いろんな最近テレビ等でも多くなってまいりましたものですから、出前講座なども聞きたいというグループの方が多くなってまいりました。それから、いろんながん検診等で、会場におきましても待ち時間がございますので、この中でメタボリックシンドロームというようなお話とかビデオとか、そんなふうなのを流させていただいているところでございます。　それから、もちろん特定保健指導が始まりますものですから、４０から７４の方、３０とか４０という受診率ではございますけれども、その中でこれは明確に御案内をさせていただくのと、それから、健康フェアを毎年実施しておりますので、こういう中でお知らせをしていくとか、こんなふうな機会を通しまして、保険者ということではなく、習志野市民全体を対象にした今のような理解を深めていただくような方策は講じていきたいと、また今までも実施してまいったものですから、このような結果をもとに２０年度取り組んでいきたいというふうに思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　よくわかりました。往々にして自分が病気でない場合には、やっぱり健診といってもなかなか健診に行かない方も多いんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、案内は、健診の案内ですね、これは皆さんのお手元に届いているのかもしれませんけれども、もう少し啓発と同時に案内のほうも、もっとじゃあ、行こうかという気持ちになるような、そういう案内をこれから研究していってもらいたいなというふうに私は考えているんです。　いずれにしても自分の健康問題ですから、自分で管理していかなきゃいけないことなんですけれども、こういうメタボリックシンドロームみたいになってしまう、そういう形では、やはりちょっと私は健診してもらおうかしらなんていう意識というんですか、健康意識というんですか、それがやっぱり、もうちょっといまいちぴんと薄れていってしまうのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。また、それをどういうふうに市としてはとらえていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。金庭保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（金庭靖昌君）　井上議員さん御指摘のように、このメタボリック症候群というのは他の病気と言いますか、そういうような症状が、いわゆる如実に痛みであるとか、そういうものが出てきていないというところ、そして、いろんな高血圧であるとか、そういうようものが入り混じった中で出てきております。具体的にそれが明らかになるのが腹囲ということがございましょうけれども、これはだれしもがある一定の年代になりますと話題になるわけでございますけれども、しかしながら、そこに具体的にどうやるかというのはなかなか難しいと、そんなことが実情ございますので、これにつきましては先ほど申し上げましたけれども、医療保険者という立場ではなく、習志野市の市民の健康の維持増進を図る部門として、これらについて３月１５日には皆様のほうに、このような状態で変わって、受診をしていただきたいという御案内をさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、ほかの健診とかということもございますし、それからあと出前講座、あるいはいろんな場面でヘルスステーションなどが実際には中心となって御案内をさせていただくことになると思いますけれども、この中で特定健診を受けていただくよう、保険者は異なりますけれども、そのような御案内をさせていただきたいというふうに思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　わかりました。私もメタボリックシンドローム、医師会の皆さんとシンポジウムなんかもやったこともあるんですけれども、病気ではなくて医者に行くということはないと思うんですけれども、病気の予防という意味では、やはり医師会等も取り組みをされているように聞いているんですけれども、その点はいかがなものでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。金庭保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（金庭靖昌君）　このたびの健診につきましても、医師会の御協力がなければできないものでございまして、その際に私ども、先ほどの健診項目ではございませんけれども御助言をいただいて、習志野市の意思決定をさせていただいたところでございますけれども、各医療機関の中でこれから健診、その後の保健指導、これについてもお力添えをいただくということでなっておりますので、また、いろんな保健指導の結果が集約されてまいった後には、また私どもと、それから医師会様のほうとお話をさせていただいて、どんなふうに進めていったらより効果的なのかというものは、お話をさせていただく機会はとりたいなというふうに思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　じゃあ、その点に関しましては今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。　また、いずれにしましても、習志野市は大変保健指導に関しては本当に御努力されているように思いますので、これは本当に未来の、将来の医療費にもかかわってくる問題ですので、取り組みのほうを一歩一歩進めていただけたらというふうに御要望申し上げておきます。　それでは、引き続きまして、道路の問題に移らせていただきます。　道路対策、御答弁がございましたように３・４・９号線、この市役所の前を通って鷺沼の小学校下から千葉市境までの都計道３・４・９号線ということでございますけれども、これは、やはり促進はしていただきたいものの、これが調整区域の中ということで非常に制限もあろうかと思いますし、年月もかかることかなと思いますけれども、現実的には、ここの調整区域というものをやはり今のＪＲ津田沼駅の調整区域と同様の手法になっていくのかなというふうに思うんですが、その辺もう少しかみ砕いて御答弁いただければと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木清太都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　若干、都市計画道路の整備の仕方について先に説明をさせていただいて、今御質問の調整区域の中の道路整備のあり方についてお話を申し上げたいというふうに思います。　都市計画の道路につきましては、第１回目の市長答弁でございましたように、調整区域の中での整備は非常に難しいよと。というのはなぜかと言いますと、もともと将来的に調整区域については考え方を示して、その中で道路でいけば整備をするというのが基本的な考え方があります。今、議員さんがおっしゃられておりますように、整備に当たっては、今年度着手をいたしましたＪＲ津田沼駅南口特定区画整理事業のように、今回の３・４・９号線があります鷺沼地区も、将来の土地利用について営農者や地権者の方々を中心として話し合いする場面が今後は多分できるんではないかと思いますが、直ちにそういうわけには多分まいらないんだというふうに思っています。　何が一番あれかと言いますと、関係者の共通の理解のもとに具体化されてきた際には、都市計画道路として整備が行えるんではないかというふうに考えているところです。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　細かいことを聞いて申しわけありませんが、大体ここの調整区域の地権者の方というのはどのくらいいらっしゃるのかということと、この都市計画道路の指定になったのは大体何年ごろなのかということを伺います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　都市計画道路の決定をされたのは、第１回の市長答弁にありますように、昭和３１年８月９日であります。お尋ねの農家の数でございますが、私どもが農協にお尋ねしましたところ、組合の数は８０名の方がいらっしゃるということです。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　それで、当然のことかとも思いますが、この調整区域の開発と申しますか、そういうものに関しては、いまだどの地権者からも話し合いとか、そういうのは今出ていないんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　具体的にお話をちょっとあれなんですけれども、私どもがお伺いしている中では、地元的にお話があったと。で、現在のお話を若干申し上げたいと思いますけれども、将来の土地のあり方を検討するに当たりまして、現在勉強会の開催に向けた準備を進めているところだというふうに伺っております。いずれにしましても、まちづくりを行っていくには地権者の方々の理解なくしてはできないものだと考えておりますので、まずそういうものを優先して進めていくことが大事ではないかというふうに思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　いずれにしましても、先にこの線引きがされているということになりますと、やはり土地の高買いとか、虫食い買いとか、そういうものも十分予想できる状況にあると思うんですけれども、そういう中で、どちらかと言いますと、道路の計画というものは後手後手と言いますか、なかなか話し合いが、折り合いがつくまでは大変だということで、話し合いがついた後ではまた高買いされたり、そういうこともいろいろあるようですので、そういう面で、市としてはそれは歯どめがかからないよというお話もあろうかとも思いますけれども、この３・４・３号線の道路の問題について、地権者とお話し合いとかそういうことをされたことはあるんですか。 ○議長（高橋司君）　３・４・３号線。 ◆４番（井上千恵子君）　３・４・９号線です。 ○議長（高橋司君）　でいいんですか。 ◆４番（井上千恵子君）　はい。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　今回の今御質問されている３・４・９号線には、一致している部分について具体的に道路ということでお話をさせていただいた経過はございません。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　さまざまな要件がそろわないと無理だということは私も十分わかったんですけれども、やはり習志野市の姿勢として今後どういうふうに持っていくかということに関しましては、一応市長の見解を伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。荒木勇市長。 ◎市長（荒木勇君）　田中議員さんの御質問にもお答えしましたけれども、基本的にはＪＲ津田沼駅の南口がある程度めどがつきつつありますものですから、次は鷺沼をぜひ推進したいと、こういうことでありますけれども、これは習志野市の土地じゃございませんものですから、地権者の皆さん方がそういう機運というんでしょうか、醸し出していただくような環境づくりを、まず行政が仕掛けていく必要があるのかなと、このように思っておりますので、いろいろと話はありますけれども、なかなか中心になってこう行こうよということでリーダーシップをとってくださる人が今のところあらわれておりませんものですから、農協の支部長さんたちとまず当たって、そこら辺から出発しませんと、ボタンをかけ違えするとおかしくなっちゃいますので、そこら辺のことも十二分に考えながらひとつ積極的に進めていきたいと、このように思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　今の市長の御答弁はよくわかりました。とりあえず、人様の土地に道路の本当に線を引いたり、いろいろと大変なことだというふうに思います。ただ、やはり鷺沼地区の道路事情からいきますと、やはり少しでも道路整備をしていただくことがいいんじゃないかというふうに地域の方も思っていらっしゃいますでしょうし、市長みずからもそのようにお考えではないかと想像するんですけれども、いずれにしましても、年度年度のある程度のめどを立ててやっていく事業なのか、ないしは地権者の皆さんが時期を見てお話し合い、自然的にできていくような事業なのかというところが、私にとりましてはちょっとよくわかりませんけれども、どのようにおとらえになっているのかなというふうに思いますので、御答弁をお願いします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　お答えします。ＪＲ津田沼駅南口の区画整理の例でお話を若干申し上げたいというふうに思います。皆様も御存じだと思いますが、ようやく事業化ができるように、ここに至りましてなったわけですけれども、ここに至るまでは地権者の方々を中心に十分な話し合いを行って、共通の理解のもと、ようやくまちづくりに着手されたばかりだというふうに私どもは認識をしております。　したがいまして、市街化調整区域の将来の土地利用のあり方の検討を今するように多分なるんだと思いますので、いずれにしてもそのまちづくりにつきましては、その地権者の方々の理解なくしてはできないことだというふうに考えておりますので、まずはそちらを優先して進めていくことが大事ではないかというふうに考えておるところです。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　よくわかりました。これは、いろいろとこれから勉強会も始められるということで考えておられるようですけれども、やはりこれもう一つは、千葉市の状況というようなものに対しましても何か把握、延長線ですね、把握されていることがあるんでしょうか。千葉市のほうの市境から先のことに関しまして若干お話しいただきたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　具体的にお尋ねの部分についてちょっとわかりかねますけれども、現在の千葉市境の話を申し上げますと、その部分については区画整理が終わりまして、その道路ができている状況にあります。そういうことでよろしいんでしょうか。　　　　　〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　井上千恵子議員。 ◆４番（井上千恵子君）　わかりました。そういう形でこれから進めていかれるということでございますが、いずれにしても３・３・３号線、そして３・３・２号線、それらの交差し、また、鷺沼の跨線橋のところからの市道にも接続する重要な習志野市での幹線道路となると思います。そういう意味で、でき得る限りの早期実現をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私の一般質問はこれで終わります。 ○議長（高橋司君）　以上で井上千恵子議員の質問を終わります。　次に、２９番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２９番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆２９番（谷岡隆君）　日本共産党を代表して一般質問を行います。　私の第１の質問は、子供を犠牲にする「保育所・幼稚園の統廃合・民営化案」についてです。　３月７日の我が党の馬場議員の一般質問で、東習志野こども園の問題点が幾つか指摘されました。中でも２２人の職員のうち、１０人が異動を希望している事態は深刻です。市立保育所全体で見た場合、１３施設１８９人の職員のうち、異動を希望しているのは２８人、１４.８％です。異動希望が４０％を超えている東習志野こども園のどこに問題があるのかを徹底的に究明し、早急に改善することを求めます。　さて、習志野市は、こども園構想の基礎資料として、保育一元化に関する住民意識調査を行い、２００２年１２月に報告書をまとめました。これは、本編が２５２ページ、自由記述と懇談会の意見をまとめた分冊が４８２ページに及ぶもので、アンケートやヒアリングに答えた市民の意見が一言一句まとめられています。このヒアリング調査のまとめを見ると興味深いことが書かれています。そのまま読み上げます。「保育一元化に当たっては、保育施設が家から近くなることや、保育、教育のサービスの向上を期待する意見がある一方、保育所や幼稚園児の保護者は、それぞれ今の施設のよいところが失われないか心配する意見や、保護者のニーズや保育時間などの違いについて心配する意見が挙げられた。」このように、保護者の多くは、保育一元化で身近な保育施設が整備されることを期待していました。それなのに荒木市長の提案は、市内にたった７つの大規模施設こども園への統廃合です。これでは保護者の期待への裏切り行為です。　昨年１１月に、こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の再編についての素案が発表され、さまざまな意見が日本共産党にも寄せられていますが、中でも評価がおかしいとの指摘が強いのが、市立幼稚園に関する記述です。２００２年の住民意識調査報告書では、市立幼稚園の保育サービスとしては、伸び伸びと保育していることと、その内容についても理解がされていると評価する一方、市立幼稚園の３歳児保育の実施や保育時間の延長に対する要望が多く、このようなサービスがないため、私立幼稚園に通っている場合もあると指摘しています。自由記述の回答を見ると、「市立幼稚園で３歳児保育を実施してほしい」という回答が多く、私立幼稚園の保護者からも、「公立幼稚園の３年保育を心待ちにしていましたがかなわず、私立に入園させました」という意見が、主な回答として紹介されています。　また、未就園児の保護者からも、「私立幼稚園が３年保育をしているため、ほとんど周囲の子供たちが私立に入ってしまい、公立に入れたくても周りに友達がいなくなってしまうので、私立に入れざるを得ない」という意見が、主な回答として紹介されています。　このように、習志野市が３歳児保育の要望にこたえなかったがために、私立を選択せざるを得なかった保護者が多数いるにもかかわらず、昨年１１月に発表された素案では、私立幼稚園を望む保護者は積極的に私立を評価して選択していると書き、私立を望む保護者がいる中で、一方で市立幼稚園は定数を満たしていないと書き、幼稚園教育における公の役割を見直し、多様な幼児教育のニーズにこたえられる体制を整備することが求められていると締めくくっています。　多様な幼児教育のニーズにこたえるのであれば、住民意識調査報告書から導き出されるのは３歳児保育の実施です。はなから市立幼稚園に人気がないかのように演出する書き方をするのは、３歳児保育をやりたくないという荒木市長側の都合をごまかすための作文です。　このほか、素案３ページの図２では、４、５歳児の市立幼稚園の園児数を棒グラフでつくり、それに３、４、５歳児の私立幼稚園の園児数のグラフを重ね、市立が私立を下回る図を演出しています。母数の出し方が違うのに注釈もついていません。これは議員の皆さんにも配られました素案に書かれているグラフですが、この３ページの上にありますように、市立のほうが４、５歳児のみ、私立のほうは３、４、５歳児、これでグラフがつくられているという不公平なグラフになっています。　また、この下の表１、こちらですね、こちらでは、園児数が実際に配置されている教員数ではとても対応し切れない定数を示しており、充足率が低くなるように算出されています。このように、市立幼稚園を不当に低く評価し、その一方で保護者の大幅な経済的負担増など、民営化のデメリットが無視されていることについて、教育長の見解を伺います。　３歳児保育については、東京の荒川区が１９９８年から区立幼稚園３園で試行的に始めたところ、毎年募集人員をはるかに上回る人数が殺到し、抽せんになっています。そして、ことし４月からは、すべての区立幼稚園で３歳児保育を実施することになりました。市立幼稚園が大幅に定員割れしているというのなら、荒川区など先進例に倣い、習志野市でも３歳児保育を実施すること、及び全国的に小中学校で３０人以下の学級が目指されている中、習志野市の市立幼稚園も１クラス３０人以下とすることを求めますが、教育長の見解を伺います。　大阪市では、民営化問題を検討する際、保育の質に大きな影響を与える職員の経験年数や障害児保育の実施などについて実態調査をした上で検討しています。大阪市の市政改革本部の調査報告を見ると、幼稚園教諭の場合、市立は指導経験５年未満が１９.１％なのに対し、私立は指導経験５年未満が５４.