「習志野市議会 1998-06-16 06月16日－05号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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習志野市議会 1998-06-16
06月16日－05号

取得元: 習志野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

平成１０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１０年習志野市議会第２回定例会会議録（第５号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成１０年６月１６日（火曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号）　　平成１０年６月１６日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　●関　桂次君　　　１　福祉問題について　　　２　町づくりについて　　●木村静子君　　　１　福祉問題　　　 (1)　障害者の医療助成手続の簡素化について　　　 (2)　介護保険について　　　２　教育問題　　　 (1)　学校給食について　　　３　食品安全室の設置について　　　４　３・４・１１号線の取り組みと大久保駅改善　　●鈴木正志君　　　１　ダイオキシン類発生抑制に伴う分別収集について　　　２　学校給食について　　　３　スクールカウンセラーについて　　　４　音楽療法について　　　５　西部新幹線について　　　６　京成大久保駅周辺対策について　　　７　地域問題について　　　 (1)　実籾２丁目６９３番地、コンクリート塊、産業廃棄物について　　　 (2)　本大久保５丁目地先、マンション建設について　　●三浦邦雄君　　　１　市長の政治姿勢について　　　 (1)　学校給食について　　　 (2)　屋敷遊水地公園計画について　　　 (3)　市役所・学校等公共施設における電話回線の増設について　　　 (4)　急傾斜地対策について　　　 (5)　袖ケ浦６丁目土地利用について　１．議事日程追加、休会の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（３２名）　　　１番　　米山元常君　　　　　　２番　　田中資二君　　　３番　　村上純丈君　　　　　　４番　　時田尚敏君　　　５番　　森田三郎君　　　　　　６番　　根岸　博君　　　７番　　渡辺久江君　　　　　　８番　　辰己久美子君　　　９番　　川崎忠男君　　　　　１０番　　宮本博之君　　１１番　　加瀬敏男君　　　　　１２番　　帯包文雄君　　１３番　　高橋　司君　　　　　１４番　　三代川佐一君　　１５番　　鴨　哲登志君　　　　１６番　　宮内一夫君　　１７番　　三浦邦雄君　　　　　１８番　　保月美世子君　　１９番　　井上千恵子君　　　　２０番　　築沢平治君　　２１番　　田畑富三夫君　　　　２２番　　浅川邦雄君　　２３番　　関　桂次君　　　　　２４番　　木村静子君　　２５番　　田久保清一君　　　　２６番　　佐藤正己君　　２７番　　目黒　博君　　　　　２８番　　鈴木正志君　　２９番　　服部啓一郎君　　　　３０番　　小倉政之君　　３１番　　吉田順平君　　　　　３２番　　馬場信韶君●欠席議員　なし　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　荒木　勇君　　　　助役　　　　　篠原　潔君　　収入役　　　　染谷秀丈君　　　　行革本部長　　岩橋邦夫君　　企画政策　　　　　　　　　安部　博君　　　　総務部長　　　富谷輝夫君　　部長　　財政部長　　　清宮英之君　　　　環境部長　　　大野耕造君　　市民経済　　　　　　　　　　　　保健福祉　　　　　　　　　宮下紘一君　　　　　　　　　　　西原民義君　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　土木部長　　　宮内詔一君　　　　職務代理者　　佐藤倉二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　副教育長　　消防長　　　　市角　勲君　　　　企業管理者　　小倉　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　都市部技監　　秋山芳洋君　　　　　　　　　　　伊藤　洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　学校教育　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　三本杉　伸君　　　　　　　　　　伊藤和子君　　部長　　　　　　　　　　　　　　次長　　都市部次長　　今関　隆君　　　　総務課長　　　田島良二君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　小林祥晃　　　　　議事課長　　　澁木正義　　議事係長　　　広瀬　猛　　　　　議事課主査　　高須加代子　　議事課主査　　吉橋英雄　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（保月美世子君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（保月美世子君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、本日市長より地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、法人の経営状況を説明する書類の提出があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。　次に、今期定例会の付議事件として受理した陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたしましたので、御報告いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　（平成１０年習志野市議会第２回定例会）　　　　　　　　　　　　　請願（陳情）文書表付託委員会受理番号年月日件名・要旨提出者・紹介議員総務委員会第５３号１０．５．１２　著作物の再販売価格維持制度存続を求める意見書採択についての陳情〃〃陳情の理由　日本国憲法が保障する自由で多様な言論・文化を確保し、民主主義の土台を確固としたものにする上で必要不可欠な制度として、独占禁止法に定める著作物の「再販売価格維持制度」（以下「再販制度」）がある。私たちがどこに住んでいようと新聞が家庭まで宅配され、全国同一紙同一価格で講読できるのは、まさにこの再販制度の恩恵と言える。ところが、公正取引委員会は「規制緩和」や「消費者利益の確保」を理由に、１９９５年以来再販制度廃止の立場で制度の見直し、検討作業を進めてきた。　この制度は、以下述べるように消費者保護のみならず著作物を制作、販売する企業にとってもなくてはならない存在となっている。また、再販制度廃止の動きは、特に地方都市の言論や表現の多様性の維持にかかわる重大な問題であるとも言える。県紙「千葉日報」を発行する千葉日報社と同労働組合及び千葉日報を取り扱う新聞販売店の集まりである千葉県新聞販売組合、千葉日報会では、こうした状況を踏まえ、千葉県議会に再販制度廃止に反対する意見書の採択を求める請願を行い、県議会においても昨年末の１２月定例会で再販制度存続の意見書を全会一致で採択されたところである。今回はぜひとも貴議会においても同様趣旨の意見書採択をお願いし、陳情するものである。　「再販制度は消費者利益を害している」との議論がある。果たしてそうでしょうか。現在日本の新聞業界は全国どの地域にも同一の価格で宅配を行うというすぐれた制度を有している。この制度は、国民の「知る権利」を保障する上で大変重要であると私たちは考える。再販制度がなくなれば、経費のかかる遠隔地には当然配達料金が上乗せがなされるであろう。また、販売店間の競争も激化する中で、過疎地を担当する販売店はひとたまりもなく消滅してしまうはずである。これが消費者の利益を守ることであるとは到底思えない。　出版物の場合はどうでしょうか。書店の店先には絶えず新しい多様な本が全国同一の価格で並び、消費者に対しての利便性を保障している。これは再販制度があるからこそ、初めて可能なことである。読者（消費者）にとって、価格選択の幅がないと言われることがあるが、何種類もの類書が編集上、造本上の工夫を凝らしてさまざまな定価で出版されていることを見るならば、この論議は今日の出版界の実態から目をそらした何ら根拠のない誤解と言わざるを得ない。　「再販制度」が廃止されたら寡占化を促進し、憲法の保障する言論・表現の自由、思想などの多様性の否定につながる、という危険がある。この制度が廃止された場合、企業間競争は今以上に強まり、経営体力のない中小新聞社や新聞販売店、中小出版社や書店は経営的に厳しいところに追い込まれるであろうことは説明の必要もないでしょう。その結果、大きな新聞社や出版社だけが生き残ることになり、独禁法の精神に反するばかりか、寡占化がますます進行し、中小新聞社や出版社、書店に働く労働者の生活基盤が脅かされることになる。特に、千葉日報社のような県紙を発行する比較的小規模の新聞社、中小出版社、書店、新聞販売店等の多い地方においては、その影響は大きいと考えられる。　新聞業界には海外の巨大資本も手を伸ばしている。仮に再販制度が撤廃されれば、日本のメディア界が海外資本に席巻される危険すらあるのである。　幸いにも再販制度の存在意義について、共感、共鳴された文化、知識人を初め多くの方々が制度存続に賛意を示し、また、先に述べたように県内自治体においても昨年１２月に県議会が全会一致で制度存続の意見書を採択。これに先立ち、千葉市、佐原市の両議会においても意見書が採択された。　このような国民各層から寄せられた再販制度存続を求める世論の盛り上がりにより、公正取引委員会は今年３月３１日、「著作物再販制度の取り扱いについて」との報告書を公表し、実質的な再販制度の廃止を当面見送るとの判断を示した。しかしながら、この報告においては再販制度の意義について「文化の振興・普及と関係する面もあるとの指摘もあり」とするだけで、「競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきもの」であり、「一定期間経過後に制度自体の存廃についての結論を得るのが適当である」と述べ、再販制度廃止の考えを捨ててはいない。　以上のように、再販制度とその上に立って成り立つ千葉日報社を初めとした地域言論機関が日本や地域民主主義の発展の上で果たす役割や意義について、十二分に酌み取っていただき、貴議会において再販制度廃止反対の意見書を採択し、政府及び関係機関に提出いただくよう陳情する。　陳情事項１　著作物の再販売価格維持制度が廃止されることなく、今後も現状のまま存続されるべきとする意見書を採択し、政府及び関係機関に提出されること。　千葉市中央区中央４丁目１４－１０　　　株式会社千葉日報社

　　　　社長　鶴岡　清　　　外３名文教福祉委員会第５４号１０．５．２１　介護保険に係わる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を国に求める陳情〃〃　「介護地獄」が言われ、介護疲れによる無理心中など悲惨な事件が後を絶たない。急速な高齢化の進展のもとで介護保障の確立は待ったなしの状況となっている。しかし、２０００年４月より実施予定の介護保険制度は、下記のような重大な問題点を抱えており、このままの実施では住民不信を招き混乱すら予想される。　厚生省は、介護保険導入時までに新ゴールドプランを達成し、基盤整備を図るとしている。しかし目標を達成したとしても、厚生省が想定する在宅福祉サービスの需要の４割を賄うのみで、しかも市町村の７割が目標達成は困難としている。特別養護老人ホームについては、約８万人の待機者が残されると推定されている。このままでは国民の権利行使の自粛を願うだけで、お金を取っても提供するサービスがないという深刻な契約違反の状況にならざる得ない。　介護認定についても、身体機能に偏重した介護認定基準の問題や、厳しい認定などで、現在サービスを受けている人でもかなりの人が認定から外れると推定されている。さらに認定されても、要介護度ごとに設定された支給限度額内のサービス提供であり、必要とされる介護には到底及ばないことは明らかである。　６５歳以上の第１号被保険者の保険料は年金から天引きであるが、約３割を占める３万円以下の低所得者・無年金者などは市町村が直接徴収することになっている。しかし、国民健康保険でさえ２９６万世帯、１８％もの滞納世帯がいるもとで、介護保険でも大量の滞納者の発生が危惧されている。災害等の特殊要因を除き減免制度がなく、滞納している場合は全部または一部の給付制限など厳しい制裁措置も盛り込まれている。　１割の利用料についても、低所得者はとても払い切れない。特別養護老人ホームの現入居者で日常生活費を含む約月６万円の利用料を支払えない人は約７割にものぼる。現行ヘルパー利用者も８３％が無料から有料になる。「低所得者への配慮」は限定的と見込まれており、利用料を支払えない人は、保険料を支払っても利用できないことになる。　厚生省は、６５歳以上で介護保険サービスの対象となる人は１３％と限定的に設計しており、残りの８７％の人は払い続けるだけとなる。　私たちは、社会保障充実への公費をつぎ込むことでの経済波及効果は大きなものと考える。むだが指摘されているような大規模開発事業ではなく、介護基盤整備にこそ緊急に大規模に財政を出動させるべきではないでしょうか。　地域住民の介護に対する切実な要求にこたえるために、下記の事項につき、地方自治法第９９条第２項に基づき、国に対する意見書の採択をされるよう陳情するものである。　　　　　　　　　　　　　　　記　１、介護保険制度の導入に伴う需要増を見越し、国の十分な財政措置と補助率の引き上げで、施設及び在宅サービスの整備を介護保険導入に先行して緊急に行うこと。　２、保険料徴収基準を見直し、減免制度を導入すること。また、利用料についても同様の減免制度を導入すること。また、保険料滞納に伴う制裁措置を見送ること。　３、要介護認定については、身体機能偏重を見直し、本人の実態、住環境、家族状況及び意志など介護の必要性を総合的に判断する方法に改めること。　４、実態に応じて必要な介護サービスを確保できるよう、要介護度ごとの支給限度額を適正な水準に設定すること。　５、介護報酬は、施設及び事業者の安定した運営保障及び介護支援専門員、ホームヘルパーなどの専門職としての人材維持・確保が図られるよう適切な水準を設定すること。　６、介護保険のサービス受給中であっても必要な医療が迅速に受けられる制度にするとともに、特別養護老人ホーム入居者については、少なくとも現行どおり３カ月間は、病状がよくなれば戻れることを保障すること。　７、高齢化率の高い自治体に対する財政措置を抜本的に強化すること。　８、「上乗せ」と称される市町村支給限度額、「横だし」と称される市町村特別給付・支援予防事業としての保健福祉事業に対して、国は補助制度を導入すること。また、介護保険の対象とならない高齢者施策についても、国は補助制度の維持・拡大を図ること。　９、介護保険導入にかかわる市町村の膨大な事務処理にかんがみ、早急にその内容と必要な情報を明らかにするとともに、市町村の当該事務に関する人員・経費について国は補助すること。　千葉市中央区長洲１丁目１０－８　　　自治体福祉センター３階　　　　社会保障推進千葉県協議会　　　　　　会長　　大野龍男　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（保月美世子君）　これにて報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（保月美世子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　　８番　　辰己久美子さん及び　　　　　　　　１０番　　宮本博之さんを指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（保月美世子君）　日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。　２３番関桂次さん。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔２３番　関　桂次君　登壇〕 ◆２３番（関桂次君）　おはようございます。　日本共産党の一般質問を行います。　最初に、福祉問題について伺います。　新総合福祉ゾーンに建設される特別養護老人ホームや老人保健施設などは、これからの習志野市の高齢者福祉や障害者福祉に大きな役割を果たすものとなります。さて、今回新総合福祉ゾーンの土地の無償貸し付けが行われ、特別養護老人ホーム等の用地は社会福祉法人清和園、老人保健施設の用地は医療法人社団愛友会、精神薄弱者通所更生施設の用地は（仮称）社会福祉法人習愛会にそれぞれ行われましたが、これらの選定業者の決定の経緯についてお伺いいたします。また特別養護老人ホーム偕生園などの契約の相違点についてもあわせて伺います。　新総合福祉ゾーンの用地を３法人に無償貸し付けを行うとともに、社会福祉法人等には多額の税金が使われます。こうした税金の使い道を明確にするとともに、それを監視することが必要であります。例えば施設建設に伴う入札制度の実施や、施設建設が計画どおり行われているかどうかの指導、正しい運営がされているかどうかの検査などが必要であります。習志野市はどのように対応されていくのかお伺いいたします。　施設運営は市民の関心事であります。市民のための施設にするためには、施設運営の市民の参画はどうしても必要であります。習志野市は施設運営にどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。　２点目に、町づくりについてお伺いします。　町づくりの１点目は旧袖ケ浦幼稚園についてであります。袖ケ浦４丁目にある旧袖ケ浦幼稚園は、昭和４３年に地区計画において幼稚園用地として分譲され、私立幼稚園として経営し、その後習志野市に譲渡されたものであります。この幼稚園用地は公共用地としての性格が強く、周辺の住民の方々は同様に考えております。旧袖ケ浦幼稚園を売却するという市の方針に対しては、４丁目町会や周辺住民は売却を中止してほしいと願っております。こうした地元の要望にこたえて旧袖ケ浦幼稚園の売却を中止するよう要求いたします。答弁を求めます。　２点目は、袖ケ浦６丁目のし尿処理場の跡地計画についてお伺いいたします。習志野市の跡地計画については、これまで低層、中層住宅合わせて３９８戸の計画を示してきましたが、地元６丁目の方々はこの計画の撤回を求めてきました。今回習志野市は住宅の市況や財源問題、町づくりの観点から総合的に見直しをすることを示しましたが、地元との協議を進め、地元の意向に沿った町づくりを進めるよう要望し、答弁を求め、第１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔２３番　関　桂次君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇さん。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。　キシ議員さんの一般質問にお答えいたします。　最初に、新総合福祉ゾーン開設に伴う委託業者の決定の経緯等について答弁を申し上げます。　新総合福祉ゾーン施設整備事業に参画する法人決定までの経緯につきましては、広く法人を求める中で公平性、公明性を図る観点から、法人の募集と選考に関し、助役を委員長として関係職員で構成する習志野市新総合福祉ゾーン法人選考委員会を平成９年１０月１日に設置し、５回にわたり検討してまいりました。法人選考委員会では募集にかかわる市としての条件設定を検討し、この条件をもとに市は特別養護老人ホーム及び老人保健施設の公募を行いましたところ、特別養護老人ホームへの参画法人は５社会福祉法人、老人保健施設への参画法人は３医療法人の応募がございました。選考に当たっては習志野市の高齢者保健福祉施策推進のための基本的な考え方や新総合福祉ゾーン計画への参画趣旨、法人の事業内容、法人の経営における財務状況、千葉県及び千葉市の法人の監査状況、施設整備に係る資金計画並びに建設から完成後の施設の安定的な運営など、さまざまな角度から総合的に検討し、特別養護老人ホームについては社会福祉法人清和園に、また老人保健施設については医療法人社団愛友会に、さらに精神薄弱者通所更生施設につきましては、手をつなぐ親の会並びに心を開く親の会を中心として設立される（仮称）社会福祉法人習愛会をそれぞれ決定したものであります。　次に、偕生園を委託したときの契約内容と今回の委託契約の相違点等について伺いたいと、こういうことでございます。偕生園との相違点についての御質問でありますが、貸付面積の違いはございますが、基本的には土地の無償貸し付けの条件は同じであります。具体的には新総合福祉ゾーンの整備計画に参画します３法人等に対しまして、貸付期間は契約日から３０年間とし、最初の更新に当たっては２０年間とし、それ以降は１０年ごととするものであります。　次に、新総合福祉ゾーンについて、市としての補助金を交付するに当たり運営方法あるいは施設建設の指導、その他についてどういうスタンスをもって対応するかと、こういう御質問かと思います。　新総合福祉ゾーンに参画する法人の施設建設の指導をどのようにしていくのかとの御質問でございますが、それぞれの法人に市有地を無償で貸し付けを行い、医療法人を除く社会福祉法人には建設費の補助金を交付するわけでございますので、当然のことながら施設整備に当たっては､本市の保健福祉の総合的拠点として､施設全体での一体感を持った配慮や入所者等にかかわる処遇面からの施設の機能、本市の福祉サービスの充実などの観点から、各施設の設置運営が入所者及び利用者にとってよりよいものとなるよう設計の段階から各法人と協議をしてまいります。また社会福祉法人及び医療法人につきましては、入札等に関し県の指導のもとに公正な事務処理がなされるものと考えておるところであります。　次に、運営方法についてどのようにかかわるのか。　失礼いたました。私の発音がまずかったようでございます。「関議員」と申し上げるところを、「キシ議員」と、そういうふうに聞こえたんじゃないかと思います。訂正いたします。申しわけございません。　そういうことで、じゃ、続けて答弁いたします。　特別養護老人ホームにつきましては、基本的には偕生園と同じ考え方でありまして、今後実施する本市の保健福祉サービスの考え方を十分法人の運営に反映させるため、１、法人の理事会に市が推薦する理事を理事総数の３割程度参画させるものとする。２、法人が設立する評議会には市が推薦する評議員を４割程度参画させるものとする。３、特別養護老人ホームの施設長または副施設長及びデイ・サービスセンターの施設長については、市の推薦する者をもって充てるものとする。などの条件で法人を募集し決定をいたしました。理事等の推薦はこれからでございますが、理事等が施設運営に参画することにより、本市の意向が十分に反映できるものと考えております。　精神薄弱者通所更生施設につきましては、障害者の団体による民設民営の施設運営を行うに当たり、法人設立準備委員会を発足し、法人化に向け活動しておりますが、新設法人ということもあり、内容的には、法人の理事会に市が推薦する理事を理事総数の５割参画させるものとして、また準備委員会との協議の中で、理事長の人選は市が推薦する者となっておりますので、施設運営の基本的事項について本市の意向が十分に反映できるものと考えております。　