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習志野市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-目次
習志野市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月01日−01号

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  1. 習志野市議会 2000-03-01
    習志野市議会 会議録 平成12年  3月 定例会(第1回)-03月01日−01号


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    最終取得日: 2019-06-05
    平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号 平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号 平成12年  3月 定例会(第1回)        平成12年習志野市議会第1回定例会会議録(第1号)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●平成12年3月1日(水曜日)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●現在議員30名で次のとおり    1番  村上純丈君      2番  宮本泰介君    3番  斉藤賢治君      4番  立崎誠一君    5番  中村容子君      6番  三浦邦雄君    7番  川崎忠男君      8番  時田尚敏君    9番  木村孝浩君     10番  宮本博之君   11番  伊波尚義君     12番  帯包文雄君   13番  高橋 司君     14番  三代川佐一君   15番  築沢平治君     16番  加瀬敏男君   17番  浅川邦雄君     18番  田畑富三夫君   19番  辰己久美子君    20番  渡辺久江君   21番  垣内常子君     22番  関 桂次君   23番  目黒 博君     24番  井上千恵子君
      25番  鈴木正志君     26番  服部啓一郎君   27番  鴨 哲登志君    28番  宮内一夫君   29番  吉田順平君     30番  馬場信韶君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●会期日程(会期29日間) 日次議事日程番号月日曜日開議時間摘要備考1第1号3月1日水午前10時第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 議案第1号ないし議案第42号について(提案理由の説明) 第4 休会の件 2 2日木 休会 3 3日金 休会 4 4日土 休会 5 5日日 休会 6 6日月 休会 7第2号7日火午前10時第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第1号ないし議案第42号について(質疑) 第3 一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第12号付託 8第3号8日水午前10時第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 9第4号9日木午前10時第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 10第5号10日金午前10時第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問諸般の報告 (請願付託)11 11日土 休会 12 12日日 休会 13第6号13日月午前10時第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 休会の件 14 14日火 休会常任委員会 議会運営委員会15 15日水 休会常任委員会16 16日木 休会特別委員会17 17日金 休会特別委員会18 18日土 休会 19 19日日 休会 20 20日(月) 休会 21 21日火 休会特別委員会22 22日水 休会特別委員会23 23日木 休会 24 24日金 休会 25 25日土 休会 26 26日日 休会 27 27日月 休会 28 28日火 休会 29第7号29日水午後1時第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第1号ないし議案第42号並びに受理番号第24号ないし受理番号第28号について(委員長報告〜採決) 第3 受理番号第13号及び受理番号第23号閉会中継続審査の件 第4 発議案第1号ないし発議案第9号について(提案理由の説明〜採決)  ●議事日程(第1号)   平成12年3月1日(水曜日)午前10時開議  第1 会期の決定  第2 会議録署名議員の指名  第3 議案第1号ないし議案第42号について(提案理由の説明)  第4 休会の件   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  1.開会  1.諸般の報告  1.会期の決定  1.会議録署名議員の指名  1.議案第1号ないし議案第42号について(提案理由の説明)  1.休会の件   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●出席議員(30名)    1番  村上純丈君      2番  宮本泰介君    3番  斉藤賢治君      4番  立崎誠一君    5番  中村容子君      6番  三浦邦雄君    7番  川崎忠男君      8番  時田尚敏君    9番  木村孝浩君     10番  宮本博之君   11番  伊波尚義君     12番  帯包文雄君   13番  高橋 司君     14番  三代川佐一君   15番  築沢平治君     16番  加瀬敏男君   17番  浅川邦雄君     18番  田畑富三夫君   19番  辰己久美子君    20番  渡辺久江君   21番  垣内常子君     22番  関 桂次君   23番  目黒 博君     24番  井上千恵子君   25番  鈴木正志君     26番  服部啓一郎君   27番  鴨 哲登志君    28番  宮内一夫君   29番  吉田順平君     30番  馬場信韶君 ●欠席議員 なし   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●説明のため出席した者の職氏名   市長    荒木 勇君     助役     篠原 潔君   収入役   富谷輝夫君     行革本部長  伊藤 洋君   企画政策         宮内詔一君     総務部長   多田 稔君   部長   財政部長  清宮英之君     環境部長   大野耕造君   市民経済            保健福祉         宮下紘一君            森塚 顯君   部長              部長   土木部長  西原民義君     都市部長   川端幸雄君   教育長   松盛 弘君     消防長    市角 勲君   企業管理者 佐藤倉二君     総務部次長  本城章次良君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議会事務局出席職員氏名   事務局長  小林祥晃      議事課長   澁木正義   議事課主査 高須加代子   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会    午前10時3分開会 ○議長(帯包文雄君) これより平成12年習志野市議会第1回定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前10時3分開議 ○議長(帯包文雄君) 直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(帯包文雄君) この際、諸般の報告をいたします。  まず、本日市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               総務第401号                               平成12年3月1日  習志野市議会議長 帯包文雄様                             習志野市長  荒木 勇    議案等の提出について  平成12年習志野市議会第1回定例会の議案等を別添のとおり提出します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第1号              平成12年度習志野市一般会計予算  平成12年度習志野市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42,340,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。
     (継続費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表継続費」による。  (債務負担行為) 第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為」による。  (地方債) 第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表地方債」による。  (一時借入金) 第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、7,000,000千円と定める。  (歳出予算の流用) 第6条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 1 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算   歳入                            (単位 千円) 款項金額1 市税 22,988,826〃1 市民税10,604,408〃2 固定資産税9,321,826〃3 軽自動車税47,737〃4 市たばこ税820,366〃5 特別土地保有税2〃6 都市計画税2,194,4872 地方譲与税 329,731〃1 自動車重量譲与税185,000〃2 地方道路譲与税112,000〃3 特別とん譲与税32,7313 利子割交付金 472,000〃1 利子割交付金472,0004 地方消費税交付金 1,270,000〃1 地方消費税交付金1,270,0005 特別地方消費税交付金 1,000〃1 特別地方消費税交付金1,0006 自動車取得税交付金 250,000〃1 自動車取得税交付金250,0007 地方特例交付金 915,000〃1 地方特例交付金915,0008 地方交付税 3,800,000〃1 地方交付税3,800,0009 交通安全対策特別交付金 30,000〃1 交通安全対策特別交付金30,00010 分担金及び負担金 629,759〃1 負担金629,75911 使用料及び手数料 1,128,140〃1 使用料683,534〃2 手数料444,60612 国庫支出金 2,820,517〃1 国庫負担金1,563,628〃2 国庫補助金1,155,741〃3 委託金101,14813 県支出金 1,171,820〃1 県負担金234,654〃2 県補助金468,249〃3 県委託金468,91714 財産収入 362,146〃1 財産運用収入80,531〃2 財産売払収入281,61515 寄附金 635〃1 寄附金63516 繰入金 2,598,900〃1 特別会計繰入金100,000〃2 基金繰入金2,498,90017 繰越金 300,000〃1 繰越金300,00018 諸収入 1,256,626〃1 延滞金・加算金及び過料7,650〃2 市預金利子20,000〃3 貸付金元利収入206,254〃4 収益事業収入1〃5 雑入1,022,72119 市債 2,014,900〃1 市債2,014,900歳入合計42,340,000  歳出                             (単位 千円) 款項金額1 議会費 431,651〃1 議会費431,6512 総務費 4,883,175〃1 総務管理費3,586,952〃2 徴税費696,787〃3 戸籍住民基本台帳費299,033〃4 選挙費119,568〃5 統計調査費123,243〃6 監査委員費57,5923 民生費 9,064,308〃1 社会福祉費4,920,095〃2 児童福祉費2,885,939〃3 生活保護費1,136,037〃4 国民年金事務取扱費122,2374 衛生費 5,064,877〃1 保健衛生費1,405,133〃2 清掃費3,591,536〃3 上水道費68,2085 労働費 51,807〃1 労働諸費51,8076 農林水産業費 87,897〃1 農業費87,8977 商工費 476,487〃1 商工費476,4878 土木費 7,963,547〃1 土木管理費1,132,834〃2 道路橋りょう費176,604〃3 都市計画費6,461,750〃4 住宅費192,3599 消防費 2,022,901〃1 消防費2,022,90110 教育費 7,910,100〃1 教育総務費1,134,966〃2 小学校費615,969〃3 中学校費688,358〃4 高等学校費1,152,553〃5 幼稚園費784,782〃6 社会教育費1,707,444〃7 保健体育費1,826,02811 公債費 4,172,649〃1 公債費4,172,64912 諸支出金 10,601〃1 基金費10,60113 予備費 200,000〃1 予備費200,000歳出合計42,340,000 第2表 継続費                                 (単位 千円) 款項事業名総額年度年割額3民生費1社会福祉費特別養護老人ホーム三山園建替事業121,911平成12年度16,178〃〃〃〃平成13年度47,321〃〃〃〃平成14年度58,412 第3表 債務負担行為                                 (単位 千円) 事項期間限度額都市計画道路3・3・3号線用地取得費13年60,000都市計画道路3・4・4号線用地取得費13年290,000都市計画道路3・4・11号線用地取得費13年520,000京成大久保駅周辺開発整備事業13年400,000特別養護老人ホーム三山園建替事業助成金23年380,000 第4表 地方債                                 (単位 千円) 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法衛生債  廃棄物処理施設整備事業 575,200普通貸借又は証券発行5.0%以内 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。土木債  道路整備事業 202,200 〃 〃 〃 都市計画事業297,000〃〃〃 公園整備事業47,500〃〃〃 市営住宅建設事業68,300〃〃〃消防債  消防施設整備 28,100 〃 〃 〃教育債  義務教育施設整備 293,700 〃 〃 〃 高等学校施設整備144,900〃〃〃 社会教育施設整備29,100〃〃〃減税補てん債  減税補てん債 328,900 〃 〃 〃合計2,014,900    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第2号           平成12年度習志野市国民健康保険特別会計予算  平成12年度習志野市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,101,109千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (歳出予算の流用) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 1 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算   歳入                            (単位 千円) 款項金額1 国民健康保険料 3,307,890〃1 国民健康保険料3,307,8902 一部負担金 2〃1 一部負担金23 国庫支出金 2,227,212〃1 国庫負担金2,227,211〃2 国庫補助金14 療養給付費交付金 1,528,670〃1 療養給付費交付金1,528,6705 県支出金 3,591〃1 県補助金3,5916 共同事業交付金 89,860〃1 共同事業交付金89,8607 財産収入 58〃1 財産運用収入588 繰入金 943,028〃1 一般会計繰入金943,027〃2 基金繰入金19 繰越金 2〃1 繰越金210 諸収入 796〃1 延滞金・加算金及び過料790〃2 市預金利子1〃3 雑入5歳入合計8,101,109   歳出                            (単位 千円) 款項金額1 総務費 89,669〃1 総務管理費58,785〃2 徴収費23,860〃3 運営協議会費191〃4 趣旨普及費6,8332 保険給付費 5,614,883〃1 療養諸費5,025,381〃2 高額療養費487,350〃3 移送費2〃4 出産育児諸費61,200〃5 葬祭諸費40,9503 老人保健拠出金 1,875,149〃1 老人保健拠出金1,875,1494 介護納付金 430,128〃1 介護納付金430,1285 共同事業拠出金 45,699〃1 共同事業拠出金45,6996 保健事業費 6,722〃1 保健事業費6,7227 基金積立金 58〃1 基金積立金588 諸支出金 8,801〃1 償還金及び還付加算金8,8019 予備費 30,000〃1 予備費30,000歳出合計8,101,109 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第3号          平成12年度習志野市交通災害共済事業特別会計予算  平成12年度習志野市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15,408千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算   歳入                            (単位 千円) 款項金額1 共済会費収入 6,949〃1 共済会費収入6,9492 繰入金 8,421〃1 一般会計繰入金2,294〃2 基金繰入金6,1273 財産収入 37〃1 財産運用収入374 諸収入 1〃1 市預金利子1歳入合計15,408
      歳出                            (単位 千円) 款項金額1 事業費 14,408〃1 事業費14,4082 予備費 1,000〃1 予備費1,000歳出合計15,408 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第4号          平成12年度習志野市公共下水道事業特別会計予算  平成12年度習志野市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,340,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。  (一時借入金) 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、4,000,000千円と定める。  平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算   歳入                            (単位 千円) 款項金額1 分担金及び負担金 1,102,668〃1 負担金1,102,6682 使用料及び手数料 1,280,291〃1 使用料1,279,845〃2 手数料4463 国庫支出金 663,443〃1 国庫補助金663,4434 県支出金 22,030〃1 県補助金22,0305 繰入金 2,670,000〃1 一般会計繰入金2,670,0006 繰越金 1〃1 繰越金17 諸収入 27,667〃1 延滞金・加算金及び過料1〃2 市預金利子1〃3 貸付金収入22,198〃4 雑入5,4678 市債 1,573,900〃1 市債1,573,900歳入合計7,340,000   歳出                            (単位 千円) 款項金額1 下水道事業費 4,210,319〃1 総務費1,343,650〃2 事業費2,866,6692 公債費 3,119,681〃1 公債費3,119,6813 予備費 10,000〃1 予備費10,000歳出合計7,340,000 第2表 地方債                                 (単位 千円) 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法下水道債  下水道事業 1,573,900普通貸借又は証券発行5.0%以内 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。合計1,573,900    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第5号            平成12年度習志野市老人保健特別会計予算  平成12年度習志野市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,148,637千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算   歳入                            (単位 千円) 款項金額1 支払基金交付金 4,942,537〃1 支払基金交付金4,942,5372 国庫支出金 1,365,772〃1 国庫負担金1,365,7723 県支出金 341,441〃1 県負担金341,4414 繰入金 498,884〃1 一般会計繰入金498,8845 繰越金 1〃1 繰越金16 諸収入 2〃1 市預金利子1〃2 雑入1歳入合計7,148,637   歳出                            (単位 千円) 款項金額1 医療諸費 7,148,637〃1 医療諸費7,148,637歳出合計7,148,637 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第6号            平成12年度習志野市介護保険特別会計予算  平成12年度習志野市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,133,000千円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  (歳出予算の流用) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 1 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれ らの経費の各項の間の流用。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算   歳入                            (単位 千円) 款項金額1 介護保険料 164,537〃1 介護保険料164,5372 国庫支出金 626,787〃1 国庫負担金560,861〃2 国庫補助金65,9263 支払基金交付金 925,423〃1 支払基金交付金925,4234 県支出金 350,535〃1 県負担金350,5355 財産収入 1〃1 財産運用収入16 繰入金 1,065,712〃1 一般会計繰入金561,948〃2 基金繰入金503,7647 諸収入 5〃1 延滞金、加算金及び過料1〃2 市預金利子1〃3 雑入3歳入合計3,133,000   歳出                            (単位 千円) 款項金額1 総務費 235,351〃1 総務管理費189,231〃2 徴収費10,681〃3 介護認定審査会費30,254〃4 趣旨普及費5,1852 保険給付費 2,804,321〃1 介護サービス等諸費2,654,102〃2 支援サービス等諸費126,280〃3 その他諸費9,193〃4 高額介護サービス等費14,7463 財政安定化基金拠出金 16,937〃1 財政安定化基金拠出金16,9374 基金積立金 56,381〃1 基金積立金56,3815 諸支出金 10〃1 償還金及び還付加算金106 予備費 20,000〃1 予備費20,000歳出合計3,133,000 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第7号             平成12年度習志野市ガス事業会計予算  (総則) 第1条 平成12年度ガス事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 区分予定量1.ガス生産・購入量  イ ブタンガス生産量    (128.09313MJ)   402 千立方メートル      1日平均生産量    1 千立方メートル ロ 関東天然ガス購入量      (38.5MJ) 15,067 千立方メートル      1日平均購入量   41 千立方メートル ハ 東京ガス購入量      (46.04655MJ) 41,574 千立方メートル      1日平均購入量   114 千立方メートル2.ガス供給量         (41.8605MJ) 61,200 千立方メートル      1日平均供給量   168 千立方メートル      1日最大供給量(一般用)   215 千立方メートル3.ガス販売量         (41.8605MJ) 59,900 千立方メートル      1日平均販売量   164 千立方メートル4.需要家数(年度末) 66,016 戸5.調定件数(年度末) 60,470 件6.新設需要家数  1,100 戸  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。       収入                  支出  第1款 事業収益    6,373,000千円  第1款 事業費用    5,976,000千円   第1項 営業収益   4,607,400千円   第1項 営業費用   4,644,000千円   第2項 営業雑収益  1,038,000千円   第2項 営業雑費用   967,700千円   第3項 営業外収益   173,400千円   第3項 営業外費用   83,200千円