５％という結果が記載されています。また、障害児受け入れ割合の場合、市立は５％なのに対し、私立は１％未満という結果でした。これもここにコピーを持ってきました。実物ですが、大阪市では、この民営化問題を検討する際には、市立幼稚園、私立幼稚園、それぞれ表にまとめてデメリットになる部分についても、きちんと記載をして検討するというやり方をとっています。　このように、私立ばかりになると障害やアレルギー体質を抱える子供は、通える園を探すのに苦労します。私立幼稚園しかない船橋市の保護者から、次のような投書がありました。そのまま読み上げます。　私立では、なかなか障害児の受け入れが難しいと聞き、公立の必要性を感じました。知り合いのお子さんに障害が見つかったとき、集団の中で育てたいと思ったのですが、受け入れてくれる私立幼稚園がなく、お母さんが仕方なく働きに出て、公立保育園に入れました。民営化はこのような問題も抱えることになります。ついては、職員の経験年数、障害児保育、アレルギー対応給食の実施について、習志野市内の市立と私立の実態はどうなっているのか伺います。　私の第２の質問は、聖域扱いのＪＲ津田沼駅南口周辺開発についてです。　その１点目は、まちづくり協議会の密室審議についてです。昨年３月に設置されたまちづくり協議会は、市民の傍聴が認められず、具体的な検討内容が全く見えない密室審議が進められています。現在の審議状況と、今後の予定について伺います。　２点目は、一部の企業、人が大もうけする民間事業に多額の税金をつぎ込む財政運営についてです。　開発企業として、株式会社フジタ、三菱地所、藤和不動産が参入し、荒木市長の後援会長が組合理事長を務める土地区画整理事業は、民間事業であるにもかかわらず地価が下落傾向にあるという誤った計算に基づく資金計画により保留地処分金が低く算出され、巨額の市補助金が投入されることになりました。日本共産党の指摘どおり、現実の地価上昇率はプラス３％となりました。このままでいくと、平均減歩率を変更しなくても当初の資金計画より２０億円以上多い保留地処分金が組合に入ります。すなわち、補助金が２０億円以上多過ぎたことになります。　不動産価値の高騰によって、開発企業や一部の地権者が大もうけする民間事業に巨額の補助金を投入し続ける財政運営は認められません。ついては、資金計画と補助金の見直し、補助金に充当するための仲よし幼稚園跡地売却の撤回が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　３点目は、埋蔵文化財調査についてです。　ことし２月４日から３月２５日にかけて、旧石器時代とされた遺構の本調査が実施されています。日本共産党は、遺物や遺構の時代、本調査のスケジュールなどを繰り返し質問してきましたが、本年度中に実施する調査であるにもかかわらず、市当局は予算委員会でも一般質問でも、県教育委員会と協議中、または来年度にかけて実施と答えるだけで、市民に詳細を知らせないまま本調査に入り、短期間で終わらせようとしています。これは何が何でも開発を優先する態度であり、強く抗議します。　ついては、今年度の本調査の経過と、来年度以降予定されている地域の調査と情報公開について伺います。　私の第３の質問は、習志野郵便局旧局舎の跡地利用について、現状と今後の予定について伺います。　私の第４の質問は、ホテル松翠館跡の高層マンション・機械式駐車場の建設問題についてです。　大久保１丁目の商店街と低層住宅に囲まれた地域に１５階建ての高層マンション、地上４階建ての機械式駐車場を建設する計画が浮上し、近隣の住環境や歩行者の安全が脅かされています。ついては、近隣の住民、商店から市長あてに出された陳情のうち、特にマンションの階数引き下げ、機械式駐車場の縮小、工事車両の通行時間の規制について市長の見解を伺います。　以上で、第１回目の質問といたします。　　　　　〔２９番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　谷岡議員の一般質問にお答えいたします。教育問題については、後ほど教育長より答弁いたします。　最初に、職員の経験年数、障害児保育、アレルギー対応給食などの実態調査はどうなっているのかと、こういう御質問であります。　４月１日現在の保育士、教諭数は、保育所の３０８名から幼稚園は８７名となっております。保育所の保育士３０８名のうち、経験年数１０年以下が１７１名、１１年から２０年が７５名、２１年から３０年が４４名、３１年以上が１８名となっており、保育士の平均年齢は３６.５歳となっております。また、幼稚園の教諭８７名のうち、経験年数１０年以下が３７名、１１年から２０年が２２名、２１年から３０年が１３名、３１年以上が１５名となっており、幼稚園教諭の平均年齢は３５.５歳となっております。　次に、障害児保育についてお答えいたします。　市内の保育所、幼稚園における障害等により特別な支援を必要とする児童については、保育所や幼稚園でのお子さんの状況を観察し、指導の手立てや職員配置が必要と思われるときは、保護者承諾のもとで保育指導委員会の審議を受け、必要な対応を行っております。　次に、保育所及びこども園におけるアレルギー対応給食人数は、平成２０年２月現在、５０名おります。アレルギーの原因食品においては、２０種類の除去食を実施しておりますが、卵、牛乳関係が一番多く、３０名おります。アレルギー対応給食は、原因食品が同じであっても一人一人の症状により対応が異なるため、個人対応給食を実施しております。　次に、幼稚園におけるアレルギー対応給食についてでありますが、平成２０年２月現在のアレルギー対応給食人数は１２名です。アレルギー原因食品においては、牛乳、卵、魚介類など数種類ありますが、中でも牛乳が多く、５名おります。アレルギー対応給食実施においては、保護者、幼稚園職員、学校栄養士と対応方法などを協議し、その子、その園に応じた対応をしております。　また、私立幼稚園５園の状況につきましては、平均年齢が２６.３歳で、教諭経験年数は１０年以下が６４名、１１年以上２０年以下が９名、２１年以上３０年以下が２名となっております。アレルギー対応給食につきましては、自園給食または給食会社への委託をしておりますが、それぞれ各園とも対応した給食を実施していると聞いております。　なお、障害児保育の状況は把握しておりません。　次に、私立保育所の状況でありますが、これは１園ですが、保育所の平均年齢は２８歳で、経験年数につきましては、１０年以下が１０名、１１年以上２０年以下が１名、２１年以上３０年以下が１名となっております。アレルギー対応給食につきましては、栄養士の指導のもと、個人対応食を実施しております。障害児対応につきましては、現在、障害等により特別な支援を必要とする児童は在籍していない状況であります。以上でございます。　次に、ＪＲ津田沼駅南口周辺のまちづくり協議会の密室審議についてという御質問であります。　ＪＲ津田沼駅周辺まちづくり協議会は、学識経験者や地域の関係者等を委員とし、ＪＲ津田沼駅周辺地区において実施が予定されている歩道のバリアフリー化事業や、新たな市街地整備となる組合施行の土地区画整理事業に対し、景観、環境及び安全・安心の観点からまちづくりのガイドラインを作成することを目的に設置されております。　会議の公開、非公開については、協議会委員の審議の結果、非公開と決定されております。協議会の状況ですが、平成１９年３月２７日に第１回を開催し、これまで都合６回の会議を行い、議論を重ね、現在はまちづくりガイドラインの作成へ向けた取りまとめの作業を進めているとのことであります。今後作成されるまちづくりガイドラインは、ＪＲ津田沼駅周辺地区のまちづくりへの提言という形で提出される予定となっております。これらにより、ＪＲ津田沼駅周辺において、市はガイドラインを尊重したまちづくりに努めるとともに、土地区画整理組合に対してはガイドラインを尊重した開発を要請していく予定であります。　また、作成されたまちづくりガイドラインについては、市の情報公開コーナーやＪＲ津田沼駅周辺開発室の窓口で公開するとともに、概要についてはホームページに掲載する予定であります。　次に、一部の企業・人が大もうけする民間事業に多額の税金をつぎ込む財政運営についてという御質問であります。　ＪＲ津田沼駅南口地域３５ヘクタールの市街地整備につきましては、習志野市の顔づくり及び町の活性化として、本市においては非常に重要な取り組みであります。魅力と個性あふれる本市の表玄関にふさわしいまちづくりとなるよう誘導・支援を行うとともに、近隣防災公園の整備、市道００－１０１号線の拡幅に取り組み、さらに、雨天時に滑りやすいＪＲ津田沼駅北口のペデストリアンデッキの改良や、市道００－１０９号線の新京成線踏切の幅員の拡幅を行うなど、周辺の交通環境改善にも取り組んでまいります。　こうした中、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業の財政計画といたしましては、総事業費約１５８億円のうち、国、千葉県、習志野市の行政負担分は約９０億円でございます。この９０億円のうち、市負担分は国との協議により、まちづくり交付金の導入により、平成１８年１０月に作成した集中改革プラン財政予測改訂版６５億４,０００万円よりも１８億２,０００万円減の４７億２,０００万円となっております。その４７億２,０００万円の財源内訳は、地方債で３５億８,０００万円、一般財源１１億４,０００万円で、地方債についても集中改革プランの財政予測改訂版と比較しますと２０億９,０００万円の減となっており、後世世代への負担減が図られております。　このように、まちづくり交付金の導入により、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業における財政負担は、かなり軽減できる見込みと予定しております。　次に、郵便局跡地の利用について答弁いたします。　習志野郵便局旧局舎の跡地利用について答弁を申し上げます。習志野郵便局旧局舎の跡地における新たな公共施設の整備時期につきましては、早期の事業化が望まれているところでございます。本市では、財政負担を軽減する中で事業化を図る手法について模索してまいりましたが、現地が学生の町であるという基本構想のキーワードからして、市内大学との連携のもとで新しい公共施設を整備することが手法として適切であると判断いたしました。その上で、平成１８年度、市内の３大学に対して、本市と連携の上で郵便局跡地の利活用を図る意向について打診をさせていただいたところでございます。　この打診に対しまして、日本大学生産工学部から、本市との共同事業の実施について前向きに受けとめていただいたことから、本年度に入りましてから日本大学との接触を重ねてまいりました。昨年９月には、私も直接日本大学生産工学部の学部長にお会いし、本市の考え方を説明するとともに、御協力を要請してまいりました。　日本大学では、学部内での検討を進めるとともに本部にも打診していただき、その結果、日本大学の本部から、１、学部としての計画が明確にできること、２、地元市への貢献度合いが明らかであること、以上が満たされるものであるならば、本市との協議を進めてよいとの見解を得たと、このように御報告をいただいているところでございます。　今後は、共同事業を進める上での条件整備や事業内容について合意を得るべく、日本大学生産工学部との協議を行い、市民の皆様が待望する公共施設の早期整備に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、松翠館の問題について答弁申し上げます。　大久保松翠館跡地のマンション建設問題についてでございますが、事業計画概要は、事業主、東京都千代田区外神田４丁目１４番１号、ＮＴＴ都市開発株式会社、建築場所、大久保１丁目３３２番地ほか、敷地面積、約１,５６０平方メートル、建築面積、約６６０平方メートル、延べ床面積、約６,６００平方メートル、地上１５階、塔屋を含む高さ５４.６１メートル、１階が店舗、２階以上は共同住宅で、戸数は６５戸となっております。　現状につきましては、平成２０年１月１７日に、習志野市中高層の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づく建築計画の標識が設置され、翌日、１月１８日に第１回説明会が開催されております。その後の２月７日に、（仮称）京成大久保マンション近隣住民の会から、市民の良好な生活環境と安全を守るなどの行政指導を行ってもらいたいとの陳情がありました。このことから事業者に対し、御質問にもある機械式駐車場の問題や階数の問題等を含めた話し合いを継続して行い、住民の不安解消に努めるよう要請をしたところでございます。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、谷岡議員さんの一般質問、１、子供を犠牲にする保育所・幼稚園の統廃合・民営化案について、（１）市立幼稚園の不当に低い評価と民営化のデメリットについてという御質問についてお答えをさせていただきます。　本市市立幼稚園が幼児教育において果たしてきた役割については十分に認識をしております。昨今の子供をめぐる事件や事故を見るにつけても、人間形成の基礎を培う幼児期の経験は極めて重要であるとの認識は、今でも変わってございません。本市の幼児教育は、昭和３７年杉の子幼稚園に始まっており、幼稚園と保育所が両輪となって幼児教育を支えてきております。公立幼稚園も公立保育所も増加する中では、私立幼稚園も含め、三者が足並みをそろえて就学前の教育を行うことが望ましいとしてヘッドスタートプランを提唱したのは、本市の幼児教育の充実につながったものと理解をしております。　昭和５６年度には、５歳児における共通カリキュラム策定を見ていますが、このような歴史の積み重ねがこども園構想へとつながっているものと私は理解をしております。しかし、少子化の進行と共働き家庭の増加という予想もしなかった社会変化があらわれ、市立幼稚園児は減少の一途をたどり、各学年が１クラスの幼稚園が存在して集団教育が困難な状況が生じてきました。本市の幼児教育の歴史の中で幼稚園と保育所を見渡しますと、幼稚園と保育所との一元的な保育を推進することに公の役割を見出すわけで、今後はこども園の中で幼児教育を充実していくことが市のあるべき姿であると考えております。　また、義務教育と違い、その前後の幼児教育や高等教育などでは、全国的に私学による選択性や多様性の高い教育環境となっており、本市における幼児教育も、私学が担う役割を十分に考慮に入れなければならないと考えております。その点から今回の素案は、在籍児数の減少や定数割れを踏まえ、公平な市税負担の観点に焦点を当てて運営経費などの現実を明らかにしたもので、本市の幼稚園への評価を不当に低めたわけではございません。　また、民営化のデメリットはということでありますが、今回の素案は、今後の本市の子育ち子育て支援施策のあり方について、市民にさまざまな角度から御議論をいただくためのたたき台として提案させていただいたものであります。したがいまして、今後は習志野市こども園整備・市立幼保再編検討委員会等において素案全体について御議論いただき、その中で課題等が整理され、市として幼児教育を総合的に判断していくものと理解をしております。　次に、２番、市立幼稚園における３歳児保育、３０人以下学級の実現を求めるという御質問についてお答えをいたします。　幼稚園の３歳児保育については、平成１４年度の第３回定例会でお答えしましたように、本市としては実施しない考えであることは一貫した方針でございます。これにつきましては、私立幼稚園と公立幼稚園の共存共栄の保持や本市の財政状況、施設状況等から、総合的に判断しております。本市の３歳児保育は既に私立幼稚園が中心となり、その機能を十分に果たしながら習志野市の幼児教育に貢献していただいております。　仮に公立幼稚園で３歳児保育を実施する場合、教員の確保という点で厳しい財政状況は現実の問題であります。また、保育室が不足する幼稚園がありますことから、保育室の増築等もまた難しい状況であります。以上のことから、さまざまな観点で考え合わせれば、公立幼稚園における３歳児保育は実施困難であると考えております。　次に、３０人以下の学級の実現についてでありますが、現在、学校教育法、幼稚園設置基準第３条により、１学級の幼児数は３５人以下となっております。習志野市においては、東習志野こども園を除き、この基準にのっとり、３５人学級としております。仮に３０人学級とした場合、平成１９年度公立幼稚園の園児数を参考に１４公立幼稚園で見てみますと、合計８学級程度の増となる見込みであります。本市の厳しい財政状況を考えますと職員の増員が難しい状況となっており、３０人学級は困難であると考えております。　次に、２になります。聖域扱いのＪＲ津田沼駅南口周辺開発について、（３）埋蔵文化財調査の実施と情報公開についてという御質問についてお答えをいたします。　御質問の埋蔵文化財調査の実施ですが、谷津貝塚埋蔵文化財の本調査につきましては、平成１７年度から平成１８年度に本市教育委員会において実施いたしました。確認調査によって知り得た資料を参考にして、平成１９年４月より、千葉県教育委員会及び現在の習志野市ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合と、本調査を要する範囲及び実施時期などの事項について協議を重ねてまいりました。その結果、平成１９年１０月に確認調査の終了の報告とあわせて、およそ６.９ヘクタールの本調査対象範囲が決定されました。　本年度の調査の経過でありますが、県教育委員会及び同組合との協議の中での本年度の本調査の範囲は、都市計画道路３・４・８号線以北に所在する旧石器時代の石器が出土した５地点で、その合計面積は１,６７０平方メートルの調査を実施することで了承を得ました。本調査の実施に当たりましては、千葉県教育長の通知に基づき、県教育委員会文化財課の指導及び本市教育委員会との共同作業にて民間調査組織の選定を実施し、その結果を同組合に提示しました。同組合は、その提示をもとに組合規定により民間調査組織を選定し、入札を行い、国際航業株式会社と本調査の委託契約を締結したことを確認いたしました。その後、文化財保護法の規定による発掘調査の届け出を平成２０年１月に受理し、現地の調査を平成２０年２月より実施しております。　来年度以降の本調査の予定ですが、現在、その範囲及び実施時期等について同組合と協議しているところであります。同組合からは、都市計画道路３・４・１９号線の迂回路に当たる部分を早い時期に調査してほしいとの要望を受けております。これにつきましていろいろな角度から検討を行い、あわせて県教育委員会とも協議を進めていく予定であります。　次に、情報公開についてですが、発掘調査現場の見学会は、地権者及び事業主であります同組合の了承を得ることを前提として、県教育委員会とも歩調を合わせ、実施したいと考えております。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　２９番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　それでは、残された時間も少ないので、絞って再質問をしていきます。　まずは、最初にホテル松翠館跡の高層マンション・機械式駐車場の建設問題について再質問いたします。　今回建設が予定されている地域は、用途地域が容積率の大きい商業地域に指定されていますが、習志野市内を見ると、一方通行の狭い道路沿いで商業地域に指定されているのは、多分ここだけではないかと思うんですね。恐らく、以前は大久保商店街にぎわっていましたから、そのときの状況に合わせて商業地域に設定されたのではないかと思いますが、これはあくまでも歩行者中心のまちづくりということでつくられた考え方ではないかと思います。　これを示しているのが習志野市都市マスタープランでして、ここでは、大久保商店街の整備方針として、安全で快適な歩行者空間の創出を図るとされています。このような道路沿いに機械式駐車場が設置され、５４台もの自動車が日常的に出入りするマンションを建設するのは、都市マスタープランに反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　お答えいたします。大久保商店街に面して、先ほどお話のありました自動車が往来して、ふえるであろうマンションの建築につきまして、マスタープランで目指す姿と方向性が違うんではないかという御質問だったと思います。谷岡議員さんの御指摘にありましたように、都市整備の基盤の整備に当たりましては、確かに歩行者の安全と快適性の確保が課題であるというふうにしております。また、その必要性も十分認識をしているところであります。ただ、まだ一方で、この地区につきましては商業地域であることから、地域住民や学生にとって利便性の高い魅力ある商業空間を形成していくことも、もう一つの課題としてあります。