老人保健施設につきましては、社会福祉法人とは性格を異にする法人でありますので、理事会に市が推薦する理事を送り込むことはできませんが、基本的な事項については今後市と協定書を結ぶとともに、新総合福祉ゾーン全体の連絡協議会の設置を検討しておりますので、これらを推進することにより本市の意向が反映できるものと考えております。　次に、袖ケ浦幼稚園の売却について答弁を申し上げます。袖ケ浦幼稚園は児童数の減少により、昭和６２年４月から休園しておりました。その後も減少傾向にあり、今後の児童数の推移を見ましても増加が見込めませんので、平成１０年３月市議会に袖ケ浦幼稚園の廃園を提案し承認をいただいております。この跡地利用に当たっては周辺と変わりない戸建て住宅による土地利用計画とし、その土地の売り払い財源を平成１０年度予算に計上し、第三中学校給食室整備、鴇田家住宅保存事業、第二中学校ＬＬ教室整備など教育予算に充当することといたしました。　なお、現在幼稚園を廃園するための国等への手続を行っておりますが、この手続作業と並行しながら、処分内容について地元に説明をしてまいりたいと考えております。　次に、袖ケ浦６丁目の汚水処理場の跡地について答弁申し上げます。袖ケ浦６丁目汚水処理場跡地は新総合福祉ゾーン整備事業の財源基地として処分すべく、平成８年に地元に一戸建て３３戸、中高層住宅３６４戸の計３９７戸の土地利用計画を提示いたしました。当該土地の処分に当たっては、新総合福祉ゾーン整備の財源確保と将来の町づくりに寄与することを基本に、現実的な見直し作業を進めているところであります。いましばらくお時間をいただきたいと思います。　第１回目の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さんの再質問を許します。 ◆２３番（関桂次君）　それでは、再質問させていただきます。　最初に、社会福祉法人について若干要望したいと思います。きょう、たまたまＮＨＫのニュースで社会福祉法人の問題が出ておりましたけれども、大阪の社会福祉法人博乃会と鉄建建設株式会社が老人保健施設の建設をめぐって水増しの工事をやった、こういったニュースが出ておりました。そして、とりわけ社会福祉法人が老人保健施設を建設する際には、当然建設の工事の内容というのは掌握できないわけです。当然業者の方々のいろんなアドバイスなり、設計の見積もりだとか、どうしても社会福祉法人と業者の癒着というのが起こりかねない、そういう状況にあります。今回のこの大阪の事件も、やはり今本当に税金使われて社会福祉法人が本当に適正に建てられているかどうか。こういった事件がありますと、やはり不信というものは当然広がっていくわけですから、そういった点で私は県に任せるんじゃなくて、市の税金も４億1,０００万円を上限に使うという、そういう答弁もありましたから、きちんと監督していただきたい、このことを強く要望しておきます。　次に、今回の老人保健施設の選定に当たりまして、今市長の答弁では、今回の募集については３医療法人から申請があったということですが、４医療法人からの申請ではないでしょうか、その辺について最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　４医療法人に対して説明会を行ったことはございますが、申請の結果としては３法人でございます。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　この３医療法人が習志野市の老人保健施設の募集に対して申請があったわけですけれども、この３医療法人のうち辞退した医療法人はございますか。お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　３医療法人のうち、１医療法人が何かの理由におきまして辞退という、書類は全部整いませんので、確認をさせていただいたところ、そのまんま、言ってしまえば辞退なんでしょうが、そういうような形ですから、申請の段階では出たということでございまして、辞退というふうにとらえれば辞退というようにとらえざるを得ないと思っております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　次に、老人保健施設については医療法人社団愛友会に決定したということですけれども、この愛友会の所在地についてお伺いしたいと思います。いかがですか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　法人の所在地というところでは、埼玉県上尾市柏座１の１０の１０というところでございます。これは本店というふうにとらえていただければよろしいと思います。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　老人保健施設にかかわります法人募集要項の中では、「施設等の建設・運営を行う法人については、習志野市内に存する医療法人とする」ということで、この募集要項の中で募集しているわけですけれども、これは所在が違う、どう見ても習志野市内に存する医療法人だとはとても思えないんですけれども、問題はございませんか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　この法人の募集要項は習志野市として決めているわけでございまして、習志野市の条件という中の習志野市に存する医療法人というのは、習志野市で営業を営んでいる法人ということで私どもはやっておりまして、今先ほど言いました開設場所という表現の中には医療法人社団愛友会津田沼中央病院という名称で記されておりますので、市内で営んでいると、多くの市民がお世話になっている医療法人の中から選ぼうという意思でやっておりますので、そこには抵触していない、そのように私は確信しております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　この募集要項見ますと、施設等の建設を行う法人については、いいですか、「施設等の建設・運営を行う法人については」というのは、通常はこれ統括するよな、そういうところですよね、だと普通は認識するんですよね。普通は解釈すると思うんです。そうしますと、この文面から見ますと、やはり統括するのはこの愛友会については埼玉県ですよね。やはりこれ問題があるんじゃないでしょうか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　これにつきましては、まず募集要項をさせていただくに当たりまして、当時の医師会にお話をさせていただきまして、それで募集要項をもって各市内の病院、これ市内の病院と定めたのも私らでございますので、市内の申請するであろう病院を回りまして説明させていただきました。その後、これにつきましての、この部分だけではございませんが、中身についてまだちょっとわからないことがあるから集まっていただけんかというような医師会長の要請がございまして、４つの法人でございますが、その法人を一堂に会させていただいた中で説明をさせていただき、今この問題等については何ら疑問なくその場で説明を終わらさせていただいておりますので、私の方は理解しているものと解釈しております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　福祉部長がそう答弁されましたけれども、この文面から見ますと、どう考えても総括するところが埼玉県にある、そういう医療法人を対象としていない、このように普通考えるのではないかというふうに思います。それで、それだったら、なぜこの募集要項の中に説明書きとして、あえて「建設・運営を行う法人については」というこういったことを載せたのか大変疑問に思います。やはりその辺は非常に納得しかねない、そういう問題だと思います。幾ら説明しても、これ、いろいろな経過の中でそのように解釈をしてきたのではないかというふうに思われるんですが、いかがですか。 ○議長（保月美世子君）　再度答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　わかりやすく言って申しわけありませんが、先ほどの定款の中に、開業している場所、開設をしている場所という形の中で、医療法人愛友会津田沼中央病院というのがあるわけでございまして、これは本社・支店と言っちゃおかしいですが、支店がここであるという部分でございます、言ってしまえば。つまり営業を営んでいるということでは、市内の私どもも契約でも特にそうでございますが、準市内というような形の取り扱いは、当然営業を営んでいるということにしておるわけでございますので、これについての解釈では私は間違っていないと、そういうふうに思っておりますし、市内に限らせていただいているその部分の中での意思の説明についても、私は十分やってきたつもりである、そのように確信いたしております。以上です。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　部長がそういうふうに答弁されておりますけれども、習志野市内に存する医療法人だということで募集要項で案内をして、それで選定された業者が例えば法人の所在地が埼玉県上尾市柏座１の１０の１０といったら、普通市民はこれが市内の医療法人かという疑問持つのが当然だと思います。やはりその辺で私はやっぱり市民が納得できるような、そういう選定の仕方をぜひしていただきたかった、このことを強く要望したいと思います。　次に、先ほど３法人のうち１法人については辞退をされたという答弁があったんですけれども、この辞退された理由というのは御存じですか。お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　何らかの理由があったんだと思います。それ以外のことについてはわかりません。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　けさの千葉日報の報道によりますと、この２法人が断念をしたその理由については、市が協力金名目の寄附を任意で要請したことが、市内の２法人が断念した理由だと。そして最終的には協力金２億5,０００万円の捻出、これが捻出できた業者だけが参加できたのではないかというふうに報道されておりますけれども、この辺の２億5,０００万円の協力金がやはり今回の法人募集に当たって、今１法人と言いましたけれども、その断念の理由になったということは認識されておりますか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　今何らかの理由でということでちょっとわかりませんので、そういうような答弁をさせていただいたわけで、理由があったんだと思います。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　これについては関係者からいろいろ話を伺った中で、それで新聞報道されているだろうということで推測をしますけれども、やはり明らかにこの協力金が高すぎた、こういったことがこの辞退の原因になっているというふうに私は強く感じております。　そこで、次に伺いますけれども、老人保健施設の選定に当たって、医療法人に対しては協力金ということで総括質疑のとき２億5,０００万円の協力金を考慮していただくという、こういう答弁があったんですけれども、この協力金というのは一体どういう名目のお金なのか、その辺についてお伺いしたいと思います、いかがですか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　いかにこれからの社会福祉の環境を整えていくかという部分がやはり一つの大きな命題でございまして、私どもが言ったのは、協力していただきたいというお話をさせていただいておりますが、今言っているのは、先般の総括でもありましたが、目安ということで言ったことは確かでございますけれども、その多寡によって物を決めるとか、そういう場面でございませんし、もしその部分が言ってしまえば、できないという形の中で、すべて、いうことではございません。言ってしまえば、いろんな意味での角度から市民にとって最良の部分というのは何かを考えていくという立場に立っておりますので、これは本人からの申し出による寄附金である。言ってしまえば、まさに一般寄附という形で私どもはとらえさせていただいている、そういうことでございます。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　言ってしまえば、寄附金のことだという、そういう答弁です。３月４日に医師会に対して市が説明した際に、２億5,０００万円の協力金を考慮してもらえないかという、こういう説明をしたという答弁がありましたけれども、この協力金というのは、寄附金に当たるということですけれども、地方財政法、この第４条の５ですね、この中にどのように規定されているかといいますと、「地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず，寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない」、こういう規定があります。この地財法の割当金禁止の、割当金寄附の禁止条項にこれがかかるのではないかというふうに思われますけれども、いかがお考えですか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　今も申し上げましたように、向こうサイドからどのような部分でというお話の中で言った経緯はありますが、私どもは先ほど申しましたように、そのことによって決定づけるものではないというふうな理解をしておりますので、今の言っているような割り当てだとか、そういうような感覚ではとらえていないと、そういうことでございます。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　この募集要項見ますと、例えばこの募集要項の５番目には、「社会福祉施設等整備費に係る協力金」ということで明確に書かれていますよね。市の方が今依頼したんじゃないということですけれども、ここを読みますと、「法人は、社会福祉施設等整備費用に係る協力金について考慮するものとする。併せて老人保健施設整備後における市民交流広場の維持管理に係る費用の協力について別途市と協議する」と、協議事項なんですよ。習志野市がこういったことを持ち出さない限り、この協力金という問題は発生しないんです。今部長の言われていることは、そうじゃないということですけれども、この募集要項からしますと協力金をお願いをした、こういうふうに通常は考えられますけれども、そのところもう一度説明お願いしたいと思います。習志野市の方からそのような話をしたのか、一切してないのか、そういった点も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　もう一度答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　この協力金そのものの性格というのは、当然払う側の受けとめ方であろうと思いますし、今私払う方の側が自分らの意思に基づいて支払ったというふうに私はとらえておりますので、これは一般寄附金である、そのように思っております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　協力金については寄附金と同じ性格を持っているということですけれども、こういう募集要項の中で協力金、いわゆる寄附を協議するということになれば、当然それは相手の医療法人にとってみれば、それは寄附だということで通常は理解できないですよね。そう思いませんか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　基本的に何も言わないで、ただそのまま渡しているということの論議そのものもありましたけれども、むしろ向こうの方から、この部分はどういうふうにしたらいいんですかという御意見が出て来ておりまして、私の方は言ったことは事実でございますけれども、基本的には向こうの意思が当初に働いておったということは事実だと思っております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　市長伺いますけれども、この協力について問題がありませんか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。助役篠原潔さん。 ◎助役（篠原潔君）　寄附金の問題についていろいろ御議論をいただいておるわけですが、御案内のように、この福祉ゾーンの整備につきましては、今回の３医療法人の進出によって完全に施設整備が完了するわけではございません。かねてから申し上げておりますように、この３つの施設と、それから既存の施設と、さらにこれからやらなきゃならない市民交流施設、こういったものの整備をしなければならないわけでございますが、これらの事業にも相当の建設費用が必要でございます。そういったことを踏まえて、新たに進出する企業さんに協力の要請をしたと。このことにつきましては、さきの総括質疑で御答弁申し上げたとおりでございます。したがって、寄附をしていただいた場合には、その資金は当面社会福祉基金に積み立て、そして具体的に２次の施設整備の経費に充当していきたいと、こういうことでお話をさせていただきましたので、あくまでも善意の寄附という形の中で地財法に抵触するものではないというふうに理解をいたしております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　これもけさの千葉日報の報道によりますと、千葉県の企業庁については、協力金については、よしあしは別として、こういった話は聞いたことがないと、こういうふうに報道しておりますけれども、この協力金について、昨年習志野市が医療用地を１３億円で購入したんですけれども、この医療用地の購入に当たっての売買譲渡契約書の中見ますと、例えばいろんな変更事項が生じたときは千葉県と協議をするということになっておりますけれども、この協力金については県との協議事項には入らないんですか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。助役篠原潔さん。 ◎助役（篠原潔君）　企業庁と交わしました約定の中での事項には該当するものとは思っておりませんが、昨日千葉県からこの問題について、何か議論があるようだけれども、どんな状況なのかという質疑がなされておりまして、きょう午後担当者が出向いてその企業庁との質疑応答をしてくるというふうになっております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　そういったことは、あらかじめ千葉県との協議をした上で、やはりやる内容ではなかったかというふうに思います。　それから、協力金については今助役については地財法の４条の５には該当しないということですけれども、今までの私のやりとりの中では寄附的な性格だと、それから習志野市から協力を要請した経過があると、こういったことから判断しますと、大変問題があると思うんですけれども、なぜこういった２億5,０００万円もの協力金という、こういうやり方をしたのか、その辺についてわかりやすく説明いただきたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。助役篠原潔さん。 ◎助役（篠原潔君）　習志野市に財政能力がふんだんにあれば、こういうような考え方が出なかったかもしれません。御承知のような今日の経済環境の中で、より求められる社会施設整備を進めるに当たっては、どうしても財源という問題を抜きには事業の展開はあり得ません。先ほども申しましたように、この事業は今回の３医療法人の進出、施設整備をもって完了するわけではございません。２次にやらなければならないものとしての施設整備は、習志野市の公の負担でやらなければなりません。そういう立場から、今回進出法人について御支援の要請をしたと、こういうことでございまして、事情を御賢察いただければ幸いでございます。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　習志野市の財政状況の厳しいのは私自身もよくわかります。それで、私、千葉県の医療用地の売買契約に当たって、千葉県は習志野市が今度取得した医療用地については、無償貸し付け以外は認めなかったんですか、お伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　基本的な条件が、今までのずうっと経過の中で、無償貸し付けということは条件でございます。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　私はなぜ財政状況が厳しいのに無償貸し付けにこだわったのかということは、非常にわからないんです。例えば先ほど老人保健施設の募集に当たって、３医療法人が進出をしたいと。残念ながら１法人は辞退をした。新聞報道では２億5,０００万という、こういう高額なお金があったために、負担金があったために辞退をしたと、こういう報道があるわけです。せっかくのこういう老人保健施設ですから、広く市内の医療法人に参加してもらって、経営に参加してもらうということが非常に必要だと思うんですけれども、こういう観点からしましても、この協力金というのは本当に私はわからないです。そしてこれの医療法人については、例えばそれぞれの医療法人、辞退した医療法人も含めてですけれども、申し込みをしなかった医療法人も含めてですけれども、こういう２億5,０００万円もの協力金じゃなくて、土地の賃貸借契約だとか、こういうやり方でやった方が、事業としての負担、単年度に２億5,０００万円もの負担なんて大変です。やはり賃貸借契約のような医療法人にとってもすっきりしますし、税制上もすっきりしますし、なぜこういうやり方を検討できなかったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　今のお話ですと、賃貸借を結べばいいんじゃないかというお話しのように私の方は理解しておりますけれども、基本的に賃貸借権を結ぶということは、その権利は当然発生していくお話ですし、私どもはそれとは別に考えております。つまり賃貸借をするということは、万が一途中で転売をするような場面が出てきたとき、その権利とは当然発生してきておりますし、私どもは今回の寄附金というのは、全く別のこの土地にかかわるものと考えておりませんので、今のこのもの自体は使用権を認め、無償での使用権を認め、ですから、いつでも習志野市がもし問題が出てくれば、そこに話し合いができる権利と私考えておりますので、今の言っている賃貸借契約という形では結ばなかったと、全く別の形でのそれとの結びつけとして考えさせていただいていないということでございます。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。