      第4項 特別利益    554,200千円   第4項 特別損失    228,600千円                       第5項  予備費    52,500千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,125,100千円は過年度分損益勘定留保資金1,015,045千円、当年度分損益勘定留保資金49,055千円及び当年度分消費税資本的収支調整額61,000千円で補てんするものとする。)。       収入                  支出  第1款 資本的収入     523,600千円 第1款 資本的支出   1,648,700千円   第1項 企業債      200,000千円  第1項 建設改良費  1,583,500千円   第2項 補助金        900千円  第2項 企業債償還金  65,200千円   第3項 工事負担金    316,700千円   第4項 固定資産売却代金  6,000千円  (企業債) 第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。 起債の目的    建設改良費 限度額      200,000千円 起債の方法    証書貸借又は証券発行 利率       5.0%以内 償還の方法    借入先の貸付条件による。          ただし、財政上の都合により償還年限を短縮し、又は低利債に借り替えることができる。  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費     806,022千円 (2)交際費         945千円  (利益剰余金の処分) 第7条 繰越利益剰余金のうち207,700千円は、次のとおり処分するものと定める。 (1)井戸撤去関連積立金  (たな卸資産購入限度額) 第8条 たな卸資産の購入限度額は、180,000千円と定める。  平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第8号             平成12年度習志野市水道事業会計予算  (総則) 第1条 平成12年度水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 区分予定量1. 地下水量     8,894 千立方メートル2. 北千葉受水量     4,506 千立方メートル3. 総配水量    13,400 千立方メートル        1日平均配水量      37 千立方メートル        1日最大配水量      46 千立方メートル4. 給水量    12,600 千立方メートル        1日平均給水量      35 千立方メートル5. 需要家数   (年度末)    45,516 戸6. 新設需要家数      750 戸  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。      収入                 支出 第1款 事業収益    1,828,000千円 第1款 事業費用     1,793,000千円  第1項 営業収益   1,763,150千円  第1項 営業費用    1,703,400千円  第2項 営業外収益   59,600千円  第2項 営業外費用    68,600千円  第3項 特別利益     5,250千円  第3項 特別損失      5,250千円                     第4項 予備費      15,750千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,174,000千円は過年度分損益勘定留保資金1,129,000千円、減債積立金10,000千円及び当年度分消費税資本的収支調整額35,000千円で補てんするものとする。)。      収入                  支出 第1款 資本的収入     784,200千円 第1款 資本的支出    1,958,200千円  第1項 補助金        500千円  第1項 建設改良費   1,861,600千円  第2項 工事負担金    782,700千円  第2項 企業債償還金   96,600千円  第3項 固定資産売却代金   1,000千円(議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費     355,685千円 (2)交際費         570千円  (たな卸資産購入限度額) 第6条 たな卸資産の購入限度額は、100,000千円と定める。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第9号            平成12年度習志野市宅地造成事業会計予算  (総則) 第1条 平成12年度宅地造成事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 1 土地の取得      100u 2 土地の処分     4,000u  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。      収入                 支出 第1款 事業収益     489,000千円 第1款 事業費用     291,000千円  第1項 営業収益    464,700千円  第1項 営業費用    236,500千円  第2項 営業外収益   22,800千円  第2項 営業外費用     500千円  第3項 特別利益     1,500千円  第3項 特別損失     1,500千円                     第4項 予備費     52,500千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額28,100千円は資本勘定財源留保金28,100千円で補てんするものとする。)。      支出 第1款 資本的支出     28,100千円  第1項 建設改良費     2,100千円  第2項 投資       26,000千円  (一時借入金) 第5条 一時借入金の限度額は、3,000,000千円と定める。  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費     74,411千円 (2)交際費         475千円  (利益剰余金の処分) 第7条 繰越利益剰余金のうち100,000千円は、次のとおり処分するものと定める。 (1)他会計繰出金  (たな卸資産購入限度額) 第7条 たな卸資産の購入限度額は、150,000千円と定める。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第10号
               平成12年度習志野市国民宿舎事業会計予算  (総則) 第1条 平成12年度国民宿舎事業会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 区分施設の概要及び予定量1.施設イ 普通客室  21室 ロ 広間   1室(舞台付63畳) ハ 洋会議室   1棟(109u)2.年間利用者数イ 宿泊  18,000人 ロ 休憩     100人3.1日平均利用者数イ 宿泊      50人 ロ 休憩       1人  (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。      収入                 支出 第1款 事業収益      221,400千円 第1款 事業費用      220,100千円  第1項 営業収益     195,600千円  第1項 営業費用     214,650千円  第2項 営業外収益    24,750千円  第2項 営業外費用     2,900千円  第3項 特別利益      1,050千円  第3項 特別損失      1,050千円                      第4項 予備費       1,500千円  (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,300千円は当年度分消費税資本的収支調整額1,300千円で補てんするものとする。)。      収入                 支出 第1款 資本的収入     26,000千円 第1款 資本的支出     27,300千円  第1項 出資金      26,000千円  第1項 建設改良費    27,300千円  (一時借入金) 第5条 一時借入金の限度額は、20,000千円と定める。  (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費     89,239千円 (2)交際費         95千円  (たな卸資産購入限度額) 第7条 たな卸資産の購入限度額は、70,000千円と定める。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第11号          平成11年度習志野市一般会計補正予算(第4号)  平成11年度習志野市の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ2,172,091千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51,706,678千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (継続費の補正) 第2条 継続費の変更は、「第2表継続費補正」による。  (繰越明許費の補正) 第3条 繰越明許費の追加・廃止は、「第3表繰越明許費補正」による。  (地方債の補正) 第4条 地方債の変更は、「第4表地方債補正」による。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算補正   歳入                            (単位 千円) 款項補正前の額補正額計8 地方交付税 3,161,450686,8823,848,332〃1 地方交付税3,161,450686,8823,848,33210 分担金及び負担金 609,413▲  8,000601,413〃1 負担金609,413▲  8,000601,41311 使用料及び手数料 1,204,45814,9441,219,402〃1 使用料749,98614,944764,93012 国庫支出金 5,115,727497,2575,612,984〃1 国庫負担金1,672,38210,4381,682,820〃2 国庫補助金3,343,199486,8193,830,01814 財産収入 2,169,716187,2102,356,926〃1 財産運用収入114,453187,210301,66315 寄附金 250,4141,839252,253〃1 寄附金250,4141,839252,25316 繰入金 2,395,336▲ 527,3661,867,970〃2 基金繰入金2,295,336▲ 527,3661,767,97018 諸収入 1,227,84826,6251,254,473〃5 雑入1,032,06626,6251,058,69119 市債 4,725,8001,292,7006,018,500〃1 市債4,725,8001,292,7006,018,500歳入合計49,534,5872,172,09151,706,678   歳出                            (単位 千円) 款項補正前の額補正額計2 総務費 4,904,726181,9525,086,678〃1 総務管理費3,612,852181,9523,794,8043 民生費 11,076,171712,50311,788,674〃1 社会福祉費7,014,372682,8717,697,243〃3 生活保護費1,020,18129,6321,049,8134 衛生費 8,994,11717,8949,012,011〃1 保健衛生費1,466,36516,8941,483,259〃3 上水道費70,7531,00071,7537 商工費 431,740▲ 15,000416,740〃1 商工費431,740▲ 15,000416,7408 土木費 9,532,2351,048,02910,580,264〃1 土木管理費1,183,478▲ 398,000785,478〃2 道路橋りょう費284,227191,075475,302〃3 都市計画費7,910,7691,254,9549,165,72310 教育費 7,378,9259297,379,854〃1 教育総務費1,192,7409291,193,66912 諸支出金 154,849225,784380,633〃1 基金費154,849225,784380,633歳出合計49,534,5872,172,09151,706,678 第2表 継続費補正  (変更)                           (単位 千円) 款項事業名補正前補正後〃〃〃総額年度年割額総額年度年割額8土木費3都市計画費都市計画区域区分資料作成事業18,000平成10年度8,00016,223平成10年度8,000〃〃〃〃平成11年度10,000〃平成11年度2,448〃〃〃〃平成12年度0〃平成12年度5,775 第3表 繰越明許費補正  (追加)                           (単位 千円) 款項事業名金額3 民生費1 社会福祉費介護支援課事務費(保健福祉総合システム基本設計)8,0008 土木費3 都市計画費京成大久保駅周辺開発整備事業11,000〃〃都市計画図新基図作成38,850〃〃3・4・9号線整備事業45,538〃〃3・3・3号線整備事業13,000  (廃止)                           (単位 千円) 款項事業名金額8 土木費1 土木管理費JR新習志野駅前自転車駐車場整備事業398,000 第4表 地方債補正  (変更)                           (単位 千円) 起債の目的限度額起債の方法利率償還の方法〃補正前補正額計〃補正前補正後〃衛生債  上水道事業出資 4,700 1,000 5,700普通貸借又は証券発行5.0%以内5.0%以内 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。土木債  道路整備事業 1,433,200 1,346,800 2,780,000 〃 〃 〃 〃 都市計画事業226,700▲ 168,70058,000〃〃〃〃 公園整備事業47,20031,90079,100〃〃〃〃消防債  消防施設整備 47,000 7,000 54,000 〃 〃
    〃 〃教育債  義務教育施設整備 91,800 55,300 147,100 〃 〃 〃 〃減税補てん債  減税補てん債 288,000 19,400 307,400 〃 〃 〃 〃 合計4,725,8001,292,7006,018,500     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第12号       平成11年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  平成11年度習志野市の国民健康保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ176,100千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,287,874千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇  第1表 歳入歳出予算補正   歳入                            (単位 千円) 款項補正前の額補正額計3 国庫支出金 1,968,22167,9772,036,198〃1 国庫負担金1,960,22156,3592,016,580〃2 国庫補助金8,00011,61819,6184 療養給付費交付金 1,276,18835,2001,311,388〃1 療養給付費交付金1,276,18835,2001,311,3889 繰越金 272,92372,925〃1 繰越金272,92372,925歳入合計7,111,774176,1007,287,874   歳出                            (単位 千円) 款項補正前の額補正額計2 保険給付費 4,911,551152,8625,064,413〃1 療養諸費4,364,156152,8624,517,0183 老人保健拠出金 2,010,70023,2382,033,938〃1 老人保健拠出金2,010,70023,2382,033,938歳出合計7,111,774176,1007,287,874 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第13号             習志野市介護保険条例の制定について  習志野市介護保険条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  習志野市介護保険条例を制定するものである。                 習志野市介護保険条例  (本市が行う介護保険) 第1条 本市が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。  (介護認定審査会の委員の定数) 第2条 習志野市介護認定審査会の委員の定数は、40人以内とする。  (保険料率) 第3条 平成12年度から平成14年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。 (1)介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 16,710円 (2)令第38条第1項第2号に掲げる者  25,070円 (3)令第38条第1項第3号に掲げる者  33,430円 (4)令第38条第1項第4号に掲げる者  41,790円 (5)令第38条第1項第5号に掲げる者  50,140円  (普通徴収に係る納期) 第4条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。  第1期 7月1日から同月末日まで  第2期 8月1日から同月末日まで  第3期 9月1日から同月末日まで  第4期 10月1日から同月末日まで  第5期 11月1日から同月末日まで  第6期 12月1日から同月28日まで  第7期 1月1日から同月末日まで  第8期 2月1日から同月末日まで  第9期 3月1日から同月末日まで 2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。 3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。  (賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合) 第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。 2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。 3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び1に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。 4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。  (保険料の額の通知) 第6条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。  (延滞金) 第7条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。  (納期前の納付) 第8条 保険料の納付義務者は、第4条第3項に規定する到来した納期に係る分割金額を納付した後、その後の納期に係る分割金額を前納する事ができる。  (保険料の徴収猶予) 第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。 (1)第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 (2)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 (3)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 (4)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 (5)前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。 2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。 (1)第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所 (2)徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月 (3)徴収猶予を必要とする理由  (保険料の減免) 第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。 (1)第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
    (2)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 (3)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 (4)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 (5)前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。 2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。 (1)第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所 (2)減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月 (3)減免を必要とする理由 3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。  (保険料に関する申告) 第11条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項に規定する申告書(当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項に規定する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。  (委任) 第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。  (罰則) 第13条 本市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。 第14条 本市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。 第15条 本市は、被保険者、第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。 第16条 本市は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。 第17条 第13条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。 2 第13条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。   附則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (習志野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止) 第2条 習志野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年習志野市条例第17号)は、廃止する。  (平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例) 第3条 平成12年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。 (1)令第38条第1項第1号に掲げる者   4,180円 (2)令第38条第1項第2号に掲げる者   6,270円 (3)令第38条第1項第3号に掲げる者   8,360円 (4)令第38条第1項第4号に掲げる者  10,450円 (5)令第38条第1項第5号に掲げる者  12,540円 2 平成13年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。 (1)令第38条第1項第1号に掲げる者  12,530円 (2)令第38条第1項第2号に掲げる者  18,800円 (3)令第38条第1項第3号に掲げる者  25,070円 (4)令第38条第1項第4号に掲げる者  31,340円 (5)令第38条第1項第5号に掲げる者  37,610円  (平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る納期等の特例) 第4条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。  第1期 10月1日から同月末日まで  第2期 11月1日から同月末日まで  第3期 12月1日から同月28日まで  第4期 1月1日から同月末日まで  第5期 2月1日から同月末日まで  第6期 3月1日から同月末日まで 2 平成12年度において第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。 3 平成13年度においては、第4期から第9期までの各納期に納付すべき保険料の額は、第1期、第2期及び第3期の各納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。  (平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例) 第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。 (1)平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額 (2)平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額 第6条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び1に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。 (1)当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額 (2)当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額 (3)当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額 (4)当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額 (5)当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額  (延滞金の割合の特例) 第7条 当分の間、第7条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第14号    習志野市介護保険円滑導入基金条例の制定について  習志野市介護保険円滑導入基金条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  習志野市介護保険円滑導入基金条例を制定するものである。    習志野市介護保険円滑導入基金条例  (設置) 第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)の円滑な実施を図るため、習志野市介護保険円滑導入基金(以下「基金」という。)を設置する。  (積立て) 第2条 基金として積み立てる額は、当該年度の一般会計歳入歳出予算で定める額とする。  (基金の使途) 第3条 基金は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、これを処分することができる。 (1)本市が行う介護保険に係る第1号被保険者の介護保険料を軽減するための財源に充てるとき。 (2)本市が行う介護保険に係る広報啓発、備品購入、保険料の賦課・徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他介護保険法の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てるとき。  (管理) 第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。  (運用益金の処理) 第5条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。  (繰替運用) 第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。  (委任) 第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (この条例の失効) 2 この条例は、平成14年3月31日限り、その効力を失う。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第15号    習志野市介護給付費準備基金条例の制定について  習志野市介護給付費準備基金条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  習志野市介護給付費準備基金条例を制定するものである。    習志野市介護給付費準備基金条例
