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1. 習志野市議会 1996-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成　８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成８年習志野市議会第２回定例会会議録（第４号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成８年６月１４日（金曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号）　　平成８年６月１４日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　●辰己久美子君　　　１　教育問題について　　　　1)　学校給食の今後の方針　　　　2)　「学校図書館に関する調査報告」を受けて、今後の方針　　　　3)　地域図書館の開館時間の延長　　　　4)　地域図書館の蔵書の紛失状況とその対策　　　２　福祉問題について　　　　1)　難病患者への福祉サービスの充実について　　　　2)　拠点以外のヘルスステーション（公民館内設置の）の活用について　　　３　環境問題について　　　　1)　リサイクルプラザの今後の利用計画について　　●渡辺久江君　　　１　介護保険について　　　　1)　厚生省試案の問題点と対策　　　　2)　新ゴールドプランとの整合性　　　２　防災について　　　　1)　災害時における応急生活物資供給等の協力協定　　　　2)　情報収集にアマチュア無線の活用を　　　　3)　自主防災組織助成の拡大　　　３　ごみ収集袋について　　　　1)　決定の経緯　　●田畑富三夫君　　　１　保健、福祉について　　　　1)　子育て総合プランの策定について　　　　2)　障害者基本計画策定の現状の問題について　　　２　菊田川下水道工事について　　　　1)　供用開始及び船橋側の工事の状況について　　　　2)　菊田川上流部の遊水地も含めた跡地の利用計画について　　　３　浜田川汚水幹線について　　　４　清掃問題について　　　　1)　透明袋にしたことによる効果、問題点について　　　　2)　市内の美化活動について　　●吉田順平君　　　１　市長の政治姿勢について　　　　1)　沖縄の基地移転問題について　　　　2)　自治体のリストラ問題について　　　　3)　三番瀬保全の取り組みについて　１．延会の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（３１名）　　　１番　　米山元常君　　　　　　２番　　田中資二君　　　３番　　村上純丈君　　　　　　４番　　森田三郎君　　　５番　　時田尚敏君　　　　　　６番　　根岸　博君　　　７番　　渡辺久江君　　　　　　８番　　辰己久美子君　　　９番　　川崎忠男君　　　　　１０番　　宮本博之君　　１１番　　加瀬敏男君　　　　　１２番　　帯包文雄君　　１３番　　高橋　司君　　　　　１４番　　三代川佐一君　　１５番　　鴨　哲登志君　　　　１７番　　三浦邦雄君　　１８番　　佐藤正己君　　　　　１９番　　井上千恵子君　　２０番　　築沢平治君　　　　　２１番　　田畑富三夫君　　２２番　　浅川邦雄君　　　　　２３番　　関　桂次君　　２４番　　木村静子君　　　　　２５番　　田久保清一君　　２６番　　保月美世子君　　　　２７番　　目黒　博君　　２８番　　鈴木正志君　　　　　２９番　　服部啓一郎君　　３０番　　小倉政之君　　　　　３１番　　吉田順平君　　３２番　　馬場信韶君●欠席議員（１名）　　１６番　　宮内一夫君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　荒木　勇君　　　　助役　　　　　篠原　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　収入役　　　　染谷秀丈君　　　　　　　　　　　岩橋邦夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　総務部長　　　佐藤倉二君　　　　財政部長　　　富谷輝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済　　環境部長　　　安部　博君　　　　　　　　　　　宮内詔一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　保健福祉　　　　　　　　　関口美代子君　　　土木部長　　　田村　巌君　　部長　　都市部長　　　大野耕造君　　　　教育長　　　　平野久雄君　　消防長　　　　市角　勲君　　　　企業管理者　　小倉　孝君　　企画政策部　　　　　　　　　　　教育総務　　　　　　　　　清宮英之君　　　　　　　　　　　笛吹　優君　　参事　　　　　　　　　　　　　　部長　　学校教育　　　　　　　　　　　　生涯学習　　　　　　　　　三本杉　伸君　　　　　　　　　　柴田輝雄君　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサイクル　　総務課長　　　金庭靖昌君　　　　　　　　　　　高木寿雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　学校給食セ　　　　　　　　　