◆２３番（関桂次君）　今福祉部長が答弁されましたけれども、私は今の福祉部長の答弁はあべこべではないかと強く感じます。習志野市にしても進出してくる医療法人についても、やはりそれぞれ権利がきちっと確定されていれば、これは安定して経営をすることが可能なんです。使用貸借というのは、市長も法律家だからよく御存じでしょうけれども、いつ解除されてもわからない、解除されればもう出て行かなければいけない、そういう非常に不安定な権利です。そういった点からしても、私今福祉部長の言った答弁というのは、本当に納得できない、強く思います。これは進出してくる医療法人にとっても、賃貸借契約の方が非常にすっきりしていいんですよ。協力金だとか、非常に訳のわからない、こういう複雑なやり方をしないで、賃貸借契約だと非常にすっきりしているんです。その点検討していただきたいと思います。　それで、千葉県の譲渡契約書についても、権利の設定や移転の禁止の事項については、ただし書きがありまして、例えば所有権あるいは地上権、質権、使用貸借の権利、賃借権、その他使用収益を目的とする権利設定、移転についてはただし書きで、県の承認を得たときにはこの限りではないということで、裁量権を持たせているわけですから、もうちょっと私この選定に当たって検討すべき事項が多くあったのではないかと強く思います。検討していただきたいというふうに思います。　それで、この協力金について寄附的な性格だというお話ありましたけれども、２億5,０００万円という寄附というのは本当に多額なお金ですよね。例えば一つの医療法人が単年度にこれを会計処理上処理するといっても、税務当局がそんな多額な寄附を認めるかどうか、こういう問題あります。この協力金というのは一体この医療法人についても、多額な負担だと思うんですけれども、これは通常会計処理上どのような処理をされていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　法人が、進出しようとする法人がみずからきちんと考えて適正な処理をして出てきているものと信じておりますので、そこまでは詰めておりません。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　つまり、この協力金というのは本当にわからない、こんな協力金求めたなんていうのは、余り例がないということですから、大変問題だと思うんです。私、千葉県とこれから協議するということですけれども、協力金について県の方からさまざまな要請があった場合については、これは見直しはされるんですか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。助役篠原潔さん。 ◎助役（篠原潔君）　千葉県と協議すると、先ほど企業庁から問い合わせが来ていると、ですから、事情の説明にきょう午後担当職員が伺う予定になっているということでございまして、本議案として提案させていただいている中身について変更する考え方は、ただいまのところ残念ながら持ち合わせておりません。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　残念ながら持ち合わせておりませんという話ですけれども、今度の老人保健施設、市有地を貸し付けるというのは、県内でも初めてだというふうに思うんです。だから、そういう意味では私はこの貸し付けに当たって、やはりもうちょっと募集要項ですか、検討する期間があってしかるべきだったのではないかということを強く感じますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　基本的に私ども老人保健福祉計画そのものが平成１２年度までというのが大きな目標でございまして、それに間に合わせるには、今のこれから始まります、８月ぐらいまでですが、申請の手続をしていかなくちゃいけない。その中では今が言ってしまえばリミットというような限界でございますので、十分今まで協議させてきていただいているものと私は思っております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　十分協議してきた募集要項について、いろんな問題が発生しているわけですから、やはり真摯にこの募集要項についてはやはり私は問題があったと思います。市内のより多くの医療法人が参加をして、そして資金力がなくても、私は習志野市の老人保健施設に対して貢献をしたい、こういう医療法人もおるわけですから、ぜひその辺も検討していただきたかったと思います。　最後に伺いますけれども、これは２億5,０００万円というお金は、最初からでき上がっていたのではないかというふうに思われますけれども、その辺についていかがですか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　全くそういう論議は最初から決まっていた話では全くございません。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　２億5,０００万円もの協力金というのは、通常きょう、あしたに出せるようなお金ではないですね、医療法人といっても。そういう点からも、やはり誤解を招かないような、そういうやり方をしていただきたかった、強く思います。検討していただきたいと思います。この問題これで終わります。　次に、精神薄弱者更生施設についてお伺いいたします。社会福祉法人については毎年毎年厚生省が厚生白書などを通じて、社会福祉法人の設立の要件、これを毎年定めています。組織については役員は６名以上１５名以内の理事及び２名以内の監事で組織するだとか、あるいは資産については土地や建物等の資産を基本財産として用意することだとか、施設の年間事業費１２分の１以上に相当する額を運用財産として現金預金等で準備するだとか、あと事業について、あるいは施設長の資格や所在地の問題、こういったことを社会福祉法人については今国民の関心事でありますから、こういうことが毎年毎年載せられております。それだけ公的な性格が強いものと思います。そういう意味で、この更生施設についても入所者のやはり最大の利益を考えて、やっぱり健全な運営を図っていくことが必要だと思います。　そこで伺いたいと思うんですが、この精神薄弱者更生施設の建設ですね、どのくらいお金かかって、市や県や国の負担金、それでここの民間法人の負担金はどのくらいの割合になっているのか、明確にお答えいただきたいと思います。伺います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。西原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　全くのあらあらで申しわけないんですが、基本的に建設費としては約３億くらいかかるだろうと考えております。そのうちに市で補助金で出さざるを得ないだろうという金額は約１億ぐらいあるだろうと。それで、医療団から貸し付けられる、要は民間だからこそ貸し付けがいただけるお金が、ちょっと本当少ないんですけれども、約１億ぐらいなのかなというふうな感じでございますので、市の補助金と、あとは国、県補助金が約１億ぐらいで、大体数字の部分が出てくるんですが、ただ法人をするに当たりまして、何かという一つの準備金が必要だろうと。その部分が今私の方に示されているのは1,５００万くらいだろうと言われております。以上です。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　この社会福祉法人の準備金については1,５００万円程度用意が必要だという答弁がありましたけれども、新しく仮称の社会福祉法人は今現在どの程度の準備金といいますか、なされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。わかりますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　今現在1,０００万は手元にあり、あと５００万、以上と言っていますけれども、を皆さんたちの会員の中から集めたいというお話をしております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　この５００万を手をつなぐ親の会とか、心をつなぐ親の会ですか、の負担になるというお話ですけれども、現状でどの程度そういう資金が集まっているんですか、把握していますか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　会員に何ら働きかけない部分で1,０００万あるというお話でございまして、今後今働きかけている最中でございますので、今の額ということは私の方は把握しておりません。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　民間のこういう障害者更生施設を運営するに当たって、その会員の負担というのは非常に負担が大変ですよね。だから、どこの法人についても、社会福祉法人についてこういう民間委託する場合については、大変資金集めが困難なようです。ただ、今回仮称の社会福祉法人に選定業者として決定をしたわけですけれども、十分この精神薄弱者の更生施設運営にたえられる、そういう運営をしていただきたいということを強く要望しておきます。　次に、この新総合福祉ゾーンですけれども、老人保健施設それから特別養護老人ホーム、精神薄弱者の更生施設、それぞれ施設ができ、さらには予定としては市民交流センターができるわけです。当然これだけの大規模な施設ができるわけですから、今車を利用しないと、なかなかそういったところを利用するということができないんです。今駐車の問題いろいろありますけれども、この施設建設に伴う駐車場の問題、青空駐車だとか、そういったことが起きないかどうか、駐車場の確保の問題についてお伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　今のもろもろ、大きな施設がここででき上がるわけでございますけれども、それに対しましては、習志野市新総合福祉ゾーンの施設整備促進委員会という形を今つくらさせていただいております。これは建築家でございますとか、幾つかの方に入っていただいておりまして、もう既に入ってはいるんでございますけれども、今後も地元の方等も中に積極的に入っていただくようなシステムにさせていただいて、その辺の総合的な調整をさせていただきたい。また、この施設がどの程度駐車が必要なものなのかも十分把握した上で、トータル的な図面をつくらせてもらいたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（保月美世子君）　２３番関桂次さん。 ◆２３番（関桂次君）　駐車場の問題は、この新総合福祉ゾーンの地元の説明会の中でも、住民の方から多く出されていたと思いますので、やはり駐車場の確保についてはぜひ万全を期していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。　次に、袖ケ浦幼稚園の跡地問題についてお伺いします。市長は本当にこの幼稚園の跡地をあっけらかんに鴇田家だとか学校給食の費用に充てるだとか、いろんなことを言っておりますけれども、地元の人にとってみれば、そういう答弁は納得できないんです。私も４月１６日の日曜日地元で約１３人の方が来ていただきまして、いろいろ御意見伺ったんです。周辺の方も多く来ました。周辺の方は一様に袖ケ浦団地が分譲されて、昭和４３年ごろ分譲されて、そこが地区計画の中で幼稚園用地として確定されてきたわけですから、当然公共用地だということで認識をしてきたわけです。４月１６日に周辺の方々の御意見では、この幼稚園の跡地というのは周辺の方々はほとんど公園にしてほしいと、こういう意見が大変多かったです。４丁目でも多少離れてきますと、今の施設を利用して老人の施設にしたりだとか、いろいろ考えてほしいという、こういう意見ありました。やっぱり周辺の方はその当時のことをよく知っているわけですから、やはりそういう声をきちっと大事にすべきだと思います。一戸建てにして周辺に影響を受けないような形で建設するという話ですけれども、なぜあそこを２種住宅にしたのか、性格があるわけです。公共用地として幼稚園を建設する、だから周辺とは用途地域が違っているわけです。やはりそういったことをぜひ考えていただきたい。　よく財源の問題言いますけれども、今どこの地方自治体でも財源の厳しいのは一応同じです。やはり土地を売って問題の解決にはならないわけですから、もうちょっと１０年、２０年後先のこれからの習志野市の姿をしっかり見ていただいて、それでこの幼稚園の跡地問題について考えてほしいと。地元の町会の方からも売らないでほしい、こういう要望があるわけですから、とりわけ荒木市長はキャッチボール・コミュニケーションを大事にしているということですから、よく地元の声を聞いていただいて、ぜひ売却しないでほしい、強く要望します。　それから、袖ケ浦６丁目のし尿処理場跡地については、再三いろんな方からの質問もありまして、今計画を見直しをして、７月中には地元と協議をしたいと、こういう計画ですから、ぜひ６丁目の皆さんの意向に沿った町づくりをしていただきたい。やはりいろんな紛争起きた町というのはいろいろ問題ありますし、本当に市民の声を大事にして、そして急がないでやっていただきたい、このことを強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（保月美世子君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　以上で２３番関桂次さんの質問を終わります。　次に、２４番木村静子さんの質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔２４番　木村静子君　登壇〕 ◆２４番（木村静子君）　日本共産党の質問を続けます。　福祉問題の第１の質問は、重度医療費の助成と新日本婦人の会など婦人団体や医師会等で長年取り組み実現した乳幼児医療費の助成制度の手続の簡素化について伺います。この医療費の助成は、病気や障害の重い人や乳幼児を対象とした制度ですから、病院の窓口で助成が受けられる現物支給にしてほしいという要求が強いのは当然ではないでしょうか。せっかく制度があっても病院の証明をもらいに行き、市役所に申請してと手続が面倒という声はあちこちから出されています。現物支給実現のための対策について伺います。また、申請の提出をヘルスステーション等で取り扱うことはできないか伺います。御答弁をお願いいたします。　福祉問題の第２に、介護保険について伺います。介護保険制度は国や自治体が責任を持って行ってきた措置制度を事実上なくして、保険に切りかえ、自治体が運営主体となり、財源は基本的に保険料で賄うという計画です。基盤整備のおくれ、国の負担と責任の後退、重い保険料、一部負担金、料金を払えない人への制裁措置、自治体の負担、民間参入の問題など、たくさんの問題点を抱えながら２０００年実施に向けて取り組みが始まりました。習志野市も今年度実態調査や認定について調査をし、それに基づいて計画をしていくということですが、現在の高齢者福祉の諸施策は後退させないということが重要な課題と思います。そのためには介護保険の範囲にかかわりなく、高齢者の実態に即した介護要求にこたえるための福祉施策もつくらなければならないと思います。また無料を原則とした保健予防活動の維持、拡充のため積極的に取り組み、市民の健康を守る体制もより強化するよう要望します。また介護保険で定めれている居宅介護支援事業の指定を市は積極的に受けて、介護支援専門員を配置し、介護相談やサービスを自治体直営で実施し、地域におけるサービスの水準の維持に貢献することや、民間の居宅介護支援事業や各施設などのネットワークの拠点となることなど、公的サービスを中心として取り組むことを強く要求いたします。取り組みについて伺います。御答弁をお願いいたします。　第２に、学校給食について伺います。　教育委員会は、これまでと何も変わりません、調理員さんがかわるだけですと父母に説明を行い、実籾小学校と第二中学校をことし５月から学校給食を民間委託に移行してしまいました。長い間学校給食法に基づいて市直営で行ってきた習志野市の学校給食は、平成１０年５月をもって委託の方向で動き出してしまいました。学校という公の建物の中に営利業者が入ることは、法律的にも問題視されてきたのです。学校給食を行革の対象として推進している市長初め教育委員会の再考を強く要求いたします。　５月から実施された第二中学、実籾小の調理委託の取り組みと学校給食におけるポリカーボネートの食器使用について伺います。給食問題については再質問で行います。　次に、安全室の設置について伺います。　食品の汚染や環境汚染が人体に大きく影響していることが危惧されています。情報を収集したり、市民に知らせて安全への取り組みを行う安全室の設置を提案いたします。御答弁をお願いいたします。　最後に、大久保駅から花咲を通り、１４号線に向かう３・４・１１号線の取り組みと大久保駅東口臨時改札口設置について伺います。　３・４・１１号線は、平成１２年度までに勤労会館裏花咲入り口まで完成すると議会でも再三答弁されてきました。大久保公民館で市民に対し説明会も行いました。ところが今年度になって急に延期されることになったわけですが、関係する住民はこの事業を待って、家の改築等の計画なども立てている方もいるのです。なぜ延期されたのか、延期や変更が続くと市民の信頼を失うことになります。その理由をお聞かせください。　以上で第１回の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔２４番　木村静子君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇さん。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　では、木村議員さんの御質問にお答えしてまいりますが、教育問題につきましては教育委員会より答弁をさせ、その他の質問について順次答弁をさせていただきます。　最初に、障害者の医療助成手続の簡素化の問題について答弁をいたします。　重度心身障害者（児）医療費助成は、障害者の負担軽減を目的として、健康保険の適用になる診療費、薬剤費、入院費等のうち公費負担額及び付加給付額を除いた自己負担額を助成する制度であります。現行の助成手続につきましては、障害者の申請により障害者が医療機関で支払った領収書を審査し、各健康保険組合ごとに異なる付加給付を確認して給付すべき額を決定しております。この申請手続を簡素化し、市が発行する受給者証等により、直接医療機関で補助対象経費を免除するためには、医療機関窓口における助成事務の代行や国民健康保険、社会保険、支払基金の協力が必要ですが、事務が大変に煩雑であること、代行事務の委託費などの支出が財政負担増につながることなどから、実現が困難な状況でございます。また障害者の多くが市外、県外の医療機関を利用しているため、本市のみの実施ではなく、広域にまたがる制度導入が必要と思われます。そこで平成５年度に県内市長会で千葉県に対し県としての取り組みを要請いたしておりますが、県としては全国一律の基準により、国の制度として実施されるべきであるとして国に対し制度の創設を要望しているところであります。　次に、重度心身障害者医療助成の申請をヘルスステーションで受け付けができるようにしてほしいという御質問だったかと思いますが、地域に密着した障害者支援策の充実を図るため、本年度より障害福祉課ケースワーカーのヘルスステーション巡回を予定しております。重度心身障害者医療助成の申請につきましては、郵送でも受け付けておりますが、このケースワーカーの巡回の際に申請の受け付けをしていきたいと、このように考えております。　次に、介護保険について答弁をいたします。　介護保険制度は要介護者等の心身の状況にふさわしい介護サービスを提供することにより、要介護者等の自立支援を確保することを目指しており、一定水準以上のサービスを保険給付の対象とすることが必要とされます。サービスの指定基準の設定につきましては、厚生大臣が設定し、事業者または施設を県知事が指定することにしています。指定を受ける事業者及び施設には、１、在宅サービスを提供する指定居宅サービス事業者、２、ケアプラン作成を支援する指定居宅支援事業者、３、特別養護老人ホームの指定介護老人福祉施設、４、老人保健施設の介護老人保健施設、５、病状が安定した長期入院等の指定介護療養型施設が挙げられます。　そこで、御質問の市もサービス業者の認定を受ける方向で取り組んでほしいとのことでございますが、まず現在の老人福祉制度の在宅福祉事業においては、市がみずから、または社会福祉協議会を含む社会福祉法人や民間事業者等に市が委託した上で、必要なサービスを確保し、要介護者に提供しております。平成１２年４月からの介護保険制度においては、市、社会福祉法人、民間事業者等が実施している種別にかかわらず、原則として同じ条件を満たした事業者が在宅サービス分野に参入することとなります。市が指定サービス事業者になることについては、今後介護保険事業計画を策定する中で、サービス見込み量にかかわる供給体制の確保のための整備、方策を定めることになっており、民間事業者等のサービス供給状況を勘案した中で検討してまいりたいと思います。　次に、本市におけるデイ・サービス事業につきましては、現在白鷺園、東部、習志野偕生園の３カ所で実施しております。こうした中で平成９年度には習志野偕生園デイ・サービスセンターで、平成１０年度には白鷺園デイ・サービスセンターにおいて３６５日開所し、平成１０年４月末で登録者３４７名の方を週１回受け入れております。このため現在通所の待機者はなく、希望者はすべて受け入れ可能となっております。　御質問の空き教室の利用につきましては、高齢者の増加傾向にある中で、現在介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しのための実態調査の準備を進めているところでありますが、空き教室の具体的な活用につきましては、実態調査の結果、介護の必要量を見極める中で検討してまいりたいと思います。　次に、食品安全室の設置について答弁を申し上げます。　食品安全室の設置についてお答えをいたします。食品の安全対策につきましては、食品流通の多様性に伴い、加工食品や輸入食品が身近なものになっており、食品添加物やバイオ食品等の安全性が心配されているところであります。現在国では食品衛生法の中で、飲食に起因する衛生上の危害を防止し、公衆衛生の向上及び増進を図っております。食品の安全性の確保につきましては、地域保健法に基づき保健所が業務を担当し、検査、指導等を行っております。食品の安全性を確保することは重要なことでありますので、必要に応じ習志野保健所に要望等してまいりたいと考えております。　習志野市では消費生活の安全及び向上に資するため、昭和５４年に消費生活センターを設置し消費者保護に努めているところであり、食品の安全性の問題につきましては、消費者教育の一環として講演会の開催、消費者知識の向上を目指した消費生活展の開催、消費生活センター常設コーナーでのパネル展示等で啓発を行っているところでございます。今後も市民を対象とし積極的に消費者啓発を図っていく所存であり、食品安全室の設置は現在考えておりません。　次に、大久保駅改修等について答弁を申し上げます。　３・４・１１号線の整備につきましては、京成大久保駅南口の習志野園芸店から梅林公園までの延長８７４メートル、幅員１６メートルについて事業に着手しているところであります。平成１０年５月末の用地買収率は６１０３％であります。習志野園芸店から飯生電気付近までの区間、約４８０メートルの本線部における用地買収率は９９％に達しております。この区間の道路整備につきましては、これまで平成１２年度を目標に、一部暫定的に供用開始したいとお答えしてまいりましたが、飯生電気付近までの区間の暫定供用に伴う橋梁及び道路築造には、おおむね１２億6,０００万円もの多額の整備費を要すること、また国における公共事業費の大幅な削減や、本市の財政状況の悪化に伴い事業の進捗が困難となっており、計画の見直しを図っているところであります。したがいまして、京成大久保駅南口駅前広場の整備につきましては、３・４・１１号線と一体的な供用開始を計画しておりましたが、ただいま申し上げました理由から、都市計画道路と同様、見直しを図らざるを得ない、そういう状況でございます。　京成大久保駅も質問されましたよね、木村先生。　　　　　　　　　　　　〔「再質問でします」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　じゃ、これで第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さんの再質問を許します。 ◆２４番（木村静子君）　再質問を行います。　まず、重度障害の手続については、現物支給してほしいというのは、本当に習志野市市民だけではなくて、県内各地からこういう声が聞こえてくるわけです。市長会でこれ平成５年に取り上げて県に提出したと、県は国がやるということで、そういうことなんですが、これ県単位でやっているところもあるんです。東京などはやっておりますので、これは引き続き私どもも運動として実現のために、現物支給のためにやりたいと思います。