     (設置) 第1条 本市における介護保険事業の健全な財政運営を図るため、習志野市介護保険給付費準備基金(以下「基金」という。)を設置する。  (積立て) 第2条 基金として積み立てる額は、当該年度の介護保険特別会計歳入歳出予算(以下「介護会計予算」という。)で定める額とする。  (基金の使途) 第3条 基金は、介護保険の保険給付の変動等により財源が不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てるときに限り、基金の全部又は一部を処分することができる。  (管理) 第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。  (運用益金の処理) 第5条 基金の運用から生ずる収益は、介護会計予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。  (繰替運用) 第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。  (委任) 第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第16号    習志野市都市計画審議会条例の制定について  習志野市都市計画審議会条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  習志野市都市計画審議会条例を制定するものである。    習志野市都市計画審議会条例  (設置) 第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定により本市に習志野市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。  (組織) 第2条 審議会は、委員15人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命するものとする。 (1)学識経験のある者 (2)市議会議員 (3)関係行政機関の職員 (4)本市の住民 2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、市長が任命する臨時委員若干人を置くことができる。 3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、市長が任命する専門委員若干人を置くことができる。  (任期) 第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。 2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 3 臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。  (会長) 第4条 審議会に会長を置き、第2条第1項第1号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の選挙により定める。 2 審議会に副会長を置き、会長が指名するものとする。 3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代理する。  (会議) 第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。 2 会議は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。 3 会議の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 4 第2条第1項第3号に掲げる者につき任命された委員に事故があるときは、当該行政機関におけるその者の職務を代理又は補佐する者に代理させることができる。  (審議会の事務) 第6条 審議会の事務は、都市計画担当課においてこれを処理する。  (委任) 第7条 第5条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 2 この条例の定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (習志野市都市計画審議会条例の廃止) 2 習志野市都市計画審議会条例(昭和40年条例第37号)は、廃止する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第17号    習志野市手数料条例の制定について  習志野市手数料条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  習志野市手数料条例の全部を改正するものである。    習志野市手数料条例  習志野市手数料条例(昭和31年条例第5号)の全部を改正する。  (趣旨) 第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。  (種類及び金額) 第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。 (1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第117条の4第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料1通につき      450円(2) 戸籍法第10条第1項の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料証明事項1件につき      350円(3) 戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第117条の4第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料1通につき      750円(4) 戸籍法第12条の2第1項の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料証明事項1件につき      450円(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法 第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧手数料書類1件につき      350円(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号。別表第1において「法」という。)の規定に基づく建築確認、完了検査、中間検査及び許可、認定に関する手数料 別表第1に定める額(8) 消防法(昭和23年法律第186号)及び習志野市火災予防条例(昭和37年条例第2号)の規定に基づく手数料 別表第2に定める額(9) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査に係る開発行為許可申請手数料ア 許可申請1件につき、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは     8,600円〃 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは    22,000円〃 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは    43,000円〃 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは    86,000円〃 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは   130,000円〃 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは   170,000円〃 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは   220,000円〃 10ヘクタール以上のときは   300,000円〃イ 許可申請1件につき、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは    13,000円〃 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは    30,000円〃 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは    65,000円〃 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは   120,000円〃 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは   200,000円〃 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは   270,000円〃 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは   340,000円〃 10ヘクタール以上のときは   480,000円〃ウ 許可申請1件につき、その他の場合であって、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは    86,000円〃 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは   130,000円〃 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは   190,000円〃 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは   260,000円〃 1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは   390,000円〃 3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは   510,000円〃 6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは   660,000円〃 10ヘクタール以上のときは   870,000円(10) 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査に係る手数料 (開発行為変更許可申請手数料) 変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。 ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土地の開発区域の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額 ウ その他の変更については、10,000円(11) 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査に係る手数料 (市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料)1件につき    46,000円(12) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査に係る手数料 (予定建築物等以外の建築等許可申請手数料)1件につき    26,000円(13) 都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査に係る手数料 (開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料)許可申請1件につき、敷地の面積が、0.1ヘクタール未満の場合にあっては     6,900円〃0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合にあっては    18,000円〃0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合にあっては    39,000円〃0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合にあっては    69,000円〃1ヘクタール以上の場合にあっては    97,000円(14) 都市計画法第43条第1項第6号ロの規定に基づく宅地の確認の申請に対する審査に係る手数料 (市街化調整区域内における建築許可不要宅地の確認申請手数料)確認申請1件につき、宅地の面積が1ヘクタール未満の場合にあっては     7,400円〃1ヘクタール以上の場合にあっては    12,000円(15) 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査に係る手数料 (開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料)ア 承認申請1件につき、承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合にあっては     1,700円〃イ 承認申請1件につき、承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合にあっては     2,700円〃ウ 承認申請1件につき、承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合にあっては    17,000円(16) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付に係る手数料 (開発登録簿の写しの交付手数料)用紙1枚につき      470円(17) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査に係る臨時運行許可申請手数料1両につき      750円(18) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る手数料 (優良宅地造成認定申請手数料)1件につき    86,000円(19) 租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る手数料 (優良住宅新築認定申請手数料)1件につき新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは     6,200円〃100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは     8,600円〃500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは    13,000円〃2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは    35,000円〃10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは    43,000円〃50,000平方メートルを超えるときは    58,000円(20) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料1件につき     1,300円(21) 屋外広告物の設置等の許可の申請に対する審査に係る手数料 別表第3に定める額(22) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料1頭につき     3,000円(23) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料1件につき      550円(24) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料1件につき     1,600円(25) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料1件につき      340円(26) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料1件につき     3,400円(27) 公簿、公文書の謄本若しくは抄本又は図面の謄写に関する手数料1件につき300円。ただし、公簿、公文書は原簿1枚を1件とし図面は1筆を1件とする。(28) 公簿、公文書、図面、公図の閲覧又は照合に関する手数料1件につき300円。ただし、住民票の閲覧については、1世帯を1件とする。(29) 納税又は公課についての証明手数料1通につき      300円(30) 身分についての証明手数料1通につき      300円(31) 土地、建物についての証明手数料1件につき      300円(32) 法人についての証明手数料1通につき      300円(33) 営業、職業についての証明手数料1件につき      300円(34) 資産についての証明手数料1通につき      300円(35) 印鑑登録証の交付手数料1枚につき      300円(36) 印鑑登録証の再交付手数料1枚につき      300円(37) 印鑑についての証明手数料1通につき      300円(38) 資格についての証明手数料1件につき      300円(39) 住民票及び戸籍の附票の写し又は記載した事項についての証明手数料1件につき      300円 ただし、住民票については、1世帯を1件とする。(40) 外国人登録についての証明手数料1通につき      300円(41) その他の証明手数料1件につき      300円 第3条 数件を一括したものについては、その種類の異なるごとに各別に手数料を徴収する。  (郵便による請求) 第4条 手数料のほかに郵送料を納めて、証明書の送付を請求することができる。  (手数料の徴収) 第5条 第2条の表の各号に掲げる手数料は、閲覧、照合、証明及び謄本、抄本又はその他申請のあった時、それぞれ当該各号に定める額を徴収する。ただし、次に掲げるものは徴収しない。 (1)法令の規定により取り扱うもの (2)公費の救助を受け又は扶助を受けるために必要なもの (3)年金受給権者等に係る現況届又は身上報告書等の記載事項に関し証明するもの (4)市長において手数料を納めることができないと認めたもの
    (5)公務上の必要で申請するもの  (既納の手数料) 第6条 手数料の納付後において申請事項を変更し、又はこれを取消しても既に納付した手数料は返戻しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。  (手数料の減額及び免除) 第7条 建築基準法に基づく確認申請手数料、完了検査申請手数料及び中間検査申請手数料については、次の各号に定めるところにより、別表第1に定める手数料額を減額し、又は免除する。 (1)次のアからウまでに掲げる建築物(建築基準法第88条第1項の規定により政令で指定する工作物を含む。以下本条において同じ。)については、手数料額の2分の1を減額した額とする。  ア 総合的設計による一団地の住宅施設の用に供する建築物  イ 行政庁の命令によって行う建築で、従前の延べ面積を超えない部分  ウ 災害により滅失し、又は損壊した建築物を罹災後3月以内に被災者自ら使用するために建築をする部分 (2)災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内において、その災害により滅失し、又は損壊した建築物の建築する場合で、災害の発生した日から6月以内に工事に着手するものについては、これを免除する。 2 建築基準法に基づく許可及び認定の手数料については、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第1に定める手数料を免除する。 (1)申請をする者が市長であるとき。 (2)市長が手数料を徴収することが適当でないと認めたとき。  (委任) 第8条 この条例の施行に当たり必要な手続についての事項は、別に市長がこれを定める。  (過料) 第9条 詐偽その他不正の行為によりこの条例の定める手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。   附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後にあった申請から適用し、同日前までに申請のあったものについては、なお従前の例による。 3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。  (習志野市印鑑条例の一部改正) 4 習志野市印鑑条例(昭和54年条例第20号)の一部を次のように改正する。   第18条中「習志野市手数料条例(昭和31年条例第5号)」を「習志野市手数料条例(平成12年習志野市条例第 号)」に改める。 別表第1(第2条)  (1)法第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請手数料 床面積の合計が30平方メートル以内のもの1件につき5,000円30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの1件につき9,000円100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの1件につき14,000円200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの1件につき19,000円500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの1件につき34,000円1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき48,000円2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき140,000円10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの1件につき240,000円50,000平方メートルを超えるもの1件につき460,000円  (2)法第88条第1項において準用する法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認申請手数料 ア 工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く)1基につき8,000円イ 確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合1基につき4,000円  (3)法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請手数料 床面積の合計が30平方メートル以内のもの1件につき10,000円30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの1件につき12,000円100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの1件につき16,000円200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの1件につき22,000円500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの1件につき36,000円1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき50,000円2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき120,000円10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの1件につき190,000円50,000平方メートルを超えるもの1件につき380,000円  (4)法第7条の3第1項の規定に基づく特定工程に係る建築物に関する完了検査申請手数料 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内の1件につき15,000円200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの1件につき21,000円500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの1件につき35,000円1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき47,000円2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき110,000円10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの1件につき180,000円50,000平方メートルを超えるもの1件につき370,000円 (5) 法88条第1項において準用する法7条第1項に基づく工作物に関する完了検査申請手数料1基につき9,000円  (6)法第7条の3第2項の規定に基づく建築物に関する中間検査申請手数料 中間検査を行う部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの1件につき15,000円200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの1件につき20,000円500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの1件につき33,000円1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの1件につき45,000円2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの1件につき100,000円10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの1件につき160,000円50,000平方メートルを超えるもの1件につき330,000円 (7) 法85条第4項の規定に基づく仮設建築物建築許可申請手数料1件につき120,000円(8) 法第86条第1項の規定に基づく総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料1件につき建築物の数が2である場合にあっては78,000円建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額(9) 法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料1件につき建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額(10) 法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内建築物以外の建築物の建築認定申請手数料1件につき建築物(同一敷地内を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額(11) 法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定の取消し申請手数料1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額(12) 法第86条の6第2項の規定に基づく一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料1件につき27,000円  備考 床面積の合計の算定方法 1 本表第1号の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ各号に定める面積について算定する。 (1)建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積 (2)確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積) (3)建築物を移転する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転に係る部分の床面積の2分の1 (4)確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1 2 本表第3号の表及び第4号の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては、当該移転に係る部分の床面積の2分の1 別表第2(第2条) (1) 消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認申請手数料5,400円(2) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可申請手数料ア 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円〃イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 52,000円〃ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円〃エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 77,000円〃オ 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 91,000円(3) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可申請手数料ア 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 20,000円 (イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 26,000円 (ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 39,000円 (エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 52,000円 (オ) 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 66,000円〃イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 20,000円 (イ) 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 26,000円 (ウ) 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 39,000円〃ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 580,000円〃エ 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 900,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,090,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,210,000円 (エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,540,000円 (オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,800,000円 (カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,230,000円 (キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 5,590,000円 (ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 6,910,000円〃オ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 6,320,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 7,970,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 11,800,000円〃カ 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円〃キ 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 26,000円 (イ) 