現在の都市計画法並びに建築基準法では、用途地域が、商業地域において商業施設を初めとして共同住宅や駐車場を設置することは可能であります。　現在の事業者との協議について若干お話をしますけれども、北側の住民への配慮もして、駐車場の出入り口が現在商店街からというふうにしていると伺っておるところでありますが、時間帯によっては歩行者、自転車と自動車の込み合う大久保商店街の現状を踏まえ、駐車場につきましては、事業者と引き続き協議をしてまいりたいというふうに思います。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　都市計画上は、機械式駐車場も高層マンションも建てられるということですが、しかし、周辺は低層住宅の多い地域なわけです。しかも、やはり一方通行の道路、これは、昼間はほとんど余り車は通らないですね、あの通りは。歩行者中心の道路です。そうである以上は、周辺の住環境や歩行者の安全を最大限守る方向で指導していただくよう強く要望いたします。　次に、歩行者の問題で見ると、大久保商店街の道路は、地元の小中学生や東邦大学附属中高生などの通学路になっています。道路の安全面については、せめて朝夕の通学時間帯は工事車両の通行を規制すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　お答えいたします。大久保商店街通りにつきましては、皆さん御承知のように、現在１５時から１８時までが車両通行、要するに交通どめの規制が行われております。今、御要望の朝夕ですか、朝の時間帯を規制してもらえないかというお話だと思いますので、現在、通勤とか通学路の時間帯の規制につきましては、歩行者等の交通安全を配慮する観点から習志野警察と協議をしてまいりたいというふうに思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　ちょうど私、１２月議会で、あそこの大久保の商店街の入り口、十字路のところの交通安全の問題を取り上げました。そのとき調べたことでもあったんですけれども、朝８時２０分ぐらいまでは、東邦大学の附属中高生があそこをいっぱい通るわけですね。その時間帯はやはりトラックが出入りするということになると、非常に危険だと思います。ぜひ、子供たちの安全、これについては最大に守っていくということで指導のほうお願いします。　あと、この近隣の低層住宅の住民は、１５階建てのマンションが建つことによる日照被害や風害などを心配しています。これはホテル松翠館跡だけの問題ではありません。高層マンションがここで１棟建設されますと、そういう前例ができれば、次から次へとあの道路沿いにマンションが建ち並んで行くということも考えられないことではありません。用途地域の上ではできないことはないというわけですからね、そうなると歯どめがきかなくなってしまうと思います。秩序ある安全・安心なまちづくりをするためには、この用途地域を変更するか、または商業地域に集合住宅を建設する際は、高さや容積率を制限する条例を制定すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　お答えします。御案内のように、用途地域は、その地域を目指すべき土地利用の方向性を考えまして指定をしております。大久保周辺地区は、京成大久保駅を地域拠点として、先ほど議員さんのお話しにございましたように、商業と文化が調和した若々しい活力のある町をまちづくりのテーマとして、都市マスタープランの中では策定をいたしております。　商業地域につきましては、主として商業、そのほかの業務の利便性を増進するために定める地域とされております。しかしながら、先ほどお話がございましたように、建築物の用途制限としては、生活環境が悪化されるような工場等を除き、ほとんどの建物が建築できる仕組みとなっております。また、商業地域については、土地の高度利用を図るために高容積率をしているところであります。いずれにいたしましても活力あるまちづくりにつきましては、当然魅力ある商店街と、そこに多く訪れる人々がいなければ実現しないんではないかというふうに考えておるところです。　このようなことから、商業地域をすべて商業に特化することなく、社会情勢やニーズに合った土地利用が望ましいんではないかというふうに考えておるところです。　次に、商業地域における建物の高さ制限でございますが、先ほども申し上げたとおり、商業地域は土地の高度利用を図るため高容積率を指定していることから、現在のところ、高さにつきましては制限する考えは持っておらないところでございます。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　非常に難しいというか、住民の立場に立てば非常に難しい中身だったと思います。これまでのように商業中心でやっていくということであれば、従来の用途地域のように活用していくということは当然そうすべきなんでしょうが、やはり商業がそれ以外の用途にどんどんどんどん変わっていく、たとえ都市計画上は認められていたとしても、果たしてそれで住みやすいまちづくりができるかどうかは大きな疑問です。　この松翠館跡のマンションについては、近隣住民の方は、今後も建築主と交渉を重ねられていくと思いますが、市としては住民の立場に立って対応していただきたい、このことを強く要望します。　また、大きく大久保のまちづくりの問題として住環境、または歩行者の安全・安心を守る立場で、今後の大久保のまちづくり、果たしてマンションだらけになってしまっていいのか、それが都市計画上認められるからどんどんそれを許可してしまっていいのか、このことについては慎重な立場で対応していただきたいと思います。　では、この件については以上といたします。　では、最初に戻りまして、子供を犠牲にする保育所・幼稚園の統廃合・民営化案について再質問いたします。　まず、教育長に質問します。教育長は学校の先生出身で教育者であられますが、教育者としての見解をぜひ伺いたいと思います。先ほど３０人学級は難しいということをおっしゃいましたが、日本の幼稚園の設置基準である３５人は、先進国の中では最悪の数字です。日本でも、例えば大阪市では３０人学級が可能な園では３０人に移行しています。また、荒川区では、４歳児は３０人、５歳児は３５人としています。このように３０人では多過ぎると判断している自治体は幾つもあります。また、文部省、２００６年１０月４日に文部科学省が幼児教育振興アクションプログラムというのを発表しました。これは教育長当然御存じだと思いますが、この中に希望するすべての幼児に対する充実した幼児教育の提供という項目がありまして、学級規模のあり方、１学級３０人以下を検討すると明記されています。このことを報道した翌日、１０月５日の朝日新聞には次のように書いてあります。「文部科学省は、４日、少人数教育を一層進めるため、幼稚園の１学級当たりの人数を現行の３５人以下から１０年度までに３０人以下に引き下げることを決めた。文科省によると、全国に約１万４,０００ある国公市立の幼稚園の平均は約２５人で、３０人以下は全体の８割に達している。今後も幼児人口の減少が見込まれるため、それにあわせてさらに少人数できめ細やかな指導を目指す」と報道されています。このように、やはり３０人以下が教育上いいのではないかというのが大方の見方となっていますが、この件について教育者としての教育長の見解をぜひ伺いたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。植松榮人教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　最初の答弁をさせていただきましたようにいろいろな問題がありまして、１つは財政状況があります。そういうものを考えまして、公立で３０人をするということは今現在は困難であります。基本的には財政状況が大きな柱になっております。教育的にということになりますと、それはそういうものを考えあわせて、総合的に判断してこれから解決していく問題だろうというふうに思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　財政状況が厳しいと、そこの部分は一応教育長の見解として聞きますが、しかし、やはり教育的見地から考えて、文部科学省も他の自治体も３０人以下を目指しているという中で、それについては何の評価もせずに財政上厳しいからという答弁ではお粗末なのではないでしょうか。やはり３０人以下の学級を将来的には目指していく、それを検討していく、そういったことをきちんと答弁していただきたかったです。　では、次に質問しますが、素案では定員充足率が低いと書いておきながら、３０人以下学級の実現とか３歳児保育の実現を求めると８学級足りなくなるというのは、一体どういうことなんでしょうか。お伺いします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。村山源司こども部長。 ◎こども部長（村山源司君）　８学級足りなくなるというのは、３０人学級にいたしますと、当然１クラスなり２クラスふえるわけでございます。そういった意味で、現行の施設の状態を見ると足りないということでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　現行の施設の数が足らないというのは、これがそもそもおかしいわけですね。この質問に当たりまして資料をいただきました。この資料を見ますと驚くべきことがわかります。ここにも市立幼稚園を不当に低く評価しようという数字の操作が見られるんです。各市立幼稚園の使用可能な保育室の一覧をいただきましたが、これをもとに１クラス３５人を前提にして入園可能な園児の数を計算すると次のようになります。　まず、素案では、谷津幼稚園では定員が２１０名とされていますが、使用可能な保育室は４教室だけ、４掛ける３５で１４０人しか子供が入らない。なのに定数は２１０名に設定されていて、そのために充足率が５０％そこそこだというような書き方をしているわけです。さらにほかにもたくさんあります。向山幼稚園は、素案では２１０名定員となっていますが、実際に使える教室は４教室で、３５掛ける４で１４０人。新栄幼稚園は、定数１０５とされていますが、実際には２教室で７０人。大久保東幼稚園は、定数２１０とされていますが、実際には教室４教室で１４０人。袖ケ浦東幼稚園は、定数１７５とされていますが、実際の教室数は３教室で１０５人。袖ケ浦西幼稚園は、定数１４０とされていますが、使用可能な教室は２教室で実際には７０人。そして、津田沼幼稚園は、定数が２１０名とされていますが、使用可能な保育室は４教室で１４０名。屋敷幼稚園は、定数２１０、それから杉の子幼稚園も定数２１０とされていますが、ともに使用可能な保育室は４教室で１４０名。秋津幼稚園は、定数２１０とされていますが、使用可能な保育室は２教室で７０名。香澄幼稚園は、定数が１７５とされていますが、使用可能な保育室は３教室で１０５名。このように、実際に使用可能な保育室をもとにして定数をそれ掛ける３５で市全体の数を割り出すと、１,６４５人になります。１,６４５人入る保育室がないにもかかわらず、この素案の中では２,４８５人定数があるということになっています。　実際の保育室の数をもとにして充足率、これを計算してみますと、３５人学級だったとしても、ここの素案に載っている園児数で計算すると７４.２％、また、平成１９年度の園児数をもとにすると７５.５％の充足率となります。中でもひどいのが新栄幼稚園でありまして、ここは定員割れどころか、５歳児は１クラスで３７人、３５人をオーバーしている状態になっています。なぜこのようになるのかお伺いします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。村山源司学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（村山源司君）　新栄幼稚園の関係でございますけれども、新栄幼稚園は、平成２年に建てかえをいたしました。その以前は、規模はもうちょっと大きかったんですけれども、平成２年に建てかえたときに、当時１２０の定数、当時は１クラス４０人ですので１２０人ということで３クラスを予定いたしました。その後、４０人からクラスの定員が３５に変わりました。したがいまして、定員を１０５というふうに落とさせていただきました。現在、保育室としては３つあるわけですけれども、職員室として使っておりますので、その園のほうと相談をしまして子供を分けるほうがいいのか、園全体の中でどういう利用方法がいいのかということで、３５とありますけれども、弾力運用をさせていただいているというようなことでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　谷岡隆議員。 ◆２９番（谷岡隆君）　どちらにしても保育室は２つだけと。だから、３歳児保育もできなければ３０人学級もそこではできないということですね。そうなってきますと、素案３ページの表１は間違いということになります。あわせて、２ページの図１と３ページの図２も定員が過大に記載されている。実態には合わない数が記載されています。現在の保育室の実態に合わない、ベビーブームのころからのぎゅうぎゅう詰めの園児数を定員として記載して、それよりも園児数が少ないから市立幼稚園は人気がないかのごとく作文をするのは、うそを書いているに等しいではないですか。実際の保育室の数にあわせて表１、図１、図２の差しかえを求めますが、いかがでしょうか。これは市長決裁を得ていますので、市長に答弁していただきたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。村山源司学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（村山源司君）　定員の関係は、これは規則のほうで、施設の状況を見て定員を決めておりますので、基本的に定員の中までお子さんは預かれるということでございます。定員と実数との関係は、したがいまして、定員に対して実数、その割合が何％、それは当然のことだろうというふうに思います。　御質問のこの素案で使用いたしました図表ですけれども、決算書規則等から、現状に基づきましてそのまま記述をしたものでございます。御指摘の幼稚園児のグラフでございますけれども、これも学校基本調査から、そのデータをそのまま市立幼稚園、私立幼稚園ということで、その推移を単純にそのまま比較したもので、意図的なことは全くございません。今回素案としてまとめたということでございますので、単純にあらわすことが必要ではないかというふうには考えております。 ○議長（高橋司君）　以上で２９番谷岡隆議員の質問を終わります。　この際、２１番伊波尚義議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１９分再開 ○議長（高橋司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２１番伊波尚義議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２１番　伊波尚義君　登壇〕 ◆２１番（伊波尚義君）　未来の風、伊波尚義の一般質問を行います。　初めに、地方分権に関連して、市長の政治姿勢をお尋ねいたします。　国会で地方分権法が初めて議論されたころの総理大臣、細川護熙氏は、地方分権が目指していることを、明治時代の初期に断行された廃藩置県を逆転させて、廃県置藩と４文字で簡潔に表現しておりました。また、その後、地方分権を旗印に結成された旧民主党の代表でありました菅直人氏は、地方分権に関連して、江戸時代に学ぼうとたびたび発言しております。そこに込められている思いは、地域の再生、地域からの出発だったと私は理解しております。明治以後の中央集権制度は、現在８００兆円の借金、都市と地方の格差、地域社会の崩壊状況を生み出し、さらには地球温暖化に象徴されている環境破壊など、この制度のもとでは解決不能な事態となっていることは、衆目の一致するところであります。　現在の事態を反省することは、地方や地域が今よりもはるかに元気があった時代、封建時代を顧みることから始めなければならないとの思いだったのではないでしょうか。これはしかし、それほどとっぴな発想ではなく、６０年も前に地方自治法が目指したことでもありましたが、国家官僚とそれらを補完する勢力によって妨げられてきたと解釈すべきでしょう。　それゆえに、現状の利権に絡む問題状況もあって、地方分権は国会決議から１５年たっても、目に見える進展がないどころか、今日の国会における道路特定財源問題に見られるように、地方自治体の首長が軒並み国土交通省に加担するといった分権に逆行するあきれた要素を呈しています。地方分権について最近の動きを踏まえ、市長の基本的な考え方をお聞かせ願います。　次に、道路行政についての質問ですが、市内の国、県、市道の現状において、道路特定財源はどのように使われ、その中で暫定税率に関連する影響額はどの程度かお伺いします。　次に、市内の小学校、中学校及び習志野高校で使用されている教科書の採択はどのようになされているか、システムなどをお尋ねいたします。　次に、図書館の運営にかかわることですが、１つは、市内の図書館で保有している図書で、不用になり除籍した図書の処分はどのようになされているか。　２つ目は、市内には５カ所に地域図書館がございますが、これらの地域図書館は規模もそれほど大きくはなく、距離的にもそれほど離れているわけでもなく、貸し出しなどもネットワークで一元されているようですので、各館には館長が配置されておりますが、全体で１人でするとか、その配置について見直しはできないかということです。図書館の運営について、以上２点お尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔２１番　伊波尚義君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕

◎市長（荒木勇君）　伊波議員さんの一般質問にお答えいたします。教育問題については、後ほど教育長より答弁いたします。　最初に、地方分権推進への対応、自治体としての経営をどのように考えているか、こういう御質問であります。地方分権に関する国内の最近の動き、それに対する本市の基本的な考え方についてお答えをしたいと思います。　衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされたのは、さかのぼりますと１５年前、平成５年６月のことでございます。この決議は、国民が待望する豊かさを実感できる社会をつくり上げていくには、これまでの中央集権的行政のあり方を問い直し、地方自治を確立することが急務であるとの認識に立ち、地方分権を積極的に推進するための法制定を初め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきという内容のものでございます。　以後、平成７年の地方分権推進法の施行など、さまざまな施策が講じられてまいりましたが、何と申し上げても、国・地方の役割に係る抜本的な見直しが図られたのは平成１２年の地方分権一括法の施行であります。それまでの機関委任事務が自治体固有の自治事務及び法定受託事務に位置づけられ、上下主従の関係にあった国・地方は並列の関係へと変わり、中でも市民生活に密着した事務を扱う市町村は、基礎自治体としてその役割に重みを増すこととなりました。近年では、平成１８年１２月に地方分権改革推進法が成立、同法に基づき、地方分権改革推進委員会では、昨年１１月、講ずべき必要な法制上、または財政上の措置などを定めた地方分権改革推進計画の中間的な取りまとめを行いました。　ここに至る間に実施された三位一体の改革によって地方財政は大きな打撃を受け、また、税源移譲は不十分であるとの地方側の批判が根強くございますが、分権改革の流れはもはや自明のものとして受けとめなければならない時代となっております。本市では、これら一連の分権改革の中にあって、市政運営に支障の来すことのないよう、また、分権時代の基礎自治体としての使命を全うするために、主に内部努力により財源を確保する行政改革を推し進め、国が進める市町村合併の流れに安易にくみすることなく、自主自立のまちづくりを展開してまいりました。この自主自立は、平成１８年後期基本計画の素描として作成したグランドデザインの根本思想に据え、来年度からスタートさせる後期基本計画においても施策のベースとしているところでございます。　さて、このような本市の市政運営のあり方は、質的な変化を果たすべき時期に至っていると認識しております。すなわち、先ほど申し上げましたような内部努力を主体とした改革にとどまるのではなく、新たな財源確保と積極果敢な施策を自治体経営の視点から展開すること、そして、従前の行政と市民との固定的な役割分担を脱して、市民、企業、大学など、さまざまな主体との協働により、公共サービスの水準を維持向上させること、これらを具体化していくことが不可欠であると考えております。本市では、これらの考え方を既に集中改革プランにおいて明らかにしておりますが、同プランの着実な推進にあわせ、協働の理念の具現化を果たすことが急務であると判断いたしております。　そこで、平成２０年４月の機構改革において、経営改革推進室を財政部に、市民協働推進課を企画政策部に設置し、分権時代にふさわしい習志野市のまちをつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。本市は、昭和４５年に議決をいただいた文教住宅都市憲章のもと、行政と市民が一体となってまちづくりを推進してきた輝かしい実績がございます。これをさらに発展させ、市民と一体となって自主自立のまちづくりを推進してまいりたいと思います。　次に、市内の国、県、市道の現状と道路特定財源がどのように使われているのかという御質問であります。　道路特定財源は、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税及び軽油取引税を原資とし、道路の整備とその安定的な財源の確保のため、受益者負担の考え方に基づき、自動車所有者の利用状況に応じて、道路整備のための財源として負担していただいている制度であります。国と地方における平成１９年度の道路関係予算では、総投資額の６０％以上を道路特定財源で賄っており、大都市近郊を中心とした交通渋滞や環境汚染の原因となっているあかずの踏切の解消、歩道の段差解消、電柱の地中化や雪国の除雪などの道路問題の解消に重要な役割を果たしております。　国、県、市道についての御質問でありますが、ここでは習志野市の予算に関連する部分について御説明申し上げたいと思います。　本市においても、道路特定財源からの地方配分枠として、平成１９年度の予算では、地方配分枠での地方道路譲与税や自動車取得税交付金などで５億８,０００万円を計上しておりますが、平成１９年度予算が執行途中にあることから、平成１８年度の決算数値で御説明申し上げたいと思います。　平成１８年度の道路特定財源からの歳入は、地方配分枠として地方道路譲与税では８,７５９万８,０００円、それから自動車重量譲与税で２億５,４５５万２,０００円、自動車取得税交付金で２億５,６０５万２,０００円を交付されております。このほか道路関係事業費に対する財源として、地方道路整備臨時交付金として１億３,４２９万円が交付されており、合計で７億３,２４９万２,０００円が道路特定財源から交付されております。この道路特定財源を財源として、平成１８年度の歳出決算では、道路維持管理、道路改良事業、交通安全施設整備事業及び３・４・１１号線などの都市計画道路の整備や、過年度地方債の償還費などで約３０億８,０００万円もの道路関連事業を実施しております。　なお、平成１８年度における道路特定財源の暫定税率の影響額は約３億８,２００万円と推定しております。このように、都市基盤整備を推進する上で道路特定財源は重要な財源となっております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、伊波議員さんの一般質問、３になります、小中高教科書の選定について、市内小中学校及び習志野高校で使用されている教科書の採択はどのように行われているのかという質問について、お答えをさせていただきます。　教科書とは、学校教育法第２１条の規定により、次のように定められております。文部科学大臣の検定を経た教科用図書、次に、文部科学省が著作の名義を有する教科用図書、そのほかに採択されている図書として、学校教育法附則第９条に定められている特別支援学級で使用される図書があります。本市では、義務教育である小中学校と習志野高等学校における教科書採択を行っております。　まず、市内の小中学校の教科書採択について述べさせていただきます。教科書の採択権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条により、市町村教育委員会にあります。しかしながら、具体的な教科書の採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条により、採択に当たっては、市もしくは郡の区域、また、これらを合わせた地域を採択地区として設定し、同１３条で、当該採択地区内の市町村教育委員会が協議して教科ごとに同一の教科書を採択するように定められております。　この法律の規定を受けまして、千葉県では１５の採択地区を設定しております。習志野市は、八千代市と２市で採択地区を形成し、教科用図書を採択するための教科用図書葛南東部採択地区協議会を設置しております。同協議会の委員は、２市の教育長、教育委員代表、指導行政担当者、校長会代表、保護者代表等で構成され、千葉県教育委員会が設置した教科用図書選定審議会において作成した資料や、市の研究調査員が調査・研究した資料をもとに教科ごとに使用する教科書を選定しております。そして、その結果を受けて、各市の教育委員会において市内の各小中学校で使用する教科書を決定する仕組みとなっております。　なお、教科書は、通常４年間、同一の教科書を使用することになっております。　次に、習志野高等学校の教科書採択について述べさせていただきます。　教科書採択については、習志野高等学校管理規則第１５条の規定により、校長が選定し、教育委員会が採択をいたします。採択までの手順につきましては、千葉県教育委員会が示す県立高等学校の手続の流れに沿って進めてまいります。具体的には、各教科担当教員が中心となって、各教科の科目の特性に応じ、生徒の実態等を考慮しながら使用教科書の検討を行い、その結果を受けて校長が選定をいたします。その後、教育委員会議において、習志野高等学校が選定した教科書の閲覧・検討を行い、採択いたします。　次に、質問の４になります。図書館の運営について、１番、市内図書館で除籍した図書の処分はどのように行われているのか。２、各館に館長が配置されているが、この配置について見直しをできないのかという御質問についてお答えをいたします。　最初に、除籍した図書の処分についてお答えをいたします。図書館では、新鮮で魅力のある蔵書構成を維持するために、汚れや破損した資料や不用となった資料を除籍に関する基準に基づき除籍し廃棄しております。この除籍した資料の中には、他の団体や個人で再活用が可能なものがございます。このため、本市の図書館では、平成１２年度に制定したリサイクル要綱に基づき、活用できるものはリサイクル図書として関係機関や市民に提供し、不用となった図書館資料の有効活用を図っております。　具体的には、あらかじめ要望を受けていた図書をまとめて学校図書館や公民館、あづまこども会館、放課後児童会等へ提供しております。また、各図書館においては、常設あるいは随時のリサイクルコーナーを設け、除籍した資料にリサイクル図書と記されたシールを張り、寄贈資料で図書館として不用なものとあわせて市民に提供しております。図書館では、年間およそ図書１万３,０００冊、雑誌７,０００冊を除籍しておりますが、このうちおよそ１万冊がリサイクル図書として活用され、１万冊を紙資源として回収されております。　次に、館長の配置についてお答えいたします。　図書館は、公民館とともに地域に密着した社会教育機関であり、市民の生涯学習の支援施設であります。本市では、市内に５つの地域図書館を設置し、各館に館長を配置しております。この館長の配置につきましては、基本的に施設の管理運営に当たっては、規模のいかんにかかわらず、指揮監督の責任者を置く必要があると考えております。また、図書館では、各館の相互ネットワークのもとに、同一の図書館サービスが提供できるよう業務の一元化を図っておりますが、業務遂行に当たっては、地域のさまざまな利用者や関係機関、団体とのかかわりが極めて重要であります。そのためにも、現場において迅速かつ的確な、また実情に応じたきめ細やかな対応が図られるよう、館長の配置をしているものであります。　本市の図書館は最小限の職員数で運営しておりますが、地域に根差した生涯学習施設として、図書館の果たす役割は極めて重要であると考えております。このため、今後とも図書館につきましては、館長及び職員のより一層の資質の向上を図り、一体となって図書館サービスの展開を図ってまいりたいと存じます。　１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　２１番伊波尚義議員の再質問を許します。伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　それでは、通告の大体順番で再質問を行います。　北海道では、道州制特区という指定を受けて一番分権のことでは進めているんじゃないかと思うんですけれども、この道内分権ということで北海道が国から受ける権限移譲じゃなくて、これを今度は市町村に分配していこうということで、道内分権という言葉が使われているようですけれども、それで事務権限移譲リストというものを作成して、今道庁がやっている事務権限４,０００項目の中から、市町村が行うのが望ましいものとして２,０００項目をリストして事務権限移譲リストを作成しているようですけれども、これは厚さ６センチ、重さ３キロもあって大変なものらしいんですけれども、今まで道がやってきた、この事業の実施の実績とか、それからそれを市に移譲する場合の交付金、こういった単価も全部示して、さながらの賃貸住宅のカタログのようだということですけれどもやっているそうです。　道の条例でもって中核市とか政令市でなくても、これが希望すれば事務移譲が受けられるということで、これまでに一番多く事務を受けたところは登別市、ここは人口５万３,６００人ということですけれども、５２６項目、それから、町のほうでされたのは、最近市町村合併で合併した新ひだか町というところですけれども、ここは２万７,０００人ですけれども、３７０項目を新たに事務を受けたということですけれども、そこで質問なんですけれども、千葉県でもこういった形でのいろいろな作業が進んでいるのかどうかと思いまして、千葉県における市町村への権限移譲に関する説明会というものが行われたかどうかですね、その場合、市町村への移譲リスト、北海道がやっているような事務権限の移譲リストを示して説明会をやったかどうかということですね。　それから、それと関連してですけれども、今までに千葉県ではどれぐらいそういった市町村への事務権限移譲が達成されているのかどうか。例えば沖縄県では、全国平均の２割しか市町村への事務が移っていないということらしいです。これは沖縄県の市町村がその程度の自治能力しかないというふうに見られているということでもあるんでしょうけれども、千葉県は県内の市町村にどれぐらい事務を移しているのか、その達成率についてまずお伺いをいたします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　お答え申し上げます。市町村への権限移譲につきましては、平成１２年４月の地方分権一括法の制定に伴う地方自治法の改正によりまして、千葉県条例によりまして条例による事務処理の特例制度が設けられ、県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することに関して、必要な事項は県条例で定めることとされております。この制度によりまして、千葉県におきましては、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例が定められ、平成１９年度当初で、市町村が処理している権限移譲事務といたしましては、９０７の事務が公表されております。そこで本市では、このうち屋外広告物の除去に関する事務や建築物の許可に関する申請の受理など、２９の法や県条例等にかかわります約３００の事務について移譲を受けております。　さらに、県では、新たな権限の移譲を進めるために、平成１８年度から１９年度にかけまして６６の事務をリストアップをし、事務の分野ごとにパッケージに整理をいたしまして、包括的に権限移譲をする考えを示してきております。これに関しまして、本市といたしましては、リストアップされた事務のうち優良宅地の認定に係る事務について、１９年度から新たに移譲を受けております。　このように千葉県では、おおむね９００から１,０００の事業につきまして市町村に移譲する事務としてとらえておりますが、これらの事務がどの程度まで移譲できているかという達成率につきましては、千葉県に確認しましたけれども、現在公表できる数字を持っていないと、そのように伺っております。　なお、千葉県による権限移譲に関する説明会につきましては、先ほど御説明いたしましたパッケージごとの包括的権限移譲の考え方につきまして、平成１８年度に２回開催されておりまして、本市もこれに参加をいたしております。以上でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　ただいまの答弁で、これまでに既に４３の事務が移譲されたと。全体的には９００ぐらい市町村に移してもいいという、そういった事務が公表されているようですけれども、その中からある程度移譲されているということですけれども、さらに新たに６６の事務がリストアップされているということなんですが、例えばその中にパスポートの発行事務というものが入っているかどうか、これをお伺いしたいんですけれども、いろんな事務の中で、このパスポートの発行事務というのが市町村にとっては一番関心が高いそうで、全国でまず最初にこれをやらしてもらいたいみたいな、そういう動きがあるそうで、例えば佐賀県などは、すべての自治体がこの事務をやっているということのようなんです。習志野市ではこういった事務も引き受けて進めているんでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　お答えします。先ほどの私どもが今権限移譲を受けている事務の中には、パスポートの発行事務についてはございません。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　習志野の場合は千葉市にも近いし、そう遠くないところでこういった事務が受けられるから、それはいいかなとも思うんですけどね。続けて、市町村への事務移譲は、北海道のように市町村の希望によって道が示した中からこれこれはやりたいということで希望を受けて進めていく場合と、中には一括、一律ということで全部移してしまうというようなことも、これから県によってはあるんじゃないかと言われているわけですけれども、そういうふうにどれぐらいの事務量になるかわかりませんけれども、今のところ９００から１,０００と。さらにはやはりもっとふえていくんだろうと思うんですけれども、こういうふうに一律に大量の事務が市に移されたときに、問題は、今の市の職員体制でそれが対応できるのかどうかということですけれども、これからさらに何か職員の削減も計画しているようですけれども、こういった今後の分権の進展状況の中で、その職員体制というのはどういうふうに考えているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　地方分権改革におけます職員体制についてのお尋ねでございます。ただいま御議論ありましたとおり、移譲される事務の内容、あるいは量によりましてその辺の部分は大いに異なってくるものだと思います。その点につきましては、今後の推移につきまして十分注意をしてまいらねばならないと、このように基本的に考えております。　お尋ねの職員体制につきましては、２つの側面からお答えをしたいと思います。　まず、１点目は職員の数でございますが、これにつきましては、この間の御議論にありますとおり、本市におきましては、平成２２年４月１日に職員の体制を１,４３７人にすべく削減を進めているところでございます。この平成２０年４月１日の見込みでは１,４６１人ということで、あと２４名のところまで達しております。したがいまして、この２年間におきまして、この２４名の部分につきましては目標をクリアすることができると、削減することができるものと考えております。　このような形で、集中改革プランに基づきまして職員を削減し、スリムな体制を構築することによりまして効率的な行政運営、あるいは自立可能な財政構造、あるいは市民との協働の行政運営体制、こういう部分につきまして図ることができるのではないかと、そして、そのことによりまして新たな今日的な市民ニーズにも柔軟に対応することができるのではないかと、こういう観点から努力をいたしているところでございます。　次に、職員の資質について申し上げたいと思います。　やはり自主自立のまちづくり、そして、分権の時代にふさわしい体制を構築するためには、財源の確保と、それから積極果敢な施策を自治体経営の視点から展開をしていかなければならないと、このように考えております。そういう中では、職員一人一人の意識改革、あるいは政策形成能力、法務能力等、資質の向上を図り、組織としての総合力を高めていかなければならないと、このように考えております。　そうした中で、本年度策定をいたしました習志野市職員の人材育成基本方針に基づき、時代の要請にこたえられる人材を長期的かつ総合的視点から積極的に育成をし、さらには、ただいま施行しております人事考課制度を効果的に有効に活用することによりまして、職員の意欲と能力をより高めていく取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。　このような取り組みの中で、この間も御議論ありますが、本年度新たに設置をいたします経営改革推進室におきましては、各部局、各課における一つ一つの業務量につきまして分析を行い、定員の適正化、あるいは配置の適正化、ここらの部分につきまして調査・研究を行いまして、新たな分権改革にも対応できる職員体制を構築してまいりたいと、このように考えております。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　今の答弁の中で、例えば基礎自治体とか、あるいは自治体経営、それから経営改革推進室、そういった言葉がございましたけれども、そういうようなことを視点にして市の自治体経営というものを見ていきますと、例えば不採算部門は切り捨てるとか、あるいは増税など市民へのしわ寄せをして、その中で市の財政をきちんとしていこうというふうにもなりかねないわけですけれども、それはそういうわけにはいかないわけですから、その辺のことを解決というか、打開していくために、一つは市民との協働ということで、それを考えていこうということかなと思うんですけれども、それで、市民との協働の基本方針も素案ができたわけですけれども、これ読んでみて何かすっきりしない思いがするんですけれども、これはどんな団体が協働の事業主体になり得るか、またその団体を育成していくその方策が見えないように感じるわけです。そういうことで、市民との協働についての取り組みについて、もうちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。五木田文孝生活安全室長。 ◎総務部参事（五木田文孝君）　市民の協働につきましてお答えをさせていただきます。本市では、これまでに市民との協働事業ということで積極的にさまざまな事業を展開しております。その象徴的なものの一つとして、本市独自の市民参加の仕組みでありますまちづくり会議がございます。この会議は、連合町会、単一の町会、そして自治会を中心に、地域にかかわる各種団体の方々を構成メンバーとして、市民と行政が一体となって同じ課題を共有し、話し合いを行い、地域の問題解決に当たっているものでございます。　現在の取り組みでございますが、市民との協働をより一層維持するため、昨年６月から庁内検討委員会において、協働によるまちづくりを推進していく基本的な考え方、システム構築についての方針を示しました。習志野市協働のための基本方針素案づくりを進めてまいりました。そして、本年２月１日から２９日にかけて、その素案についてのパブリックコメントを実施し、現在、その結果を整理・検討中でございます。今後につきましては、来年度新設予定の市民協働推進課を中心といたしまして、市民検討委員会を再度設置させていただき、広く市民の皆様の意見を取り入れながら、正式に習志野市協働のための基本方針としてまとめてまいりたいと考えております。　