市長会でもぜひ引き続いて、国がやらなくても県がやっているというところもありますので、引き続き要求をしていっていただきたいというふうに思います。　この申請書につきましても、郵便というのはあるんですけれども、障害持っている方がやはりポストまで、ポストが最近非常に少ないんです。ポストまで行くのも大変ですし、ケースワーカーが見えたときに預かっていくという、本当に非常にこれは前へ、一歩前進だと思います。本当によかったなというふうに思います。よろしくお願いいたします。重度障害のこの問題については強く要望しておきます。　続きまして、介護保険についてです。介護保険につきましては全くもう新しい制度ということで、担当部局の方を中心に大変奮闘されていると思いますけれども、この介護保険が例えばこれまではホームヘルプサービスを受けたいということであれば、市に申請をして、市から実態調査をして、それでもう受けられるという、こういう簡単な手続だったと思うんですが、この介護保険では例えば高齢者が介護を必要となったときは、どのような手続をすればいいのか、簡単に御説明をお願いいたします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部次長伊藤和子さん。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　お答えいたします。　介護保険のサービスを受けたいと高齢者の方が申請をされるときには、まず意思を、申請という行為を起こしていただくことになりますが、市役所の方に、またはヘルスステーションの方に申請を行っていただきます。その後職員が実態調査をさせていただきます。これは国が定めております項目に基づいて身体的なもの、社会的な機能等の調査をさせていただきます。その結果、認定の審査会にかけて、要介護度の認定をさせていただきます。そしてその後認定介護度に応じました計画プランを作成することによってサービスを受けるということになります。以上でございます。 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　この認定というのは非常に今いろいろ問題になっているわけで、習志野市でもこれを５０人を対象に今年度行うということですが、この調査は行っていますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部次長伊藤和子さん。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　習志野市においては現在まで実施しておりませんで、平成１０年度、今年度秋からそのモデル事業として、全国の市町村が行うんですが、そのときに実施する予定でおります。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　この審査会というのは、市がやらなくてもいいということになっているんですけれども、公益でもいいしということになっているんですが、習志野市としてはこの認定作業は市として行う計画がありますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　お答えいたします。　認定審査会につきましては、認定を受けた方の次回までの認定の期間が３カ月から６カ月の間にするということになっておりまして、現在の習志野の要援護の人数を考えますと、習志野市が独自で認定審査をしていかなければならないというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　認定審査会、習志野市が行っていくということで、認定された高齢者が、次にどういう手続をするのかということで伺います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部次長伊藤和子さん。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　認定後の内容、後のことはどういうふうになるかという御質問ですが、認定の結果、次にケアプランといいまして、どういう介護のサービスを受けて生活をしていくかということを計画を立てることが必要になってきます。これにつきましては、御本人が、家族がみずからすることもできますけれども、福祉サービスのいろいろな、介護サービスのいろいろな状況を考えますと、ケアマネジャーにお願いする場合が多くなると思います。ケアマネジャーの方に作成プランの依頼をして、そこで原案をケアマネジャーがつくります。その後実際にサービスに当たる方たちを集めて、それから家族または御本人においでいただいて、その中で最終的なケアプランの確定をするということになります。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　この介護支援専門員というのは、資格が要ると思うんですけれども、習志野市は何人ぐらいこれ資格を取る予定なのか。それとまた職種はどういう職種なのか、今年度はこの資格を取る講座というんですか、それはあるんですか、伺います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　介護支援専門員は既に保健、医療、福祉の国家資格を持っている方、また高齢者福祉に従事している職員で経験年数５年以上の人たちがその対象になっております。その資格を持っている方たちは、まず実務研修受講資格の試験を受けることになります。合格いたしますと、今度はその方たちを対象にした実務研修を受けていただきますと、県の方から実務研修の終了証明書の交付というものを受けることになります。それを受けますと、その人が例えばケアプランを立てますと、介護報酬の金額がこれから決まりますけれども、１件プランを立てて幾らという保険の請求をすることができることになります。現在習志野で何人予定しているかということにつきましては、これから介護保険の事業計画を立ててまいりますので、その中で訪問看護ステーション等でもそういう事業ができますので、そういった現実の進出というんですしょうか、サービスを提供する方たちを含めた中で、市民への対応が困らないように対応してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　そうするとホームヘルパーさんや保健婦さん、対象はそういう方になりますね。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部次長伊藤和子さん。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　その職種は該当になります。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　続きまして、居宅介護支援事業者というんですか、ケアプラン、ケアマネジャーじゃなくて、その事業者になる計画はどうなんでしょうか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　お答えいたします。　居宅の介護の事業者につきましては、市長の答弁にもございましたように、介護保険になりますと、いろいろな方がその事業を主体的に行うことができるようになります。ただ、どの程度の方たちが習志野市の介護サービスを受けとめていただけるかということが、一番大きな要素になろうかと思いますので、そういったことを見極めながら、習志野市として実施主体として今後もしていくということも当然あり得るというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　やはり私はここで周囲の状況ということもあるわけですけれども、やはり市が直接サービスを行っていくという点では、やはり積極的にこの居宅介護事業者の認定を受けて、やはり民間というか、個人とかが多くなりますので、そういう中でやはり積極的な役割を果たすために、ぜひできるだけ多く市がこの居宅介護事業の認定を受けてほしいということ、このことを強く要求しておきたいと思います。　それとヘルスステーション、これはどういう役割を果たすようになりますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　ヘルスステーションにつきましては、介護保険制度が始まりました後も、地域の方たちの保健、医療、福祉の窓口として活用をしていきたいと思っております。現在検討しておりますのは、介護支援センターの機能がヘルスステーションの中でやっていけるかどうかということを検討していくことと、それから実際に実態調査を市民の方から申請がありましたときに、実態調査をしていくようになりますので、そこの活動の拠点としての位置づけもしていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　習志野市の本当にヘルスステーションというのは特性ですので、介護支援センターの役割を果たしていくということは、非常に積極的な取り組みだと思います。これまで市職員のホームヘルパーさんという、今１０人ですか、おりますけれども、この方たちのこれまでやってきた仕事というのは、大変重要な役割を果たしてきたのではないかなと思いますが、この市のホームヘルパーさんについては、今後どのように、やはり市の介護支援センターの中で役割を果たしていくというふうになるのでしょうか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　お答えいたします。　ホームヘルプのヘルパーさんたちの活動が今後どうなるのかということだと思うんですが、介護保険の事業計画を立てる中で、どういった介護サービスを展開していくかということにあわさって、職員の体制のことも考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今後１２年の４月までの間にそこの検討をして、実施に向けていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　この介護保険制度全体としては民間の参入を認めていくという方向ですので、やはり習志野市がしっかりと公的な責任を負っていくということを根本に据えて、ぜひ行っていっていただきたいというふうに思います。強く要望しておきたいと思います。　それで、この保険料と一部負担金の問題で伺いたいんですけれども、この一部負担金を支払うのは介護を受ける前ということなんですけれども、介護を受ける前に支払えない場合とか、こういう場合はどういうふうになるんですか。一部負担、例えば認定で介護が必要ですといった場合に、１割負担を払わなければいけません。そうした場合、一部負担金は払えないという場合のそういう状況をどうするかということです。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　一部負担金の支払いの時期につきましては、この時期ということがまだちょっと私自身が確認できないんですが、当然サービスを行った後にお支払いをするということになろうかと思います。サービスを行う前に料金を払うということはないかなというふうに思うんですが、ちょっとそこの確認ができておりませんで申しわけございません。　そして、払えないときにどういうふうにするかということについては、まだ制度が始まっていない状況ですので、実際の介護保険が始まったときに、どういうふうに対応していくかは検討していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　厚生省からの通達がかなり多くありますので、本当に大変だろうと思いますけれども、この介護サービス計画、ケアマネジャーが立てた後に料金を決めていくというふうに私は読んだんですけれども。ですから、そうするとサービス受けられなくなってしまうという、こういう状況が出てきちゃうと思うんです。そういう点も本当にどういうふうにするのか今から、始まってからではなくて、今からやはりどうするのかということを考えていっていただきたいなというふうに思うんです。本当に負担がふえるんです。保険料がまず最低としても1,３００円ですか、１カ月、平均2,５００円ということですから。１割負担、ホームヘルパーの１割負担で６００円ですか、１割負担で。そうすると今まで無料だった方でも１カ月にもう2,０００円、１回でそうですから、かなりもっとふえていくというふうに思うんです。これは本当に始まったら本当に介護受けたくても受けられないという方がかなり出てくるんではないかなというふうに思うんです。厚生省も６５歳以上のお年寄りが介護を認定されるのは１３％ぐらいだと見込んでいるように聞いているんですけれども、１３％という数は習志野にするとどのようになりますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　お答えいたします。　現在行っている援護を必要とする人たちの数は、今現在の高齢者の人口に比しますと８１％ぐらいでございます。ただ介護保険制度が始まりますと、また市民の方からもう少し利用したいということも出てこようかと思いますが、現状はそのような数字になっております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　今の次長の御答弁は高齢者率だと思うんですけれども、この１３％というのは認定を受けられる方は、介護受けられる方が１３％と見込んでいるということなんです。だからかなり厳しい状況になってくると思うんです。厳しい厳しいといっても、やはりどうにかこれをやっていかなければならないと思うんです。　こういう要するに上乗せとか横出しということがよく言われますけれども、こういうことをすると、高齢者の保険料に上乗せが、負担が返ってくるということを聞いているんですが、その辺のところちょっと御説明願えますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部次長伊藤和子さん。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　お答えいたします。　先ほど私が申し上げました８１％という数字ですが、６５歳以上の高齢者の方の８１％が今現在援護している方というふうなとらえ方でおります。　それから、横だしとそれから上乗せの部分ですが、国の指針では原則としては高齢者の保険料の方で賄うということと、それからあと一般会計からの繰り入れ等も考慮するというような中身になっております。いずれにいたしましても、今後国の方から細かな指針がたくさん出てまいりますので、そういったものを研究して対応してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　高齢者は本来なら保険料をもう、私たちの日本共産党はこの６５歳からの保険料は取らないというふうな政策出しているんですけれども、高齢者になって、高齢者がかかった分が高齢者の保険料の負担になって返ってくるというのは、本当に納得ちょっとできないんです。健康でいれば保険料だけが上がってくると。介護を必要としてくる方が多ければ、その方は本当に保険料に返るんだということで本当に、何というんですか、気兼ねしなければならないという、こういう状況になってくると思うんですが、市長はこの辺で、習志野市として助成をしていくという、そういう姿勢をぜひお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。市長荒木勇さん。 ◎市長（荒木勇君）　御質問お聞きしますと、これから本当にお年寄りでお困りの方が介護保険でどういうふうに救済されるか非常に心配であるという点に、一点に尽きるような御質問でございますけれども、今の前払いとか後払いとかも含めまして、やはり基本的には料金を払えなければできないという、認定はしたけれども介護しないということが、現実に起こり得るということは、やはり寂しい感じがしますよね。そこら辺がこれからどういうふうな各市町村を含めまして国が考え方を示してくれるかわかりませんけれども、そのお金を払えないというのをどういう範囲で払えないとするか、いろいろこれは論議あると思います、これからも。しかし基本的にはやはり介護保険、保険料というのを払って、何年か払ってくださった。しかし１割を負担できないという中で、介護の救済を受けられないというような事態は、やはり余り思わしくないなと思いますし、そこら辺は我々も十分これから研究課題にさせていただきたいと、こう思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　市長のその御答弁をよろしくお願いいたします。　先ほどちょっと聞き漏らしたんですけれども、今年度ケアマネジャーの受講生は何人の予定ですか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部次長伊藤和子さん。 ◎保健福祉部次長（伊藤和子君）　今年度のケアマネジャーの試験は９月と１０月に予定されておりまして、現在まだ何人というふうに決めておりません。受講資格のある職員についてはできるだけ受けるような方向でとは考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　今５年度とおっしゃいましたけれども１０年度ですよね。そうすると、希望者をなるべく受けさせていくという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、では介護保険についてはこの辺で終わります。　続きまして、デイ・サービスについてはすべて受け入れているということですが、これは週１回ですよね。高齢者保健福祉計画の目標で言うと、Ｂランク、Ａランクというのがありますけれども、２回、３回というそういう数値がありますので、これはまだまだもっと回数をふやして、要望もあるんです、週１回ではなくて週３回でもやってほしいというような、デイ・サービスについてはかなり要望が強く出されています。　私どもも先日船橋の小学校、三山小学校で今度デイ・サービスセンターをつくりました。４教室をデイ・サービスで、１教室を地域の開放の部屋としてお年寄りが来て将棋をしたりいろいろできるものになっているんですけれども、これはやはり地域と介護要求とのかかわりとか、いろいろ難しい面、空き教室とのかかわりでいろいろ面倒なこともあると思うんですけれども、一億数千万でこのデイ・サービスセンターができたということで、かなりトイレなども広いスペースでできております。ぜひこういった手法ですか、空き教室を利用してのデイ・サービスセンターという、建物とか土地にお金がかかりますので、ぜひこういった手法も考慮に入れて、デイ・サービスセンターのサービス回数をふやしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　続きまして、学校給食について伺います。　学校給食は民間委託は決して安くないんじゃないかという市民の声とか、見切り発車はしないという議会での答弁をないがしろに、５月から民間委託実施されてしまったわけですけれども、この学校給食について仕様書というのが、契約と同時に仕様書というのが出されていると思うんです。これを読ませていただきますと、かなり詳しい指導をしろということが書かれているんですが、教育委員会としては新しい調理員さんにこの仕様書に基づいての研修はどのようになさったのか伺いたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　研修につきましては、今回５月の１８、１９日から正式に実施される前に、この仕様書の内容に基づきまして、業者の方で調理員の方に十分その辺については御指導いただいたと。なお、今後につきましては、この中に研修を必ずやらなきゃいけないというふうなことで仕様書の方にも書いてございますけれども、各会社で当然業者の中でそれをやっていただくと同時に、本市で行う研修会にも出ていただくというような方向で、そういう点考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。

◆２４番（木村静子君）　そういう点はしっかりとやっていただきたいと思います。　それで、健康管理についてですけれども、鴨議員も予算委員会で船橋の調理員さんの例を言っていましたけれども、栄養士さんにやったという報告はするけれども、衛生管理についての指導などは一切もう本当にやられてなかったというような、そういう手記があったということ、私も読みましたけれども、きちっと実際にやられているのかどうか、その辺までもきちっとやっていただきたいなというふうに思います。その点は強く要望しておきます。　それと、市は予算委員会で４者会談ですか、それをきちっとやっていくという、そういうお約束をしたわけですけれども、市に報告書というのがありますが、この中でこの定例会議報告書がそれに当たるのでしょうか、仕様書の中にありますが。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　４者協議といいますか、仕様書の中では定例会議という正式な言葉で定例会議ということです、ということでうたっておりますけれども、これについてそこで協議した内容につきまして、また意見出されたものにつきましては、それを学校へ報告するということになっいまして、この様式とは特に限るということではございませんけれども、とにかくそういう面では学校に報告するということになっておりますので、それは仕様書にうたわれていることでございますので、それは確実に出された意見については報告するようにということでやっていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　この中で出席者は学校関係者、業者関係者ということと、その他となっていますけれども、これだとＰＴＡとか父母の参加がこれでは書かれていないんです。ですから、これは約束ですので、「その他」にしないできちっと「父母」とか「ＰＴＡ」とかきちっとそれは書いていただきたいというふうに思います。要望しておきます。　それと、教育委員会は直営と変わらない給食をやりますということでしたけれども、残菜の調査、これが仕様書から抜けています。ぜひ残菜はきちっと量を調べてほしいと思います。試食会では１００％よかったとか、量も九十何％だとかというふうに非常にそういう評価を言っておりましたけれども、試食会でいいのは、これは当たり前なんです。毎日試食会のような給食が提供されるかということになると、それはできないことだと思うんです。ですから、ぜひその残菜というのをきちっと調べる報告書もつくっていただきたいということを強く要求したいと思います。　それと、この中で食器についてですけれども、今先ほども安全室の件で市長答弁がありましたけれども、本当に今食品が環境ホルモンとか、発がん性だとか、もう至るところで人間の住む地球を汚しています。環境ホルモンの問題については、このポリカーボネートの食器から微量ではあるけれども、この微量な環境ホルモンが生態に、環境ホルモンが生態に非常に影響があるということが、いろいろマスコミを通しても、学者さんからも言われているんですけれども、そういう中でなぜこのポリカーボネートの食器を仕入れたのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　今木村議員さんが御質問は、恐らく今回の新たに購入した新栄幼稚園あるいは第二中学校、こういった委託を初めて自校化したところの食器ということで解釈させていただきますと、これにつきましては、やはりポリカーボネート製の食器につきましては、以前から平成３年度のころから本市では採用しておりますけれども、１つには熱に強いとか、傷がつきにくいとか、汚れにくいとか、軽いとか、こういった利点があるために今まで使用してきたわけでございまして、本市だけではなくて他市町村におきましてもポリカーボネートはそういうような理由から使用してきたというようなことがございます。　今回ポリカーボネートを新たに採用したのは新栄幼稚園が初めて自校化になるというようなこと、それと第二中学校についてポリカーボネートの食器を購入しました。