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 39,000円〃ク 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円〃ケ 移動タンク貯蔵所(コに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 26,000円〃コ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円〃サ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円(4) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可申請手数料ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 52,000円〃イ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円〃ウ 第1種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円〃エ 第2種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 33,000円〃オ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この号から第13号まで及び第17号において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 21,000円 (イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 87,000円 (ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額〃カ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 39,000円 (イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 52,000円 (ウ)  指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 66,000円 (エ)  指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 77,000円 (オ) 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 91,000円(5) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可申請手数料第2号の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(6) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可申請手数料第3号の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあって自治省令で定める場合には、第3号イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(7) 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可申請手数料第4号の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(8) 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査申請手数料第2号の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(9) 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査申請手数料ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、第3号イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額〃イ その他の貯蔵所にあっては、第3号の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(10) 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査申請手数料第4号の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(11) 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査申請手数料第2号の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額(12) 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査申請手数料ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、第3号イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額〃イ その他の貯蔵所にあっては、第3号の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額(13) 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査申請手数料第4号の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額(14) 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認申請手数料5,400円(15) 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査申請手数料ア 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 容量1万リットル以下のタンク 6,000円 (イ) 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円
    (ウ)  容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円 (エ) 容量200万リットルを超えるタンク15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額〃イ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 容量600リットル以下のタンク 6,000円 (イ) 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円 (ウ) 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円 (エ)  容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに 4,400円を加えた金額〃ウ 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 450,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 590,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 770,000円 (エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,010,000円 (オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,140,000円 (カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,760,000円 (キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,000,000円 (ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 2,230,000円〃エ 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 540,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 690,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,040,000円 (エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,440,000円 (オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,810,000円 (カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,490,000円 (キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,280,000円 (ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,890,000円〃オ 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 10,000,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 13,600,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 18,700,000円(16) 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査申請手数料ア 水張検査 第15号アに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額〃イ 水圧検査 第15号イに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額〃ウ 基礎・地盤検査 第15号ウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額〃エ 溶接部検査 第15号エに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額〃オ 岩盤タンク検査 第15号オに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額(17) 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査申請手数料ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 340,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 450,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 790,000円 (エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,010,000円 (オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,270,000円 (カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,110,000円 (キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,810,000円 (ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,400,000円〃イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,920,000円 (イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,500,000円 (ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 5,260,000円〃ウ 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 70,000円 (イ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所7万円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額(18) 習志野市火災予防条例第47条第1項の規定に基づく水張検査又は水圧検査の申請に係る手数料ア 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 容量1万リットル以下のタンク 6,000円 (イ) 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円 (ウ) 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円 (エ) 容量200万リットルを超えるタンク15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額〃イ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額 (ア) 容量600リットル以下のタンク 6,000円 (イ) 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円 (ウ) 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円 (エ) 容量2万リットルを超えるタンク15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに 4,400円を加えた金額 別表第3(第2条)             広告物許可手数料 種類手数料〃単位金額はり紙、ポスター50枚につき380円はり札10枚につき380円立看板1枚につき380円アーチ1基につき4,000円旗、のぼり、横断幕1枚につき380円アドバルーン1箇につき2,000円自動車の広告板1枚につき1,150円広告板等表示面積1平方メートル未満のもの1箇につき760円〃表示面積1平方メートル以上2平方メートル未満のもの1箇につき1,150円〃表示面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの1箇につき2,000円〃表示面積5平方メートル以上のもの1箇につき5平方メートルまでごとに2,000円電柱類の広告板表示面積1平方メートル未満のもの1箇につき380円〃表示面積1平方メートル以上のもの1箇につき1平方メートルまでごとに380円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第18号    習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  ファミリー・サポート・センター事業に従事する者を置くため、改正するものである。    習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第4号)の一部を次のように改正する。  別表中 「 介護認定審査会委員日額  27,360 」を 「 介護認定審査会委員日額  27,360労働省の定めるファミリー・サポート・センター事業に従事する者日額   8,400 」に改める。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第19号    習志野市防災会議条例及び習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市防災会議条例及び習志野市税条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う所要の整備をするものである。    習志野市防災会議条例及び習志野市税条例の一部を改正する条例  (習志野市防災会議条例の一部改正) 第1条 習志野市防災会議条例(昭和38年条例第8号)の一部を次のように改正する。   第1条中「第16条第5項」を「第16条第6項」に改める。  (習志野市税条例の一部改正) 第2条 習志野市税条例(昭和33年条例第3号)の一部を次のように改正する。   第18条の4中「第20条の10第1項」を「第20条の10」に、「交付手数料は」を「交付については」に、「昭和31年条例第5号」を「平成12年条例第 号」に、「よる」を「より、手数料を徴収する」に改める。  第54条第6項中「第23条」を「第23条第1項」に改める。   附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第20号
       地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例の制定について  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、過料規定の整備をするものである。    地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例  (習志野市使用料条例の一部改正) 第1条 習志野市使用料条例(昭和43年条例第13号)の一部を次のように改正する。   第7条中「5倍に相当する金額」の次に「(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)」を加える。  (習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正) 第2条 習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例(昭和35年条例第2号)の一部を次のように改正する。   第58条中「5倍に相当する金額」の次に「(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)」を加える。  (習志野市下水道条例の一部改正) 第3条 習志野市下水道条例(昭和58年条例第18号)の一部を次のように改正する。   第47条中「5倍に相当する金額」の次に「(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)」を加える。  (習志野市給水条例の一部改正) 第4条 習志野市給水条例(昭和41年条例第45号)の一部を次のように改正する。   第36条各号列記以外の部分中「1万円」を「5万円」に改める。   第37条中「5倍に相当する金額」の次に「(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)」を加える。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第21号    習志野市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定について  習志野市印鑑条例等の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  民法の一部改正に伴い、改正するものである。    習志野市印鑑条例等の一部を改正する条例  (習志野市印鑑条例の一部改正) 第1条 習志野市印鑑条例(昭和54年条例第20号)の一部を次のように改正する。   第2条第2項第2号を次のように改める。  (2)成年被後見人  (習志野市難病患者見舞金支給条例の一部改正) 第2条 習志野市難病患者見舞金支給条例(昭和49年条例第6号)の一部を次のように改正する。   第3条中「禁治産者」を「成年被後見人」に改める。  (習志野市行政手続条例の一部改正) 第3条 習志野市行政手続条例(平成9年条例第1号)の一部を次のように改正する。   第19条第2項第5号中「又は保佐人」を「、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人」に改める。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第22号    習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  介護保険制度の施行に伴い、改正するものである。    習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例  習志野市国民健康保険条例(昭和34年条例第8号)の一部を次のように改正する。  第11条の見出し中「保険料の賦課総額」を「基礎賦課総額」に改め、同条各号列記以外の部分中「保険料のうち」を「保険料の賦課額のうち」に、「に係る保険料の賦課額」を「に係る基礎賦課額」に、「保険料の額」を「基礎賦課額」に、「賦課総額」を「基礎賦課総額」に改め、同条第1号中「附則第21項」を「附則第20項」に改め、「老人保健拠出金」の次に「及び介護納付金(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金をいう。以下同じ。)」を加え、「並びに退職被保険者等に」を「、退職被保険者等に」に改め、「支給に要する費用の額」の次に「並びに介護納付金の納付に要する費用の額」を加え、同条第2号中「附則第13項」を「附則第12項」に改め、「負担金」の次に「(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)」を、「調整交付金」の次に「(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)」を、「補助金」の次に「(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)」を、「貸付金」の次に「(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)」を、「執行に要する費用」の次に「及び介護納付金の納付に要する費用」を加え、同条を第11条の1の3とし、同条の前に次の2条を加える。  (保険料の賦課) 第11条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。  (保険料の賦課額) 第11条の1の2 保険料の賦課額は、被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の5第1項に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び介護納付金賦課被保険者(同項に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同項に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。  第11条の2の見出しを「(一般被保険者に係る基礎賦課額)」に改め、同条第1項を削り、同条第2項中「保険料の賦課額は」を「基礎賦課額は」に、「及び当該世帯に」を「並びに当該世帯に」に改め、同項を同条とする。  第11条の3の見出し中「所得割額」を「基礎賦課額の所得割額」に改め、同条中「前条第2項」を「前条」に、「及び第11条の5の3」を「、第11条の5の3、第11条の5の9及び第11条の5の10」に改め、「(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の5第1項第7号ただし書に規定する場合にあつては、この条及び第11条の5の規定の適用について、国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号)第32条の7に規定する方法により補正された後の金額とする。)」を削る。  第11条の5の見出しを「(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)」に改め、同条第1項各号列記以外の部分中「係る」の次に「基礎賦課額の」を加え、同項第1号中「保険料の賦課総額」を「基礎賦課総額」に改め、「総所得金額等」の次に「(国民健康保険法施行令第29条の5第2項第4号ただし書(第7号ただし書)に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)」を加え、同項第2号及び第3号中「保険料の賦課総額」を「基礎賦課総額」に改める。  第11条の5の2の見出し中「保険料の賦課」を「基礎賦課額」に改め、同条中「保険料の賦課額は」を「基礎賦課額は」に、「及び当該世帯に」を「並びに当該世帯に」に改める。  第11条の5の3の見出し中「所得割額」を「基礎賦課額の所得割額」に改める。  第11条の5の5の見出し中「被保険者均等割額」を「基礎賦課額の被保険者均等割額」に改める。  第11条の5の6の見出しを「(基礎賦課限度額)」に改め、同条中「第11条の2第2項」を「第11条の2」に、「賦課額」を「基礎賦課額」に、「第11条の2の第2項」を「第11条の2」に、「第11条の10」を「第11条の10第1項」に改め、同条の次に次の5条を加える。  (介護納付金賦課総額) 第11条の5の7 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第11条の10の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。 (1)当該年度における介護納付金の納付に要する費用の額 (2)当該年度における法第70条の規定による負担金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第72条の規定による調整交付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第74条及び第75条の規定による補助金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)並びに同条の規定による貸付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)その他国民健康保険事業に要する費用(介護納付金の納付に要する費用(介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。)に係るものに限る。)のための収入(法第72条の2第1項の規定による繰入金を除く。)の額の合算額  (介護納付金賦課額) 第11条の5の8 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。  (介護納付金賦課額の所得割額の算定) 第11条の5の9 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る各種控除後の総所得金額等に、第11条の5の10の所得割の保険料率を乗じて算定する。  (介護納付金賦課額の保険料率) 第11条の5の10 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。 (1)所得割 介護納付金賦課総額の100分の75に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る各種控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の5第4項第4号ただし書(第5号ただし書)に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の10に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数 (2)被保険者均等割 介護納付金賦課総額の100分の17に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の数で除して得た額 (3)世帯別平等割 介護納付金賦課総額の100分の8に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数で除して得た額 2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第3位未満の端数又は100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。 3 市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。  (介護納付金賦課限度額) 第11条の5の11 第11条の5の8の賦課額は、70,000円を超えることができない。  第11条の8の見出し中「異動」を「異動等」に改め、同条第1項中「増加した場合」を「増加し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた場合」に、「第11条の2第2項若しくは第11条の5の2」を「第11条の2、第11条の5の2の額若しくは第11条の5の8」に、「第11条の10各号に定める額」を「第11条の10第1項各号に定める額若しくは同条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額」に、「増加した日」を「増加し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた日」に改め、同条第2項中「減少した場合」を「減少し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなつた場合」に、「第11条の2第2項若しくは第11条の5の2」を「第11条の2、第11条の5の2の額若しくは第11条の5の8」に、「第11条の10各号に定める額」を「第11条の10第1項各号に定める額若しくは同条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額」に改め、「とする。)」の次に「若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた日」を加える。  第11条の10各号列記以外の部分中「保険料の額」を「保険料の賦課額のうち基礎賦課額」に、「第11条の2第2項」を「第11条の2」に、「賦課額」を「基礎賦課額」に改め、同条第1号及び第2号中「当該年度分の」の次に「基礎賦課額の」を加え、同条に次の2項を加える。 2 第11条の5第2項及び第3項の規定は、前項第1号及び第2号のア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の一人当たり軽減額及び第2号の一人当たり軽減額)の規定について準用する。この場合において、第11条の5第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の一人当たり軽減額及び第2号の一人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。 3 第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条の2又は第11条の5の2」とあるのは「第11条の5の8」と、「500,000円」とあるのは「70,000円」と、第2項中「第11条の5」とあるのは「第11条の5の10」と読み替えるものとする。  第13条中「第7項」を「第9項」に改め、「同条第3項」の次に「若しくは第4項」を加え、「20,000円」を「10万円」に改める。  第14条中「20,000円」を「10万円」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の習志野市国民健康保険条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は平成12年4月1日から適用し、平成11年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。 3 改正後の条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第23号    習志野市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