松下　弘君　　ンター所長　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席職員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　事務局長　　　多田　稔　　　　　　　　　　　　小林祥晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　議事課主査　　広瀬　猛　　　　　議事課主査　　高須加代子　　主任主事　　　金子正博　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（佐藤正己君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は３１名であります。よって、会議は成立いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤正己君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　　７番　　渡辺久江さん及び　　　　　　　　　８番　　辰己久美子さんを指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤正己君）　日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。　８番辰己久美子さん。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　辰己久美子君　登壇〕 ◆８番（辰己久美子君）　おはようございます。新社会党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　最初に教育問題の１といたしまして、学校給食について３点お伺いいたします。　その１は、今年度学校給食に関して特に力を入れて取り組みたいと思っておられることは何かお尋ねいたします。　その２は、ここ数年給食調理員のパート化が進んでいます。つまり平成４年度は正職員とパート職員の割合が８０名対３１名でしたが、今年度は７４名対５４名というふうに、だんだんパート化が進んでおります。その理由についてお伺いいたします。また、それは将来に向けての民間委託化への布石ではないかと心配されますが、当局のお考えをお聞かせください。　その３、今年度３月に小、中学校施設配置計画書が公表されました。その中で平成７年度の大久保東小と幼稚園の親子給食化の実現を初めといたしまして、平成１９年度津田沼小の自校化まで各学校ごとに自校化の年度を明確にされました。この間の計画作成までの教育委員会を初めとする関係部局の皆様の御努力に深く感謝いたします。そこで、この計画を正確に、できれば少しでも時期を早めて実行していただきたいと願っておりますが、計画の進みぐあいについてお尋ねいたします。　教育問題の２といたしまして、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。昨年４月に新しく採用されました読書指導員の方が、１年かけて市内の学校図書館を調査し、その報告書が出されましたが、この調査報告書を受けて今後どのような改善をしていくのか、また、この報告書のまとめで子供が本に親しみ、心豊かな人間性をはぐくむために、学校図書館の活性化を図ることは現在の重要課題の一つであるとし、そのためには司書教諭あるいは読書指導員の配置が可能であれば、さらに効果的であると結ばれています。司書教諭の配置につきましては、２００３年までに１１学級以下の小規模校を除いて司書教諭を置くとした議員立法を、今国会提出する方針を固めたとの報道もなされておりますが、その間当市におきましては、司書教諭配置に関してどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。　教育問題の３といたしまして、地域図書館の活性化と市民サービス向上のため、開館時間の延長ができないかお伺いいたします。　また、先般の新聞報道では、町田市におきまして５年間で６万7,０００冊もの図書がなくなっているとされていますが、本市の場合の図書紛失に関する状況はどうなのかお伺いいたします。　次に、福祉問題について２点お伺いいたします。１点目といたしまして、難病の方たちに対する福祉的なサービスがどの程度なされているのか、また今後の取り組みについてお伺いいたします。また、現在難病の方たちに見舞い金が出されておりますが、これは昭和６１年度以来１０年間ずうっと据え置きになっております。物価の高騰等考慮の上、増額していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　福祉問題の２点目といたしまして、ヘルスステーションの活用についてお伺いいたします。４月からの機構改革により、ヘルスステーションが５つの拠点に集約されましたが、拠点以外のヘルスステーションの相談体制が午後のみとなっています。そこで今回は特に公民館内併設のヘルスステーションにおいて、午前中来られた方への対応について、公民館との連携がどうなっているのか。またヘルスステーションがあいている時期の公民館の利用について、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。　最後に、リサイクルプラザについてお伺いいたします。