これは幼稚園につきましてはお皿とおわんです。これについて購入したわけですけれども、注文をいたしましたのが、ちょうど平成１０年の２月でしたけれども、それから二中の方はおわんの方を採用しました。それで、それは注文したのが平成９年の１２月のころでございましたけれども、いわゆるこの当時は、そういった当時はまだ今日のような社会的な問題として、全然なかったということではありませんけれども、大きく取り上げられていなかったというようなこともありましたし、大変情報も少なかったというようなこともございました。文部省の方でも現段階では調査などで危険性が明らかになっておらないので、具体的な対策はとっていないというような報道もございましたし、最近になっていろいろ書物やテレビやあるいは週刊誌等で取り上げられて、大きく社会問題となってきたというふうに認識しております。そういうようなことから、そういった当時はそのような状況下であったために、今までと同じように、他の学校と同じようなことということで購入した次第でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　木村議員さんに申し上げますけれども、日本共産党さんの質問時間は１２時３分で終了することになります。　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　教育委員会としては、これまだ今のように騒がれていなかったということですが、もうこの環境ホルモンの問題は以前から問題になっていました。それで、この食器は何個仕入れて、幾らだったんですか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　新栄幼稚園の方はお皿が１００枚、金額にしまして合計６万9,３００円、それからおわんの方が、幼稚園でおわんを２個使っております、２種類。　　　　　　　　　〔「トータルで結構です」と呼ぶ者あり〕 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　トータルで新栄幼稚園の方が１４万3,３２５円でございます。それから第二中学校の方が２９万2,９５０円でございます。両方合計いたしますと４３万6,２７５円になります。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　これは先ほどの辰己議員の質問では、これは没に、使わないということを答弁された記憶がありますが、そうですか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　この購入した今申し上げたのについては現在も使っております。ただ、今後もし買いかえるということになりますと、当然それはあれですけれども、それについては今後の予算上のあれを待ってしたいと思いますけれども。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　これだけ特に子供たちに影響する環境ホルモン、これをわかっていながら使い続けるというその姿勢は、とても納得できないんです。これ直ちに回収して安全な食器にかえていただきたいと強く要求します。 ○議長（保月美世子君）　答弁求めますか。 ◆２４番（木村静子君）　はい。かえるとしたらいつかえますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　辰己議員さんのときもお答え申し上げましたけれども、９月補正予算に計上しようと今現在検討しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　９月補正って、９月までこれを使い続けるのか、市長、４３万6,２７５円、これは本当に子供たちには１円安い、１食１円安い２円安いということで、経費が高いんだ高いんだということで、経費削減だといって民間委託にしておきながら、この使えないようなお皿を買って使っているという、こういうやり方、市長、これ９月補正まで待たなきゃいけないんでしょうか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。市長荒木勇さん。 ◎市長（荒木勇君）　木村議員さん、４３万じゃございませんで、もっと大金なんですよ、実を言うと。大金なんです、全校ですから、全校取りかえようということで、できるだけ早くやろうということで、予備費等も活用して９月といわずに対処したいと、こう思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　全校でこのポリカーボネート使っている食器、どのくらいありますか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　全市的にはお皿が現在１万6,６７５枚ございますけれども、そのうちのポリカーボネートは１４％でございます。それからおわんの方は１万9,３３５個ございますけれども、それのうちの９４６％がポリカーボネート製でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　これは早急に取りかえていただくということで、市長いつごろまでにやっていただけますか。早急ということですけれども、いつごろまでということをきちっと。これ本当に子孫に影響するような環境ホルモンの問題、テレビでも新聞でももう連日報道ですから、ぜひこれは早急にやっていただきたいということ。いつ。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。財政部長清宮英之さん。 ◎財政部長（清宮英之君）　教育委員会、それからまだ実態わかりませんけれども、福祉施設の関係も両方とも調査しなければいけないと思うんです。ただ先ほども市長が答弁いたしましたので、私ども財政当局としてはその意を受けて、その調査が出次第検討させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　福祉施設が調査が終わるまでということではなくて、やはり子供たちがかなり影響を受けますので、福祉施設は後回しといっては悪いですけれども、その前にやはり……　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆２４番（木村静子君）　早急に子供たちのところ、そこを実現して、この環境ホルモンは一定の年齢になると余り作用しないんです。特に保育所とか小さい子供たち、この子供たちをともかく将来を、習志野市の将来担う子供たちですから、もうその点では早急に子供たちの問題はやっていただきたいということを強く要求しておきます。　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆２４番（木村静子君）　続きまして、３・４・１１号線につきましては、これを大久保公民館で説明会を行ったと思うんですが、何年に行いましたか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。都市部次長今関隆さん。　　　　　　　　　〔「時間ないからいいです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。都市部技監秋山芳洋さん。 ◎都市部技監（秋山芳洋君）　お答えいたします。　平成６年の６月２日です。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　平成６年にこの３・４・１１号線はできますよということで、詳しい説明会を行いました。それで実現目前になった２年前になってできませんと、補助金がつかないからということですが、これは少し待つと補助金つくようになるんでしょうか。　それと説明会ですけれども、説明会はやりっ放しではなくて、できなくなったならば、できないということでぜひこれは説明会をもっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。都市部技監秋山芳洋さん。 ◎都市部技監（秋山芳洋君）　お答えいたします。　一応平成１２年に完了するという予定でございました。ただ、それは国の方の補助金が要するにつかないということじゃなくて、結局臨特債というものに切りかわったことにより、市の方の持ち出しが倍になったということで、事業が先送りになると、そういう形の中で今県、国と協議した中で、なるべく補助金等つけてもらって早めにやるように協議はしています。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　この３・４・１１号線は大久保駅広、大久保駅の開発にとっても大変かかわりの深いものです。これ１１号線が開通することによって駅広ができるということで、駅広ができれば改札口とか駅の改善もできるということで、私も期待していました。ところがまた果てしない向こうの計画が遠くに遠のいてしまったわけですから、大久保駅の東口臨時改札口、市長は平成８年の議会では、必要性については十分理解しているということでおっしゃっていましたので、この東口臨時改札口について、３・４・１１号線が延期ということですので、これは住民に対しての責務だと思います。よろしく実現をさせていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（保月美世子君）　以上で２４番木村静子さんの質問を終わります。　この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（保月美世子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２８番鈴木正志さんの質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔２８番　鈴木正志君　登壇〕 ◆２８番（鈴木正志君）　通告順に一般質問をいたします。　初めに、ダイオキシン類発生抑制に伴う分別収集について伺います。　全国的な環境汚染とその対策が急がれているダイオキシン類は、ごみ焼却炉が発生源であるとし、その発生抑制について国及び県はさまざまな方策を実施しようとしております。例えば、１、焼却炉の大型化、２番目にはダイオキシン類の発生規制値の法制化等であります。しかしながらダイオキシン類の抑制は発生源を絶つこと、つまりダイオキシン類を発生させる塩化ビニール系のものを焼却しないことであります。では、分別の実施も現状では焼却しないためには、どのようにするかということになるが、結論は不燃ごみとして分別するしかありません。しかし分別の実施も現状では不可能と言わざるを得ません。このような状況下になっております。それは識別マークがないことであります。住民の皆様の御協力で分別するにしても、識別マークがない限り分別はできないということになります。例えば、その他のプラスチック類として一括収集したにしても、その処理をどうするのか、リサイクルが完全に確立されない限り問題解決にはならないことになります。　千葉県においては、我が公明の質問に対し、分別処理の有効性を認め、県下８０市町村で構成する千葉県環境衛生促進協議会において、問題点の整理やその対応方法等について協議していきたいと答えられております。具体的には今年度市町村の一般廃棄物焼却施設の広域化計画を策定しているので、その中で塩化ビニールや塩化ビニリデンを素材とする廃棄物の分別収集について検討すると言われております。　以上のようなことを県は明らかにしたわけでございますが、そこでお伺いしますが、ダイオキシン類の発生源を絶つという考えに立ち、習志野市としてどのような考えをお持ちか、また方策をもって千葉県環境衛生促進協議会に臨むのか、また習志野市の現状を踏まえた中で国の役割、県の役割、そして習志野市の役割をどのように考えているのか、またどのような方法で対策を講じるべきか、市長の見解をお伺いするものであります。　青森県黒石市はダイオキシン類、有害物質の発生を抑制、環境汚染から市民の環境を守るため、市、市民、事業者の責務を明らかにし、健康的な社会を実現することを目的に、県下で初めて全国で３番目のダイオキシン条例が可決され、５月１日より施行されております。これは黒石市からダイオキシン類等を少なくし、きれいな環境を守る条例案を議員発議で提出され、全会一致で可決されました。同条例はダイオキシン類や有害物質の発生を抑制するため、市の公共施設、市民、事業所など安易な焼却を禁じ、また市、市民、事業者の責務を規定、市には農業用ビニールなど産業廃棄物を含めた廃棄物全体の減量、再利用、処理への取り組みを求め、このほかに市には必要に応じたダイオキシン類測定調査を求めたり、市長には事業所などへの立入調査や指導、勧告、従わない事業所等の名前の公表などの権限を与えております。習志野市も住民の命と健康、住みよい町づくりを促進するとともに、次代を担う子や孫へできるだけ２１世紀に良好な環境を引き継ぐ観点から、将来に向けて研究すべき課題ではないかと思います。市長のお考えを伺うものでございます。　次に、学校給食について伺います。　学校給食の調理業務の民間委託に向け、教育委員会の基本的な考え方や方針、また保護者の皆様方の意見、要望等を毎議会で一般質問をさせていただきました。今は亡き故平野久雄教育長は平成９年第４回定例会、また平成１０年第１回定例会の中の議事録にも、一環して具体的に御理解が得られるように説明申し上げていきたい、また次回の説明会にはみずからも御出席をされる約束をこの本会議場でされたわけでございます。まことに残念なことではございますが、心より御冥福をお祈りを申し上げます。　習志野二中、実籾小学校、新栄幼稚園の親子給食も調理業務の民間委託がスタートしましたが、今課題とされている市、保護者、業者との４者協議会の運営については、どのように取り組まれておるのか、担当部長の御答弁をいただきたいと思っております。　次に、スクールカウンセラーについて伺います。　これは朝日新聞の記事に載っておりました。登校拒否やいじめ、自分の性格や将来のことなど、子供たちが抱える悩みの相談相手になるスクールカウンセラーの派遣を求める学校がふえてきている状況でございます。文部省がカウンセラーによる相談を始めて４年目、県内の派遣校は１４校であったが、今年度は１１５校の小中学校で国と県の委嘱のカウンセラーが相談に応じております。また市川市や浦安市など自治体独自に相談員を採用しているケースもあり、専門家が悩める子供たちの心をいやすこの試みは教育現場に定着を始めております。習志野市も現在国からの方がお二人と、県からおいでの方がお二人いらしております。また国から派遣をされている方は、大久保小学校と一中を担当し、県の派遣の方は三中と六中を担当していらっしゃるそうです。今後の取り組みについて副教育長の御答弁をいただきたいと思います。　次に、音楽療法についてお伺いします。　平成７年第４回定例会において、我が党の田畑富三夫議員は奈良市の取り組みなどを紹介し、音楽特有のリズムが心の安らぎと身体の活性化をもたらすとされ、欧米を中心に古くから心身障害者や老人性痴呆症患者の皆さんのリハビリテーションに取り入れられてきた現状を強く訴えてまいりました。さきの公明新聞５月１５日号にも、自治体に広がる音楽療法として、岐阜県、滋賀県、山口県、大分県、そして奈良市の取り組みが克明に紹介されております。その後の市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。　次に、西部新幹線についてお伺いいたします。　平成９年第３回定例会で市長は私の質問に対し、平成９年４月８日付で印旛沼流域下水道西部第２幹線として都市計画決定された事業主体である。千葉県においては現在事業認可の取得のため作業を行っています。実施設計が完了すると、この設計に基づき今後事業化が図られること、本市実籾高校周辺の地域の新分区の設定につきましては、当然市の下水道基本計画の見直しが必要であり、県事業の進捗を見ながら県と協議してまいりたい旨の御答弁がされております。また前任の部長は「平成１０年から着工という予定でございますが、その着工する場所がどこからになるのか、それによっても県との協議の時期が変わってくると思います。たしか前回までは５７ヘクタールぐらいを新分区としていたが、現在約６６ヘクタールまで新しく取り組めるのではないか」と御答弁をされております。　最近、県立実籾高校グラウンドの東側に立て坑の工事が始まりましたが、実籾本郷、大日山周辺の印旛沼流域下水道西部第２幹線の拡大区域と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、京成大久保駅周辺対策について伺います。　京成大久保駅周辺対策については、再三一般質問にも取り上げてまいりました。市長も積極的に取り組んでいただいております。平成９年第１回定例会では市長は、「地元の方々の町づくりの意向を反映し、あわせて商業の活性化を図れる総合的な計画のもとに進捗することが必要である」と答えられております。大久保駅に接続する都市計画道路３・４・１１号線の整備、駅前広場などの公共施設の位置や規模について、現在の駐輪場の活用を平成７年、８年に実施したヤング志向調査及び買い物動向調査、地元の組織づくりと、また西口の改札口の設置については、利用者数と予算上の問題で実現には至っておりません。また大久保駅軌道内の歩道の設置についても、多額の予算と軌道敷内の安全性の問題で工事は行われておりません。しかし朝夕のラッシュ時間には踏切に歩行者があふれ、車両等が通過できず交通事故も発生しております。そこで交通安全の立場から営業車両を除く時間帯を時間規制の方法はとれないものか、市長の見解を伺うものであります。　次に、地域問題についてお伺いいたします。　平成９年第４回定例会で工業地域内の共同住宅の建設の問題を取り上げさせていただきました。その東側に実籾２丁目６９３番地先にコンクリートのガラが山積されております。放置をされたままの状況になっております。この産業廃棄物についてはどう処理されるのか、市の見解をお伺いをいたします。　次に、本大久保５丁目地先マンション建設についてお伺いいたします。当該地は当初リブレ京成が進出の予定でございましたけれども、地元説明会等が開かれましたが、最近には日選開発株式会社の１３１戸のマンション計画の看板が張り出されました。この現状について市の確認申請等についてはどのようになっているのか。　以上をお伺いし、第１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　　　〔２８番　鈴木正志君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇さん。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　では、鈴木議員さんの御質問にお答えしてまいりますが、教育問題につきましては、後ほど教育委員会より答弁をさせます。その他の質問につきまして順を追って答弁をいたします。　最初に、ダイオキシン類発生抑制に伴う分別収集等について答弁をさせていただきたいと思います。　ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生削減対策は急務であると認識をしております。ダイオキシン類の発生抑制は発生源である塩素系製品を絶つこと、つまり焼却しないことであり、そのためには不燃ごみとして分別収集するしかないと考えております。しかし分別収集も識別マークが義務づけられていない現状では不可能であり、分別収集したにしても、その処理をどうするかが確立されない限り実施に踏み切ることはできないと、このように考えております。　全国的な環境汚染としてダイオキシン類の発生源を絶つということであれば、当然のことながら国及び県が本格的に対応すべきであります。例えば、１、汚染実態調査の実施、２、健康影響調査の実施、３、塩素系製品の製造規制と代替品開発の促進、４、ダイオキシン類の浄化対策の研究促進、５、地方自治体への補助拡大、等は国及び県の責任において対応すべきであると、このように考えております。一方自治体はダイオキシン類の発生抑制策として、焼却施設の適正な運転管理の実施、そしてごみ分別収集のあり方の検討と市民への周知の徹底が必要な条件となります。　次に、千葉県が県下８０市町村で構成する千葉県環境衛生促進協議会において、問題点の整理やその対応方法等について協議していきたいとしている塩化ビニール類の分別収集については、現時点では協議はありませんが、本市といたしましては、現時点では識別マークがない状況では不可能であること、また分別収集後処理をどうするのか、そして分別収集に伴う財政負担増に対する支援策等について要請してまいりたいと思います。　次に、黒石市の例を挙げられて質問されたことにつきまして答弁を申し上げます。ダイオキシン類の発生抑制は国、県、市だけではなく、市民、事業者が一体とならなければ解決できない問題であると考えております。市民の健康を守り、住みよい町づくりを推進し、次代を担う子供たちへできる限り良好な環境を引き継いでいくことが私たちに与えられた使命であり、解決に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。そうした中で御質問の条例制定につきましては、先進市を調査し既存条例との整合性を考慮し、条例化が適切かどうか研究させていただきたいと、このように思っているところであります。　次に、音楽療法について答弁を申し上げます。　御質問の音楽療法につきましては、平成７年第４回定例会において田畑議員の質問に対し、本市としては十分に把握していないので今後の研究課題とさせていただくと答弁させていただいております。その後この音楽療法は徐々にではありますが、自治体の間に広がってきております。本市といたしましても、平成８年８月に上智大学で行われました発達障害児の治療教育セミナーに職員を派遣し研修に参加させるなど、情報の蓄積に努めておりますが、まだ実践には至っておりません。この音楽療法は障害者でも特に更生を必要とする部分に有効ではないかと考えられますので、さらに研究を重ね、今後建設する精神薄弱者通所更生施設の中で取り入れられるか研究、検討していきたいと考えております。　次に、高齢者に対する音楽療法についてでございますが、音楽特有のリズムが心の安らぎと身体の活性化をもたらすとされ、高齢者や老人性痴呆症のリハビリテーションとして、近年は高齢者福祉施設においても取り入れられるようになってまいりました。平成８年の２月と３月に養護老人ホーム白鷺園及び白鷺園デイ・サービスセンターにおいて、海外で音楽療法の勉強をしてきたボランティアによるプログラム活動を試行的に行ってみたところ、時間の経過とともに高齢者の緊張もほぐれ、継続することによる効果が期待できると思われました。このことから施設のプログラム活動における全体処遇の一つとして、音楽を取り入れた体操などを積極的に行い、心の開放や情緒の安定、機能回復が図られるよう取り組んでまいりました。また特別養護老人ホーム偕生園の痴呆棟でも入所者に対して、心の緊張緩和を促進するため音楽を流すといったことを実践しております。今後在宅高齢者も含め、高齢者が快適な日常生活を営むために音楽療法の活用について研究してまいりたいと考えております。　次に、西部新幹線について答弁を申し上げます。　西部新幹線につきましては、平成９年４月８日に印旛沼流域下水道西部第２幹線として都市計画決定され、平成９年１２月１１日付で事業認可を取得しております。事業主体である千葉県では事業の促進を図るため、事業認可取得に引き続き、平成９年度から事業に着手をしております。現在事業を実施しております箇所につきましては、千葉市市域内で２カ所と聞いております。今後も引き続き事業の促進を図っていくこととなりますが、西部第２幹線は千葉市美浜区豊砂にあります花見川第２終末処理場から、船橋市高野台５丁目に至る計画延長約２１キロメートルに及ぶ幹線であることから、相当の事業期間が必要と思われます。　