     習志野市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止に伴い、改正するものである。    習志野市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例  習志野市中小企業資金融資条例(昭和45年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第4条第1項第1号中「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109号)に定める大規模小売店舗」を「大型小売商業施設」に、「共同商業施設の」を「共同商業施設への」に改める。    附則  この条例は、平成12年6月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第24号    習志野市立養護老人ホームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市立養護老人ホームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  介護保険制度の施行に伴い、改正するものである。    習志野市立養護老人ホームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例  習志野市立養護老人ホームの設置および管理に関する条例(昭和41年条例第40号)の一部を次のように改正する。  題名を次のように改める。    習志野市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例  第1条中「の定めるところにより」を「第20条の4に規定する施設として」に改める。  第5条を次のように改める。  (入所対象者) 第5条 養護老人ホームに入所できる者は、次に掲げるとおりとする。 (1)介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の支給に係る者 (2)法第10条の4第1項第3号の措置に係る者 (3)法第11条第1項第1号の措置に係る者 (4)前各号に準ずる事由があるとして市長が認めた者  第6条を第7条とし、第5条の次に次の1条を加える。  (利用料等) 第6条 前条第1項第1号の規定により養護老人ホームに入所する者は、利用料として、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)によって算定した額を支払わなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、養護老人ホームへの入所中に要する原材料費等の実費は、利用者が負担するものとする。ただし、前条第3号の規定により入所する者は、この限りでない。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第25号    習志野市立デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市立デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  介護保険制度の施行に伴い、改正するものである。    習志野市立デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  習志野市立デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例(平成元年条例第18号)の一部を次のように改正する。  第1条中「の定めるところにより」を「第20条の2の2に規定する施設として」に改める。  第5条を次のように改める。  (利用対象者) 第5条 センターを利用できる者は、次に掲げるとおりとする。 (1)介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の支給に係る者(その者を現に養護する者を含む。) (2)法第10条の4第1項第2号の措置に係る者 (3)前各号に準ずる事由があるとして市長が認めた者 2 前項に規定する者が次の各号の一に該当するときは、センターを利用できない。 (1)伝染性疾患を有し、他の者に伝染させるおそれがあるとき。 (2)入院治療を要するとき。 (3)精神に著しい障害があるとき。  第7条第1項を次のように改める。   第5条第1項第1号の規定によりセンターを利用する者は、利用料として、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)によって算定した額を支払わなければならない。  第10条を第11条とし、第9条の次に次の1条を加える。  (利用料の収受) 第10条 市長は、前条の規定によりセンターの管理を委託した社会福祉法人に第7条第1項の利用料を当該社会福祉法人の収入として収受させる。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第26号    習志野市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  介護保険制度の施行に伴い、改正するものである。    習志野市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例  習志野市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例(平成元年条例第3号)の一部を次のように改正する。  第1条中「第227条第1項」を「第227条」に改める。  第2条第1号中「老人ホームヘルパー、」を削る。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第27号    習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  医療費等の助成額の拡大をしようとするものである。    習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例  習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例(平成10年条例第23号)の一部を次のように改正する。  第4条中第2項を削り、第3項を第2項とし、第4項を第3項とする。    附則  この条例は、平成12年10月1日から施行し、同日以後に給付された医療に係る医療費等の助成から適用する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第28号    習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う改正及び屋敷団地1号棟、2号棟の新設に伴う改正をするものである。    習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
     習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例(昭和35年条例第2号)の一部を次のように改正する。  第2条中第4号を削り、第5号を第4号とし、第6号を第5号とし、第7号を削り、第8号を第6号とし、第9号から第11号までを2号ずつ繰り上げる。  第39条第1項中「住宅監理員又は市長の指定する者の」を削る。  第41条を次のように改める。  (住宅管理人) 第41条 市長は、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するため、団地ごとに住宅管理人を置くことができる。 2 住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。ただし、代表権は有しない。 3 前各項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。  第42条第1項中「住宅監理員若しくは市長の指定した者に」を削り、「検査をさせ」を「検査を行い」に改め、「指示をさせる」を「指示をする」に改める。  第57条第2項中「、「住宅監理員」とあるのは「改良住宅監理員」と」を削る。  別表1市営住宅の項中、 「 昭和36年度屋敷団地木造3習志野市屋敷1丁目15番〜17番  昭和36年度屋敷団地木造7習志野市屋敷1丁目16番   」を削り、同表に次のように加える。 「 平成12年度屋敷団地中層耐火造9習志野市屋敷1丁目17番1  〃〃〃17習志野市屋敷1丁目17番2   」    附則  この条例は平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成12年8月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第29号    習志野市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  袖ケ浦4丁目地区及び袖ケ浦6丁目第一地区地区計画区域内の建築物の用途の制限を行う等の改正をするものである。    習志野市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  習志野市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例(平成5年条例第22号)の一部を次のように改正する。  別表第1に次のように加える。 袖ケ浦4丁目地区地区整備計画区域 習志野都市計画地区計画の決定(平成12年1月習志野市告示第10号)により告示された袖ケ浦4丁目地区地区計画において地区整備計画が定められた区域袖ケ浦6丁目第一地区地区整備計画区域 習志野都市計画地区計画の決定(平成12年1月習志野市告示第11号)により告示された袖ケ浦6丁目第一地区地区計画において地区整備計画が定められた区域  別表第2に次のように加える。 袖ケ浦4丁目地区地区整備計画区域袖ケ浦4丁目地区 次の各号に掲げる建築物 (1) 3以上の住戸又は住室を有する長屋(長屋建の兼用住宅を含む。) (2) 3以上の住戸又は住室を有する共同住宅 (3) 寄宿舎又は下宿袖ケ浦6丁目第一地区地区整備計画区域袖ケ浦6丁目第一地区 次の各号に掲げる建築物 (1) 3以上の住戸又は住室を有する長屋(長屋建の兼用住宅を含む。) (2) 3以上の住戸又は住室を有する共同住宅 (3) 寄宿舎又は下宿 別表第3に次のように加える。 袖ケ浦4丁目地区地区整備計画区域袖ケ浦4丁目地区135平方メートル袖ケ浦6丁目第一地区地区整備計画区域袖ケ浦6丁目第一地区135平方メートル    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の習志野市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認申請について適用し、同日前の確認申請については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第30号    習志野市消防団条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市消防団条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  消防組織法及び条例準則に準拠させるため改正するものである。    習志野市消防団条例の一部を改正する条例  習志野市消防団条例(昭和25年条例第2号)の一部を次のように改正する。  第2条各号列記以外の部分中「消防団長及び副団長は市長が消防委員会の承認を得て」を「消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し」に改め、「これを委嘱又は」を削る。  第5条各号列記以外の部分を次のように改める。   任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分をすることができる。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第31号    習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市火災予防条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  工事中の消防計画の届出義務について定め、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に制定等に伴う整備を行うものである。    習志野市火災予防条例の一部を改正する条例  習志野市火災予防条例(昭和37年条例第2号)の一部を次のように改正する。   第43条中「除く。」の次に「次条において同じ。」を加え、同条の次に次の1条を加える。  (工事中の消防計画の届出) 第43条の2 令別表第1に掲げる防火対象物において増築、改築又は模様替えを行う者は、工事開始の7日前までに、工事中の消防計画を定め、消防長に届け出なければならない。  第47条第2項を次のように改める。 2 前項のタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、習志野市手数料条例(平成12年条例第 号)の定めるところにより、手数料を納めなければならない。  別表第16の項イ中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第32号    習志野市立高等学校授業料等を定める条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市立高等学校授業料等を定める条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇
       提案理由  入学料の額を改定しようとするものである。    習志野市立高等学校授業料等を定める条例の一部を改正する条例  習志野市立高等学校授業料等を定める条例(昭和32年条例第3号)の一部を次のように改正する。  第2条中「別表第1」を「別表」に改める。  別表第1入学料の項全日制課程の目中「5,500円」を「5,550円」に、同項定時制課程の目中「1,900円」を「2,000円」に改め、同表を別表とする。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第33号    習志野市育英資金給与条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市育英資金給与条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  育英資金給与額の改定等を行うものである。    習志野市育英資金給与条例の一部を改正する条例  習志野市育英資金給与条例(平成2年条例第2号)の一部を次のように改正する。   第3条第1号中「5,000円」を「9,000円」に改め、同条第2号中「7,000円」を「11,000円」に改める。  第5条各号列記以外の部分ただし書中「第1号及び第4号」を「第3号」に改め、同条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を次のように改める。 (3)人物調書  第5条中第5号を第4号とし、第6号を第5号とする。    附則  この条例は、平成12年4月1日から施行する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第34号    習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  中央公園パークゴルフ場の新設等に伴い、改正するものである。    習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例(平成7年条例第19号)の一部を次のように改正する。  第3条の表中 「 習志野市実籾テニスコート習志野市実籾町4丁目1081番地 」 を 「 習志野市袖ケ浦テニスコート習志野市袖ケ浦5丁目1番1号習志野市実籾テニスコート習志野市実籾町4丁目1081番地習志野市秋津テニスコート習志野市秋津5丁目20番2号 」 に改め、同条の表に次のように加える。 習志野市中央公園パークゴルフ場習志野市本大久保3丁目3番9号    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条の表に習志野市中央公園パークゴルフ場を加える改正規定は、平成12年4月29日から施行する。  (習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部改正) 2 習志野市都市公園設置及び管理に関する条例(昭和37年条例第7号)の一部を次のように改正する。  別表第3中 「 袖ケ浦運動公園袖ケ浦テニスコート習志野緑地秋津テニスコート〃谷津干潟自然観察センター 」を「 習志野緑地谷津干潟自然観察センター 」に改める。  別表第4中袖ケ浦テニスコートの項及び秋津テニスコートの項を削る。  (習志野市使用料条例の一部改正) 3 習志野市使用料条例(昭和43年条例第13号)の一部を次のように改正する。   別表第1第7項第6号備考1第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号を同項第9号とし、同号の次に次の1号を加える。   (10)中央公園パークゴルフ場 区分金額(1人1回の利用につき)高校生以下150円一般300円  備考 平日の次に掲げる者の使用料は、無料とする。  (1)市内に住所を有する65歳以上の者  (2)市内に勤務先を有する65歳以上の者  (3)市内に住所を有する身体障害者手帳又は療育手帳を所有している障害者(児)及びその介護者並びに身体障害者福祉法第5条又は知的障害者福祉法第5条に規定する市内の施設に通所している障害者(児)及びその介護者   別表第1第7項第5号備考1第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号を同項第8号とし、同項第2号備考1第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号を同項第5号とし、同号の次に次の1号を加える。 (6)秋津テニスコート使用料 区分金額(1面につき2時間以内)高校生以下750円一般1,540円 備考 1 平日の9時から17時までの次に掲げる者の使用料は、無料とする。 (1)市内に住所を有する65歳以上の者 (2)市内に勤務先を有する65歳以上の者 (3)市内に住所を有する身体障害者手帳又は療育手帳を所有している障害者(児)及びその介護者並びに身体障害者福祉法第5条又は知的障害者福祉法第5条に規定する市内の施設に通所している障害者(児)及びその介護者 2 施設を2人以上で使用する場合において、当該使用者の中に備考1各号に掲げる者 があるときの使用料は、これらの者の割合に応じて算定する。 3 照明設備を使用する場合は、実費を徴収する。  別表第1第7項第3号備考1第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号を同項第2号とし、同項第7号備考1第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号を同項第3号とし、同項第4号備考第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号を同項第7号とし、第3号の次に次の1号を加える。 (4)袖ケ浦テニスコート使用料 区分金額(1面につき2時間以内)高校生以下300円一般610円
      備考  1 平日の次に掲げる者の使用料は、無料とする。  (1)市内に住所を有する65歳以上の者  (2)市内に勤務先を有する65歳以上の者  (3)市内に住所を有する身体障害者手帳又は療育手帳を所有している障害者(児)及びその介護者並びに身体障害者福祉法第5条又は知的障害者福祉法第5条に規定する市内の施設に通所している障害者(児)及びその介護者  2 施設を2人以上で使用する場合において、当該使用者の中に備考1各号に掲げる者があるときの使用料は、これらの者の割合に応じて算定する。  別表第1第11項第1号ア中「、袖ケ浦テニスコート、秋津テニスコート」を削り、同号アの表中袖ケ浦テニスコートの項及び秋津テニスコートの項を削り、同号アの備考1中「5及び6」を「3及び4」に改め、同号アの備考2第3号中「(昭和24年法律第283号)」及び「(昭和35年法律第37号)」を削り、同号アの備考中3及び4を削り、5を3とし、6を4とし、7及び8を削る。  (経過措置) 4 この条例の施行前に、習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成12年条例 号)による改正前の習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の規定によりなされた袖ケ浦テニスコート及び秋津テニスコートの使用の許可その他の行為は、この条例の相当する規定によりなされたものとみなす。 5 この条例の施行前に、習志野市使用料条例の一部を改正する条例(平成12年条例第 号)による改正前の習志野市使用料条例の規定により納付した袖ケ浦テニスコート及び秋津テニスコートの使用料については、この条例の規定により納付した使用料とみなす。  (準備行為) 6 中央公園パークゴルフ場の使用手続、使用の許可その他の行為は、平成12年4月29日前においても行うことができる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第35号    習志野市国民宿舎の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について  習志野市国民宿舎の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  休前日等におけるシーズン料金制度を導入するものである。    習志野市国民宿舎の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例  習志野市国民宿舎の管理及び運営に関する条例(昭和47年条例第6号)の一部を次のように改正する。  別表使用者及び施設等の欄中「小学校児童」を「小学生」に改め、同表の備考に次のように加える。 6 夏季、年末年始及び休前日の宿泊利用には、シーズン料金として、1人1泊につき、大人1,000円、小学生800円を加算する。ただし、市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録され、又は外国人登録をしている者を除く。 7 夏季とは、7月20日から8月31日までの日を、年末年始とは、12月28日から翌年1月5日までの日を、休前日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の前日及び土曜日をいう。    附則 1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。 2 この条例による改正後の習志野市国民宿舎の管理及び運営に関する条例の規定は、平成12年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の宿泊に係る使用料については、なお従前の例による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第36号    教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  習志野市教育委員会の委員に次の者を任命したいので議会の同意を求める。  住所  習志野市鷺沼台3丁目19番7号  氏名  柴入 林  生年月日  昭和2年11月9日   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第37号    習志野市・千葉県市町村総合事務組合住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託を廃止する協議について  「習志野市・千葉県市町村総合事務組合住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託に関する規約」に基づく千葉県市町村総合事務組合に対する同事務の委託を、平成12年3月31日をもって廃止することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第2項の規定により、千葉県市町村総合事務組合と協議する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  本市の住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務について、平成12年4月1日から千葉県市町村総合事務組合において共同処理するため、事務の委託を廃止するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第38号    千葉県市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議について  千葉県市町村公平委員会の共同設置を、平成12年3月31日をもって廃止することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第2項の規定により、関係地方公共団体と協議する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  本市の公平委員会に関する事務について、平成12年4月1日から千葉県市町村総合事務組合において共同処理するため、千葉県市町村公平委員会の共同設置を廃止するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第39号    千葉県市町村総合事務組合への加入について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、住民の予防接種事故に対する救済措置及び公平委員会に関する事務を共同処理するため、平成12年4月1日から、次の規約により、千葉県市町村総合事務組合に加入する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由   本市の住民の予防接種事故に対する救済措置及び公平委員会に関する事務について、平成12年4月1日から、千葉県市町村総合事務組合において共同処理するため千葉県市町村総合事務組合へ加入するものである。    千葉県市町村総合事務組合規約    第1章 総則  (組合の名称) 第1条 この組合は、千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)という。  (組合を組織する地方公共団体) 第2条 組合は、別表第1に掲げる市町村及び一部事務組合(以下「組織団体」という。)をもって組織する。  (組合の共同処理する事務) 第3条 組合の共同処理する事務は次の各号に掲げる事務とし、組合は別表第2左欄に規定する事務の区分に応じ、当該右欄に掲げる組織団体の当該事務を共同処理する。 (1)常勤の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。)に対する退職手当の支給 (2)住民の交通災害共済事業 (3)議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償 (4)非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償 (5)非常勤消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、非常勤水防団長、非常勤水防団員、水防従事者及び応急措置業務従事者の公務上の災害に対する補償 (6)非常勤消防団員に対する退職報償金の支給 (7)消防吏員及び消防団員に対する賞じゆつ金の授与 (8)非常勤消防団員及び消防作業従事者の公務上の災害に対する見舞金の支給 (9)住民の予防接種事故に対する救済措置 (10)住民の自然災害に対する災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け (11)公平委員会に関する事務 (12)公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地開発公社に関する事務 2 組合は、前項に規定するもののほか、千葉県自治会館の設置及び管理を行うことができる。  (組合の事務所の位置) 第4条 組合の事務所は、千葉市中央区市場町1番3号千葉県自治会館内に置く。   第2章 組合議会  (議会議員の定数及び選挙の方法) 第5条 組合の議会の議員(以下「議員」という。)の定数は、15人とし別表第3に掲げる区域ごとにそれぞれ1人を選挙する。ただし、第1区については、7人を選挙する。 2 前項の選挙は、組合を組織する市町村の長の互選によつて行う。  (任期) 第6条 議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 現に議員である者が、組合を組織する市町村の長としての任期が満了し、その翌日に引き続いて当該市町村の長となったときは、当該議員の職を失わないものとする。  (補欠選挙) 第7条 議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。   第3章 執行機関  (組合長、副組合長及び収入役) 第8条 組合に組合長、副組合長2人及び収入役を置く。