６月に再生施設棟がオープンし、いよいよリサイクルプラザが全面的に動き始めましたが、立地条件から考えまして、より一層積極的に主催事業の実施や市民に対する見学の呼びかけ等が必要と思われます。今後どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。　以上で私の第１回の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔８番　辰己久美子君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。では、辰己議員の一般質問にお答えいたします。教育問題については後ほど教育長より答弁いたします。　若干まとめて答弁しておるところありますので、具体的に答えが正確に出てないところもあろうかと思います。その点につきましては後ほど質問にお答えしてまいります。よろしくお願いいたします。　最初に、難病患者についての御質問でございます。答弁をいたします。現在千葉県では４８の疾病が難病として指定されており、これらの治療にかかる医療費につきましては、保険診療の自己負担分を県が負担しております。また御質問の内容につきましては、患者さんのさまざまな相談に応ずるため、保健所において窓口相談、専門医による個別相談、保健婦による訪問等を行っており、基本的にこの事業は県事業であると、このように理解をしているところでございます。　その上で、本市では昭和４９年より見舞い金事業を実施しておりますが、見舞い金の対象となる疾病は年々増加しております。それに伴い受給者数もふえ続けております。そのため見舞い金の支出額も平成７年度では、昭和６１年度の約２倍となっております。昭和６１年度は約1,４５０万円、平成７年度は約2,７００万円であります。今後もさらなる増加が見込まれております。　なお、当市の見舞い金額は県内各市に比較いたしまして、決して低額ではございません。このような状況の中、本市の厳しい財政状況を考えて、現段階で見舞い金の額を引き上げることは困難であると、このように理解をしております。　また、高齢化する難病患者の方々に対しましては、市で行っておるさまざまな高齢者対策の施策での対応もあわせて行っておるところでございます。　次に、ヘルスステーションについて答弁を申し上げます。従来１０カ所のヘルスステーションを設置して、地区保健活動を展開してまいりましたが、高齢化社会に対応するため、４月の機構改革により５カ所のヘルスステーションを地区保健活動と在宅介護支援活動の拠点といたしました。この拠点には保健婦、ケースワーカー、ヘルパーを配置し、介護を要する高齢者とその御家族の相談から支援まで一環した体制といたしました。これにより、今まで保健婦の訪問活動などでヘルスステーションが不在となり御不便をおかけいたしましたが、拠点化することでいつでも相談できる体制となりました。　また、拠点以外のヘルスステーションにつきましては、月８回程度午前中から保健婦が拠点ヘルスステーションより出向き、各種健康相談、健康教育、検診事業などを今までどおり実施し、さらに午後１時から４時までは健康相談の対応できる非常勤の看護職員が常勤し、電話や所内相談の充実に努めてきております。ヘルスステーションがあいている午前中の利用については、公民館の触れ合い相談等に利用して、施設の有効活用を図っているところであります。午前中のヘルスステーションの来所者については拠点ヘルスステーションの案内等について、公民館との連携を図り対応してまいります。　なお、４月からのヘルスステーション体制については、まちづくり会議や広報などで周知に努めてまいりたいと思います。　次にリサイクルプラザの状況について、今後の利用について答弁をいたします。リサイクルプラザの設置趣旨は一般廃棄物の減量化及び資源化の啓発、並びに市民のリサイクル活動の推進であり、これに伴う環境学習の場であると考えております。現在計画しております具体的なプラザの活動は、講演会、紙すきや石けんづくり、自転車修理などの各種教室を主催事業として開催するとともに、再生品の展示や提供などを積極的に行ってまいりたいと考えております。　また、市民等の見学者については４月の粗大ごみ処理施設のオープンにより、小学生や団体あるいは町会等の大勢の方々に御来場いただいておりますが、さらに今月は再生施設を含めたプラザ全施設のオープンを記念し、市民に関心の高いフリーマーケットを開催し、まずはプラザという施設に来て、見て、知っていただこうと準備を進めております。　次に、プラザの見学者に対する対応でございますが、環境学習の場としての内容を世代別に充実させていくことであります。方法といたしましては、小学生は３年生と４年生で副読本「わたしたちの習志野市」の中で、「くらしとごみ」など環境に関することを学んでおりますが、学校での学習における理解の延長上にあるものとしてとらえ、先生方と協議を行い説明を充実していきたいと考えております。　また、子供向けのごみの出し方やごみ処理の方法、ごみの行方、資源の大切さなどをアニメ等を使い、やさしくわかりやすいパンフレット等を作成して説明をしていきたいと考えております。一般の市民や町会からの方々につきましては、ごみの処理される状況や、資源物の選別、再生される状況を見学していただき、ごみの出し方や資源の大切さについての理解を得ていただきたいと考えております。　