さらに、この基本方針に基づきまして、市民の皆様と市との共通理解のもとに、本市におけます市民との協働の具現化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　今の答弁に対するちょっと質問の前に、もう１点伺っておきたいことがあるんですけれども、先ほど北海道の例を出して、道として市町村に事務権限を移譲するリストのことで質問したんですけれども、そういう方法でもって、それは道内分権する、あるいは県内分権というふうに言われているようですけれども、これをさらに進めて、今度は市から各地域に分権を進めていくという視点で、習志野市が今現在やっている事務の中で、これはやっぱり町会がやったほうがいいんじゃないかとか、あるいはＮＰＯがやったほうがいいんじゃないかということで、事務を整理した上で分権を進めるという手法で市内分権ということもあるのかと思うんですけれども、そういう移譲項目、移す地域に、あるいはその他ＮＰＯなんかに移していく項目を、移譲リストというものを、それは何か準備しているんでしょうか。作成されているのかどうか、その点についてお伺いしておきます。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。五木田総務部参事。 ◎総務部参事（五木田文孝君）　お答えをさせていただきます。今現在、具体的に内容を整理させていただいておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、この基本方針、これを整理する中で、そういった事柄も市民の皆さんと相談しながら実施していきたいと、そのように考えております。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　それでは、ちょっと一つ戻りまして、さっきの答弁の中で、市民との協働ということでの話の中に真っ先に出てきたのがまちづくり会議ということで、本市独自の市民参加の仕組みであるということでまちづくり会議がございますという説明がありましたけれども、それで、その説明の流れの中で現在の取り組みでございますがということで、市民との協働をより一層推進するためにということで、この基本方針の素案、これも協働でつくってきたんだというふうに受け取れるような説明だったかと思うんですけれども、ちょっとその点確認をさせてもらえます。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。五木田総務部参事。 ◎総務部参事（五木田文孝君）　お答えをさせていただきます。素案を作成するに当たりましては、いろんな市民の団体の方々に御意見をちょうだいした中で、その検討する委員会につきましては、市の職員をもって検討委員会を作成いたしましてさまざまな御意見をいただいた、そういった内容を整理した上で、素案という形でまとめさせていただきました。以上でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　今、ここでありますまちづくり会議というものについて、市の立場からして一番の協働の相手みたいな形で受けとめられるわけですけれども、このまちづくり会議というのは、事業主体という意味では向かないんじゃないかと。市の相談相手ならいいんだけれども、事業主体としては立脚点がすごくあいまいで、町会等から、そこに帰属している人もいるし、あるいは全く個人の資格で参加している人もいるしということで、その辺の必ずしも住民、市民にちゃんと足場があるわけでもないということで、そこが市のいろんな相談相手程度は、あるいは市が何かやりたいということをそこに説明するということはできるかもしれないけれども、それが何か一つの事業を引き受けてやっていくという意味では、その組織は非常にあいまいかと思うんです。　それで、しかし実際には、例えばボートピアについての説明もそこに習志野市はやって、それから今、ＪＲ津田沼駅南口の開発についても、そのまちづくり会議にやっているわけですね。谷津５丁目で行われた場合の説明会でも、これはまちづくり会議に対する説明会ですみたいなことで言ったもんだから、参加した人がまちづくり会議って何ですかみたいなことを聞くような場面もあって、そういうふうに、あともう一つ、コミュニティバスについても、市のほうは、まちづくり会議に説明したというふうに言われていて、住民としてはそれ聞いていないみたいなこともあって、そういった問題があると思うんですけれども、その辺のことで市として、１つは町会あるいは連合町会に対する位置づけと、まちづくり会議に対する位置づけと、何か違いがあると思うんだけれども、それについてちょっと御意見を伺っておきたいと思います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。五木田総務部参事。 ◎総務部参事（五木田文孝君）　それでは、まちづくり会議の位置づけについて御説明をさせていただきます。まちづくり会議につきましては、市民参加の理念のもとに、まちづくりを進めるに当たって、市民と行政が一体となって地域の問題を考え、解決策を検討、実践し、市民との交流を通じ、市民の声を行政施策に反映させ、市民と行政の相互理解を深めることを目的として、各地域にそれぞれ設置されております。まちづくり会議は、それぞれの地区で地元の町会、自治会、民生児童委員、社会福祉協議会の支部、青少年健全育成関係団体、ＰＴＡ、老人クラブ、公共施設の長など、地域に関係する各種団体の代表者や市の地域担当職員、これはそれぞれ１０名から２０名ほど市の職員が配置されておりますが、その地域担当職員などで構成されております。　その会議につきましては、地域ごとに住民の皆さんが主体となって、地域の特性を生かしながら開催、運営をされております。そして、この会議の果たす役割につきましては、５点ほどございます。　１点目としましては、地域の交流の場でありますということ、それから２点目としては、情報を交換する場、３点目としましては、地域の話し合いの場、４点目としましては、役割を決め、実行に移す場、５点目といたしまして、地域における意見や要望等、直接市政に反映する場という位置づけになっております。このようなことから、まちづくり会議につきましては、市民と行政を結ぶ窓口として、本市としては大変重要な位置づけにあると認識しております。以上でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　習志野市は文教住宅都市憲章を制定して、その同じ施策の中で構想をつくったと思うんですけれども、学校を中心としたコミュニティー、１つの小学校区を単位としてコミュニティーを多くつくっていくということで、私どもが習志野へ引っ越してきたころは１４のコミュニティーと言われていましたけれども、その後、谷津南なんかもふえまして、小学校もふえたんですけれども、その地域コミュニティーという視点からすると、それを代弁する組織というのは、その地域の町会、自治会で構成されている連合町会ではないかと思うんですね。まちづくり会議も連合町会に帰属している限りにおいては有効だけれども、それが有利というか、一部にはもちろん関係した形で選ばれている人もいるんだけれども、中にはそれと全く関係なく出ている人もいて、以前はこのまちづくり会議の前身みたいな組織、確かにありましたね、地域予算会議とかね。それはその都度必要なときに開催されるものであって常設の機関ではなかった。まちづくり会議になってから議長があって、常設の機関みたいになっていて、市が必要なときにそこに説明をしたりしてやるようになっているわけですけれども、そういう意味で地域コミュニティー、学校、小学校区を中心とした地域コミュニティーという観点からすると、これがまた習志野市の施策のまちづくりの本筋だと思うんですけれども、その連合町会を基盤にしていくしかないかと思うんですけれども、そことのかかわりについてはどうでしょうかね。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。五木田総務部参事。 ◎総務部参事（五木田文孝君）　とても貴重な御意見だと思います。連合町会組織というのは、それぞれの単一町会、それが地区によって何町会かございます。直接市民、住民の方と直結するのは単一町会、一つの小さな町会ですが、そういった方々が自分たちの町は自分たちで何とかしようという形で日々努力をされて、皆さん方の協力のもとに活動していると。それが、例えばコミュニティーごとに分けてこちらのほうにおりますけれども、連合組織をつくったと。例えば、私は鷺沼台にいるんですが、鷺沼台は１丁目から４丁目までございます。それぞれの町会で町会活動をしているんですが、もっと大きな活動をしようと。そこの広い地域をみんなでカバーするには一つの連合体をつくろうじゃないかと、そういう形で連合町会組織が生まれております。　それとあわせまして、先ほど申し上げましたまちづくり会議、これはそういった連合町会、それからそれぞれそこの町会に所属をしておりますボランティアの方々、それから各種団体の方々、そういった方々も入りまして、町会だけの話ではなくて、その地域に住んで活動している人たちがその地域を見た中で、この地区は我々が見てこういう形でやりたいんだけれども皆さん方の意見はどうでしょうかと、そういったことを聞く場、それから話し合う場という形でまちづくり会議、これは当初地区会議という形で発足したのが最初だと思います。最初は、地区会議は町会、自治会関係者と市の職員、その双方で話し合いを持ちましていろいろ活動してきたんですが、その後、先ほど申し上げましたように、地域に住んでいるいろんな団体の方々を取り込んだ形で現在のまちづくり会議をつくっていったと、そういう経過でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　分権の流れの中では、最近、去年かなと思うんですけれども、例えば鹿児島県のある町会が事業を行うということで、鹿児島県のほうから２００万円の融資を受けたとかということで、この事業主体として町会、あるいは連合町会でもいいと思うんですけれども、それが一つの大きな存在としてあるんじゃないかと思うんですね。最近合併した広島の安芸高田市なんかも、市から活動支援金ということで２,４００万円とか、各連合町会がですね、そのほかに事業支援基金として１,８００万円とか、そういうような形で町が町会、あるいは連合町会に大きな期待をかけて事業を委託していくという、そういった動きは見られるかなと思うんですね。もちろん習志野市も町会、あるいは連合町会にはそれ相当のいろんな事業を委託して、例えば街路灯とか、いろんなお祭りとか、そういったことに対する補助金も出しているわけなんですけれども、国のいろんな地方自治制度との関係の中においても、ここに県、そして市町村ということであるわけで、その市町村が基礎自治体というふうにもちろん位置づけられているんですけれども、それはそのもとに住民の自治組織があるという前提で地方自治法はあると思うので、その住民の自治組織にいかにしてこれから権限を移譲していくかということが、大きな方向性かなと思うんです。　私は、今問題になっている保育所、あるいは幼稚園、そういったことの子育て支援も連合町会が運営主体となって、地域で子育てをしていくという観点からやっていくべきだと。それぐらいのことになると、これは単にボランティア的な要素で公的な事業にかかわっていくというんじゃなくて、事業主体として責任を持って受けなくちゃいけないから、例えば秋津小なんかはコミュニティー・スクールということで、一応概念上は地域の学校というふうになっているわけですけれども、そういう意味で、幼稚園も、あるいは保育所も地域が運営していくようなものとして考えて、どうやってそれをそういった事業を担えるような連合町会に育成していくかということを検討していく必要があるんじゃないかと思うんです。この点についてはまた今後議論していくとして、ちょっときょうは時間がありませんので、地方分権についてはそれで終わりにして、少し先に進めたいと思います。　道路行政について１点だけ、１回目の答弁の中に、いろんな道路行政の中で６０％は道路特定財源だという説明がありまして、それから、１８年度の実績として、道路特定財源を習志野市は７億３,０００万円ほどいただいておりますけれども、歳出面においては３０億８,０００万円、これは地方債と公債費などもちろん入っているわけですけれども、３０億８,０００万円のうち道路特定財源は７億３,０００万しかないということで、そのほかのかわりの額が習志野市の負担額ということになるかと思うんですけれども、６０％は道路特定財源だという、これとの数字的な関係はどういうふうになるんでしょうかね。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。橋本財政部長。 ◎財政部長（橋本寿雄君）　ちょっと全国的な数字と、それから習志野市の数字、ちょっと区分けをして申し上げさせていただきます。全体として６０％云々というのは、これは新聞等で言われている国レベルの数字だということで御理解をいただきたいと思います。それで、習志野市ではどうなのかと言いますと、平成１８年度の実績で約７億３,０００万円が道路特定財源から配分された金額であると、こういうわけでございます。そのうち、なおかつ詳しくいきますと、譲与税、地方道路譲与税であるとか、自動車重量譲与税であるとか自動車取得税交付金、こういうような名目で出ているのが約５億９,８００万、約６億円弱ということでしょうか、これが一般財源でございます。国から交付された一般財源、したがいまして、市のいろんな道路整備だというようなものに一般財源として幅広く使われたというふうに御理解いただきたいと思います。　それから、特定財源として交付されたものが約１億３,４００万円ございます。これが地方道路整備の臨時交付金とかというような名称で御答弁させていただいたもので、習志野市の道路補修であるとか、あるいは街路整備だとか、そうした事業、これらの部分として国庫補助金として、あるいは交付金として、国からの特定財源として交付されたと、これに習志野市は地方債と、それと一般財源を組み合わせて、およそ３０億からの工事というんでしょうか、あるいは用地買収とか、そうしたものを実施していると、こんなふうに御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　伊波尚義議員。 ◆２１番（伊波尚義君）　道路の問題は一応きょうはこれでよろしいとして、次にちょっと教科書選定のことでも、補助教材というか、副読本についてもお聞きしようかと思ったんですけれども、これはちょっと時間がないので飛ばしまして、図書館の運営の問題ですけれども、これも質問というんじゃなくて、この問題、実は私の着想じゃなくて市民の方から言われまして、というのは、今図書館もいろいろパートとか臨時採用とかいう形でいろんな人を使っているわけですから、そういう人の視点から見ていろいろ問題があるんじゃないかということもありまして、具体的なことを言いますと、その図書館できょうは本を整理する日だということで、みんな棚から本を出してやって、また入れるわけですけれども、ほこりがたまってしょうがない、ついでに掃除もしたほうがいいだろうと言うと、これはきょうは本を整理する日だから掃除はしなくていいと、次また掃除の日だということでやるわけですけれども、そういったような無駄なこともあるとか、いろんなことが聞こえてくわけです。　それで、館長といっても別に何もやっているようでもないしなんて、１人でいいんじゃないかみたいなようなことも言われて、私も実態は知らないから一応ちょっと聞いてみようかと思ってお聞きしたわけですが、一応そういうことだけ申し上げて、きょうの私の質問は終わりとします。 ○議長（高橋司君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　以上で、伊波尚義議員の質問を終わります。　次に、３番中村容子議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔３番　中村容子君　登壇〕 ◆３番（中村容子君）　本日も最後となりましたが、ならしの水と緑の会の一般質問を行います。　平成２０年は、大変穏やかな年明けでございました。気温も暖かく、厳しい北風もなく新年を迎えたように思います。しかし、昨年来のアメリカにおけるサブプライム問題は、依然として世界じゅうの経済を揺るがし、原油の高騰はいまだにとどまるところを知りません。石油に由来するさまざまな商品の値上げが続き、消費者は声にならない悲鳴を上げています。新潟県や群馬県では、灯油が高くて暖房を我慢せざるを得なくなっている世帯に対して、灯油購入の補助金を出すという自治体も出てくる状況に陥っています。　そのような国民の実態を知ってか知らずか、国会は道路特定財源の暫定税率問題で空転を続け、福田内閣の支持率は下降の一途をたどり、強力なリーダーシップを発揮していた小泉純一郎氏の動向が再びちらほらささやかれるようになりました。そして、私たちの生活の根幹をなす食の問題では、消費期限の改ざんや材料の偽りなどの食品に関するニュースは引きも切らず、ついには中国で製造されたギョーザに農薬や毒が混入していたという事態に、私たちは一体何を信じてよいのやら、右往左往するほかありません。穏やかな年明けは一転し、平成２０年は明るさのないどんよりしたきょうの曇り空のように感じているのは私だけでしょうか。　さて、本論に入りまして、私のまず最初の質問は、学校給食についてお尋ねするものです。　先ほども申しましたように、中国のギョーザ問題は、原材料を初め加工用品まで、その品目の多さが物語るように、日本じゅうで中国恐怖症かと思うくらい消費者を驚かせてしまいました。習志野市では、早速学校給食等の調査に当たり、該当したのは第七中学校で利用したロールキャベツと食材のみであったということで、ほっとしております。　そこでお尋ねするのですが、本市では食品の安全性確保についてどのように対応しているのでしょうか。また、さまざまな原材料費の値上がり、さらに原油の高騰は、安価な中国産輸入材料の使用中止と、直接的にしろ、関接的にしろ給食費に影響してくるのではないかと思うのですが、その現状についてあわせて答弁を求めます。　さらに、学校給食は児童の保護者の負担によって賄われていますが、ここ数年、給食費の未納についてマスコミで取りざたされることが多くなりました。近隣では、市川市が給食を申し込み制にするなど、あちこちの自治体で未納対策に取り組んでいるようですけれども、本市での未納状態はどのようになっているのかお尋ねします。　大きな項目の２番目として、都市基盤整備について伺います。　現在、ＪＲ津田沼駅南口周辺では、いよいよ土地区画整理事業がスタートし、新しいまちづくりに向かってさまざまな構想が行き交い、地権者の方々のみならず、多くの市民が財政負担に対する懸念や不安、また、少なからぬ期待も口にするようになりました。あの場所が果たして農用地のままであったほうがよかったのかとか、住宅地としてではなく、都市部からどんどん姿を消していく緑地として保全するべきだとか、また、コンクリートの超高層マンションが林立するのは好ましくないとか、人さまざま、意見さまざまですけれども、市の財政負担がより少なく、ゆとりのあるよりよいまちづくりを進めるためにはどうすればいいのか、たくさんの人が大いに議論していかねばならないと思います。　着々と進む区画整理事業とともに、その周辺地域での開発もまたスピーディーになってまいりました。谷津５丁目の畑はどんどん姿を消し、こぎれいなうちが建ち並び、中には道路際いっぱいにまで建物が建っているところも見られます。しかし、その多くは敷地いっぱいに建物が建ち、庭木などの豊かな緑はほとんど見られず、本当にそのような緑、庭木を確保した建物、おうちというのは少数となっているのが現実であります。　そういう光景を見ますと、年々通行量もふえている周辺道路の整備や敷地の緑地の保全など、区画整理地区の整備に先駆けて取り組んでいかなければならない問題に気づきます。津田沼駅から国道１４号に至る都市計画道路３・４・１９号線は、歩道もままならないような状況ですし、同じく都市計画道路３・４・８号線は、国道２９６号に向かって区画整理事業に含まれない部分を整備しておかなければなりません。このような周辺道路の整備について、進捗状況と今後の見通しについて伺います。　都市基盤整備の２点目は、鷺沼中央跨線橋を初めとする市内各所の跨線橋やあたご橋など、橋梁の取り扱いについて伺うものです。　鉄道は、人や物資の輸送を担う大事な機関でありますが、大地震などの災害時に跨線橋が崩れ落ちたりしますと、援助物資の速やかな配送や災害復旧にも大きな支障を来すと考えられます。　そこでお尋ねするのですが、本市内のＪＲや京成電鉄の線路をまたぐ跨線橋はいずれもかなり老朽化しておりますけれども、鷺沼中央跨線橋につきましては平成２０年度の主要施策事業として位置づけされておりますが、その他の跨線橋の耐震対策はどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。　次に、大きな項目の３番目として、環境政策の推進について伺います。　近年、地球温暖化問題が大変大きな関心事となってまいりました。