    2 組合長及び副組合長は、組合を組織する市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。 3 収入役は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。 4 組合長、副組合長及び収入役の任期は、2年とする。 5 組合長に事故があるとき又は欠けたときは、副組合長の1人が組合長の定めた順序によりその職務を代理する。 6 組合長及び副組合長ともに事故があるとき又は組合長及び副組合長ともに欠けたときは、組合長の指定した吏員が、その職務を代理する。  (事務局) 第9条 組合に事務局を置き、事務局に吏員その他の職員を置く。  (監査委員) 第10条 組合に監査委員2人を置く。 2 監査委員は、識見を有する者及び議員のうちからそれぞれ1人を、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。 3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては、3年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期によるものとする。 4 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。  (公平委員会) 第11条 組合に、第3条第1項第11号の事務(この組合に関する当該事務を含む。)を行うため、千葉県市町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)を置く。 2 公平委員会の委員は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。 3 組合長は、前項の規定により選任された委員の氏名及び経歴を関係する組織団体の長に通知しなければならない。   第4章 組合経費支弁の方法  (組合経費支弁の方法) 第12条 組合の経費は、組織団体の負担金、組合の財産から生ずる収入及びその他の収入をもつて充てる。 2 前項の負担金の額及びその納付方法は、条例で定める。   第5章 雑則  (共同処理の廃止等による負担金の調整) 第13条 組織団体は、第3条第1項第1号に掲げる事務の共同処理を廃止する場合において、当該廃止する日前5年間において組合が当該組織団体に給付した退職手当の総額がその期間内において当該組織団体が組合に納付した当該事業に要する負担金の100分の70に相当する額を超えるときは、その超える額を組合に納付しなければならない。 2 前項の規定は、廃置分合等により組織団体が消滅し、当該組織団体の業務を引き継ぐ団体において同号に掲げる事務の共同処理を行わなくなる場合において、準用する。この場合において、同項中「超える額」とあるのは、「超える額の範囲内で組合の議会の議決により定める額」と読み替えるものとする。  (共同処理の追加等による負担金の調整) 第14条 組織団体は、第3条第1項各号に掲げる事務(同項第2号及び第11号に掲げる事務を除く。)を新たに共同処理する場合においては、第12条の規定による組織団体の負担金以外に、その5年前から当該事務を共同処理したと仮定して計算した当該負担金に相当する額の100分の80に相当する額の範囲内で組合の議会の議決により定める額を組合に納付しなければならない。 2 組合は、組織団体が第3条第1項第2号に掲げる事務を新たに共同処理する場合において組合の財政上の負担との関係で必要があると認めるときは、組合の議会の議決により定める額を組合に納付させることができる。 3 前各項の規定は、未加入の一部事務組合が組合に加入する場合又は第3条の規定により共同処理する事務の異なる組織団体の廃置分合等により当該事務が増加する場合における当該一部事務組合又は組織団体の第12条の規定による組織団体の負担金以外に組合に納付する額について、準用する。 別表第1(第2条) 千葉市 銚子市 市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 三芳水道企業団 長門川水道企業団 浦安市市川市病院組合 小見川町外二ケ町病院組合 旭中央病院組合 東陽病院組合 組合立国保成東病院 国保国吉病院組合 君津郡市中央病院組合 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 朝夷衛生組合 印旛伝染病院組合 香取伝染病隔離病舎組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東総塵芥処理組合 東金市外三町清掃組合 山武郡環境衛生事業振興組合 沼南、白井、鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 北総西部衛生組合 小見川町外二ケ町清掃組合 東総衛生組合 夷隅郡環境衛生組合 長狭地区衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 小見川町外2町消防組合 布施学校組合 館山市、富浦町及び三芳村学校給食組合 八日市場市ほか三町環境衛生組合 飯岡町、海上町学校給食組合 佐原市外五町消防組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 旭市外三町消防組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 鴨川市和田町環境衛生組合 長生郡市広域市町村圏組合 八日市場市外三町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 九十九里地域水道企業団 朝夷水道企業団 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 東総広域水道企業団 君津富津広域下水道組合 千葉県自治センター 八匝水道企業団 山武郡市広域水道企業団 印西地区環境整備事業組合 夷隅町、岬町清掃組合 小見川広域水道企業団 南房総広域水道企業団 別表第2(第3条第1項) 共同処理する事務共同処理する団体第3条第1項第1号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 三芳水道企業団 長門川水道企業団 小見川町外二ケ町病院組合 旭中央病院組合 東陽病院組合 組合立国保成東病院 国保国吉病院組合 君津郡市中央病院組合 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 朝夷衛生組合 印旛伝染病院組合 香取伝染病隔離病舎組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東総塵芥処理組合 東金市外三町清掃組合 山武郡環境衛生事業振興組合 沼南、白井、鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 北総西部衛生組合 小見川町外二ケ町清掃組合 東総衛生組合 夷隅郡環境衛生組合 長狭地区衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 小見川町外2町消防組合 布施学校組合 館山市、富浦町及び三芳村学校給食組合 八日市場市ほか三町環境衛生組合 飯岡町、海上町学校給食組合 佐原市外五町消防組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 旭市外三町消防組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 鴨川市和田町環境衛生組合 長生郡市広域市町村圏組合 八日市場市外三町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 九十九里地域水道企業団 朝夷水道企業団 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 東総広域水道企業団 君津富津広域下水道組合 千葉県自治センター 八匝水道企業団 山武郡市広域水道企業団 印西地区環境整備事業組合 夷隅町、岬町清掃組合 小見川広域水道企業団 南房総広域水道企業団第3条第1項第2号に掲げる事務木更津市 佐原市 茂原市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 流山市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町第3条第1項第3号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 野田市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 三芳水道企業団 長門川水道企業団 小見川町外二ケ町病院組合 旭中央病院組合 東陽病院組合 組合立国保成東病院 国保国吉病院組合 君津郡市中央病院組合 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 朝夷衛生組合 印旛伝染病院組合 香取伝染病隔離病舎組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東総塵芥処理組合 東金市外三町清掃組合 山武郡環境衛生事業振興組合 沼南、白井、鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 北総西部衛生組合 小見川町外二ケ町清掃組合 東総衛生組合 夷隅郡環境衛生組合 長狭地区衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 小見川町外2町消防組合 布施学校組合 館山市、富浦町及び三芳村学校給食組合 八日市場市ほか三町環境衛生組合 飯岡町、海上町学校給食組合 佐原市外五町消防組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 旭市外三町消防組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 鴨川市和田町環境衛生組合 長生郡市広域市町村圏組合 八日市場市外三町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 九十九里地域水道企業団 朝夷水道企業団 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 東総広域水道企業団 君津富津広域下水道組合 千葉県自治センター 八匝水道企業団 山武郡市広域水道企業団 印西地区環境整備事業組合 夷隅町、岬町清掃組合 小見川広域水道企業団 南房総広域水道企業団第3条第1項第4号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 野田市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 布施学校組合第3条第1項第5号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 干潟町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 小見川町外2町消防組合 佐原市外五町消防組合 長生郡市広域市町村圏組合第3条第1項第6号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 干潟町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 小見川町外2町消防組合 佐原市外五町消防組合 長生郡市広域市町村圏組合第3条第1項第7号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 干潟町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 小見川町外2町消防組合 佐原市外五町消防組合 旭市外三町消防組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 八日市場市外三町消防組合 山武郡市広域行政組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 印西地区消防組合 夷隅郡市広域市町村圏事務組合第3条第1項第8号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 干潟町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 小見川町外2町消防組合 佐原市外五町消防組合 長生郡市広域市町村圏組合第3条第1項第9号に掲げる事務千葉市 銚子市 市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町第3条第1項第10号に掲げる事務銚子市 館山市 木更津市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町第3条第1項第11号に掲げる事務館山市 佐原市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 八日市場市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 大網白里町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 浦安市市川市病院組合 小見川町外二ケ町病院組合 旭中央病院組合 東陽病院組合 組合立国保成東病院 国保国吉病院組合 君津郡市中央病院組合 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 朝夷衛生組合 印旛伝染病院組合 香取伝染病隔離病舎組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東総塵芥処理組合 東金市外三町清掃組合 山武郡環境衛生事業振興組合 沼南、白井、鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 北総西部衛生組合 小見川町外二ケ町清掃組合 東総衛生組合 夷隅郡環境衛生組合 長狭地区衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 小見川町外2町消防組合 布施学校組合 館山市、富浦町及び三芳村学校給食組合 八日市場市ほか三町環境衛生組合 飯岡町、海上町学校給食組合 佐原市外五町消防組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 旭市外三町消防組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 鴨川市和田町環境衛生組合 長生郡市広域市町村圏組合 八日市場市外三町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市、八街市、酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 君津富津広域下水道組合 千葉県自治センター 印西地区環境整備事業組合 夷隅町、岬町清掃組合第3条第1項第12号に掲げる事務銚子市 佐原市 佐倉市 勝浦市 八千代市 鴨川市 鎌ケ谷市 八街市 印西市 関宿町 沼南町 酒々井町 富里町 印旛村 白井町 本埜村 栄町 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 干潟町 東庄町 海上町 飯岡町 光町 野栄町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 夷隅町 御宿町 大原町 岬町 富浦町 富山町 鋸南町 三芳村 白浜町 千倉町 丸山町 和田町 天津小湊町 別表第3(第5条第1項)  第1区 市  第2区 東葛飾郡  第3区 印旛郡  第4区 長生郡  第5区 山武郡  第6区 香取郡  第7区 海上郡 匝瑳郡  第8区 夷隅郡  第9区 安房郡   附則  (施行期日) 1 この規約は、平成12年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この規約の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に組合の議会の議員である者については、改正後の千葉県市町村総合事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条の規定にかかわらず、組合の議会の議員とみなす。これらの者の残任期間は、同日における議員の残任期間とする。 3 施行日の前日において廃止された千葉県市町村公平委員会共同設置規約により共同設置されていた千葉県市町村公平委員会並びにその委員及び職員は、施行日において、改正後の規約第11条第1項の規定により設置された千葉県市町村公平委員会並びにその委員及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。 4 施行日において、改正後の規約第3条第1項第9号の事務を新たに共同処理することとなる組織団体の当該事務に関しては、改正後の規約第14条第1項の規定は、適用しない。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第40号    千葉県競輪組合の解散について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第288条の規定により、平成12年3月31日をもって千葉県競輪組合を解散する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  地方自治法第290条の規定により、千葉県競輪組合の解散に関する協議について提案する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第41号    千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第289条の規定により、千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分を下記のとおり関係市と協議のうえ定めるものとする。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇                     記 1 自動車(公用車2台)については、廃棄とする。 2 その他の財産(机・電話加入権等)については、市川市へ帰属させる。    提案理由  地方自治法第290条の規定により、千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分に関する協議について提案する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議案第42号    町の区域及び名称の変更について  地方自治法第260条第1項の規定により、平成13年2月1日から別図1に示す町の区域及び名称を、別図2に示すとおり変更する。   平成12年3月1日提出                             習志野市長  荒木 勇    提案理由  実籾地区住居表示実施のため、町の区域及び名称を変更するものである。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 報告第1号    専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市が損害賠償の責を負うものについて専決処分したので別紙のとおり報告する。   平成12年3月1日報告                             習志野市長  荒木 勇             損害賠償の額の決定及び和解について 事故の概要損害賠償額相手方和解の条件等専決年月日平成11年12月1日 習志野市袖ケ浦6丁目4番2号地先での市有自動車の衝突傷害事故円 278,660(相手方) 習志野市鷺沼3丁目18番19号 田中康之 市は、相手方に対し、 278,660円を支払う。相手方は、本件事故の起因による後遺症が医師の診断により認められた場合を除くほか賠償金については名目のいかんを問わず今後一切の請求を行わないものとする。平成12年2月4日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 報告第2号    専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市が損害賠償の責を負うものについて専決処分したので別紙のとおり報告する。   平成12年3月1日報告                             習志野市長  荒木 勇             損害賠償の額の決定及び和解について
    事故の概要損害賠償額相手方和解の条件等専決年月日平成10年5月22日 習志野市袖ケ浦2丁目1番5号地先の市道上のL型集水桝での転落による傷害事故円 1,690,000(相手方) 習志野市袖ケ浦2丁目1番5−210号 川崎彩華 市は、相手方に対し、 1,690,000円を支払う。  相手方は、本件傷害事故についての賠償金については、名目のいかんを問わず今後一切の請求を行わないものとする。平成12年2月21日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(帯包文雄君) 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              総務第399号                              平成12年2月28日  習志野市議会議長 帯包文雄様                             習志野市長  荒木 勇    説明員の出席について(通知)  平成12年2月24日付け議事第263号により要求のあったことについて、下記の者が出席しますので通知します。                     記   市長         荒木 勇   助役         篠原 潔    収入役        富谷輝夫   企画政策部長     宮内詔一    総務部長       多田 稔   財政部長       清宮英之    環境部長       大野耕造   市民経済部長     宮下紘一    保健福祉部長     森塚 顯   土木部長       西原民義    都市部長       川端幸雄   企画政策部参事    伊藤 洋    財政部参事      小林正明   土木部技監      佐久間 晃   都市部技監      秋山芳洋   実籾第一土地区画              笠川 洋   整理事務所長   企画政策部次長    小滝益夫    企画政策部次長    西川芳雄   総務部次長      本城章次良   財政部次長      佐藤慎一   環境部次長      金庭靖昌    市民経済部次長    菊川雅弘   保健福祉部次長    三山裕久    保健福祉部次長    伊藤和子   土木部次長      今井 隆    都市部次長      今関 隆   企画政策部副参事   大和田泰雄   企画政策部副参事   小林伸二   総務部副参事     瀬戸洋一    財政部副参事     藤本 淳   財政部副参事     小高修吉    環境部副参事     都築郁夫   環境部副技監     真船 洋    市民経済部副参事   村越義明   市民経済部副参事   八木ケ谷 洋  保健福祉部副参事   坂本義則   保健福祉部副参事   安田暢男    保健福祉部副参事   竹蓋和夫   土木部副技監     三代川順一   都市部副参事     渡辺伸治   都市部副技監     黒川和秀    総合福祉センター所長 佐藤りゑ子   秘書課長       田島良二    まちづくり推進課長  五木田文孝   すぐきく課長     志村 豊    女性政策課長     渡辺良子   企画政策部主幹    高山幸男    企画政策部主幹    藤田 勉   企画政策部主幹    小島賢一    人事課長       石井 享   契約課長       粕谷利次    防災課長       宮根 孝   情報管理課長     平賀 潤    総務部主幹      山崎和男   総務部主幹      糸久克己    財政課長       橋本寿雄   市民税課長      伊藤 剛    資産税課長      畠山三郎   財政部主幹      早川登志夫   財政部主幹      吉川 滋   財政部主幹      桑田裕治    環境調整課長     嶋津博邦   クリーン推進課長   勝見 博    公園緑地課長     山本紀夫   環境部主幹      佐藤美喜雄   環境部主幹      松林正則   市民課長       組田良平    商工振興課長     高木壽雄   市民経済部主幹    海老原 進   市民経済部主幹    鈴木善博   保健福祉調整課長   柴崎一雄    健康増進課長     黒川慶子   高齢社会対策課長   五代儀博美   介護支援課長     宮下活人   保護課長       加々美元春   児童課長       山田正治   保健福祉部主幹    海老原金雄   保健福祉部主幹    小山裕幸   保健福祉部主幹    嶋本秀之    道路課長       森川治雄   交通対策課長     中村利雄    下水道建設課長    鈴木清太   下水道維持課長    田辺幹男    営繕課長       吉田昌平   土木部主幹      松山輝雄    土木部主幹      長谷川栄次郎   土木部主幹      小島 眞    都市計画課長     成毛和幸                      JR津田沼駅   都市整備課長     角川雅夫               中村隆一                      周辺開発室長   都市部主幹      鶴岡 智    都市部主幹      三橋正信   谷津干潟自然観察           クリーンセンター              長谷川昭仁              横田耕一   センター所長             業務課長   クリーンセンター              三橋武志    白鷺園長       齋藤清司   施設課長   総合福祉センター           総合福祉センター              及川知子               松本 栄   あじさい学園事務長          花の実園長   実籾第一土地区画           実籾第一土地区画              成毛孝男               大塚 進   整理事務所庶務課長          整理事務所業務課長   実籾第一土地区画           実籾第一土地区画              西畑 勝               篠田勝美   整理事務所主幹            整理事務所主幹   実籾第一土地区画           実籾第一土地区画              野間有光               鈴木知行   整理事務所主幹            整理事務所主幹   会計課長       久保田耕一   会計課主幹      田辺光子   消防長        市角 勲   消防本部次長     渡邉義雄    消防本部次長     沖本光司   総務課長       谷本 仁    予防課長       萩原忠市   警防課長       小川則行    指令課長       佐藤明美   南消防署長      悴田昭生    消防本部主幹     大堀祐基   企業管理者      佐藤倉二   業務部長       後藤 晃    工務部長       渡辺富次   業務部次長      鶴岡将次    工務部次長      板倉芳久   工務部副技監     小川政雄   総務課長       渡辺保雄    企画課長       小林浩雄   経理課長       鶴岡義明    事業課長       鈴木拓男   営業課長       西原文男    業務部主幹      篠塚勝男