なお、本市下水道計画では、県立実籾高校周辺地区は三山・東習志野処理区と屋敷・武石処理分区にまたがる区域であり、現在の整備計画では当該地域の整備には相当の時間を要するものと考えられるため、当該地域を三山・東習志野と屋敷・武石の両処理分区から分離し、新たな分区として今回決定された西部第２幹線に接続することにより、事業の促進が図られるものと考えております。　現在の処理分区を分割し新たな分区を設定するためには、下水道計画のもととなる下水道基本計画を見直す必要があり、平成９年第３回定例会においてそのようにお答えをしたところであります。現在の西部第２幹線の事業実施状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、下流の千葉市市域内において平成９年度から２カ所の事業に着手いたしましたが、下水道事業は御案内のとおり事業期間が長く、９年度事業の完了予定は平成１２年度までと聞いておりますことから、本市接続点までの整備完了までには、なお時間が必要と思われます。このため今後県事業の進捗を見ながら事業計画を策定するとともに、県事業の促進を申し入れてまいりたいと考えております。　次に、大久保駅周辺についていろいろな角度から御提言がありました。京成大久保駅西側の踏切に関しましては、現在線路の南側から北側へ抜ける終日の一方通行となっておりますが、朝夕は非常に混雑して危険を伴うことから、歩行者等の安全を確保するため、通勤時間帯における時間帯車両通行どめ規制を習志野警察署に要望してまいります。　次に、実籾２丁目のコンクリートガラについて答弁を申し上げます。お尋ねの実籾町２丁目６９３番地のコンクリートガラは習志野宇部コンクリート工業株式会社の工場敷地にストックされているコンクリートガラを多量に含む建設廃棄物であると思われます。このコンクリートガラは当初破砕し、生コンの原料にするため工場敷地内にストックされているものと理解しておりましたが、小山のように積み上げられたコンクリートガラ等は、一向に量が減る様子が見られません。このまま放置されるようなことになれば、御指摘のとおり周辺の景観を悪くするばかりでなく、雨風によって崩落する危険性もありますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物の中の建設廃材と解されるので、所管窓口であります習志野保健所並びに県産業廃棄物課と協議しながら、ストックヤードのコンクリートガラの撤去を含めて指導してまいります。　この件は私もあそこを通るたびに、気になって気になってしょうがなかったんですけれども、御指摘をいただきました。その前から宇部コンクリートさんにはいろいろと話をしてまいったわけでございますけれども、これで一気にひとつ解決の方に皆さん方の御協力を得てやっていきたいなと、こう思っております。　次に、マンション建設について答弁申し上げます。当該地につきましては平成９年５月に大型店舗の計画がございましたが、事業主の都合により中止になったと聞いております。最近になってマンション計画の相談がありましたが、現在のところ具体的な計画及び申請は出されておりません。　第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　続いて答弁を求めます。教育問題のうちスクールカウンセラーについて、教育長職務代理者副教育長佐藤倉二さん。登壇を願います。　　　　　　　〔教育長職務代理者副教育長　佐藤倉二君　登壇〕 ◎教育長職務代理者副教育長（佐藤倉二君）　よろしくお願いいたします。　それでは、スクールカウンセラーについてということで、現状の４名体制を増員できないかと、こういう御質問でございます。お答えをしていきます。　学校を取り巻く諸環境の変化等を背景とするいじめ、不登校、校内暴力など、児童生徒の問題行動等の実態は、ますます複雑化、深刻化している状況でございます。これらの諸問題の解決を図るためには、学校におけるカウンセリング機能の充実を図ることが重要であります。その一方策としまして文部省、県教育委員会において、平成７年度から臨床心理士や大学院等で心理学を専攻した専門家を学校に配置し、児童生徒や保護者へのカウンセリングを実施をしております。また教員に対する助言等も行っております。　習志野市においては平成７年度１校、８年度２校、９年度３校、１０年度４校にスクールカウンセラーが配置されております。平成９年度の相談件数でございますが、３校で８７６件、相談者の内訳は保護者、児童生徒、教職員の順となっております。相談内容は多岐にわたりますが、不登校、対人関係などが多い状況でございます。今後も現在派遣されておりますスクールカウンセラーの活用を十分に行うとともに、国、県に対して増員をしていただけますように要望をしてまいりたいと思っております。また市独自のスクールカウンセラーの採用については、今後の国、県教育委員会の動向等を踏まえるとともに、財政面での対応もしなければなりませんので、慎重に検討してまいりたいと存じております。以上でございます。　　　　　　　〔教育長職務代理者副教育長　佐藤倉二君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　続いて答弁を求めます。教育問題のうち学校給食について、学校教育部長三本杉伸さん。自席から。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　それではお答えいたします。　御質問の内容は、委託学校給食の４者協議会についてということでお答えいたします。これまでの御質問の中でもお答えしましたけれども、今後定期的に受託者、学校または幼稚園、保護者代表及び教育委員会の４者による定例会議を実施してまいります。内容は献立、味、量など給食内容に関すること、あるいは安全衛生管理に関すること、こういったことを協議の対象にいたしますけれども、子供たちの声を踏まえた４者それぞれの立場からの意見を出し合い、改善すべき点は改善に努め、円滑な運営を図るとともに、安全で栄養のバランスのとれた給食を実施していく所存でございます。以上です。 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さんの再質問を許します。 ◆２８番（鈴木正志君）　通告順に再質問をさせていただきます。　初めに、ダイオキシンでございますけれども、我が党の服部啓一郎議員がこの問題につきましても質問をさせていただいております。先ほど市長答弁の中では汚染実態調査の実施という項目が挙げられておりますけれども、恐らくこの項目については習志野市の独自の体制の中で汚染実態調査をされたのではないかと、このように思っております。そこでこの汚染実態調査の細かな内容につきまして、例えばどこの場所でどういう数字が出ているのかなと、こういうことをお聞きしたいと思っております。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。 ◎環境部長（大野耕造君）　お答えいたします。　ダイオキシン類の調査の中身でございますけれども、大気中のダイオキシンの調査ということに限りましてお話をさせていただきますと、まず場所でございますが、現焼却場の敷地、それから環境保全センター、そして袖ケ浦公民館、３カ所実施をいたしました。実施日は昨年度平成１０年の２月１９日及び２０日でございます。測定の調査の結果でございますけれども、現焼却場の敷地内が１４ピコグラム、そして環境保全センターが１５ピコグラム、それから袖ケ浦公民館でございますが、これが１５ピコグラムとなっております。以上です。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　これは今言ったとおり、習志野市の独自の調査であると思っております。そうした中でダイオキシン類に対する大気汚染防止法の施行令が、平成９年８月２９日公布されまして、同１２月１日から施行されたわけでございます。そうした中で環境庁の通知の中では、いわゆる大気汚染の指針の一つの平均基準というものがあらわされております。そうした中では０８ピコグラム、これが環境庁の基準でございます。そうした中で、先ほど部長御答弁がいただきました、いわゆる建設予定地内が１４、環境保全センターのわきが１５、それから袖ケ浦公民館については１５、このように大気中のオキシダントの濃度が測定をされたと。当然大気でございますから風向きにもよりますし、その日の気象状況にもよってくるわけでございますけれども、これらの問題を踏まえて、当習志野市は今回県が主催される、いわゆる協議会の中に、習志野市の独自案というものをつくりながら、そして参画していくということであれば、かなり前向きな態勢になってくるわけでございますけれども、あわせてこの点について１点お聞きしたいと。　それからもう一つは、土壌調査はこれは環境庁、これらについては基準というものがないわけでございますけれども、土壌調査もしている結果があれば、ここで公表をしていただきたいと、このように思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。 ◎環境部長（大野耕造君）　お答えをさせていただきます。　県の促進会議に習志野の独自案としてもって臨んで解決策を探るというふうなことで臨んでいきたいとは考えておりますけれども、現段階におきましては、私どもの調査がまだ１回やったきりでございます。したがいまして、来年度以降もこれを拡大し継続して調査をやっていくと。調査の中身をこれはもちろん分析をいたしまして、一定の対応をしていこうと。それから国が今年度補正予算の中でいろんな調査をし対策を練っていくというようなことが言われております。したがいまして、その全国的な調査結果あるいは国のこの問題に対する対応の仕方、このあたりを待って、習志野市がもちろんこんなふうにしてダイオキシン類を排除したいと、習志野市でできることはこういうことですよというようなことも含めて検討させていだたき、その会議に臨んでいきたいと。したがいまして、今の段階でダイオキシン対策に対する私どもの独自の見解というのは、まだ検討これからしなきゃならない問題だろうというふうに考えております。　それから、もう一つの点でございますが、土壌の調査結果についてお答えをさせていただきます。測定場所は同じ場所でございまして、現焼却場の敷地が８５ピコグラム、それから環境保全センターが０４８ピコグラム、そして袖ケ浦公民館が１０ピコグラム。以上です。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　これは当然年２回の測定であるわけですけれども、冬季の時期と、これから来る夏の時期というものの恐らく考えでやられているんだろうと、このように思います。今確かにこれについては環境庁の通知も基準も何もないんです。そうした中で習志野市の独自の担当部の努力によりまして、また公害の機材についても大変高価な機材でございますけれども、そうしたものを駆使した中で現在発表された数字が、敷地内では８５ピコグラム、それから環境保全センターのわきでは０４８、そして袖ケ浦公民館では１０ピコグラムという数字が出てきているわけでございます。そのような基準からいけば、ないわけでございますが、かなりの数字が出てはきているんだなと。それからこういうものを継続的に測定することによって、習志野市民の安全の確保、その対策、そういうものをひとつ現実につかんでいただいて、それをもちながら習志野の独自案をつくっていくという御答弁をお受けさせていただきます。問題はその時期というものは、期限というものはひとつ考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。 ◎環境部長（大野耕造君）　お答えいたします。　その時期につきまして今確固たるものは、大変申しわけございませんけれども、持っているわけではございませんけれども、できるだけ早く考え方をまとめていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　積極的な姿勢でよろしくお願いをしたいと思います。　続いて、学校給食の問題に入らせていただきます。　先ほど三本杉部長の方から御答弁をいただきましたけれども、今現在学校給食の一つの協議会、業者を含んでの協議会、こういうものをスタートさせております。そこでやはり問題は毎月１回やられていくのかなということと、メンバーとしては６人なのか、これはひとつはＰＴＡとしては学年お一人というようなお考えもあるようですし、中には傍聴もさせていただきたいんだというような、さまざまな地元の御意見もございますので、これらについてはひとつ地元の意見を十分聞いた中で、それぞれの試行錯誤しながら、ともかく５月にスタートをしたばっかりでございますので、この協議会についてもどういう形がベストなのか、またどういうような方法で臨んでいったらいいのか、さまざまな試行錯誤の中で一つの方向性というのは出てくると思うわけですが、今現在教育委員会としてのお考えは、どのような対応をしていくのかなと。もしわかっていれば具体的にお答えをいただきたい、このように思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　４者協については毎月１回ということで考えておりますけれども、５月につきましては始まってから日が浅かったものですから実施しなかったわけですが、６月から毎月定例的に開催したいというふうに考えております。そのためには、もう例えば第何曜日というところまで固めておいた方が集まりやすいのかなというような気もしますので、そんな方法で考えたいというふうに思っております。それから４者ですから、当然それぞれの代表が出ていただくわけでございますけれども、場所としては学校で開催したいと。その人数につきましては、前にも辰己議員さんだと思いましたけれども、お答えしましたように、人数につきましては４者で調整中であると。今鈴木議員がおっしゃいましたように、例えば学年代表とかというふうなことでは考えておりますけれども、人数につきましては今その辺調整させていただいていると。今月はもう日が余りありませんので、月末に、これは決まった曜日ということじゃなくて、その日時についても今４者で調整中でございますので、必ず今月から実施したいというつもりではおります。以上です。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　これにつきましても、故平野前教育長がともかく話し合いの中で、ここまで軌道に乗せてきた大きな一つの成果であると、このように思っておりますし、学校のお母さん方もさまざまな御意見の中でこれがスタートをされましたので、ひとつ教育委員会の前向きな今の姿勢を高く評価をし、今後一つ一つの問題についてもケース・バイ・ケースで型にはまることなく、今後このスタートが、続くスタートがあるわけでございますので、一つのいいモデルケースとしてこれを頑張っていっていただきたい、このように思っております。　そこで、先ほど前の質問の方からもポリカーボネートの、いわゆるＰＣ食器についての御質疑があったわけでございますけれども、このポリカーボネートについては熱湯などを繰り返して入れると、環境ホルモン等が溶け出すことがわかったということで、もう既にことしの１月横浜市ではそれを指摘をされておりますし、また６月１３日の日本経済新聞には、東京都は庁内の環境ホルモンの検討会議を設置した、そして今月下旬にもその対策をまとめると。その１つ目には衛生研究所、環境科学研究所などと研究機関の連携した情報収集をやろうと。２番目には水とか生物のモニタリングをしよう。３番目には生態系に及ぼす影響の調査もしよう。４番目にはカップめんの容器や、いわゆる食器等から溶ける化学物質の調査もしよう。そうした中で、川崎市はいち早く環境ホルモンの疑いのある６７物質については、これを製造、使用している事業所を調査すると、また相模原市ではポリプロピレンにすべて容器を変更しようと、さまざまな自治体によって対応が違ってきております。　そこで先ほど部長御答弁であったわけですが、先ほどお時間の関係で前の方は特に二中についての何というんですか、その費用ですね、それから新栄幼稚園と実籾小については一括で１４３万3,２２５円と内訳だけを言いました。私はこの二中についての内訳を、どのような細かな分析でこの数字が出てきたのかなと、内訳について御質問をさせていただきます。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　二中につきましては、おわんでございます。おわんを６００個購入いたしました。それが２９万2,９５０円であるということでお答え申し上げました。で、皿の方につきましては、これは以前からセンター方式時代から使っていたポリプロピレンが６００枚ございますので、給食センターに在庫がございますので、それを使用しております。以上です。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　それから新栄幼稚園と実籾小学校についてのお話がありました。最終的には二中の、訂正します、２９万2,９５０円、こういうものが先ほど出され、なおかつ新栄幼稚園と実籾小でその合計という理解をしたんですが、４３万6,２７５円というこの数字だけを言われたんですけれども、この内訳についてはどのように理解をしてよろしいのでしょうか。　あわせて、給食センターのセンター方式でやっている部分もありますので、それについてはどのような数字になっているのでしょうか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸さん。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　新栄幼稚園につきましてはポリカーボネート製の食器はお皿が１００枚、それからおわんが２種類ございまして、それぞれ１００個ずつということになります。それの先ほど購入金額を１４万3,３２５円というふうに申し上げました。それから実籾小につきましては、これはお皿についてはポリプロピレンを以前から自校給食やっていたときに使っておりますので、これは平成８年度に購入いたしましたお皿を使っております、２８１枚ですか。それからポリカーボネート製につきましては、おわんを５００個、これは平成８年度に購入したもので以前から使っていたものでございますので、今回新たには実籾小については購入しておりません。　それから給食センターにつきましては、値段の方はあれなんですけれども、小、中、幼稚園ともお皿については全部ポリプロピレンでございます。それからおわんにつきましては全部ポリカーボネートを、おわんについてはポリカーボネート製を使用しております。以上です。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　ありがとうございます。先ほど小、中、幼稚園についてはポリプロピレンを使用であり、おわんについてはすべて、いわゆるポリカーボネート、ＰＣ容器であるというようなことが出たわけでございます。そこで私は今回学校給食、まず民間委託を大変な思いをしスタートをしたこの学校なわけです。１つは新栄幼稚園、実籾小、そして二中と、こうしたまず３校　　──２校１園スタートしたわけでございます。私はそこで辰己議員の中でいわゆる削減額、節減額というものが過日議会で述べられました。1,７１６万7,５００円、これ僕数字だけを書いたわけでございますけれども、こういう民間委託によって、これだけの財源が確保できた、節約できた、こういうことの立場からいきますと、私は今度市長にお答えいただきたいんですけれども、そういう節減ができたのであれば、今回の我が党の服部議員も予算委員会で、疑わしきは使用せず、この原理はあるわけです。ですから、私は市長にお伺いしたいのは、もう習志野市としてはＰＣ容器、ポリカーボネートは使用をしないんだよという、まずその宣言、その打ち出し、その基準、こういうことが非常に大事ではなかろうかと、このように思ってくるわけですが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。市長荒木勇さん。 ◎市長（荒木勇君）　この件につきましては、公明の服部議員からことしの２月ごろから、いろいろと御進言をちょうだいをしていたというような事実もあるようでございます。非常に今振り返ってみますると、若干手遅れでないかなという感すらする次第でございます。申しわけないなという感じを、そういう気持ちでございますので、疑わしきというんでしょうか、素早くそれを除去するように、早急に手当てをさせていただきたいと、こう思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　市長のまさに勇断と決断で素早い時期に、もう遅きに失しているんだよ、その今の市長のお言葉で、私は次の質問に入らせていただきます。　スクールカウンセラーの問題でございますけれども、副教育長がお答えをしていただきました。これは朝日新聞の記事に載っているわけでございますけれども、制度化されている日が浅いカウンセラー、教師と親、児童生徒のトライアングルで成り立ってきた教育現場で、いかに効果を上げるか、試行錯誤の面もあるようですよと、このような言葉も入っております。また教師の立場からも、先ほど副教育長御答弁がありましたけれども、教師の立場でも相談室が授業や部活に出ない子供たちのたまり場になる、こういう御意見もあるわけでございますけれども、反面何でも話せて子供たちが打ち解けているというようなアドバイスもあるようでございます。　こうした中で、市川市や浦安市は独自の配置をしております。市川市については全５４校、浦安市についても全２０校に配置をしております。両市とも中学校は臨床心理士や大学で心理学などを専攻した人が担当している。小学校の場合はまず気軽に話せる、近所のおばさん、おじさん的存在が必要だと、こういうようなことで全校配置していらっしゃるわけでございますので、我が習志野市におきましても、先ほど前向きな御答弁をいただいたわけでございますし、もう一度副教育長の見解をお伺いし、次の質問に入らさせていただきたいと、このように思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。教育長職務代理者副教育長佐藤倉二さん。 ◎教育長職務代理者副教育長（佐藤倉二君）　先ほどもお答えいたしましたように、今の時代にスクールカウンセラーというものの重要性というのは、これは今新聞の報道の御案内がありましたけれども、まさに非常に重要な時期に来ているということでございまして、この独自に採用するということにつきましても、国や県にまずお願いをできるだけいたしまして、そういうものを見ながら、習志野市はこれからどうするのかということは、時間をいただきながら検討していきたいということでございます。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　今副教育長の御答弁のとおり、前向きに取り組んでくださるその姿勢を、ぜひ教育委員会としても今後とも堅持をしていただきたい。悩める子たちのよきアドバイザーにひとつなっていただくようにお願いをしたいと思います。　次に、田畑議員が平成７年第４回議会で、音楽療法について掲げました。私もこれ公明新聞の１５日号ですが、担当部にもお渡ししてございます。自治体に広がる音楽療法、既に岐阜県、県で取り上げられているレベルもかなりふえてまいりました。やはり一番進んでいるのは奈良市なんです。奈良市は市公認の音楽療法士１２名を採用した。同協会の音楽療法推進室を拠点に療法部門、要するに目的としては心身障害者の発達の促進やリハビリテーションと予防保健部門、健康な市民の日常生活に張りと潤いを与えるものの柱を２本掲げております。そうした中で、今回奈良市音楽療法士の道という英語版での約３００ページにわたる本も出されたようでございます。そして特別養護老人ホームで実施している音楽療法の種類などが明細に書かれております。そうした中でこの奈良市につきましては理学療法士または救急救命士、このような国家的な資格を持てるような音楽療法士というところまで話は進んでおりますので、これにつきましても、先ほど市長から御答弁をいただきました。