気温を初めとする世界的な異常気象や南極の氷河が溶け出し、海面上昇が著しいことなど、私たちの生活そのものが脅かされる日が刻々と忍び寄っています。１９９７年に採択された京都議定書では、日本の温室効果ガス排出削減に関する数値目標として、２０１２年までに１９９０年レベルの６％削減することが合意されましたが、その第一約束期間、これは２００８年、つまりことしから２０１２年までですけれども、それが目前に迫っています。しかし、国は１９９９年に地球温暖化対策の推進に関する法律を策定し、削減目標達成に向けて法律や計画を順次整備してきているにもかかわらず、２００５年度の温室効果ガスは１９９０年比８％、そして２００６年度は６.４％増加しています。　一方、自治体は、みずからの事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定するとともに、その実施状況を公表することを義務づけられており、国は自治体における温室効果ガス排出量算定手法や対策のあり方をガイドラインで示すなど、自治体が地球温暖化対策を推進する必要性はますます高くなっています。　昨日の新聞報道によれば、政府は京都議定書の目標達成に向けて、地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出し、来年４月の施行を目指すということです。これは企業全体やフランチャイズ単位で排出規模が一定量以上なら、算定、報告、公表を義務づけるというものです。百貨店や学校、また小規模オフィスなども対象となり、適用範囲は現在の１８％から約５０％に広がるようです。そういう中で、平成２０年度市政運営に当たって、市長は２０年度の主要施策事業の一つとして環境政策の推進を挙げていますが、環境学習事業並びに地球温暖化対策地域推進計画策定事業の具体的内容について伺います。　大きな項目の４番目は、旧習志野郵便局舎跡地について伺うものです。　平成１３年度に前期基本計画に盛り込まれ、市民参加のワークショップにより平成１６年度までに基本構想と基本計画を策定してきた旧習志野郵便局局舎跡地利用の計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。　続きまして、職員の勤務時間について伺います。　この問題につきましては、私は平成１１年６月議会から何度となく取り上げ、その中で、平成１８年１２月議会において、国家公務員の休息時間の廃止に伴い、１９年度から休息時間の廃止とともに、現在７時間４５分である勤務時間を、国家公務員と同様１日８時間に是正し、勤務は午前８時３０分から午後５時３０分までとする方向で協議を進めるとの答弁を得ました。そして、平成１９年度、休憩時間が４５分となり、休息時間は確かに廃止されましたが、１日８時間となるはずの勤務時間の是正はいまだ行われておりません。当局によれば、職員団体との協議が調っていないため、今後も協議を続けるとのことでしたけれども、その後の状況についてお尋ねするものです。　また、休憩時間については、職員団体が６０分にして就業時間が遅くなるよりも、４５分で５時就業のほうがよいとの意向であったということで、休憩時間は現在４５分となっているわけですが、その後、休憩時間の延長についての協議等はなされたのかどうか答弁を求めます。　質問の最後は、パトリオットミサイルの配備に関係して伺います。　先月、２月１５日午前４時ごろ、野島崎沖の海上で装備品の実験訓練のためにハワイ沖に行っていた海上自衛隊イージス艦「あたご」と、新勝浦市漁業協同組合所属の漁船「清徳丸」による衝突沈没事故が発生し、漁船の乗組員親子はいまだに発見されないまま３週間が過ぎようとしています。この事故をめぐっては、情報隠しとも受けとめられる場面や二転三転する証言、また、関連自治体への対応など、防衛省に対するする国民の不信感が大きくなっています。　昨年１１月２９日未明には、事前に住民に説明をするという約束も多くの市民の反対の声も無視して、航空自衛隊習志野分屯地に、新型迎撃ミサイルＰＡＣ３が強行搬入されました。ＰＡＣ３の配備が完了すれば、その後には移動展開訓練が想定されますけれども、習志野分屯基地に配備されているＰＡＣ３の移動展開訓練について、本市はどのように把握されているのか答弁を求めて、私の第１回目の質問といたします。　　　　　〔３番　中村容子君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　中村議員さんの一般質問にお答えいたします。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。　まず、ＪＲ津田沼駅周辺の施行区域周辺の整備についてという御質問でございます。ＪＲ津田沼駅南口地域の土地区画整理事業については、平成１９年７月２７日に千葉県知事より組合設立の認可がおり、平成１９年８月１１日に第１回総会が開催され、事業がスタートいたしました。御質問の土地区画整理事業施行地区周辺の整備といたしましては、都市計画道路３・４・８号線及び都市計画道路３・４・１９号線について、今後整備を実施するために必要となる調査測量を平成２０年度に予定をしております。都市計画道路３・４・８号線につきましては、土地区画整理事業施行地区外の国道２９６号線までの区間の騒音、振動、大気に関する環境予測調査を実施するとともに、都市計画道路に接道する既存の道路と沿道宅地の高さを測量し、都市計画道路との接道の仕方を検討いたします。　また、都市計画道路３・４・１９号線については、土地区画整理事業により整備される谷津小学校の交差点改良にあわせ、小学校南側部分の道路を暫定拡幅するために必要となる用地測量及び家屋調査を予定しているところでございます。　次に、老朽化している橋の補修等についてどう検討しているのかという御質問であります。　国は、地震発生時に、特に甚大な被害をもたらすであろう鉄道をまたぐ橋、つまり跨線橋の耐震補強を重点施策の一つとして位置づけているところであります。本市も耐震補強が必要な跨線橋は、鷺沼中央跨線橋、鷺沼東跨線橋、それから鷺沼西跨線橋、谷津第一跨線橋、新京成跨線橋がございます。この中で、被災時の円滑な救急救援活動や物資の輸送復旧活動の支援について重要な役割を果たす鷺沼中央跨線橋を、平成２０年度から国の補助金を活用し、耐震補強整備を実施する考えであります。　鷺沼中央跨線橋以外の跨線橋についても、順次耐震補強について鉄道管理者等関係者と協議をし、検討してまいりたいと考えております。また、あたご橋につきましても、昭和５０年に架設されたものであり、既に３０年以上が経過していることから、今後、耐震補強や老朽化に伴う補修を検討してまいります。　次に、環境問題について答弁をいたします。　本市では、平成１９年４月にスタートした習志野市環境基本計画において、望ましい環境像として都市と自然が共生したまちを掲げ、それを実現するための６つの環境目標を挙げています。これらの目標を実現していくために、平成２０年度の主要施策事業として、まず環境学習事業、地球温暖化対策地域推進計画策定事業、マイバッグ普及促進事業の取り組みをしてまいります。環境学習事業につきましては、本計画の環境目標であります、人々が環境を学び考える社会及び市・市民・事業者がともに環境保全に取り組む社会の実現に向けて実施するものであります。特に２０年度からの３カ年事業といたしまして、（仮称）習志野市市民環境大学の開講を予定しております。　本市には、千葉工業大学、東邦大学、日本大学生産工学部の３つの大学が立地、隣設し、高度な専門知識や技術、技能あるいは専門家を有しております。これら３大学と連携しながら、市民一人一人が環境について主体的に学び、考える場を提供することで、豊かな地域、すばらしい地球を将来の世代へ継承できる持続可能な社会をつくり出し得る人材を育成することを目指すものであります。　次に、地球温暖化対策地域推進計画策定事業につきましては、同じく環境基本計画に定める環境目標、世界の環境保全へ貢献できる社会の実現に向けた実施計画として位置づけるものであります。この計画の内容といたしましては、二酸化炭素の排出状況を把握した上で、削減取り組みの方針を定めるものであります。　次に、マイバッグ普及促進事業につきましては、同じく環境目標、ごみを減らし資源を循環利用する社会の実現に向け実施するものであります。本市では、レジ袋を日常生活における大量消費のシンボルとしてとらえ、その削減のため、買い物等の際にマイバッグを持参し、レジ袋を断る運動を、市職員の率先行動として昨年１２月から取り組んでおります。　そこで、こうした取り組みが広く市民の間にも普及するよう、平成２０年度は全市的に推進事業に取り組むこととしました。事業の実施に当たっては、推進母体となる習志野市マイバッグ普及推進協議会を設置し、年度別の推進目標や推進手法等を検討しながら啓発キャンペーン等を展開してまいります。これらの事業を推進し、都市と自然が共生したまちを実現していくために、次世代に引き継ぐべき持続可能な社会の構築へ向けた習志野市としてのさらなる取り組みを図ってまいりたいと思います。　次に、郵便局跡地について答弁をいたします。　習志野郵便局旧局舎の跡地利用について、習志野郵便局旧局舎の跡地における新たな公共施設の整備時期につきましては、早期の事業化が望まれているところでございます。本市では、財政負担を軽減する中で事業化を図る手法について模索してまいりましたが、現地が学生の町であるという基本構想のキーワードからして、市内大学との連携のもとで新しい公共施設を整備することが手法として適切であると判断いたしました。その上で、平成１８年度、市内の３大学に対し、本市と連携の上で郵便局跡地の利活用を図る意向について打診をさせていただいたところでございます。　この打診に対しまして、日本大学生産工学部から、本市との共同事業の実施について前向きに受けとめていただいたことから、本年度に入りましてから日本大学との接触を重ねてまいりました。昨年９月に私も直接日本大学生産工学部の学部長にお会いし、本市の考え方を説明するとともに、御協力を要請いたしております。日本大学では、学部内での検討を進めるとともに本部にも打診していただき、その結果、本部から１、学部としての計画が明確にできること、２、地元市への貢献度合いが明らかであること、以上が満たされるのであれば、本市との協議を進めてよいとの見解を得たと御報告をいただいたところでございます。　今後は、共同事業を進める上での条件整理や事業内容について合意を得るべく、日本大学生産工学部との協議を行い、市民の皆様が待望する公共施設の早期整備に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、職員の勤務時間について答弁をいたします。　職員の勤務時間につきましては、関係条例の改正を平成１９年第３回定例会で御承認をいただき、平成１９年１１月１日より、国に準じて休息時間の廃止をしたところであります。この休息時間の廃止にあわせて、本市の勤務時間を７時間４５分から国に準じて８時間とすべく、職員団体と交渉を行ってきたところでございますが、１つ、人事院の調査で、民間の平均所定労働時間が、平成１８年は７時間４５分、それから平成１９年は７時間４４分となっていること、２つ、近隣９市の勤務時間が７時間４５分のものとなっていること等から、近隣市、人勧の状況等を注視しながら、引き続き職員団体と協議をしていくことを、平成１９年第３回定例会の中村議員の一般質問において答弁をさせていただいたところでございます。現在もこの姿勢に変更はございません。　次に、休息休憩時間についてでありますが、国は休息時間の廃止とあわせ、休憩時間を１時間とする改正を行いましたが、本市は、職員団体との交渉の結果、休憩時間は４５分間のままで改正しないこととしたものであります。休息時間の廃止により、実質的な昼の休み時間が６０分間から１５分間短くなりましたが、施行後４カ月を経過した現時点で特段の支障はないものと認識をしております。しかしながら、今後、職員や職員団体から改正の要求があった場合には十分協議し、対応してまいりたいと考えております。　次に、パトリオットミサイルの配備について答弁をいたします。　お尋ねの移動展開訓練の予定につきましては、特段伺っておりません。いずれにいたしましても、地方自治体の長としましては、住民の安全確保を最優先とする姿勢を堅持してまいります。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、中村議員さんの一般質問、学校給食について、まず初めに食品の安全性確保についてという御質問にお答えをさせていだきます。　学校給食の安全確認については、文部科学省から通知があった学校給食衛生管理の基準に基づき、各学校及び給食センターの栄養士が、その日に使用する食材が納品されたときに、食材の生産地や納入業者、賞味期限、品質の状態について確認の上、検収簿に記録し使用しております。食材の選定に当たっては、できる限り地元や千葉県産や国産のものを優先的に選んでおりますが、一部の調味料や日本で生産されていない食材については、残留農薬等の検査で安全確認ができているものを使用しております。今後も、給食で使用する食材については、安全を第一に選定してまいりたいと考えております。　次に、（２）給食費について、原材料費、原油高騰による影響、未納者の現状と対策という質問についてお答えをさせていただきます。　初めに、原材料費、原油高騰による影響についてお答えをさせていただきます。　学校給食の食材については、単独給食校１２校で共同購入をすることで、１校で購入するより安い価格で購入したり、財団法人学校給食会の食材を利用したりして、できる限り安く、かつ安全な食材を使用しております。また、給食センターにおいては、肉や魚などは入札制度を活用し、安くて安全な食材の入手に努めております。最近の原油高騰により、２０年４月からは小麦粉やめん類等の値上げが通知されております。各学校及び給食センターにおいては、できる限り習志野市内や県内の地元の食材を活用するとともに、献立を工夫して現在の給食費の範囲内でおいしく安全な給食ができるように取り組んでおりますが、今後、物価の変動が大きくなった場合には、食の安全を含めて賄い材料費の不足が予想されますので、その際には給食費の値上げも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　次に、未納者の現状と対策についての御質問にお答えをいたします。　給食費の未納の現状は、平成１８年度分が、平成１９年５月３１日の時点では、給食センター校で２５件、４５万６１５円、単独給食校で３０件、７２万２７０円、合計で５５件、１１７万８８５円でしたが、平成２０年１月末現在では、給食センター校で１７件、２８万３１７円、単独給食校で１５件、３７万２,４０３円、合計で３２件、６５万２,７２０円の未納に減少してきております。各校における未納対策としては、未納が続く家庭の状況を把握し、必要に応じて保護制度の活用を働きかけたり、管理職や給食費担当者が電話や手紙により未納額について知らせ、さらに家庭訪問等を行い、納入を促す対策をしております。また、年度末になっても未納が続いている場合には、保護者に対して学校給食費納付誓約書の提出を求め、納入に対する保護者の意識を高め、必要に応じては分割での納入の提案をしながら未納の解消に取り組んでおります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（高橋司君）　この際、３番中村容子議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１９分再開 ○議長（高橋司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番中村容子議員の再質問を許します。中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　それでは、通告順に再質問をさせていただきます。　まず、給食の関係なんですけれども、食材についてはいろいろと吟味なさっているということ、ただ、答弁の中でちょっと気になったのが、材料費が高騰していることもあるので給食費の値上げも視野に入れてということでしたけれども、習志野市の給食費の会計というのは私会計ではなくて公会計ですね。そうしますと、私会計の場合でしたら、例えば材料費が高騰したりすると、その費用で賄わなければいけないということになると、分量を減らしたりというふうな対策が必要になるわけですけれども、公会計であれば、徴収する給食費プラス足らずまえといいますか、不足分は一般会計から繰り入れるということですね、ではないんですか。ちょっと説明をお願いできますか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。佐藤愼一副教育長。 ◎副教育長（佐藤愼一君）　まず、お答えする前に、教育長１回目の答弁の中で一部訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。給食費の未納の現状での答弁の中で、単独給食校で１５件、３７万２,４０３円と答えるところを読み間違えまして３７万２,４３０円と間違って答弁してしまいました。正確には１５件、３７万２,４０３円でございます。　それから、御質問の件でございますけれども、まず学校給食法の中で、賄い材料費については個人負担というふうに規定されてございますので、賄い材料費として徴収します給食費でもって賄い材料を購入するということになります。それで、もう一つ、この学校給食につきましては、文部科学省から通知の基準栄養量に基づき実施されることが求められておりまして、結論でございますけれども、いろんなものが値上がりしてございます。値上がりすることによりまして、その文部科学省からの通知の基準栄養量に達しなくなった、そういうふうな値上がりがされたことによりまして食材が購入できなくなる、そういう状況がございますと、給食費の値上げもやむを得ないなというのが教育委員会の考え方でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　わかりました、ありがとうございます。先ほどの答弁の中にも地元の食材を利用してという答弁があったんですけれども、せんだってたまたまＮＨＫでしたか、テレビで、私全体見ていないのでよくわからないんですが、途中からだったんですけれども、学校給食のお野菜を地元の農家の方と契約栽培というんですか、そういう形でやっている学校を紹介していました。そうしますと、旬の野菜が生産者の顔も見える、安全・安心な形で提供されるし、農家の方も農業が成り立っていくと言いますか、そういうふうな意味で非常にいいと。それともう一つは残菜ですね、給食の食べ残し、それを堆肥化して農家の方に堆肥として使っていただくと、いわゆる循環型社会を構築していっているわけなんですね。習志野市もまだ農業やっていらっしゃる方おいでになるわけですから、私はそういうふうなことが取り入れられないかなと思うんですけれども、そういう検討をなさったことはございますか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。佐藤副教育長。 ◎副教育長（佐藤愼一君）　地元野菜のまず購入でございますけれども、これは今現在、農協さん等、地元の農家の方からと、いろいろとお話し合いさせていただきまして、今地元野菜の品目は２０品目を、地元の農家の方々の生産された野菜を使わせていただいているというのが現状でございます。　それから、もう一つの残菜の問題ですけれども、相当前ですけれどもそういったものを検討したこともございます。ただ、なかなかそのもの自体がつくったこともあるんですけれども、なかなかそれが製品ができなくて途中でとんざしてしまったというのがございます。私が環境部長の時代ですから平成１４年のときまで、一部給食センターの残菜をそういった形でやっていただける方もいらっしゃったんですけれども、結果としましてそのものがなかなか商品化できないというような形の中で、今はちょっと大変残念でございますけれども、そういったリサイクルができないというのが現状でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　現実にやっている学校もあるわけですから、鋭意そういう努力をしていただきたい、そういう方向で取り組んでいただきたいということの要望にここではとどめておきますけれども、申し上げたいと思います。　どうしてかと言いますと、やっぱりその土地でとれたものを食べるということは、遠くからお野菜を運ぶ輸送コストもかかりませんし、ひいては地球温暖化防止の貢献にもなるわけですね。ですから、広い意味で、広い目で取り組んでいただきたいと思います。　給食費の未納問題ですけれども、あちこちで法的措置だとか出ていますけれども、幸いといいますか、習志野市の場合は額が思ったよりは少なかったので、ほっといたしました。