      業務部主幹      村山繁雄    業務部主幹      高橋克芳   建設課長       千葉治明    供給課長       桑名重雄   保安課長       松山敏治    工務部主幹      千葉正弘   工務部主幹      鈴木 勲    工務部主幹      小原久男 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              教企第175号                              平成12年2月28日  習志野市議会議長    帯包文雄様                           習志野市教育委員会                              委員長  栗原伸夫    説明員の出席について(通知)  平成12年2月24日付け議事第263号により要求のあったことについて、下記の者が出席しますので通知します。                     記   教育長        松盛 弘    副教育長       岩橋邦夫   教育総務部長     村山源司    学校教育部長     植松榮人   生涯学習部長     三橋陸雄    生涯学習部参事    村山安弘   教育総務部次長    小野松夫    生涯学習部次長    小川 博   生涯学習部副参事   松柴文子    生涯学習部副参事   河原英二   施設課長       満留修二    学校教育課長     吉崎寧男   指導課長       古澤美喜男   学務課長       石井 正   青少年課長      塩田泰雄    教育総務部主幹    井筒冨士男   教育総務部主幹    秋葉 茂    学校教育部主幹    柴田史香   生涯学習部主幹    安田啓子    生涯学習部主幹    後藤和男   生涯学習部主幹    佐々木竹男   指導課指導主事    嶋野信夫   指導課指導主事    畠山クニ    指導課指導主事    鈴木悦男   指導課指導主事    倉光正力    菊田公民館長     吉住正子   大久保公民館長    三浦勝弘    実花公民館長     河野清一   袖ケ浦公民館長    島崎健治    谷津公民館長     梅津陽子   新習志野公民館長   小倉英雄    東習志野図書館長   今井正樹   新習志野図書館長   田久保清幸   藤崎図書館長     加賀裕子   谷津図書館長     奥平純一    教育センター所長   宮崎 稔   教育センター指導主事 吉田 強    学校給食センター所長 高石照男   青少年センター所長  藤田丈市    習志野高校事務長   横井宏遠 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              監査第196号                              平成12年2月25日  習志野市議会議長    帯包文雄様                            習志野市代表監査委員                                 小田切 登    説明員の出席について(通知)  平成12年2月24日付け議事第263号により要求のあったことについて、下記の者が出席しますので通知します。                     記   監査委員事務局長     新山正治   監査委員事務局次長    岡本孝夫   監査委員事務局主幹    宇田川栄一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              選管第321号                              平成12年2月25日  習志野市議会議長    帯包文雄様                          習志野市選挙管理委員会                           委員長  西田賢三    説明員の出席について(通知)  平成12年2月24日付け議事第263号により要求のあったことについて、下記の者が出席しますので通知します。                     記   選挙管理委員会事務局長  柴田充弘   選挙管理委員会主幹    海老原幸作 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                              農委第178号                              平成12年2月25日  習志野市議会議長    帯包文雄様                          習志野市農業委員会                           会長  桜井 宏    説明員の出席について(通知)  平成12年2月24日付け議事第263号により要求のあったことについて、下記の者が出席しますので通知します。                     記  農業委員会事務局長    八木ヶ谷 洋 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(帯包文雄君) 次に、監査委員から平成11年12月27日及び平成12年2月1日付で例月出納検査結果の報告があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。  これにて報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定 ○議長(帯包文雄君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月29日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(帯包文雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(帯包文雄君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において         30番  馬場信韶君及び          1番  村上純丈君 を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第1号ないし議案第42号について(提案理由の説明) ○議長(帯包文雄君) 日程第3、議案第1号ないし議案第42号を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長荒木勇君。登壇を願います。    〔市長 荒木 勇君 登壇〕 ◎市長(荒木勇君) おはようございます。  平成12年習志野市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙のところ御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。  本定例会におきましては、平成12年度予算に関する議案を初め介護保険条例の制定等、42議案について御審議いただきますとともに、専決処分いたしました2件について御報告を申し上げます。  最初に、平成12年度予算を提案し御審議をお願いするに当たりまして所信を述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。  さて、長期にわたり混迷の状況に陥っていた我が国の経済は、ようやく回復への兆しを示しつつあり、21世紀を目前にして国の予算は新しい息吹に向けて、いわゆるミレニアム・プロジェクトを初め、少子・高齢化、情報通信、環境等に対する将来の課題に向けた予算を策定しております。  一方、平成12年度は475本もの法律からなる地方分権一括法が4月から施行され、地方自治体にとっては大きな変革の年となります。  しかしながら、その裏づけとなる財源は不透明であり、同じく4月からスタートする介護保険制度も国の方針が二転三転する状況や、歳入の根幹をなす市税も納税義務者の構造変化により落ち込みが大きいことなどから、平成12年度も「財政非常事態宣言」を継続せざるを得ない状況であります。  こうした厳しさと変革の時代のもとではありますが、平成12年度は21世紀へのかけ橋となる重要な年度であるということも認識し予算編成をいたしました。その中で、私は職員に、これからの習志野市が進めるべき事業について提案を求めました。職員から提案のあった36件につきましては私が直接ヒアリングを行い、8件を予算化いたしました。予算化したのは8件でございますが、職員が常に町づくりを考え、私と直接話し合うことは重要であり、今後も継続してまいりたいと、このように考えております。  また、私は市民一人一人が夢と輝きを持って自己実現できる町習志野を目指して「参画と協働によるまちづくり」を進めるべく、「習志野市21世紀市民会議」を発足させました。この会議は27名からの委員により構成され、市民と行政が21世紀の町づくりを真剣に討論、あるいは提言をいただける場として大いに期待するものであります。
     次に、平成12年度国の予算と地方財政計画について申し上げます。  平成12年度の国の予算は、昨年に引き続き景気下支えを最優先に、一般会計で3.8%増の84兆9,870億円となっております。しかしながら、国税収入は3.3%増となるものの、2年連続50兆円割れの48兆6,590億円となる一方で、38.4%の依存度となる32兆6,100億円の過去最高の国債発行予算となっております。  歳出においては、景気浮揚を目指す積極財政により一般歳出は2.6%増となっているものの、国債償還費は10.8%増で、初めて一般会計の4分の1を超えております。  次に、平成12年度地方財政計画は、平成11年度に対し0.5%増の88兆9,300億円で、公債費を除く一般歳出は0.9%減となっております。  歳入においては、地方税は0.7%減、構成比39.4%、地方交付税は2.6%増で構成比は24.1%、地方債依存度は12.5%とわずかでありますが減となっております。  歳出においては、給与関係経費が微減して26.6%、一般行政経費は2.3%増で22.2%、公債費が6.2%増の13.6%を占める一方で、投資的経費は3.6%減の32.0%の構成比を示しております。  こうした国の動向に留意しながら、本市においても特に普通地方交付税は、平成11年度の決定額と同額程度を予算計上することにいたしました。  続いて、平成12年度本市の予算について申し上げます。  冒頭に申し上げましたように、転換期の中での予算編成は、介護保険制度や固定資産税評価替制度など、国の方針確定のおくれや予想を上回る税収減などにより、例年に比べ作業に苦慮いたしましたが、一般会計は対前年度比で3.2%減の423億4,000万円、特別会計を含めた総額では4.0%増加の680億7,815万4,000円の規模となっております。  個人所得の減少に加え固定資産税見直しの影響などで、市税総額で約13億円の減収があるにもかかわらず、教育や福祉を中心とした市民サービスの低下をさせることなく、可能な限り新たな事業に取り組めました要因といたしましては、行政改革推進実施計画の着実な実行と、毎年度予算編成段階で各部に指示してきましたスクラップ・アンド・ビルドの成果のほか、財政調整基金から10億円を繰り入れたことや、地方交付税では普通交付税が11年度予算対比8億円増額の36億円計上できたこと、そして開発公社や企業局への債務返済を繰り延べたことなどが挙げられます。  なお、平成12年度予算段階でのスクラップ・アンド・ビルドで削減した事項は64件、金額にいたしまして3億7,354万9,000円となっております。  次に、予算編成に当たり配慮しましたことについて申し上げます。  第1は、少子化対策への取り組みであります。  少子化問題は、短期的問題ではなく長期にわたる問題であり、習志野市のみならず我が国の存亡にかかわる問題であります。一自治体だけでの問題解決には限りがありますが、子育てへの相談、社会参加・就労への支援など、「ならしの子ども未来プラン」に基づいて予算化をいたしました。1乳幼児医療費助成事業については、現行のゼロ歳児に加えて小学校入学前児までの乳幼児の所得制限を撤廃した助成方式に拡大をいたしました。2保育所、幼稚園への未就園児童とその保護者のため、旧鷺沼保育所を子育て支援の拠点となる「こどもセンター」に改修し、10月にファミリー・サポート・センター、子育て相談、子育て情報の提供、交流広場を開設。3単独事業分の幼稚園就園奨励費を増額して、類似幼稚園を含めた3歳児から5歳児まですべて年間2万3,000円を助成。4保育所保育料の第3子目無料化。5国の少子化対策臨時特例交付金を活用した事業では、旧鷺沼保育所を「こどもセンター」化のための改修工事のほか、保育所の冷暖房設備の増設と鹿野山少年自然の家での小学校入学前児を受け入れ可能とするための施設整備をいたします。6チャイルドシートの義務化に当たり、特に生後6カ月未満の子供にベビーシートを普及するため、4月から購入費用またはレンタルリース料に1人5,000円を上限とする補助制度を開始いたします。  第2は、市民生活の安定と地域経済の振興であります。(1)市民負担の軽減を図るため、法令等に準拠したものを除き、基本的に使用料等の料金改定は見送りました。特に国民健康保険料については、介護保険事業の円滑な導入と加入者の負担増を招かないよう、一般会計から繰り入れ補てんをすることといたしました。その結果、国民健康保険特別会計への赤字補てん額は11年度と比較して、8,500万円増額の8億1,500万円となっております。(2)商店会連合会が昨年から開始した商品券発行事業については、プレミアムの10%について引き続き助成をいたします。(3)中小企業に対する資金融資の借り入れ枠の拡大を図るため預託金を増額し、融資枠を12億6,000万円から16億2,000万円まで拡大。(4)市内起業者の支援と、少子化に伴う生産年齢人口の不足に対応するため、在宅高齢者や専業主婦の活用、障害者の職場拡大の展開を視野に入れた小規模オフィス、いわゆるSOHO支援の研究に着手いたします。  第3は、介護保険対策と福祉施策についてであります。(1)この4月から施行されます介護保険事業を円滑に実施するための必要な財政措置をします。なお、介護保険制度への移行による本市への財政的影響額は約2億500万円の負担増となっております。(2)介護保険制度の実施に当たり、「要介護・要支援」として認定されない方にも、引き続き在宅支援サービスが受けられるようにいたします。また、「寝たきり老人福祉手当」「痴呆性老人介護手当」については、県の補助制度が変更され支給要件が厳しくなっても、本市においては12年度は現行制度を継続いたします。(3)同じく介護保険制度の実施に当たり1割の利用者負担額が大きく、「高額介護サービス費」が支給される方に対する無利子での貸し付けを行います。(4)平日の夕食、週5日の在宅高齢者等の生活支援型給食サービスを開始。(5)新総合福祉ゾーンの整備として、12年4月開所の知的障害者通所更生施設「あきつ園」、12年6月開設予定の老人保健施設、13年4月開設予定の特別養護老人ホーム等各事業の推進。(6)特別養護老人ホーム「三山園」の建てかえを平成12年度から14年度までの3カ年で実施。  第4は、教育施策の充実であります。(1)育英資金を高校生5,000円から9,000円へ、大学生7,000円から1万1,000円へ、それぞれ月額4,000円増額。(2)不登校児童・生徒の適応指導教室を東習志野幼稚園2階に開設。(3)第四中学校の給食単独校化開始と、第五中学校の給食室整備。(4)第二中学校中央特別教室棟外部と第四中学校新館外部の大規模改造工事を実施、(5)習志野高等学校に集団宿泊施設、セミナーハウスを建設。(6)平成10年度から保存整備を進めてきました鴇田家が完成し、11月より一般開放をしてまいります。(7)八千代市と共同事業で、小学校5年生から高校3年生までを対象にしたサイパン島7泊8日の少年少女洋上教室を実施。(8)総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業として、第七中学校区で組織づくりに取り組みます。(9)中央公園パークゴルフ場が4月29日オープンいたします。  第5は、環境対策であります。1廃棄物の減量とリサイクルを促進する資源循環型社会を構築するため、ごみの分別収集を現行の9区分から13区分に変更、粗大ごみの収集も大久保、香澄の両地区でモデルケースとして実施してまいりました戸別収集を全市に拡大。212月議会で御承認いただきました芝園新清掃工場建設事業は継続事業の2年目の事業費を計上。3谷津干潟の保全と利用について、環境庁、千葉県、習志野市、3者による谷津干潟保全関係行政連絡協議会で環境教育の場づくり、モニタリング調査、流入ごみ対策等の具体的な取り組み方法と、このための体制づくりについて方向づけをしてまいります。  第6は、本市の都市基盤の財産ともいえる光ケーブルを活用した情報ネットワーク化の推進であります。本市都市基盤の貴重な財産であります「タウンテレビ習志野」の光ケーブルを活用して、小中学校、習志野高等学校、公民館、図書館などのパソコンにインターネット接続を行い、情報教育の充実を図るとともに、市民サービスの向上を目指すための全市域情報ネットワーク化への第一歩を踏み出します。  第7は、市内各駅を中心とした活性化対策等都市基盤整備の推進であります。1京成大久保駅南口駅前広場整備事業の平成12年度内の事業認可取得を目指し、関係者協議及び南口広場用地の取得事業に着手。2JR津田沼駅南口開発へ向けた谷津調整区域土地利用合意形成推進資料作成業務委託、JR新習志野駅前に自転車駐車場を建設。3バリアフリーの推進に向けて、JR津田沼駅及び京成谷津駅の構内に車いす対応のエスカレーターを設置する事業に対する助成。4県事業として進めている都市計画道路3・3・1号線の京成線の立体化促進、京成実籾駅南側の県道拡幅、京成谷津駅南北自由通路の整備、都市計画道路3・3・3号線の市役所前通りからマラソン道路までの第2工区の事業促進。5公共下水道事業につきましては、高瀬処理区では谷津1号幹線、津田沼処理区では藤崎十字路から旧順天堂大学西側までの幹線整備のほか、印旛処理区では本大久保や実籾、東習志野地区等の面整備に取り組み、全市普及率目標73%として3処理区の事業を推進してまいります。  次に、公営企業会計について御説明いたします。  全体としてガス、水道事業の販売量、国民宿舎の宿泊利用人数の伸びが期待できないため、平成12年度も依然として厳しい経営状況が続く見込みであります。  ガス事業では販売量の伸び悩みから、ガス売り上げにおいて前年度予算対比2.3%の減収を見込んでおります。また11年度に売却した袖ケ浦6丁目用地売却益を財源に、ガス井戸撤去関連費用を計上いたしました。  水道事業は、市民の節水意識の定着等により給水量の増加が見込めないことから、事業収益は前年度予算対比で1.8%の減収を見込んでおります。厳しい経営環境下でありますが、各事業とも経営の効率化はもとより、低廉な価格でのサービスの提供を目標に、投資的経費は事業の緊急性や必要性を勘案し、最小限にとどめることを基本に予算を編成いたしました。  次に、今後の課題事項について申し上げます。  平成12年度は21世紀へのかけ橋となる年度であります。私は先達の残してくれました習志野の町づくりを総括し、残すべきものは残す、伸ばすべきものは伸ばし、整理すべきものは整理しなければならないと思っており、21世紀の町づくりの手法は、これまでの手法とは変えていくべきではないかと考えております。例えば、1市民参加から市民参画へ。2市が何でも行う直営方式から民間活力を積極的に活用する方式へ。3給付型福祉から自立支援・協働型福祉へ等々であり、これらの課題については現在作業中の新基本構想に反映させてまいります。  なお、予算編成の過程において、1市民のニーズに柔軟に対応できる機構改革のあり方。2会費収入だけでは増大する見舞金に対応できない交通災害共済事業のあり方。3一時保育や保育の時間延長、病後児保育等、新しい保育サービスのあり方と保育所の再配置のあり方。4宅地分譲という役割を終えた宅地造成事業の今後。5老朽化した国民宿舎の建てかえ。6債務の繰り延べや市税の落ち込み、今後の町づくり推進のための中長期財政計画の策定等の項目について論議をしましたが、これらについては引き続き検討してまいりたいと思っております。  また、12年度で終了する行政改革推進実施計画については、新たに13年度以降の計画を策定してまいります。  これからの地方自治行政は社会の変化とともに大きく変わってまいります。私を初め全職員がその変化に柔軟に対応できる、日ごろの研さんと意識を持って行政運営に努めてまいります。議員各位の今後とも変わらぬ御理解と御支援をお願いし、12年度の市政運営に当たっての所信といたします。  議案第1号から議案第10号までの各会計の平成12年度予算について御説明申し上げます。  議案第1号一般会計予算は、歳入歳出予算総額を対前年度比3.2%減の423億4,000万円といたしました。継続費は特別養護老人ホーム三山園建てかえ事業として、平成12年度から3カ年で1億2,191万1,000円といたしました。債務負担行為は都市計画道路3・3・3号線用地取得費として期間13年、限度額6,000万円、3・4・4号線用地取得費として期間13年、限度額2億9,000万円、3・4・11号線用地取得費として期間13年、限度額5億2,000万円、京成大久保駅周辺開発整備事業として期間13年、限度額4億円、特別養護老人ホーム三山園建てかえ事業助成金として期間23年、限度額3億8,000万円の5件を設定いたしました。地方債は対前年度比18.2%減の20億1,490万円といたしました。  議案第2号、国民健康保険特別会計は歳入歳出予算総額を対前年度比13.9%増の81億110万9,000円といたしました。また加入世帯は2万2,475世帯、加入者数は4万2,379人を見込んでおります。なお、介護保険制度の開始に伴い、第2号被保険者に係る介護納付金4億3,012万8,000円が新たに計上されました。  議案第3号交通災害共済事業特別会計は、歳入歳出予算総額を対前年度比33.1%増の1,540万8,000円といたしました。加入者数は3万812人、加入率20.0%を見込んでおります。  議案第4号公共下水道事業特別会計は、歳入歳出予算総額を対前年度比0.5%減の73億4,000万円といたしました。公共下水道事業に係る地方債は、対前年度比17.9%増の15億7,390万円といたしました。  議案第5号老人保健特別会計は、歳入歳出予算総額を対前年度比0.6%減の71億4,863万7,000円といたしました。1件当たりの医療給付費2万5,855円、診療件数を27万5,303件と見込んでおります。  議案第6号介護保険特別会計は、平成12年4月1日より施行される介護保険制度に係る新設の特別会計であり、歳入歳出予算総額を31億3,300万円といたしました。第1号被保険者を1万8,629人、このうち要援護者数2,306人、これにかかる保険給付費を28億432万1,000円と見込んでおります。  議案第7号ガス事業会計予算は、収益的収支では、事業収益は藤崎供給所跡地の一部を水道会計へ売却を予定したことと、井戸撤去関連積立金の一部を予定処分することにより、対前年度比1.1%増の63億7,300万円を計上、対する事業費用は対前年度比6.0%増の59億7,600万円を計上し、消費税控除後の収支は3億3,600万円の利益を予定いたしました。次に資本的収支は、収入が企業債2億円の借り入れを含め5億2,360万円、支出は16億4,870万円を計上いたしました。  議案第8号水道事業会計予算は、収益的収支では、事業収益は対前年度比1.8%減の18億2,800万円を計上、対する事業費用は対前年度比1.5%減の17億9,300万円を計上し、消費税控除後の収支は均衡予算といたしました。次に資本的収支は、収入が工事負担金等で7億8,420万円、支出は19億5,820万円を計上いたしました。  議案第9号宅地造成事業会計予算は、収益的収支では、事業収益4億8,900万円を計上、対する事業費用は2億9,100万円を計上し、利益は1億9,800万円を予定いたしました。次に資本的収支は、支出に2,810万円を計上いたしました。また一般会計に対し繰越利益剰余金のうち1億円を繰出金として予定しております。  議案第10号国民宿舎事業会計予算は、収益的収支では、事業収益を対前年度比0.5%増の2億2,140万円を計上いたしました。対する事業費用は対前年度比1.1%増の2億2,010万円を計上し、消費税控除後の収支は均衡予算といたしました。次に資本的収支は、収入は2,600万円、支出は2,730万円を予定いたしました。  なお、詳細につきましては予算説明書等資料を御参照いただくようお願いをいたしたいと思います。  補正予算について申し上げます。  議案第11号平成11年度一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出それぞれ21億7,209万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を517億667万8,000円にしようとするものであります。継続費の変更は都市計画区域区分資料作成事業の総額を1,622万3,000円に変更し、平成12年度まで期間延長をしようとするものです。繰越明許費の追加は、介護支援課事務費のほか4事業について年度内に事業完了が難しいことから、繰越明許費を設定しようとするものです。繰越明許費の廃止は12月補正予算で計上いたしましたJR新習志野駅前自転車駐車場整備事業が、国の第2次補正予算による11年度補助事業として採択されなかったために、繰越明許費を廃止するものであります。なお、この事業費は平成12年度予算で措置をしております。地方債の補正は道路整備事業債などで12億9,270万円を追加し、市債総額を60億1,850万にしようとするものであります。  続いて、歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。  歳入は、8款地方交付税は留保しておりました普通交付税6億8,688万2,000円を計上、11款使用料及び手数料は、習志野市海浜霊園使用料1,494万9,000円を追加、12款国庫支出金は介護保険円滑導入臨時特例交付金6億8,181万9,000円の追加、JR新習志野駅前自転車駐車場整備補助金1億9,500万円の減額など、合計4億9,725万7,000円を追加、第14款財産収入は基金の運用利子として合計1億8,721万円を追加、15款寄附金は平和基金のほか3基金の寄附金で183万9,000円を追加、16款繰入金は後年度の財政運営を考え財政調整基金を減額するほかで5億2,736万6,000円を減額、18款諸収入は生活保護費返還金ほか合計2,662万5,000円を追加、19款市債は、先ほど御説明申し上げましたとおり、12億9,270万円を追加。  次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  第2款総務費は、退職者の増により退職金1億3,000万円の追加、千葉県競輪組合の解散に伴う解決金5,183万7,000円を追加。第3款民生費は介護保険円滑導入基金への積み立てなど合計7億1,250万3,000円を追加。第4款衛生費は海浜霊園管理運営基金への積み立てなど、合計1,789万4,000円を追加。第7款商工費は市民まつり事業補助金1,500万の減額、第8款土木費は市道や3・4・9号線などの開発公社及び土地開発基金で先行取得しておりました用地を整理すべく、13億8,773万1,000円を追加するほか、JR新習志野駅前自転車駐車場整備事業3億9,800万円の減額、3・3・3号線ほか県事業負担金関係6,516万7,000円などを追加。第10款教育費は教育文化振興基金等への積み立て合計92万9,000円。第12款諸支出金は都市施設整備基金のほか3基金の運用利子等、合計2億2,578万4,000円を積み立てようとするものであります。  続きまして、議案第12号平成11年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、医療費の増加に伴うもので、歳入歳出それぞれ1億7,610万円を追加し、歳入歳出予算の総額を72億8,787万4,000円にしようとするものであります。  議案第13号から議案第15号につきましては、介護保険制度の施行に伴う関連議案でございますので、一括して提案理由の御説明をさせていただきます。  まず初めに、習志野市介護保険条例の制定についてですが、介護保険法が平成12年4月1日より施行されることに伴い、保険者として本市における介護保険制度の円滑な制度運営を実施していくため、介護保険条例を制定するものであります。この介護保険条例の主な概要といたしましては、介護保険法により、各市町村において条例上義務的もしくは補完的事項を定めなければならないとされていることを踏まえ、本市といたしましては、おおむね次のような事項を定めております。1、介護認定審査会委員の定数、2、第1号被保険者の保険料率、3、普通徴収に関する保険料の納期、4、第1号被保険者の資格取得、喪失等の場合における保険料の算定及び保険料額の通知及び延滞金、5、保険料の減免または徴収猶予、6、第1号被保険者が資格の取得及び喪失の届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたときの10万円以下の過料その他の罰則であります。このうち第1号被保険者の保険料率の決定については、6段階区分等の弾力化について本市における各所得段階別区分階層の状況、さらには保険料額の全国平均との均衡等総合的な見地から十分に検討した結果、5段階区分の所得段階別保険料といたしました。  あわせまして、このたびの国の特別対策としていわゆる第1号被保険者の保険料負担の助走期間として緩和を図るため、平成12年度ないし13年度における第1号保険料の負担軽減策が講じられることから、本市の対応といたしましては、附則において平成12年度ないし13年度の保険料率、普通徴収の納期、保険料賦課期日後における第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の取り扱い等に係る経過措置を規定するとともに、平成11年度習志野市議会第2回定例会において御承認いただきました、習志野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例につきましては、この介護保険条例に吸収することから廃止するものです。  次に、習志野市介護保険円滑導入基金条例の制定について御説明申し上げます。  この条例は介護保険制度の円滑な実施に向け、国において平成11年12月9日に成立した平成11年度第2次補正予算における国の特別対策事業を受けたものでございます。この内容は65歳以上のいわゆる第1号被保険者が介護保険料になじめるように、保険料を軽減した状態で制度が滑り出すための特別措置として、国の補正予算で7,850億円が計上され、このうち本市に対し6億8,181万9,000円が介護保険円滑導入臨時特例交付金として交付が予定されているものでございます。