平成７年から見れば一歩も二歩も担当部の御努力でここまで進んでまいりましたので、今度は実務的な面とアドバイスが必要なのかな、またはそういう専門的なところに市の担当部を派遣して勉強してもいいのかなと、このように私も感じておりますので、この問題につきましてもよろしくお願いをいたします。　次の問題ですが、西部新幹線ですが、これ大日山と本郷の周辺が新たな分区がつくれた、これすごいことですね。今までは要するに汚水幹線、要するに幕張、屋敷汚水幹線、それから東習の汚水幹線、そうした中で今回新たな分区として６６ヘクタールという区間でございますが、土木部長に１点だけお伺いしたいのは、この６６ヘクタールについては大日山、本郷、この辺については新たな分区が決まれば、今千葉市は工事中のようですが、かなり早く大日山、実籾本郷の区域については救済ができるのかと、こういうちょっと期待を持つんですが、部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。土木部長宮内詔一さん。 ◎土木部長（宮内詔一君）　鈴木議員さんのお答えに、冒頭否定するようでまことに申しわけないんですが、新たな分区が設定できたわけではございません。これから新たな分区を設定しようというものでございます。御案内のとおり、今お話がありましたように、実籾高校の下で立て坑の工事が始まりました。私もこの間現場へ行ってまいりましたけれども、この１０月ごろから下流に向かって推進が始まるということでございます。実籾高校から下の今年度の事業が、先ほど市長お答えしましたように、幕張パーキングまでが約１６キロ、それからメッセの駐車場付近で今工事をしておりますが、これが約１１キロ、実籾高校からいわゆる花見川の第２処理場にこの幹線は入りますけれども、この幹線までの距離が約７１キロでございます。したがいまして、この７１キロから先ほど申し上げました１と２を差し引きますと、残りが４４キロになります。この４４キロの区間が整備がされますと、ちょうど今鈴木議員さんが問題提起をしていただいております実籾本郷、大日山の周辺が取り込めるわけでございます。このいわゆる残った４４キロ、約４４キロの工区の決定がまだ県の方でされておりません。　したがいまして、この工区の決定がされたときに、私どもでどのところをいわゆる、言いますところの印旛処理区の中の屋敷・武石処理区あるいは三山・東習志野処理区の中から、どの部分をどういうふうに分区に取り組むか。先ほど６６ヘクタールというお話がございましたけれども、その工区の決定がされてから私どもとしては初めていわゆる下水道計画を見直したり、あるいは県に対して認可申請をしたり、今までその処理区の中で処理をするものを、今度新幹線にのりますよといういわゆる手続をしていくわけでございます。そういう手続が何遍もくどいようですが、先ほどの４４キロが定まりませんとこれができませんから、そういう中では今鈴木議員さん御指摘の約、およそ６６ヘクタールくらいになるのかなとは思いますけれども、これについてのいわゆる何といいますか、新分区の決定ができない、こういうことが今の実態でございます。したがいまして、市長お答え申し上げましたように、早く県の方で事業を促進してもらうように、これからも私どもいろいろな会議を通じてそういうような働きかけをしてまいりたい、こんなふうに考えております。　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２８番鈴木正志さん。 ◆２８番（鈴木正志君）　詳細な御説明ありがとうございます。いわゆる県の投げかけ、千葉市との協議、これが大変重要な時期に来ておりますので、担当部といたしましても、よろしくお願いをしたいと思います。　最後の質問になるわけでございますが、地元地域問題につきましては、市長の前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。長年の懸案のコンクリート塊についても、また本大久保の５丁目のマンション計画についても、これまだ確認申請出てないよという段階でございますが、御存じのとおり、土木部長もここにいらっしゃるわけですが、汚水管も入っておりませんし、雨管も入っておりません。昔のＵ字溝が１本バス通りに入っているだけでございますので、１３１戸のマンションができたときに、これをどうやって水をとるのかな、要するにこれは本下水の工事を業者負担でもさせなくちゃならないのかな、いろんな問題、風害の問題、電波障害の問題、地元はさまざまあるんですけれども、まだ何一つ業者さんからは地元の説明会等もないわけでございます。これはまた確認申請が出た段階で、これについてはまた地元も御相談に参りますので、土木部長のひとつ御指導を受けながら地元も対応していきたいと、このように思っております。　市長、最後に京成大久保でございますけれども、本当に大久保だけが、今議会でも谷津ができてきました。国道１４号をまたぐエスカレーター、それから障害者や足の不自由な方にはエレベーターを、こういうもう一つのプランが現実になってきた。全く変わらないのが大久保です。私ども議員も大久保出身のメンバーが、これじゃ何とかということで、みんな集まりまして協議もしました。次回の座長は三浦議員が座長に決まっておりますので、近々開いていただけるんじゃないかと、こう思うんですけれども、何とか大久保を変えていきたい。西口の要するに暫定の改札口も利用状況と予算の関係で私言いましたとおり、今回だめでした。　ところが、私ちょっと地図に落としたんですけれども、平成８年から平成１０年、最近まで、実は大久保東小学区、二中学区は御存じのとおりマンションが大変ふえてまいりました。昔の出荷場の跡もそうですし、その前の個人のお宅もなりましたし、二中の前の横断歩道を渡るともうすぐそこもできておりますし、そうした中のものを丸をつけてまいりましたし、今回例のＮＤＣの跡地については２７７戸もリクルートがつくると。その前には既に今でき上がっておりますが２５戸が二中の踏切際にできました。２５戸です。それから新栄十字路の、二中の近くの新栄の十字路のところでございますけれども、ここはＲＣ５階建てで４５戸。それからマラソン道路のちょっと中に入ったところです、あそこについては６２戸。それから京成大久保駅の、議会でも請願が出たところでございますけれども、１２階建ての８０戸。それから京成の大久保、要するにサクラパークの公団の反対側、線路を挟んで、あそこについても２５戸。それから今度軌道敷のマラソン道路のいわゆるおふろ屋さんができたんですけれども、名前はちょっとわかりませんが、その前にも立派なマンションができておりますが、あそこが４２戸。それから大久保商店街を入ったところにも８階建て３４戸。ざっと計算しても４００を超えてきております。　そうした中で、私どもも今の時期でございますので、大久保駅に私も朝、調査等で立っております。そうした中で、かなり西側から来る要するに乗降客が多くなりました。いわゆる踏切を渡って、本大久保の５丁目、いわゆる二中側の方からどんどん、どんどん大久保の駅へ来る方がかなり多くなりました。私なりにちょっとデータをつくりましたけれども、１日の大久保駅の乗降客が、これ上下線ですけれども、２万7,２７３名、これは私の調査です。市長も調べていただければよろしいんですが、平成８年度は２万7,６５９名、若干１４％ほどいわゆる大久保の駅もふえてはきていますねと。実際私最近の状況では、このふえ方は１４％じゃないなという実感なんです。ですから、そういう点でもう一度担当技監のお答えは結構ですけれども、かなり大久保駅を中心とするこのロケーションとエリアが変わってきておりますし、人の流れも変わってきておりますので、市長、もう一度さまざまな施策を打っていただいておりますけれども、一番新しい人の流れについて市長ひとつ御指示していただきまして、ひとつやっていただきたいと。　今回私が提案したタクシーがあるわけですけれども、タクシーを除く、これらの営業権をお持ちでございますので、この方は別としても、最小限の時間で車と人を分離する以外にないんじゃないかと。現実に踏切に来ても、ピークのときは車を全部歩行者が取り囲まれまして、前へ出ることは不可能です。そのうち次の遮断が閉まりますという状況でございますので、先ほども習警の方に御指示してくださるということで、さまざま大久保を取り巻く取り残された大久保が変わってきているんだよということも、もう一度市長、胸に入れていただいて、ひとつ地元の協議会、これからまず議員は議員でつくってもうやっておりますので、民間の地元の方をひとつ市長、音頭をとって、何か協議会や大久保を語る何かを思っております。ただ、この間の広報で載っておりました、大久保を語る集会が大久保市民会館で開かれることが広報に載っておりましたけれども、これも大変また有意義な皆さんいろんな御意見が聞けるんじゃないかと思うんですが、その１点、市長の見解を伺って、私の質問を終わらせてもらいます。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。市長荒木勇さん。 ◎市長（荒木勇君）　今鈴木議員が御指摘なさいましたとおり、非常にマンション等もふえております。一番恐らく大久保周辺がふえているんじゃないでしょうか、習志野市全体で。また地域でもハミングロードまつり、さくらまつり等が開かれまして、大きく地域の皆様方が本当に大久保地域をどうすればいいだろうか、地域を活性化あるいは地域の町づくりをどうすればいいか等々を、特に若い人たちが中心になって展開しようという動きが、まさに今出てきたと、こういうときだろうと思います。　また、私ども先ほどから答弁しておりました３・４・１１号、お金がないとか何とかいろいろ申し上げたり、いろいろしておりますけれども、まさに私ども行政、そして議会、市民一体となって大久保周辺を見直し、新たな展開を本当に着実に進めていかなければならないと私実感しております。協議会につきましては、ことしになりましてから、いろいろ総会に３カ所くらい大久保で出させていただきました。商店街の総会、まちづくり会議と、もう一カ所くらい出させていただき、そのときも必ず私はそのことを投げかけております。ぜひひとつみんなで協議会等をつくってほしいと、そして一緒に行政も入るから勉強していきましょうよという問題の投げかけは常にしてきておるんですけれども、まだいま一つそこの反応がまだ来ておりませんけれども、ぜひひとつ今鈴木議員が御指摘なさったとおりだと私は認識しておりますので、私どもどんどん仕掛けて対応していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（保月美世子君）　鈴木議員さん、よろしゅうございますか。　　　　　　　　　　〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　これより同一会派の関連質問を許します。２９番服部啓一郎さん。 ◆２９番（服部啓一郎君）　関連質問をさせていただきますけれども、ダイオキシンの抑制対策について何点か伺いたいと思います。　本市のダイオキシンの排出削減に向けて取り組み、この一、二年を見ておりますと、小中学校を初めとした公共施設の小型焼却炉の廃止、それから御答弁にもありましたけれども、大気中のダイオキシン濃度現況調査、それからあわせて土壌の汚染状況現況調査、そして新年度予算で清掃工場、この改良工事として１億6,０００万予算化をしている。こうした面では私は評価をするものでございます。　御答弁の中に関連して質問するわけですけれども、先ほど大気中のダイオキシン濃度現況調査、これにつきまして報告をいただいたわけですけれども、これは鈴木議員がお尋ねしたように、環境庁の通知、指針が出ておるわけです。この基準は０８ピコグラムだ。結果として１４、それから１５、１５という３カ所の報告がなされましたけれども、そしてあわせて今後の対応として、これを拡大し継続をしていきたい、こう御答弁いただきました。一応満足するものでございますけれども、まず環境庁の通知、この大気汚染、土壌中の現況調査について、どのような指針がなされておるのか、示されておるのか御答弁をまずいただきたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。

◎環境部長（大野耕造君）　お答えいたします。　先ほど御質問の中にもありましたけれども、基本的には政策実施となる指針、これは年平均値０８ピコグラム以下と、こういう方針が一つ基本的にございます。それから構造基準あるいはまた維持管理基準の強化をしなさいということでございまして、完全燃焼の確保を図るため、廃棄物の定量供給装置等の設置をすること、それから燃焼ガス温度を８００度Ｃ以上の状態で２秒以上対流させること、それから燃焼ガス温度を２００度Ｃ以下に冷却できる冷却装置の設置をすると、それから排気ガス処理設備の高度化、そして廃棄ガス温度及び一酸化炭素濃度の連続測定記録装置の設置、それから６番目でございますが、ダイオキシン類排出濃度の基準、これは大気汚染防止法に同じということだそうでございます。それから７つ目がダイオキシン類排出濃度の測定の義務づけと、以上こういう中身となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　２９番服部啓一郎さん。 ◆２９番（服部啓一郎君）　今環境通知に基づく新しい指針の内容をお尋ねしたわけですけれども、例えば私は敷地内、それから保全センター並びに袖ケ浦公民館わき、これは私は新工場建設のための環境調査でなかったのかな、このように思っております。それで今後御答弁で拡大をすると、これが私どもが言っている環境通知に基づく調査じゃないのかな、このようにも思っております。環境庁の通知では年平均とうたっている以上、年２回やる市町村もあれば、県下の中には年４回やるところもございます。本市では拡大をし、継続をしていくというその中身、年何回やり、新たに何カ所を加えてやっていくお考えなのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。 ◎環境部長（大野耕造君）　お答えさせていただきます。　今の段階で予定しております調査計画の中身でございますけれども、これは年４回、四季、春夏秋冬と４回に分けて実施したい。それからまた調査地点でございますけれども、現行大気汚染の測定局が４局ございます。これは秋津、鷺沼、谷津、東習志野とこの４カ所ございますので、この４地点において実施をしていきたいというふうに考えておりまして、時期は平成１１年度からできれば実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（保月美世子君）　２９番服部啓一郎さん。 ◆２９番（服部啓一郎君）　今御答弁いただきました。測定地域の、調査地域の拡大、そして年４回と。そうしますと、本年７月に大気汚染、大気中のダイオキシン濃度現況調査、これは３カ所、以前の、冬に行いました、先ほど報告いただきました３カ所だけになります。そうしますと、この原因、ダイオキシンの発生、この原因施設という究明はできないわけです。というのは、ダイオキシンが例えば袖ケ浦公民館としましょう、そこにそれは１５という数値が出ている。じゃ、これはどこから、どれが、どこの施設が原因なのか、これわからないと思うんです、これでは。やはり施設から一定の基準が僕はあろうかと思うんです。３キロ以内に、調査地点から３キロ内にその施設があるかないかということは、一つ基準じゃないのかなと、僕まだちょっとその辺勉強不足ですけれども。と、うちでは、当習志野では平成１０年度３カ所しかやらないから、どこの施設が原因なのか、私はこれは究明できないんじゃないのかな、対比ができないと思うんです。私はそのように思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。 ◎環境部長（大野耕造君）　お答えいたします。　現施設予定地、それから環境保全センター、袖ケ浦公民館、この３カ所を測定いたしましたのは、新炉建設の関係上測定をさせていただいたということでございますので、またこの測定箇所につきましては、一定の距離を勘案して、例えば施設から１キロ以内、２キロ以内ということの中で、３カ所選定させていただいたわけでございます。したがいまして、この測定はこの１回、２回限りで終わってしまってはちょっと意味がないと思いますので、これも継続して調査をしていくというふうに現段階では考えているところでございます。以上です。 ○議長（保月美世子君）　２９番服部啓一郎さん。 ◆２９番（服部啓一郎君）　私申し上げましたとおり、本市の取り組み、これは新工場建設の環境のための調査のための調査だったと思う。今いやしくも部長もそのような見解述べました。だからお尋ねしたんです。環境庁通知ではそうではない。だから一日も早く調査地点を拡大をすることが原因究明にもなっていく、そして今後の対応にもなっていくんだと、こうしたことで御質問させていただきましたので、その点について十分こちらの趣旨を酌んでいただきまして、今後取り組んでいただきたいな、要望しておきます。　もう一点でございますけれども、きょう私どもの手元に、きのう厚生省が規則を発表したこと手元に入りました。これは廃棄物の処理場施設を設置する設置者は、管理データを住民に公開をする義務がある、こういう規則を昨日発表し、そしていよいよあすから施行していくと、昨日私どもの手元に入ったわけですけれども、これでいきますと、あす１７日から向こう３年間のデータを住民に開示をしていく義務だと、こううたっておりますけれども、私は本市においては過去のものも含めて、私は公開をしていくべきじゃないか、開示をすべきじゃないか。そうでないと、今ダイオキシン問題て全国的な問題でもありますけれども、特に秋津、香澄、それから袖ケ浦、谷津におきましては、清掃工場の関係、風向きの関係から物すごい住民の意識が高いんです、不安に思っているんです。そうしたことから考えましても、私はあすから３年間じゃなくて、国の規則は規則として、本市は今までの分も要求があれば僕は開示すべきじゃないのかな、このように思っておりますけれども、その点につきまして御答弁いただきたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。環境部長大野耕造さん。 ◎環境部長（大野耕造君）　お答えいたします。　本市は情報公開条例を定めておるわけでございますので、情報の公開を基本に過去のものについて検討させていただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　よろしゅうございますか。ほかに関連ございますか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　以上で２８番鈴木正志さんの質問を終わります。　次に、１７番三浦邦雄さんの質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔１７番　三浦邦雄君　登壇〕 ◆１７番（三浦邦雄君）　最後になりましたが、議長の指示により、通告順に従い習志野市民クラブを代表して市長の政治姿勢について質問を行います。　それでは、初めに学校給食について、５月１８日第二中学校、５月１９日実籾小学校、それぞれ学校給食自校方式が実施されました。その実施状況と今後の実施見通しについて、佐藤副教育長にお伺いいたします。　次に、屋敷遊水地の自然公園計画について、広大な最後に残された習志野市市有地の活用として、子供たちの情操教育のためにも、大人たちに開発されない、子供たちの自由な発想と手づくりによる、また市民のために将来に残したい自然公園の計画についてお伺いいたします。　そもそもの発想の始まりは、市当局が数十年前に近隣の住民を水害から守るため、遊水地として利用したい旨、当時の地権者の屋敷の農家の皆様に依頼したところ、快く提供していただけたために、遊水地の確保ができたという経過が事実としてあります。その後平成２年ごろ、当時の地権者を初めとして、屋敷連合町会また屋敷の農家の長老の方々からも、将来雨水対策の下水工事が完了し、遊水地として不要になったときは、屋敷に返していただきたいとの要望がありました。この返していただきたいということは、もとの地権者に売却してくれということではなく、住民の要望に沿った内容で計画をしていただきたいということであります。当時の計画では戸建ての案が有力でしたが、その後自然公園計画について個別に、荒木市長及び担当執行部の皆さんと何回となく協議を重ね、また過去において本会議で数回にわたり一般質問をしていく中で、自然公園計画の御答弁をいただき、今日に至っているわけであります。今地元では屋敷連合町会を中心に、屋敷遊水地跡地自然公園計画検討委員会（仮称）を設置して、既につくられている他市の視察を含め、地元としての検討に入ろうとしております。担当部の皆様の御指導をお願いするとともに、自然公園計画の現在の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、市役所と公共施設の電話回線の増設についての質問であります。市役所の代表電話番号５１－１１５１の電話が、午前中においてすぐに出ないケースが最近多々見受けられます。電話は市民の皆さんへの窓口的使命と役割を持っております。受付要員不足や設備不足が考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　なお、学校における電話の増設と防火シャッター事故については、後ほど再質問でお伺いいたします。　次に、屋敷２丁目の急傾斜地整備と、市内のその他の急傾斜地の対策についてお伺いいたします。屋敷２丁目の急傾斜地整備は、昭和６２年に地元の関係住民から要望された１２年間の長きにわたる懸案事項でありました。この急傾斜地整備については平成９年及び平成１０年の継続事業として、去る５月２８日、屋敷地元住民の皆様の御協力のもとに何事もなく予定工期よりも早く無事終了いたしました。この急傾斜地整備に対して並々ならぬ御尽力をいただいた荒木市長を初め、当時の富谷財政部長及び防災担当佐藤総務部長、そして直接担当の五代儀前防災課長、現宮根課長及び石塚係長には大変御苦労をおかけいたしました。この席をお借りして厚く御礼申し上げます。また当時同じ会派に所属していました同僚議員の米山議員には千葉工業大学出身の専門的立場から、急傾斜地対策について大変わかりやすく御指導いただき、また力強い御協力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。そこで残された急傾斜地の今後の整備対策についてお伺いいたします。　次に、袖ケ浦６丁目衛生処理場跡地開発についてお伺いいたします。平成９年第２回定例会においても質問いたしましたが、この問題は地域の町づくりとして、また習志野市全体の将来の大きな課題、習志野市全体の将来の大きな課題に対する問題として、大変重要な問題であると私は認識しております。今議会においてこの土地を財源として進めるとしてきた秋津の新総合福祉ゾーンの用地無償貸し付けの議案も提出されております。私ども習志野市民クラブでは一部の住民の反対があるからといって、反対があるからといって、マンション計画や跡地開発が縮小したり中止することについては、習志野市の町づくりそのものを否定することになり、そのようなことは避けなければならないと考えております。しかし、袖ケ浦６丁目については現在の経済情勢、とりわけ不動産市況の低迷を考えるならば、いつまでも高層による開発にこだわることは得策ではないと考えます。高齢化社会への重要な課題である新総合福祉ゾーン整備のために発想の転換をし、発想の転換をし、戸建て住宅によって、戸建て住宅によって早く財源化し、あわせて町づくりを推進すべきと我が習志野市民クラブは考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔１７番　三浦邦雄君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇さん。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　では、三浦議員さんの御質問にお答えしてまいりますが、教育問題につきましては教育委員会より答弁をいたします。その他の質問につきまして順次答弁をいたします。　最初に、屋敷遊水地公園計画について答弁をいたします。三浦議員さんには本件につきましては、過去何度も本会議でお取り上げいただき、御指導をいただいております、感謝申し上げる次第でございます。さて、屋敷調整池跡地は平成１０年４月下水道整備工事完了に伴い、現在暫定開放に向け、屋敷連合町会と現地を確認しながら調整を図っている状況であります。全体面積約１２ヘクタールの本格的な公園整備につきましては、他の公園の整備状況から考え、まだ大分時間がかかると思います。そこで御質問であります習志野の子供たちの発想による市民のための自然公園づくりでございますが、先進地の例にあります自由な発想の中で、自分の責任において自由に遊ぶことのできるような空間を持った公園を、現在検討しているところでございます。　次に、市役所の電話がよく通じないという御質問でございます。つながらないということでございます。本市では３２本の電話回線により電話交換業務に当たっておりますが、現在のところ回線数の不足による業務への支障は特にございません。また電話交換手及び設備の不足により、すぐに出ないケースが多いのではないかとのお尋ねでございますが、これは日常の応対の中で、広報による給付制度の改正等、市民にとってより密接な記事を掲載した後の問い合わせで、一時的に電話が殺到したことにより、市民の皆様に御迷惑をおかけしたこともあります。今後の対応といたしましては、市民の皆様にＰＲをして、直通電話、ダイヤルインですね、ダイヤルインを利用していただく方法も検討してまいります。　次に、急傾斜地の対応について答弁を申し上げます。本市の急傾斜地崩壊防止対策の取り組みについては、平成９年度に実施した地震被害想定調査の結果、市内に存在する急傾斜地は全体で４８カ所が確認されております。この崩壊防止対策の整備状況につきましては、谷津２丁目地区、藤崎２丁目地区、鷺沼３丁目地区、屋敷３丁目地区をそれぞれ整備してまいりましたが、平成９年度及び１０年度の継続事業として屋敷２丁目地区の整備に取り組みました。屋敷２丁目地区の整備に当たりましては、三浦議員を初め地元の地権者の方々の御協力を得る中で、去る５月２８日に無事竣工検査を受けたところであります。また今後の取り組みにつきましては、急傾斜地崩壊対策調査の結果に基づき、崩壊危険度が高く、緊急性のある箇所から順に、また国及び県の補助金を活用し、崩壊防止工事を実施していくことを基本的な考えとして逐次整備を図ってまいります。　次に、袖ケ浦６丁目土地利用について答弁申し上げます。袖ケ浦６丁目土地利用の見通しについての御質問にお答えをいたします。三浦議員よりの御提案であります戸建て開発によって早期に財源化し、あわせて町づくりを推進すべきではないかとの御提案は、大変貴重なる御提案であり、私どもにいたしましても、この御提案を受けとめて研究させていただきたいと、このように考えます。　第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　続いて答弁を求めます。教育長職務代理者副教育長佐藤倉二さん。登壇を願います。　　　　　　　　〔教育長職務代理者副教育長　佐藤倉二君　登壇〕 ◎教育長職務代理者副教育長（佐藤倉二君）　それでは、学校給食についてということでお答えをいたします。　実籾小、二中での実施状況と今後の見通しということでございますが、初めに実籾小学校、第二中学校の実施状況についてお答えをいたします。平成１０年４月２１日に業務委託契約を締結をいたしまして、その準備期間としまして、業者が厨房機器の試運転等を行いました。そして両校とも５月１４日、１５日に保護者の皆さん方を対象にいたしまして、試食会を実施をいたしたわけでございます。同時にアンケート調査もこのとき実施をいたしました。このアンケート調査の結果につきましては、実籾小学校では９１名の方の参加がございました。それで３点についてのお尋ねをしたわけですが、まず献立については「よかった」と評価をされた方が９６６％、それから味につきましては「普通である」を含めまして「大変おいしかった」あるいは「おいしかった」と答えた方が８１６％でございます。それから量については「ちょうどよかった」と答えました方が８６２％という結果でございました。　それから、また第二中学校でございますけれども、こちらは５９名の方の参加をいただきまして、そのアンケートの結果では、献立では「よかった」と評価された方が９８１％、味については「大変おいしかった」あるいは「おいしかった」「普通である」という答えをいただいた方が全員でございまして、「おいしくなかった」という方は一人もございませんでした。それから量につきましては、「ちょうどよかった」と答えた方が９４４％という結果でございました。このように実籾小学校、第二中学校ともに、献立あるいは給食の味、量ともに大多数の皆さん方に好評をいただいたところでございます。そして第二中学校では５月１８日から、実籾小学校５月１９日から、委託によりまして自校給食が順調にスタートをしたというふうに認識をしております。　今後につきましても４者によります定例会議、これらの意見をいただく中で、保護者の皆様方の御理解あるいは御協力を得ながら、「きょうの給食はおいしかった」と子供たちに喜ばれるような安全でおいしい給食を目指して委託給食の円滑な運営に努めていきたいというふうに考えております。　それから、今後の見通しということでございますけれども、この実施計画が現在ございますが、今年度実籾小学校、二中２カ所やったわけでございますが、これからは大規模改修にあわせまして、自校化あるいは委託を現在の計画ですと、基本的には平成１８年度目標になっておりますので、これに向かって実施をしていく予定でございます。以上でございます。　　　　　　　〔教育長職務代理者副教育長　佐藤倉二君　降壇〕 ○議長（保月美世子君）　１７番三浦邦雄さんの再質問を許します。 ◆１７番（三浦邦雄君）　ただいま学校給食について副教育長から答弁いただきました。その内容につきましては、実施される前と実施された後、１８日以降の、その解釈、その成果、本当に相反するもので、すばらしい成果が発表されたということで、私自身ただいま佐藤副教育長の答弁を聞いて安心いたしました。そこで一応、答弁にもありましたけれども、再度確認させていただきます。１８年までの計画線表はいただいておりますけれども、確かにこの線表どおり１８年度までに自信を持って遂行していただけるか、再度確認したいと思います。 ○議長（保月美世子君）　この際、答弁を保留して、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（保月美世子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの１７番三浦邦雄さんの質問に対する当局の答弁を求めます。教育長職務代理者副教育長佐藤倉二さん。自席から。 ◎教育長職務代理者副教育長（佐藤倉二君）　お答えいたします。　今あります委託化の計画書に沿って今後やるのかということでのお話でございましたけれども、私の立場で申し上げますと、平野教育長時代につくった計画書をそのまま私は実施を、目標に沿って実施をしていくということでやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（保月美世子君）　１７番三浦邦雄さん。 ◆１７番（三浦邦雄君）　ありがとうございます。ぜひ１８年度までに完成するように努力していただきたいと思います。　次に、屋敷遊水地公園計画についてお伺いいたします。　この公園計画につきましては過去において渡辺議員、また鈴木議員からも再三質問が出ておりますけれども、私が言いたい内容は、前にも何回か言っておりますけれども、単なる自然公園でなく、子供たちが自然に自由につくっていく、あえて言いますと冒険広場みたいなところ、カラーの資料がありますけれども、荒木市長の方にも一部渡してありますけれども、これは世田谷の例ですけれども、こういう子供たちが自由にいろいろ木を持ってきて、運んできて、自分たちでつくったり、また穴を掘ったり、山をつくったり、ブランコをつくったり、また木と木の間に渡り綱をぶら下げてターザンごっこやったり、私たちが小さいころは小川でドジョウをすくったり魚をとったり、また穴蔵を掘ったりして遊んだ、そういう経験をこの習志野の今の子供たち、またこれからの子供たちにもそういう自然の遊び、夢のある触れ合い、そういうものをやらせてあげたいなという観点から質問させていただいております。　市長さんは小さいころ、佐賀の出身でありますけれども、そういう遊びをされたことがありますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。市長荒木勇さん。 ◎市長（荒木勇君）　私も田舎、まさに田舎の真ん中でございまして、小川があったり、せせらぎがあったり、そういう本当に自然の中でタニシをとったり魚をとったり、そういう生活が非常に今も懐かしく思っておりますし、今の公園なんか遊具があったり、いろいろ余りにも一定の定まった、どこも同じような公園でつくられている。これは国からの補助金等がありまして、どうしてもそういう形にならざるを得なかったんでありますけれども、もっと自然に本当に親しめるような公園というのは、やはり今大いに望まれている、子供がそういうところを望んでいるんじゃないかなと、そういう気をしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　１７番三浦邦雄さん。 ◆１７番（三浦邦雄君）　森田議員が再三谷津干潟で水辺でカニと戯れたり、小魚と戯れたり、そういう自然の環境をつくりたい、保護していきたいというふうなことを再三言っておりますけれども、東部地区では水はありませんけれども、そういう公園、草原、木々の間鳥が通って、また虫がいる。自分たちで小川をつくって魚を放して、そういう環境で遊んでいく、そういう南と北でちょっと形は違いますけれども、そういう自然の環境、最後に残された１２ヘクタールの広大な土地を、もう開発しないで、自然の形で永遠に残していただきたいというのが私のこの公園づくりの趣旨であります。どうか答弁にもありましたけれども、そういう方向で、数年かかると思いますけれども、そういう方向で計画をぜひ進めていただきたいと思います。　次に、市役所等の電話について答弁いただきましたけれども、次に学校における電話の増設と、新聞等またテレビ等でも報道されておりますけれども、防火シャッターの事故の発生、これについて当局の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。教育総務部長伊藤洋さん。 ◎教育総務部長（伊藤洋君）　まず、それでは電話の件からお答えをさせていただきたいと思います。学校におけます電話については、原則的に１校２本を配置をしてございます。１本は通常の電話機として、それから今１本がファクシミリが使える電話として入れてございます。このファクシミリはファクシミリ専用ではございませんで、ファクシミリと通常の受話器といいますか、それもつけてございますので、いずれの使用にもたえるものでございます。さらにまた言語治療教室には専門のといいますか、別回線を設けて対応させていただいております。　議員さんお尋ねのように、学校の実情といたしましては、事務室におります職員が来客等のために一時的に職員が不在になる場合がございまして、どうしても電話にすぐ出られないという場合もございます。また子供さんたちが欠席をするという連絡を学校に入れる場合に、どうしても朝の時間帯が電話が混雑する場合がございます。またファックスが入っている場合にも、やはり電話が１本しか使えないという場合もございまして、ときにやはり電話がつながらない。それから秋口からでございましょうか、特に中学校では進路指導に関する事務連絡が大変多くなってくる時期がございまして、そういう時期にもやはり通話中のために電話がかかりにくいという事例が発生するものと思われます。その結果、悩みを抱えました子供さん、あるいは御父兄といいますか、保護者の方が電話がどうしてもつながらないというようなことがないように、今後はキャッチホンの導入あるいはコードレステレホンの導入、さらには増設についても考えていきたいというふうに思います。　それから、防火シャッターの件でございますが、去る４月１４日埼玉県の浦和市で大変痛ましい事故が発生をいたしました。防火シャッターが誤作動をして、そのシャッターに８歳になるお子さんが挟まれて亡くなってしまったわけでございますが、私どももその事故を大変痛ましい事故であるということから、翌１５日には市内の小中学校のこの防火シャッターの誤作動状況を調査をさせていただきました。その結果につきましては、誤作動がやはり習志野市においてもございまして、平成９年度において３件、平成１０年度におきましては１件でございます。この１０年度といいましても、４月段階での調査でございますので、早い時期にあったということでございまして、この１０年度の１件につきましては、やはり浦和と同じ日の誤作動でございました。　御存じのとおり、防火シャッターは煙感知器が煙を感知したときに閉鎖をするものでありますが、ときに湿気や結露またはちり等によって誤作動を起こす場合がございます。煙感知器にはイオン化式と光電式がございまして、光電式の方がより信頼性が高いというふうに言われております。全小中学校を調査しましたところ、防火シャッターの煙感知器の総数は全部で４３個でございまして、このうち１つがイオン化式でございました。これにつきましては調査と同時に光電式に取りかえをさせていただいております。また、より信頼性の高い煙感知器はないものかということで、専門業者に問い合わせをさせていただきましたが、最近になりまして、あるメーカーが大幅に誤報が減少する新型の煙感知器を開発をしたという情報がございました。これにつきましては、その性能や効果について、今の段階ではまだ十分把握ができませんので、今後他市の採用状況や普及状況を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。　さらに、この調査にあわせまして、シャッターが降下するときに安全をさらに確保するということから、警報を発するブザーをすべてのシャッターに取りつけをさせていただきました。シャッターがおりると同時にブザーが鳴ると。ですから、子供さんたちがその瞬間を目でだけではなくて、耳でもシャッターがおりる状況が把握できるんではないかということで設置をさせていただいたわけであります。防火設備につきましては年２回専門業者で点検をお願いをしているところでございますが、学校におきましても防火シャッターの付近で遊ばないように、また防火シャッターが作動している場合には絶対にくぐらないようにということで、去る５月の校園長会におきましても校長先生方にぜひ指導を徹底していただきたいということでお願いをさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（保月美世子君）　１７番三浦邦雄さん。 ◆１７番（三浦邦雄君）　ありがとうございます。市役所等の公共施設の電話につきましては前向きな答弁ありがとうございます。また学校等の電話回線の増設につきましても、ただいま前向きな答弁をいただきました。これはお父さん、お母さんの緊急時連絡でのスムーズな応対のためにもぜひ増設をしていただきたいと思います。　それから、ただいまの防火シャッター誤作動の件につきまして、４月１４日の浦和市の小学校での死亡事故の翌日、すぐ１５日に対策をとられたということであります。人を見ておのれを知るということわざもありますけれども、また荒木市長のすぐきく政策、キャッチボール・コミュニケーション、そういう政治姿勢からも考えましても、翌１５日には、翌日にはもう手配をしたということであります。これは教育委員会としても自信を持って今後やっていっていただけるものと思います。本当に感謝します。　それから、次に急傾斜地対策でありますけれども、住民とまた関係当局の御苦労によって５月２８日無事終了いたしました。これはさかのぼりますと、約４０年前ですか、屋敷新道をつくる際に、その当時そこに住んでいる人たちをがけを切り崩しまして、その人たちをセットバックして、屋敷新道をつくったという経緯がありまして、その道路はできましたけれども、切り崩したがけの整備、それがちょっとまだできなかったということで、ずうっと今日まで来まして、長い歳月がたちますと、そのときは大丈夫であっても、風雪にはいろいろと耐え、それで崩れるというような心配の形が出てきましたもので、住民の方から補強してくれということが話が出てきました。でも、やっぱり４０年前の話でありますので、その事実関係がどうなっているのか、そういう関係がはっきりしませんでしたので、市の方も対応がなかなかできなかったというような、そういう地元からの説明でありました。私がなぜ担当職員の名前を挙げて先ほど１回目の質問で表現しましたかと言いますと、その事実関係をやはり荒木市長が防災課というものをつくられまして、それからスムーズに進行するという形で、その後において担当職員がいろいろと過去の事実関係を調べていただきまして、それによってこれが早急に２年の継続事業として完成したという経緯がありましたので、あえて１回目の質問で感謝の気持ちを含めてその御苦労を御報告させていただいたというわけであります。　まだほかにも４８カ所急傾斜地がありますけれども、それについても、やはり災害の起きないうちに早めに手を打っていただきたいと念願しております。　次に、最後になりますが、袖ケ浦６丁目土地利用について、賛成反対という立場でなく、やはり今回の議案にも出ておりますけれども、新総合福祉ゾーンの議案が出ておりますけれども、資金面また将来の町づくり、福祉の政策を遂行する面からも、やはり早急にやらなくちゃいけないことじゃないかと私は考えております。そこで福祉部長にお伺いしますけれども、このリミットはいつごろでありましょうか、お伺いします。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。保健福祉部長西原民義さん。 ◎保健福祉部長（西原民義君）　保健福祉計画の最終年次を一応１１年度末というふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　１７番三浦邦雄さん。 ◆１７番（三浦邦雄君）　ということでありますので、やはりその財源づくりということに力点を置いて、その福祉ゾーンを完成していただきたいと思います。　また、我々は会派としていろいろ市民の方から手紙をいただいて、再三勉強会を開きながら協議してまいりました。また現地も何回か見に行きまして、いろいろと勉強したわけでありますけれども、やはり当初は高層という考えでありましたけれども、そのリミット、またその財源つくりの面からやはり急がなくちゃいけないということで、戸建てもやむを得ないということで結論を出したわけであります。答弁にも戸建てというお話が出ておりましたので、どうかその方向で自信と勇気を持って遂行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（保月美世子君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。９番川崎忠男さん。 ◆９番（川崎忠男君）　袖ケ浦６丁目の用地の件でございますけれども、これは平成８年、約２年ぐらいの経過をしているわけであります。住民の皆さんからもいろいろなお手紙をちょうだいいたしました。恐らく３２人の議員の皆さんにも行かれたんだろうと思います。そこで我々会派としましても、これを重大問題と取り上げまして、先ほど三浦議員が言ったように、何回かこういう会議を開いております。やはり習志野市としても大きな事業であります秋津福祉ゾーンの計画、これを進めているわけで、また今回も議案としても提出されておるわけであります。片や袖ケ浦６丁目の用地の件というのは進んでおらない。こういう実態であります。　そういう中で、ただいまいろいろと御意見をいただきまして、我が会派の考え方も三浦議員が提案をいたしまして、戸建てに変えていこうと、こういうお話もいただいたわけですが、そうなりますと、既存宅地側にある緑地についてはどうなんだろうかと。これ以前高層計画、こういうもので既存住宅街との緩衝地帯としての役割を持たせていたと、こういう計画を期しておったわけでありますが、この戸建て住宅ということになりますと、逆に町を分断要素になるんではないかと、こう考えます。それぞれの島をつくってしまう、分断してしまう。こういう考え方もしますので、そこで、この緑地を含めてこの計画に、戸建ての計画に入れるのが望ましいんではないだろうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（保月美世子君）　答弁を求めます。財政部長清宮英之さん。 ◎財政部長（清宮英之君）　御指摘の緑地は２号緑地と言われている緑地で、約3,６００平米ほどございます。今御指摘のように、確かに緩衝地帯的な役割を持っていると同時に、特に一戸建てになったときなどは、分断要素にもなりかねないということは言えるんではないかなと。ですから、やはり町づくりの観点ということからすれば、やはり一体感を阻害する要因になっているということも、確かに御指摘のとおりではないかと思います。ですから、それらも含めて今後研究させていただきたいと、このように思います。 ○議長（保月美世子君）　９番川崎忠男さん。 ◆９番（川崎忠男君）　ぜひそのような形で、少しでもやはり資金源というのも必要なんでしょうから、この辺も戸建てということになりますと、その辺の変更も必要かと思いますので、よろしくひとつお願いします。　いずれにいたしましても、早急に地元にお入りいただいて、これだけ地元の方から今までいろいろお手紙いただいているわけですから、ぜひひとつ役所の方からも地元へ入って、よく説明をいただいて、御理解をいただいて、ぜひこの習志野市としても一大事業でありますので、御理解をいただいてお進みいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（保月美世子君）　ほかに関連ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　以上で１７番三浦邦雄さんの質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程追加、休会の件 ○議長（保月美世子君）　お諮りいたします。この際、休会の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　御異議なしと認めます。よって、この際、休会の件を日程に追加し議題とすることに決しました。　日程第３、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明６月１７日ないし１９日並びに２２日及び２３日の５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（保月美世子君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１７日ないし１９日並びに２２日及び２３日の５日間休会することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　来る６月２４日は午後１時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　辰己久美子　　　　　　　　　　　　　　宮本博之　　　　　　　　　　　　　　保月美世子...

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習志野市議会 1998-06-16 06月16日－05号

習志野市議会 1998-06-16
06月16日－05号