でも担任の先生がお電話かけたりとかいろいろ努力なさって、２０年のあれですか、少し額が減っているということなので、今後も大変でしょうけれども、この調子で、未納の方がいらっしゃらないというところまで落ち着いていければと願っています。　あと、コストの問題なんですけれども、群馬県の太田市というところでは、給食費についてホームページで公表しているんですけれども、非常にトータルなコスト、これからは公会計になっていくからということなんでしょうかね、いわゆる賄い材料費だけの問題ではなくて、給食費というのはもっともっと人件費もかかっているし、もっと広い意味でいけば発生コストですね、給食センターの建設費とか敷地とか、そういうふうなものまで全部含めたフルコストということで、ホームページに私もこの間ちょっと出してみたんですけれども、こういうグラフの形にしていろんなものを出しているんですね、コストも含めてですよ。習志野市の給食費というと、ホームページあけても出てこないんですね。全く出てこない。これは太田市だけではなくて、幾つかの自治体で、うちの給食費はこれだけですよということを出しているんですけれども、こういうフルコスト、そこまでいかないにしても、賄い材料費だけではなくてこれだけの給食費が実際にはかかっているんですということを広く市民の方に知っていただくというのも、また皆さんから何かのときに一つの協力を得られるんじゃないかと私は考えていますので、こういうデータをつくるのも大変かと思いますけれども少し努力してみていただきたいと思います。時間がありませんので、給食費はこれぐらいにしておきます。　次ですけれども、都市計画整備３・４・８号線ですが、これは２０年度中に調査と測量に入るということ、それから３・４・１９号線、谷津小学校のところの交差点の改良、それで暫定拡幅するということでしたけれども、このあたりをもう少し詳しく説明してくださいませんか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。中村隆一都市整備部技監。 ◎都市整備部技監（中村隆一君）　お答えをいたします。３・４・１９号線の整備につきまして、区画整理事業の地区内は組合が施行するわけですが、その中で谷津小学校につきましても交差点改良をいたします。これに伴いまして施行地区外、これをできるだけ同時に整備をする必要があるということで、谷津小学校から国道１４号に至る、踏切の手前ですけれども、谷津小学校に隣接する民地、３軒ほどございますけれども、そこの区間につきまして一体的に拡幅整理をしようということで、その部分の用地測量、それから家屋調査、これを平成２０年度に予定しております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　今お聞きしたところは、私、前にも歩道の問題で取り上げたことがあるんですけれども、とにかく歩道の幅も本当に狭いですし、車道といっても、あそこは谷津干潟へ行くバスが通っているんですが、バス同士がすれ違うのも本当にぎりぎりというふうな状況なんですね。なるべく建物ができないうちに少しでも土地を取得すればいいのになということを前から申し上げてきたと思うんですけれども、谷津１丁目側ですね、空き地と言ってはいけませんが、建物が建っていない部分がずっとありますのに、意外とあそこは用地取得大変なんでしょうか。いかがですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。中村隆一都市整備部技監。 ◎都市整備部技監（中村隆一君）　区画整理事業の地区外につきまして、３・４・８号線、それから３・４・１９号線と、これらを同時に施行できれば一番望ましいわけですけれども、やはり国の補助金の導入等、これも限度がございまして、現在、ほかの都市計画道路の事業も実施しておると、このような中で、やはり優先順位という中で３・４・８号線のまず地区外を整備をして、今谷津小から一中に行く１０１号線の渋滞、中野木交差点のところで渋滞しておりますけれども、それの緩和を早期に図っていきたいと。３・４・１９号線につきましては、国道１４号まで都市計画道路の幅で拡幅できれば一番望ましいですけれども、それがやはり同時にというのは難しい状況もありますので、谷津小学校の交差点改良に伴うその影響の範囲で谷津小学校側だけを暫定的に拡幅をして、歩道の確保を図っていきたいと、このような形で取り組んでいく考えでございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　３・４・１９号線もそうですけれども、要するに区画整理事業地内で、区域内が幾ら快適ですてきなまちづくりができたとしても、やはりそれに伴って周辺も同じように整備をしていかないと、区画整理区域だけがよくなっても、決してまちづくりというのは成り立たないと思うんです。ですから、優先順位はあるかと思うんですけれども、この３・４・１９号線なんかは都市計画決定されてかなりの月日たっていますね。ですから、優先順位もあるとはいうものの、なるべく早く進めていただきたいと思います。パークタウンのほうから駅のほうへ向って上がっていくベビーカーを押しているお母さんとか、また、自転車に子供さんを乗せているお母さんたち、あそこ歩道が本当に狭くて、ガードレールの間を体を横にするような感じで歩いたり自転車を引っ張ったりしていらっしゃいますので、なるべく早く努力して拡幅工事を進めていただきたいとお願いしておきます。　次に、跨線橋と橋梁工事のことはよくわかりました。これに付随するといいますか、同等の考え方で信号機とか、それから電柱とか、ＮＴＴの電柱と言うんですか、柱とか、いろいろな構築物といいますか、あるわけなんですけれども、そういうものも根元が腐食してさびているようなものもあります。それがまた災害時にはどういうふうになるのかなと思うんですけれども、電柱とかＮＴＴのものは企業の所有としても、信号機ということになると、市のほうの処理になるかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　お答えいたしたいと思います。信号機の管理につきましては、警察です。それでよろしいですか。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　すみません、警察を忘れておりました。そうしますと、警察、ＮＴＴ、東電ということになってくるわけなんですけれども、直接市の管理のものではないにしてもやはり災害時のことがありますから、そういうふうな災害時の対策ということで、各企業にきちんと要望というか、申し入れをしておいていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。鈴木都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木清太君）　地震が起こった場合について、震度にもよりますけれども、神戸の地震なんかを見ますと、確かに今中村議員さんがおっしゃるように、電柱が倒れて交通の阻害をしているという状況もありますので、そういったことも含めて、十分その部分については協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　よろしくお願いいたします。　では、環境政策に行きます。せんだって央議員の質問の中でも出ていたんですけれども、地球温暖化防止ということが非常に今せっぱ詰まった問題になってきています。先ほども申し上げましたけれども、そして、央議員も提案されていましたけれども、地球温暖化防止条例、これについて、あのときの答弁ではたしかＣＯ２の排出状況ですか、把握しなければいけないし、調査もしなければいけないというふうな答弁でした。それを聞いていて思ったんですけれども、国のほうではもう本当に大変な状況になっているということで、きのうの新聞ですか、オフィス、学校にも目標値を定めて義務づけるという事態になっているのに、習志野市はまだこんなのんびりしたことをやっているのかなと思ったんですけれども、この環境温暖化防止条例について、もう少し進んだ取り組みとか、そういうことは考えていらっしゃいませんか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　条例というよりは、今議員がおっしゃいましたように地球温暖化については十分緊急性、重大性というのは認識しております。そういったことから２０年度、地域推進計画というものをつくっていこうということの取り組みを実はしたところです。対策をする上ではどうしても現況把握をして、より効果的な取り組みが必要になるだろうということで、あわせて現況調査とともに計画づくりをしていこうということになっています。　それから、条例をもっと推進すべきではないかということでございますが、一番の大きな課題は、家庭生活というものが今ターゲットを当てられております。産業ですとか交通機関から発生するＣＯ２につきましては、政府等でいろんな法令等の改正の中で、また今国会にも出されておりますけれども、いろんな手続が進められておるんですけれども、どうしても地域の家庭生活という、個人生活のところが一番弱いものになっていると。その辺が国、県、市という自治体の中での役割として地方自治体に対策を求められてきていますので、条例ということに向けましても私どもはその家庭生活というところにどういった、より効果を上げることができるのか、計画づくりとあわせて取り組んでいきたいなということで、これから研究もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　地球温暖化防止条例というのは理念条例ですし、どの程度のメッセージ性があるのかなというのもあるかと思うんですけれども、やはりほかの条例の中にその部分を入れるんじゃなくて、単独条例として制定するということは、環境基本条例とか環境保全条例なんかに入れるよりも、ずっと強いメッセージ性があると思うんです、市民に対しても、ですから、これから研究するじゃなくて即研究に取りかかって、せんだっての答弁の中では懇話会を設置してというふうなことだったんですけれども、懇話会設置してと言っていると本当に時間かかりますね。何回程度懇話会開催されるかわかりませんけれども、かなりスピーディーにやっていかないと、２０１２年に目的は達成できませんね。それで、私環境白書とか見ていたんですけれども、習志野市の目標値というか、数値は幾つなんですか。計算されたことありますか。現在排出しているＣＯ２の量と、それから目標値の計算をなさったことがあるかどうか伺います。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　まことに申しわけないんですけれども、その辺の状況をつかんでいないということで、２０年度環境調査をしていこうということの予定でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　大変いじわるな質問で申しわけありません。やっていないなと、せんだっての答弁の中でそういうふうに調査すると、把握していないとおっしゃっていたので確認のために質問させていただきました。ぜひこれはスピーディーにやっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。　それから、習志野市自身、率先行動計画を立てていろんなことをやっていて、６項目ぐらいありますね。ですけれども、あんまり見えてこないといいますか、市役所の中にしても、確かにお昼の消灯とかそういうこともなさっているんですけれども、ある市民の方に言われたんですね。とっくに５時は過ぎている時間帯に、第２庁舎か第３庁舎かわかりませんけれども、ちょっとトイレを借用したらしいんです。そうしましたら、もう完全に就業時間過ぎている、それなのに電気はこうこうとついていて、便座の温度が上げてあるから、ウォシュレットですね、とても温かくて、しかもいじわるをして、ここだけかなと思ったんだけれども全部のぞいたらしいんですね。さすがに女性ですから男性トイレまでは行かなかったけれども、そうすると、全部スイッチが高温で入ったままになっているというんです。そうすると、夕方のその時間にスイッチが入ったままということは朝までずっとつけっ放しということですね。ウォシュレットのふたを閉めるだけでも１５％の削減効果とかというふうなことを聞いたことがあるんです。ですから、そういうことを市役所の人、市役所の中でちゃんとそういうこともやらなくちゃねというふうに私、苦言を呈されたというか、細かいことなんですけれども、そういう積み重ね、家庭での排出抑制というのはそういうことだと思うんですね。だから市役所もこういうふうにしますよと。ただ、お昼に電気消しているだけじゃなくて、そういう、私もびっくりしたんですけれども、言われたときにはね、そういうことも気にして、市役所の職員の方一人一人が取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　もう一つ、この温暖化計画、温暖化防止の取り組みの中で、マイナス６％という国民的な運動があるんですけれども、御承知でしょうか。チームマイナス６％と。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　詳しくはあれなんですけれども、マイナス６％削減に向けていろんな取り組みをしていこうと、一緒に取り組みませんかということでそこに登録して、独自の自分たちの６％削減取り組みをしていくと、これらを総称してチームマイナス６％という運動かと思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　この運動は、当時の小泉純一郎内閣総理大臣でしたね、その総理大臣がたしか本部長になっているんですね。京都議定書が採択されたときに、このマイナス６％ということで国民運動として盛り上げていこうといってやっているんですが、これはただそれやっていますよじゃなくて、このチームマイナス６％に登録して、自分も宣言するといいますか、そういう形にするわけですね。そうすると、ロゴマークがあるんです。企業とか自治体とかが登録しますと、みんなでとめよう温暖化と、チームマイナス６％というグリーンの波線の上に地球のマークがついたロゴマークなんですけれども、それの使用権も与えられる。だから、啓発運動をやったりとか、そういうときにそれを使っていいんですよという取り組みなんですね。　個人個人でやるのもいいんですけれども、習志野市としてこういう運動に、ちょっとお見せしましょうか、こういうロゴマークなんです。だから、自治体として取り組んで、こういうチームマイナス６％のメンバーなんだよということで率先行動をやっていただければ、市民にもわかりやすいんじゃないかと思います。このチームマイナス６％のやっていこうということは、習志野市がやっていることとそんなに大きな違いはないんですよ。エアコンの温度、冷房温度ですか、２８度に設定しようとか、水の使い方とか自動車の使い方、それから商品の選び方、買い物とごみ、電気の使い方、そういうものですから、そんな大きな差はないんですけれども、こういうところにチームマイナス６％のメンバーであるという自分の位置づけをして、どんどんどんどん前向きにやっていく、自分がどのぐらいの排出効果貢献できるかということを私もやってみたんですけれども、私ができる範囲の例えばアイドリングを短くするとか、急発進しないとか、そういうふうなので積み重ねていくと、１日に１,２００グラムぐらい、１キロ以上の削減ができるんですね。ですから、恐らくそんなに大変なことじゃないと思うんです。実際にこれやっているなとかいうことで計算していったんですけれども。ですから、こういう運動もただ知っているだけじゃなくて、自治体としてみんなでやっていこうということで、それを今度市民の皆さんにこういうチームマイナス６％に習志野市は登録しているんですよ、メンバーなんですよと、皆さんも御一緒にどうぞという呼びかけをしていく、そういう方法もあるんじゃないかと思うんです。そうしないと、ただ言葉だけで言っていたんではなかなか浸透しづらいですから、その辺検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　このチームマイナス６％は一つの宣言かと思います。宣言ということになりますと、私どもも職員の率先行動計画ということも宣言をし、その取り組み内容を明確にし、また、取り組み状況を公表しているということになりますと、同じような取り組みをしていると思いますので、現状の形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　さっきの温暖化防止条例もそうなんですけれども、やはり自治体として温暖化対策に対して強い決意を持っているんだよということを市民の方に理解していただかないと、なかなか机上の空論で終わってしまうという部分もあるかと思います。ですから、ぜひこれは確かに率先行動と重なっていく、重複するんですけれども、役所の言葉ですね、温暖化防止率先行動計画なんて言うと。一般の人は何か難しい言葉が並んで何なのよというふうに受けとめている人が多いんですね。チームマイナス６で６％削減しましょうということなのよと言うと、ああなるほどねと、非常にわかりやすい。だから、今後のあれですけれども、役所がそういうキャンペーン張るにしても、やっぱりだれにでもわかりやすい言葉、そういうのも検討して使っていただきたいと思います。　今後、懇話会を設置されていろいろ検討なさるということですけれども、とにかくスピーディーにやらないと、温暖化はどんどんどんどんその間にも進んでいますよということ、それから、啓発啓蒙運動というのは非常に特効薬みたいなのはないということで、ロゴマークなんかは本当に使いやすいと思いますし、お金が要るわけでもないですから、ぜひチームマイナス６％に参加して取り組んでいただきたいと思います。　時間の関係で温暖化はこれで終わりますけれども、環境学習のところで、市民大学を開催する予定だという答弁がございました。これはどのくらいの期間で、定員どのぐらいを想定してなさるんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　現在考えております市民大学の事業計画概要でございますが、まず、先ほど市長が答弁申し上げましたように、人材育成、それから大学との連携事業、それから、２０年、来年から３カ年事業で取り組むということの中で、具体的にどういった内容かということになりますが、受講者の対象を、市内に在住、在勤、在学する１６歳以上の方々、それから、定員としては１００名、開校期間につきましては、平成２０年度でございますが、本年の９月から１２月までの７回程度を予定しております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　３カ月ほどで７回ということですと、今までのそういう大学ですか、そういうふうなものに比べればちょっとハイピッチかなとは思うんですけれども、時間はどのぐらいですか、１回の所要時間。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　お答えいたします。１回の講義時間は９０分を予定しております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　１回９０分で７回ということは何時間になりますかね、９時間ぐらいですか。私は、かつて千葉県のエコマインド養成講座というのに、第１期の受講生で行っていたんですけれども、ほとんど１日なんですね。お弁当持参で講義を受けていたんですけれども、回数も多くて、その程度の時間でかなりのことが学習できるんでしょうか。どの辺というとおかしいけれども、例えばリーダーとなるような人材を育成できるところまで考えていらっしゃるんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。