この内訳はまず保険料の軽減分として6億6,451万9,000円、これは介護保険法の施行後、平成12年9月までの半年間は保険料を徴収せず、さらにその後平成13年9月までの1年間は2分の1に軽減することができるようにするための財源補てん費用であります。  次に、保険料軽減関係における特別加算分として、この保険料軽減措置を行うための賦課徴収の電算システム修正等が必要となり、そのための経費分として1,000万円、その他広報啓発等の円滑施行のための準備経費として730万円となっております。この臨時特例交付金は平成11年度中に全額が市町村に交付され、これを基金に積み立てた中で、平成12年度以降の保険料軽減等に用いるという制度のため、本市においても交付金を適正に管理運営する介護保険円滑導入基金を設置するものです。  なお、今議会においてあわせてこれらの費用に係る平成11年度一般会計の補正予算案を提案させていただいているところでございます。  次に、習志野市介護給付費準備基金条例の制定について御説明申し上げます。  介護保険制度は介護保険特別会計において介護保険事業を運営していくこととなりますが、第1号被保険者の保険料率は3年を単位とした事業運営期間ごとに設定されることになります。このため3年間の保険給付費を見通した上で設定いたしますので、保険料の料率は3年ごとの改定となります。したがって、保険料率の考え方としては平成12年度の初年度は余剰を生じ、平成14年度の3年度目は財源不足となり、3年間を累計するとプラス・マイナス・ゼロとなるものであります。そこで初年度の剰余金を積み立てておく必要があることから、本市においても介護給付費準備基金を設置するものです。  なお、今議会に当初予算として提案しております習志野市介護保険特別会計には、第1号被保険者が納付する保険料、一例として基準となる第3段階で申し上げますると3万3,430円の年額ですが、これら5段階の方々からの保険料収入から、保険給付費などに充当した残金予測額5,638万1,000円を基金積立金として計上しているものであります。  議案第16号は習志野市都市計画審議会条例の制定についであります。  市町村都市計画審議会については、今般の地方分権一括法に伴い、都市計画法第77条の2の改正により、これまで市町村の任意設置による諮問機関であったものから、法定の審議会と変わったところであります。現行の習志野市都市計画審議会条例については、この都市計画法改正及び関係政令の改正によりまして、第1条の設置の根拠、第2条の任務、第3条の組織等について所要の改正が必要となりましたことから、現行条例を一たん廃止し、新たに習志野市都市計画審議会条例を制定しようとするものです。  新しい審議会条例の主な内容について、旧条例と比べて御説明申し上げますと、1、旧条例第1条の都市計画審議会の法的な設置根拠については、地方自治法第138条の4第3項から、都市計画法第77条の2第1項に変更します。2、旧条例第2条の都市計画審議会の任務については、都市計画法第77条の2に任務が明確化されたことから、この規定を削除します。3、旧条例第3条の組織関係については、改正された政令の規定により、関係行政機関の職員、当該市町村の住民を任命することができるとされたことから、これを新たに位置づけるものです。4、旧条例第5条の中の審議会長の選出方法については、政令に基づき委員の互選から委員の選挙にするもの等であります。また都市計画決定手続においては、都市計画法第19条の改正で、法定の市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該審議会の議を経るとともに、あらかじめ知事と協議しかつ知事の同意を得て都市計画決定する旨が規定されました。これらにより従前市町村決定の都市計画決定に際しては、県の都市計画地方審議会の議を経た上で知事の承認を得ることが必要でありましたが、今後は県の都市計画地方審議会の議が不要となる一方で、知事の同意を得、当該市町村都市計画審議会の議を経て決定することに改正されたものであります。このような地方分権の流れの中で、都市計画審議会条例を制定するものであります。  議案第17号は習志野市手数料条例の制定についてでございます。  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成11年7月16日に公布されました。そのいわゆる地方分権一括法は、地方自治法を初めとする475本もの法律を改正し、平成12年4月1日から地方分権をスタートさせようというものであります。この地方分権の骨子の一つに、機関委任事務制度の廃止があります。機関委任事務とは、法律またはこれに基づく政令により、市長の権限に属することになった国、他の地方公共団体、その他公共団体の事務のことであって、条例制定等による市議会の関与ができないことに特色がありましたが、このたび国と地方公共団体との関係について、地方自治の本旨を基本とする対等、協力の新しい関係を築く観点から廃止されたものであります。今回の習志野市手数料条例の全部改正は、この機関委任事務制度が廃止されましたことに伴い、今まで規則で定めることとされていた機関委任事務に係る手数料も、条例で定めることとなったことから行うものであります。また、今回の地方分権の施行に伴い、新たに市の事務となったもの及び県条例により本市に新たにまたは引き続き配分され、また委託される事務に係る手数料もあわせて、今回この条例で定めることとなります。  それを本市に置きかえ整理しますると、開発行為の許可や自動車の臨時運行許可など、従前機関委任事務として規則に定めていたものを条例に移行するものが33件、狂犬病予防法による犬の登録等新たに本市の事務となるもの4件、鳥獣飼育許可や屋外広告など千葉県からの権限委譲事務などによるものが17件、住民票の写しの交付や印鑑証明など、従前本市の固有事務として既に手数料条例に定めているもの15件、合計69件を今回制定しようとするものであります。  議案第18号は、習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  改正内容は非常勤特別職として雇用を予定しておりますファミリー・サポート・センターの事業に従事するアドバイザーの報酬額を日額8,400円と定めるものであります。このファミリー・サポート・センターは労働省の補助事業で、市民による育児の相互援助事業でございます。アドバイザーは育児の支援を行いたい人と、援助を受けたい人の登録や研修及び実施に当たっての調整等を行うものでございます。なお、本事業は4月から準備を行い、援助活動の開始は10月を予定しております。  議案第19号は、習志野市防災会議条例及び習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  地方分権一括法が制定され、関連法律が改正されたことに伴い、本市の防災会議条例及び税条例で引用しております災害対策基本法、地方税法及び公有水面埋立法の条項が移動しましたことから、これら移動に対応するよう整備を行うものであります。  議案第20号は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例の制定についてでございます。  いわゆる地方分権一括法により地方自治法が改正され、機関委任事務が廃止されましたが、過料に関する規定である第228条第3項が改められました。第228条第3項は、詐欺その他不正の行為により分担金、使用料、加入金また手数料の徴収を免れたものに対し科する過料の規定です。これまでもその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額を科することができるとされておりましたが、今回はその徴収を免れる金額の5倍に相当する金額が、5万円を超えないときは5万円とすることができる旨の規定に改められました。このことに伴い条例違反や不正を抑止するため使用料条例、市営住宅の設置及び管理に関する条例、下水道条例並びに給水条例の各規程を改正するものであります。  議案第21号は、習志野市印鑑条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。  民法の一部改正により、禁治産、準禁治産の制度が後見及び保佐の制度に改正され、平成12年4月1日から施行されます。このことに伴いまして習志野市印鑑条例、習志野市難病患者見舞金支給条例及び習志野市行政手続条例の条文中に引用されている文言の整備を行うものであります。  議案第22号は、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  平成12年4月1日から介護保険法の施行に伴い、国民健康保険法及び同施行令の一部が改正され、40歳以上65歳未満のいわゆる介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金は、各医療保険者が国が定めた基準に従って、被保険者数に応じて拠出することとなりました。この介護納付金は国の補助金と2号被保険者の保険料で賄われることとなっております。そこで今回の条例改正の要旨は、国保法及び政令に基づき、1、被保険者個々の保険料は現行の国保料の計算例に準じて算出され、現在の国保料と合算した額を負担していただくこと、2、介護保険に係る賦課限度額を7万円とすること、3、虚偽の届け出を行った場合等の過料規定について、現行の2万円以下を10万円以下にすること、4、その他関連条文の整備をすることとなっております。  議案第23号は、習志野市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は、大規模小売店舗立地法が平成12年6月1日に施行されることに伴い、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が同日付で廃止されることから、同法を引用している条例第4条第1項第1号に規定する小売商業設備近代化資金について、条文の整備を行うものであります。この小売商業設備近代化資金は、大型小売商業施設と都市計画関連の共同商業施設への出店を支援するものであることから、条文は変わりますが、現行と同様の運用として市内中小企業者の振興に資してまいります。  議案第24号は、習志野市立養護老人ホームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は平成12年4月1日から施行される介護保険制度に伴うものであります。現在老人福祉法により実施している養護老人ホーム白鷺園の4床のショートステイ事業は、介護保険法の施行により、介護保険法の給付サービスである短期入所生活介護に移行いたします。介護保険法では保険給付サービスを実施する場合、指定居宅サービス事業者として指定を受けサービスを提供することになります。本市も現行サービスの確保を図るため、介護保険法の指定居宅サービス事業者の指定を受け、白鷺園で短期入所事業を実施しようとするものであります。このことにより介護保険の円滑な実施に向けた介護サービスの基盤整備を図ることができるとともに、現行の利用者が引き続き白鷺園でサービスを受けられることとなります。  議案第25号は、習志野市立デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本議案は議案第24号と同様に、デイサービス事業が介護保険制度施行後、介護保険法の給付サービスに移行することに伴い、改正しようとするものであります。現在白鷺園デイ・サービスセンターと東部デイ・サービスセンターは、社会福祉法人に管理運営を委託し事業を実施しております。介護保険制度ではデイサービスセンターの管理運営を社会福祉法人に委託する場合は、市が指定居宅サービス事業者となり事業を実施する方法と、受託事業者が指定居宅サービス事業者となり事業を実施する方法の2つの方法があります。そこで本市においては、民間活力を有効に活用するという基本方針のもとに、社会福祉法人に委託し、デイサービス事業にかかる利用者負担及び介護報酬を収受し管理運営に当たるという、地方自治法第244条イの6項の規定によるいわゆる利用料金制という委託方式を採用し、デイサービス事業を実施していこうというものであります。  議案第26号は、ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定であります。  本条例は高齢者、障害者等に係るホームヘルパー派遣手数料について定めております。介護保険法の施行により、高齢者に係るホームヘルプサービスが、介護保険法の保険給付サービスになりますので、老人ホームヘルパーの項目を削除するものであります。  議案第27号は、習志野市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  現在の乳幼児医療費の助成につきましては、小学校就学前までの乳幼児を対象に、保険診療の自己負担分に対し、1歳未満児は全額助成を、1歳以上児につきましては所得制限を設けた一部助成を行っております。今回の改正は、本市こども未来プランに基づき、子育て支援として、乳幼児の健やかな成長のための施策の充実を図ろうとするものであります。その内容は、1歳未満児と同様に1歳以上児の所得制限を廃止し、対象医療費の自己負担の全額を助成しようとするものであります。実施に当たりましては、関係機関との協議及び利用者への周知等の準備期間が必要であることから、10月1日より施行しようとするものであります。  議案第28号は、習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正であります。  本市では公営住宅法並びに住宅地区改良法に基づき、昭和35年度から昭和63年度までに6団地を整備し、現在公営住宅法による市営住宅396戸、住宅地区改良法による改良住宅120戸の合計516戸を習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例により管理を行い、低額所得者の居住の安定と居住水準の向上に努めているところであります。  今回の改正は、屋敷団地建てかえ事業により整備している屋敷団地1号棟9戸及び2号棟17戸の竣工、並びに地方分権一括法の公布されたことに伴う条項の整備を図るため、習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正を行うものでございます。  まず、屋敷団地の施設の概要でございますが、1号棟は鉄筋コンクリートづくり中層耐火3階建て、床面積596.79平方メートル、2DK6戸と3DK3戸の計9戸であります。2号棟は鉄筋コンクリートづくり中層耐火3階建て、床面積1,151.26平方メートル、2DK9戸と3DK8戸の計17戸があり、1号棟、2号棟ともに高齢者を配慮した一般世帯向け住宅であります。竣工は本年7月下旬を予定しております。  なお、屋敷団地への入居につきましては、建てかえ事業に伴い住宅を明け渡すこととなる市民については8月から入居していただき、一般市民については本年4月に募集を行い、同じ時期に入居していただく予定でございます。  次に、地方分権一括法の公布に伴う主な改正点は、市営住宅の維持管理のために、公営住宅法及び住宅地区改良法で設置を義務づけられていた住宅監理員を廃止するものです。この住宅監理員は市営住宅の維持管理のための業務について、市営住宅の各棟に配置している住宅管理人を補助者として、市長が指名する職員が当たってまいりました。この住宅の維持管理業務については営繕課の所掌業務でもあり、住宅管理人を存続させ、住宅監理員を廃止することとしても業務に支障が生じない状況にありますので、今回廃止しようとするものであります。ちなみに千葉県においても同じ状況にあり、昨年12月22日に既に廃止しております。  主な改正点は以上のとおりでありますが、そのほか、屋敷団地1号棟、2号棟の設置に伴い、取り壊すこととなる住宅の廃止、及び地方分権一括法の公布により住宅監理員を廃止することに伴い、条文の整備を図ろうとするものであります。  なお、住宅監理員に関する規定は平成12年4月1日から適用し、屋敷団地の設置に関する規定については平成12年8月1日から適用しようとするものであります。  議案第29号は、習志野市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてであります。  都市計画決定された地区整備計画の区域内において、建築物に関する事項のうち、特に重要なものについては、建築基準法第68条の2第1項に基づき、条例で建築基準法上の制限として定めることができます。このことから既に幕張新都心芝園地区、新習志野駅前地区のスポーツ交流街区、茜浜、芝園地区については条例化を図り、建築物に関する制限を定め、各地区における良好な地区環境の維持保全に努めております。今回新たに袖ケ浦4丁目地区及び袖ケ浦6丁目第1地区が都市計画決定されたことに伴い、既定の条例中に適用区域として加え、同地区における良好な居住環境の維持保全に努めるものです。  主な改正点は、1、適用区域の追加、従前の地区整備計画区域に新たに袖ケ浦4丁目、袖ケ浦6丁目第1地区整備計画区域を加える。2、建築部の用途の制限の追加、袖ケ浦4丁目、袖ケ浦6丁目第1地区整備計画区域の各地区における建築物の用途の制限に関する事項を加える。3、建築物の敷地面積の最低限度の追加、袖ケ浦4丁目、袖ケ浦6丁目第1地区整備計画区域の各地区における建築物の敷地面積の最低限度135平方メートルを加えるものであります。  議案第30号は、習志野市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  近年の都市化の進展、高齢化社会の到来など、社会情勢が著しく変化する中、消防団活動の充実、組織の活性化を図る必要があり、消防団の自主性がより求められ、自主的運営を進めていくために、消防団条例の一部を改正するものであります。改正の内容といたしましては、消防組織法並びに国が示している条例準則に準拠させるもので、現在消防団長及び副団長の任命を市長が行っておりますが、消防団長につきましては従前どおり市長が行い、その他の団員につきましては消防団長が任命できるようにし、懲戒につきましても同様の任命権者が行えるようにするものであります。また、この任命及び懲戒につきましては、消防委員会の承認を必要とする条文でありましたが、消防組織法並びに条例準則にあわせ、これを削除するものであります。  議案第31号は、習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  改正内容の第1点目は、防火対象物が増築等の工事を行う場合に、防火安全を図るための届け出に関する規定を設けるものであります。2点目は、地方分権一括法による機関委任事務の廃止に伴い、危険物規制事務に係る手数料の納付等について、習志野市手数料条例で定めることとなったため、指定数量未満の危険物及び指定可燃物を貯蔵または取り扱うタンクの検査に係る手数料の規定を変更するものであります。その他所要の文言の整備をするものであります。  議案第32号は、習志野市立高等学校授業料等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
     習志野市立高等学校の授業料、入学料、入学検査料の額は、県立高等学校との均衡を勘案し定めてまいりました。平成12年4月1日から県立高等学校の入学料の額のみが改正されることから、この引き上げ額にあわせて習志野市立高等学校の入学料の額を改正しようとするものであります。今回の改正内容は入学料について全日制課程1回につき5,500円を5,550円に、定時制の課程1回につき1,900円を2,000円に改正しようとするものであります。なお、改正後の入学料の額は、平成12年4月1日以降習志野市立高等学校の1年生になるものから適用いたします。  議案第33号は、習志野市育英資金給与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  昨今の経済環境の低迷の中、育英奨学事業への市民の期待は高まっております。そこでこの改正は育英資金の給与額の引き上げを行うことにより、真に資質があるにもかかわらず、経済的な理由により修学困難なものに対し、修学上必要な資金の一部を給与し、教育の機会均等に寄与するという育英資金給与事業の一層の充実を図ろうとするものであります。現行は高校生月5,000円、大学生月7,000円となっておりますが、高校生の給与額を9,000円に、大学生は高校生に準じて引き上げ1万1,000円にし、修学上必要な資金を給与という目的に、より一層沿うようにしようとするものであります。  議案第34号、本市においては「一市民、一スポーツ」をスローガンに、年齢、体力に応じたスポーツの振興を図るため、世代を超えて楽しめるスポーツの普及を進めてきたところであります。このたび平成10年度から中央公園内に建設を進めてまいりました本市初めてのパークゴルフモデルコースが、本年3月末に完成をいたします。パークゴルフは年齢、性別を問わずに楽しめるスポーツとして近年急速に普及し、本市においてもその愛好者数がふえております。この施設を中心に地域市民のコミュニケーションづくりや、健康維持、そしてパークゴルフの普及促進を図ってまいりたいと考えております。  施設の概要を申し上げますると、敷地面積7,936平方メートル、ホール数9ホール、コース全長507メートルで、パー33となっております。このほかに練習用グリーンを備え、勤労会館内に事務室及び休憩室を設けております。  次に、本施設の利用開始日は4月29日を予定しております。開場日等につきまして御説明申し上げますと、開場日は原則として年末年始、毎週月曜日を除く毎日とし、開場時間は日没時間の関係により2月から10月までの間は午前8時30分から午後5時まで、11月から翌年1月までの間は午前8時30分から午後4時30分までといたします。使用料につきましては、1回のプレーにつき大人300円、高校生以下150円とし、市外の方はそれぞれ2倍の額といたします。なお、65歳以上の高齢者につきましては、他のスポーツ施設と同様に、平日の利用のみ無料といたします。また、施設の管理運営につきましては、財団法人習志野市スポーツ振興協会に委託をするものであります。  最後に、秋津及び袖ケ浦の各テニスコートにつきましては、利用、管理の実情を踏まえ、公園施設から教育施設として位置づけようとするものであります。  議案第35号は、習志野市国民宿舎の管理及び運営に関する条例の一部を改正しようとするものであります。  国民宿舎しおさいは、昭和47年に開設以来、市民の保養施設として利用され、近年は利用率も全宿泊者の4割を占めるなど定着してまいりました。しかしながら、経営状況はさまざまな誘客対策や経営努力を重ねてまいりましたが、長引く景気の低迷の影響、老朽化した施設の維持管理費等で赤字経営の状況であります。この赤字経営の解消を図るため、平成8年4月1日に改正された環境庁の示す国民宿舎利用料標準に基づき、シーズン料金を導入しようとするものであります。このシーズン料金は夏季、年末年始及び休前日において、1人1泊につき大人1,000円、小学生800円を現行の宿泊料に加算した料金とするものであります。ただし、国民宿舎しおさいが習志野市民の保養施設として多くの市民に利用されていることから、市内に居住を有するものに対してはシーズン料金の適用から除くものといたしました。この改正について収益の増収を図り経営の安定に努めてまいりたいと考えております。  議案第36号は、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてであります。  本市の教育委員会は5名の委員で構成されております。現在委員として御活躍いただいております柴入林氏が、平成12年3月31日をもって4年の任期が満了となりますので、同氏を引き続き地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、教育委員会の委員として任命いたしたく、同意を求めるものでございます。  柴入林氏は平成4年4月に教育委員に就任され、以来2期8年間にわたり教育委員及び教育委員会委員長として教育行政に貢献されてまいりました。同氏の豊富な知識と経験を生かされ今後とも本市教育行政になおお力添えをお願いいたしたく、ここに御提案を申し上げる次第であります。  議案第37、38、39号について一括して御説明申し上げます。  住民の予防接種事故に対する救済措置の委託及び公平委員会の共同設置に係る事務については、現在までそれぞれ千葉県市町村総合事務組合にお願いしてきたところであります。今回千葉県市町村総合事務組合より事務の合理化を図るため、それぞれの事務を平成12年3月31日をもって廃止し、12年4月1日から組合の共同処理事務に一本化したい旨の申し入れがありました。これを受け関係市町村と歩調を合わせ、事務の合理化を図るため、同組合に加入することといたしました。したがいまして、議案第37号については、地方自治法第252条の14第2項の規定により、千葉県市町村総合事務組合と協議するものであり、議案第38号につきましては、地方自治法第252条の7第2項の規定により、関係地方公共団体と協議するものです。また議案第39号につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、住民の予防接種事故に対する救済措置及び公平委員会に関する事務を共同処理するため、千葉県市町村総合事務組合に加入するものです。  議案第40号、第41号は、千葉県競輪組合の解散についてでありますので、一括して御説明を申し上げます。  千葉県競輪組合は昭和44年1月1日に千葉県8市競輪組合と習志野市、ほかの千葉県新市競輪組合が統合し19市の構成で設立しました。その後昭和47年8月に5市が、昭和61年2月に2市が加わり、現在26市で構成されております。千葉県競輪組合は千葉競輪場及び松戸競輪場の施設を借り受けて、千葉競輪場で6開催、松戸競輪場で5開催の合わせて11回を開催し、事業の収益金は平成6年度までに約533億円に達し、構成26市に配分され、本市には約19億7,500万円の配分を受ける中で、教育施設の整備拡充や都市計画道路の整備事業などに一般財源として還元してまいりました。しかしながら、競輪事業における車券売上額は平成2年度をピークに減少の一途をたどり、千葉競輪場は平成6年度より赤字に転じ、また松戸競輪場は平成7年度から構成26市への収益金が配分されない状況となり、このままの状態では平成12年度には構成市からの負担なくして事業を継続することは困難な状況となりました。このため構成26市は平成11年度をもって競輪事業から撤退することを前提として、競輪施行権の肩がわりの協議を行い、千葉県、千葉市並びに松戸市が肩がわりしていただくことで協議が整いましたので、平成12年3月31日をもって解散しようとするものです。  また、議案第41号は、千葉県競輪組合解散に伴い、地方自治法第290条の規定により、千葉県競輪組合所有の公用車2台は廃棄、その他の財産である机とか電話加入権等、市川市へ帰属させる財産処分について提案するものであります。  なお、この組合の解散に伴う競輪施行権の肩がわりにつきましては、組合構成各市からの負担による解決金を支払うことで協議が整い、本市といたしましては5,183万7,000円の解決金を、今議会の平成11年度一般会計補正予算の中で計上させていただいているところでございます。  議案第42号は、町の区域及び名称の変更についてであります。  今回の住居表示整備は実籾町、実籾町本郷、東習志野町5丁目を整備しようとするものであります。今回の住居表示実施につきましては、平成11年11月19日と平成12年1月18日の2回住居表示審議会を開催し、慎重な審議と助言を賜りながら町割案を策定させていただき、今回提案しております町割案を住居表示審議会に諮問し、原案のとおり答申をいただき、住居表示に関する法律第5条の2第1項の規定による公示をしたものです。  また、地域住民の方々に対しましては、住居表示の趣旨を御理解いただくために、昨年11月21日から12月19日までの間、実籾地区内の各町会を中心に説明会を開催させていただき、地域住民の皆さんに町割案につきまして御説明してまいりました。実籾地域の町割案の策定に当たりましては、1、京成電鉄本線の軌道と主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線を区切ることを基本とする。2、町の区域の面積と世帯数のバランスを考慮する。3、実籾町本郷については由緒ある地名であり、地域に定着していることを考慮して「本郷」という名称を残す。以上3点を基本スタンスとして、今回お示ししました町割案としたものであります。  今後の予定といたしましては、議会の審議の結果を経て、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、県知事に届け出を行い、県知事の告示を経て平成13年2月1日に実施しようとするものであります。今後とも住民各位の御理解と御協力を深めつつ、事業の実施促進を図ってまいりたいと存じます。  報告第1号及び報告第2号は、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので報告するものであります。内容は習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償の額の決定及び和解であり、報告書のとおりでございますので、御高覧くださるようお願い申し上げます。以上で終わります。  訂正を申し上げます。  議案第11号一般会計補正予算で、習志野市海浜霊園使用料「1,494万4,000円」の追加を、「1,494万9,000円」と申し上げたので訂正します。1,494万4,000円が正解でございまして、9,000円と誤って読みましたので訂正させていただきます。    〔市長 荒木 勇君 降壇〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の件 ○議長(帯包文雄君) 日程第4、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。明3月2日、3日及び6日の3日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(帯包文雄君) 御異議なしと認めます。よって、明3月2日、3日及び6日の3日間休会することに決しました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  来る3月7日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。    午前11時28分散会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               馬場信韶               村上純丈               帯包文雄...