◎環境部長（長谷川昭仁君）　総時間は、すみません、１０時間半になるかと思います。１回にやるんじゃなくて、先ほど言いましたように９月から１２月までの期間、毎週土曜日を予定していこうかなというふうに考えております。それから、講義の内容でございますけれども、具体的内容につきましては、２０年度は地球温暖化という大きなテーマのもとに、各大学の講師の先生の得意とする分野においてやっていただこうということで、まだ内容は確定しておりません。レベルというか、対象でございますが、一応卒業した方がリーダーになれるかどうかということですが、リーダーになるには、またリーダー養成講座という別のカリキュラムを通る必要があるかと思います。あくまで専門的知識を取得するということをねらいにしております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　わかりました。では、次にマイバッグ運動について伺いたいんですけれども、これもかねてから言っていたことで、本当に私がこういうしゃれたマイバッグ運動なんていうネームがない時代ですね、買い物袋を持っていきましょうよというふうなことを言っていたときからすると、本当にもう十何年になっていますか。関西のほうではこういう運動でなくて、スーパーに行くと、とにかく袋がないというか、くれないんですね。私も初めてそこに行ったときには買い物して袋くれないものですから、すみません、袋いただけますかと言いましたら、そこにありますからと、見たら有料なんですね、１枚５円とか１０円とか、そういうふうなので、なるほどな、これはいいなと思ったんですけれども、それから１０年、もっと経過していますけれども、なかなか関東ではそれが普及しない。生活協同組合、生協ですね、そこでは確かにそういうのがあるんですけれども、一般のスーパーとかそういうところではなかなか有料の形はとれていないようです。　それで、結局どうしてそれができないのかなということを考えてみますと、恐らく自分のところだけが悪いことじゃないと思っていて、やっぱり資源大切だからやりたいと思っていても、もし自分のところがやると、あそこのスーパーは袋有料だから行かないわと言ってお客さんがよそに流れると、そういうことを一番心配しているんだと思うんです。であれば、この袋というのは決して無料でくれているわけじゃないんです。すべて商品に転嫁されているわけで、原価が２円５０銭とか、大きさによっては１円５０銭とか、今は原油が高騰していますからもっと高い値段になっていると思うんですけれども、それはすべて商品に転嫁されているだけのことで、１件でやるのがそういう、私の想像の域かもしれませんけれども、あそこは袋が有料だから行かないわというふうなことを心配しているんだとすれば、じゃ、みんなでそろってやっていただければいいじゃないかと私は思うんです。それは、本当だったら業者さんたちが、企業の方たちが、商工会議所ですか、そういうふうなところで話し合ってなされば一番いいんだけれども、なかなか言い出しっぺもいないんだとすれば、そういうところで行政がリーダーシップをとって提案して、習志野市内だけじゃなくて習志野と船橋は隣接してお店がくっついているところもあるわけなんですから、そういうところを申し合わせてやっていけば、それが全部が全部足並みそろわなくても、大型店舗だけでも何件かがそれをスタートさせると、次々と追随してくるんじゃないかと思うんです。今みたいに環境のことが声高に議論されていた時代というのは、かつてありませんね。ですから、このチャンスを逃さないでそういうことを取り組んでほしいと思うんですけれども、行政としてそういう取り組みというか、企業に働きかけとか、そういうことをやってもいいかなという、そういうお考えはありませんか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　マイバッグ事業につきましては、確かに議員のおっしゃるとおり、広域的にやるほうが効果は上がるかと思います。現在、千葉県さんが市町村を巻き込んで、そのマイバッグ化の事業を取り組もうということをしております。私どもも２０年度エコカードなる事業名をもってマイバッグ化しようと思います。これらを連携させていく必要はあるかと思っておりますので、今言いましたような、より協力が得られやすい方法を探っていきたいというふうに考えています。 ○議長（高橋司君）　中村議員。 ◆３番（中村容子君）　それと、マイバッグを持参しなかったときにレジ袋をいただくとして、そのレジ袋の透明化、それも関西ではずっと前からやっているんです。関東では今の白濁色というんですか、そういうのが主流ですね。もっと透明にしてもいいと思うんですけれども、そういうことの働きかけもあわせてやっていただきたいということで、これは要望にとどめておきますが、お願いいたします。　あと、エコカードですが、これはポイント方式といいますか、どういう形になさる予定なんでょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。長谷川環境部長。 ◎環境部長（長谷川昭仁君）　現在の計画ですと、期間限定してポイント制にして、そのポイントがたまった時点で何らかの消費者、協力者に利益が還元されるようなことを考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　カードもいろんなところでいろんなカードをつくらされるものですから、大変種類を持ち歩くのがたくさんになってしまうんですけれども、以前ちょっとあるスーパーで取り組んでいたマイバッグ運動ですね、スタンプカードにスタンプを押してもらって、そのスタンプが２０個たまったら１００円キャッシュバックしてくれるということだったんですが、それに１００円キャッシュバックしていただくためにスタンプカードの印刷代とか、１００円玉が入ったチャックつきのビニール袋だとか、その説明とか、お礼の言葉のカードとかいろんなこと考えていたら、そっちの費用のほうが、経費のほうが高くついて、かえってこれは温暖化防止にはつながらないんじゃないかと思ったことがあります。ですから、いかに効率よくカードを使えるようにするかということを検討してください。　あと、環境問題はこの程度にとどめて、郵便局の跡地について伺います。　これまでの答弁をずっと過去にさかのぼって読んでいたんですけれども、昨年あたりからの答弁では、長い間市民参加の形でワークショップで練り上げてきた基本計画とか基本構想ですね、それを日大さんの協力で形にまとめていっていたわけなんですが、それがずっと昨年のいつですかね、私からすると、あれ、どうして変わったのかと思うんですけれども、１８年１２月議会でですね、ずっと市民の方たちと一緒にやってまいります、それから、これからのことについてもワークショップで事業の進捗状況を報告しながら、市民の皆様との意見交換を進めてまいるとかいろいろと述べてきたにもかかわらず、１８年１２月議会では、方針を一部修正したという答弁がございました。その前の議会では、この利用計画については、民間、大学も含めてですけれども、旧局舎用地利用事業計画案募集要項をつくると。その１８年６月議会の答弁ですけれども、その募集要項を作成する作業を庁内において鋭意進めているというふうな答弁でした。そして、秋ごろに募集要項を発表して公募をかけ、応募があった提案については、ワークショップ等で広く市民の意見を聞きながらやっていくというふうなことだったんですが、で、地元でもいろいろと学習会なんかも開催されているということだったんですが、１２月議会になったら方針の一部を修正して、大学、３大学のうちの日大にというふうに変わってきていますが、この間の経緯、わずか３カ月ぐらいでこういうふうに変わるものかなと、私ちょっと合点がいかないんですけれども、経緯について御説明をお願いします。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　基本的な考え方は、私どもは変わっているつもりはないんですけれども、ただ、今まで検討した経過の中でもって、この財政状況が大変厳しい中で郵便局跡地に施設を建設する、整備をするのにどういう手法がいいかと、そういう中でたしか１８年６月の議会では、いわゆる企業も入れた中で、民間活力の導入を図って建設をしていきたいと、そのような答弁をさせていただいたと記憶しております。その後、内部で検討した中でもって、民間企業というといろんな使われ方が想定されます。そういう中では、やはり大久保は、あそこはやはり日大さん、東邦大学さんがある学生の町だと、そういうことの中で、ぜひ大学さんと市との間の共同による土地活用が図られないかと、そういうことの方向は確かに変わりました。そこで、１８年１２月議会ではそういう御答弁をさせていただいたという、そういうような経過でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　そうしますと、日大さんが条件が整えばということで協議を進めているというふうな先ほどの答弁だったんですけれども、市民参加型のワークショップでまとめたプランというのは、高層の建物でもありませんし、地下１階、地上２階ですか、いろいろとバンドの練習ができる設備とか取り込んだものだったんですが、これは谷岡議員の質問に対しての答弁で、容積率の問題とか、０６年ですから１８年３月の答弁ですね。谷岡議員も大変これは心配しての質問だったと思うんですけれども、容積率が２１２％、余裕があると。当初の計画だったら建ぺい率７３％、容積率２６５％、それが今度建ぺい率が３０％、容積率で２１２％余剰があるので、それをぜひ活用してまいりたいということは、これは当然高層化するとしか受けとめられないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　ワークショップにおきまして検討してきた中で、公共施設としては地下１階、地上２階、そのような基本構想、基本計画を立てさせていただいております。そこで、日本大学さん、私ども別に最初から日本大学さんありきで進めてきたわけではございません。過去の議会の中でもお答えしていると思いますけれども、市内の３大学さん、千葉工業大学さん、東邦大学さん、日本大学さん、その３大学さんに対して、習志野市と共同で土地活用を図るお考えがあるかないかということを照会させていただきました。その中で具体的に検討してみたいというお答えをいただいたのが日本大学さんでございます。　そこで、今後、詳細について日本大学さんがどういう施設内容を建てるかについては今後の協議になるわけですけれども、いずれにしても学校の施設には違いはないんですけれども、その中で日本大学さんがどのくらいの施設の面積を必要とするのか、そういう中では高層ということでは３階以上になりますので、容積率も考えた中でそれらの施設については今後協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　そのあたりのことについて、当該用地といいますか、郵便局跡地の御近所の方、またはワークショップに参加されてきたこれまでの市民の方たちは皆さん御存じなんでしょうか。高層化するかもしれないということもお話しなさっているんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　お答え申し上げます。先ほども答弁申し上げましたように、施設の具体的な協議についてはこれからの作業となります。そういうことでもって、現在はまだ地元、いわゆる周辺の方に御説明はしてございません。ただ、日本大学さんと協議を進める過程の中で、地元周辺の皆様方にも十分に御説明をし、御意見を伺いながら進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　周辺の方は、まさか高層の大学にしろ、建物ができるなんてことは思っていなかったんじゃないかと思うんですね。周辺の方だけじゃなくてこのワークショップに参加した方たち、自分たちがアイデアを出してワークショップで案をまとめていっているわけですからね。　それで、もう一つ確認しておきたいんですけれども、この用地は売却の予定なんですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　お答え申し上げます。売却するかどうかについては今決定をしたことではございませんけれども、日本大学さんが大学としてそういう施設整備をするときの土地については、何か自己所有というのが基本的な考えだということは承っております。いずれにしましても、今後土地につきましては具体的な協議をしてまいりたいと、このように考えております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　今おっしゃったように、日大というのは、他人の所有地に自分の所有する建物を建てるということは、今までやってきていない大学なんですね。必ず建物を建てるときには土地も自分の所有物にして、そこに建ててきているというのが日大の方針であるはずなんです。私も、自分は日大じゃないですけれども、日大の人というのは卒業生いっぱいいますから、あちこちから情報集めましたら、そういうことを教えられました。となると、当然日大はあの用地を売却しろと言ってくると思うんですけれども、その場合に、市の対応はどうなさるつもりでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　私どもは、こういう事業手法をなぜ考えているか、それはあくまでも財政負担の軽減をいかに図って、市民の皆様が待ち望んでいる施設を早期に整備をしたいと、そういう考えでございます。そこでもって仮に、あくまでも仮の話としてお答えさせていただきますけれども、そういう土地を譲渡しないと日大さんがオーケーしないというときになったときに、私どもは、その中でも、やはり将来にわたり公共施設として利用していくための権利担保、これは絶対に確保しなきゃいけないのかなと、現時点ではそのように考えております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　将来にわたってずっと利用していくための権利担保、それもいいんですけれども、やはり物を持っているほうが強いと思うんですね。日大は、この土地を自分のものにすることによって資産がふえますし、対外的に、例えば資金調達するときにしても何にしても、これだけの資産がありますということで有利になっていくんです。でも、習志野市の場合は持っているものを手放してしまうわけですから、たとえそれがずっと利用できたとしても資産は減っていくわけですね。　ＰＦＩ導入とか、いろんな手法もありますし、前にもお話ししたことあるんですけれども、例えば札幌市中央区役所、あそこは、土地は札幌市の所有で、当時の日本住宅公団ですか、そこと賃貸契約を６０年契約で、建物は住都公団が建てたと、３階部分までは区役所が使って、それから上はマンションになっていますね、そういう手法もあるわけなんです。ですから、持っているもの何でも処分してしまえばいいとか、そういうんじゃなくて、とにかく持っているものはなるべく手放さない、しっかりと抱えておく、どうしても立ち行かなくなったらそのときに手放せばいいじゃないかというぐらいのスタンスでやっていただきたいと思うんです。　しかも、この土地を買ったときの値段、たしか地上の解体費用というのは含んであったと思うんですけれども、地下の解体費用というのは算入されていなかったと思うんですね。そうすると、結局何のために買ったのということにもなりかねませんね。ですから、なるべく資産に対する考え方というのもあると思うんですけれども、一たん手放した土地というのはもう買い戻したいと思ったって、幾らお金積んだって、恐らく買い戻すのは無理だと思います。これは今回の質問にはないですけれども、仲よし幼稚園跡地もそうだと思うんですね。日大さんは、確かに今まではそうだったかもしれないけれども、ここで地元貢献という意味で、所有権を譲渡しなくてもその上に建物をつくるなりして協力していただくと、虫がいいと言われるかもしれませんけれども、習志野市は習志野市として土地は手放さないという姿勢を堅持していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。竹蓋企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹蓋和夫君）　今後、具体的な協議に入っていくわけですけれども、その中でやはり土地の問題が一番大きいのかと思います。中村議員さんの御意見も踏まえまして、さまざまな角度から検討しながら郵便局跡地の整備に向けてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　では、最後になります。パトリオットミサイルのことについて伺います。　このパトリオットミサイルのシステムは、すべて搬入が終わったんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城章次良総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　パトリオットの配備につきましてお答えをしたいと思います。この件につきましては、自衛隊より、昨年１１月２９日より関係機材の搬入を行いまして、１月１７日をもって完了したと、こういう報告を受けております。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　システムの搬入については報告を受けたと、これは電話連絡ですかね。ミサイルそのものの搬入についてはいかがですか。 ○議長（高橋司君）　答弁を求めます。本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、私ども、装備の中身まで詳細にわたる報告については承っておりません。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　お聞きになっていないということですけれども、ぜひこれは自治体として聞いておいていただきたいと思います、地元ですもんね。入間のほうでは、情報公開請求でちゃんと聞き出しているんですね。ですから、自治体に何の説明もしないというのは非常にふらちな話だと思うんです。この間のあたごの事件もそうなんですけれどもね。それで、これは２月２７日に防衛省のヒアリングに行ったときにいろいろと聞いてきた中でなんですけれども、習志野分屯地にはＰＡＣ３だけではなくてＰＡＣ２、以前から入っていたＰＡＣ２も現在あると。そして、１基ではなくてＰＡＣ２が３基ですか、それからＰＡＣ３が２基配備されているというふうに聞いてきているんですけれども、その辺は確認できていますか、いかがですか。 ○議長（高橋司君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城章次良君）　国の防衛政策、安全保障にかかわる問題につきまして、その内容の中身までにつきましては承知をいたしておりません。 ○議長（高橋司君）　中村容子議員。 ◆３番（中村容子君）　その国の施策だから、防衛だからといって中身を知らないというふうなことを言っていると、何か起こったって困ってしまいますよ。あたごのときも県のほうに連絡してきたのは１時間、もっと後ですか、４時で、知事がお聞きになったのが新聞見て知ったとか、そんなことおっしゃっていましたからね。だから、どんどんどんどん自治体のほうから情報公開を求めていってください。これは多くの住民がそういうふうに考えているわけなんです。だから、自治体の一番の責務というのは地元の住民を守ることだと思うんです。　一連の事件を見ていてもわかるように、軍隊は決して市民を守るためにあるんじゃないということが見えてきているじゃないですか、そうじゃないですか。防衛省は、あたごの事件を引き合い出しても悪いんですけれども、要するに、いろんなことについて怠慢とかそういうんじゃなくて放漫なんですね。本当に危機感がないというのか、そんなことがあるんじゃないかと思うんですけれども、沖縄での米兵による少女の暴行事件なんかもそうですけれども、軍隊は決して市民を守らないというふうに私は思っています。だから、国の管理事項だから、管掌事項だからということでなくて、今まさに自衛隊によって地方自治、住民の命と安全が破壊されているわけですから、市長としては当該団体の首長として、しっかりその意思表示をしていただきたいとお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋司君）　以上で、３番中村容子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（高橋司君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明３月１１日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会といたします。　　　　　午後４時１５分延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　木村静子　　　　　　　　　　　　　　　辰己久美子　　　　　　　　　　　　　　　高橋　司...

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習志野市議会 2008-03-10 03月10日－06号

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