なお、リサイクルプラザの位置している場所は市街地ではありませんので、立地条件としては足の便がよくない面がありますが、現状では車で来られる方には駐車場を用意し、また少人数のお申し出には７人乗りのミニバンを用意しておりますが、限りがありますので公共交通機関のＪＲ津田沼駅や京成津田沼駅からのバスルートを利用できる時刻表を御案内し、市民への周知を図り、御来場を促したいと考えております。将来的には交通不便地への循環バス等も研究課題としてございますので、実現すれば当プラザへの来場促進策として期待できるものと考えております。　議員さんより提言いただいておりますとおり、リサイクルプラザが今後どのような活用をしていくかは、市民等にどれだけ積極的に対応がとれるか、また世代別にどのような説明を行っていったら理解していただけるかということであると思います。現状では御来場いただいている方々に一定のマニュアルにより職員が御説明をさせていただいておりますが、今後とも先進市の事例を研究させていただくなど、より理解しやすい内容となるよう努力してまいりたいと思います。　第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　続いて答弁を求めます。教育長平野久雄君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平野久雄君　登壇〕 ◎教育長（平野久雄君）　引き続き回答させていただきます。　まず、学校給食の今後の方針といたしまして、今年度の力点、それから委託化について、それから自校方式の移行計画についての御質問にお答えいたしたいと思います。　学校給食の本年度の取り組みといたしましては、第１に行事食を魅力あるものにし、魚、野菜を好きになる献立の工夫と、繊維のとれる献立の工夫を挙げ、楽しい給食の実施に努めております。第２に、これまでも努力してまいりましたが、１学期にはニンジン、２学期には大根、長ネギ、３学期にはホウレンソウなどの地場産の野菜の導入をさらに推進してまいりたいと思います。第３に、施設設備の衛生管理や安全な物資の購入、そして調理従事員の衛生指導の徹底に努めてまいります。　次にお答えいたします。本年度の給食調理員の配置状況はということでございますが、正規職員が７４名、臨採職員５４名となっておりますが、臨採については勤務時間の関係で正職員に換算しますと３７名となります。割合で見ますと、パート職員の割合は約３3.３％であり、昨年度の３2.７％とほとんど変化がなく、調理現場への影響はございません。　次に、民間への委託を考えているのではないかとの質問でございますので、お答えいたします。すべての幼稚園、小学校、中学校を自校方式に切りかえるためには、多額の建設経費がかかります。そして直営で運営するためには多数の栄養士と調理員が必要となり、その経費はさらに莫大なものとなることが予想されます。したがいまして、財政負担の軽減化が大きな課題となっている状況の中で、自校方式に切りかえた後の運営をどのように維持すればよいか、その最善の方法を考えなければなりません。近隣市町村の状況を見ますと、調理業務の民間委託を導入している学校が増加しております。その実績から見てみますと、経費の節減、運営の合理化が行われております。したがいまして児童、生徒にとって望ましい学校給食のあり方を追求しながらも、財政負担の軽減化を図るために、調理業務の民間委託の導入について検討することが必要であると考えております。　続きまして、自校方式計画の実施について。センター方式から自校方式への移行が計画どおり進んでいるのかとの御質問でございます。お答えいたします。　センター方式から自校方式に切りかえるという基本方針に変わりはございません。昨年度は大久保東幼稚園の自校化を、大久保東小学校との親子方式で実現いたしました。平成８年度に計画されておりました谷津幼稚園と谷津小学校との親子給食化につきましては、給食室拡張の必要が出てまいりましたので、マスタープランの見直しの中で今後谷津小学校の大規模改造にあわせて実施してまいります。　いずれにいたしましても、すべての幼稚園及び小、中学校を自校方式に切りかえるには、少なくとも１２億円以上の多額の建設経費が予測されております。現行の財政状況の中では、学校給食の自校化に向けて計画を絶えず修正が必要となると思われます。今後の見通しといたしましては、平成１７年度までには全校を自校方式に切りかえる方向で取り組んでまいりたいと存じます。　次に図書館の問題、司書配置についての御質問にお答えいたします。平成７年度教育センターに嘱託として読書指導調査員を配置し、学校図書館の状況、図書館利用、運営の現状、児童、生徒の公共図書館の利用状況などについて調査いたしました。その報告によりますと、児童、生徒が本に親しみ、心豊かな人間性をはぐくむために、学校図書館の活性化を図ることは現在の重要課題の一つであるとし、そのために専門的な知識を持った人材の配置は効果があるとまとめられております。　そこで、今年度より有資格者２名を読書指導員として配置し、市内小、中学校の図書館の巡回指導を行うようにしました。読書指導員の仕事といたしまして、まずよりよい図書館の環境整備に努めることにしました。児童、生徒が読みたい、調べたいと思ったときに対応できるよう、書架の配置、本の分類方法を生かした整理の充実を考えております。また児童、生徒の興味をより大きなものにするために、継続的に図書の紹介を含めた掲示物を工夫していくことも重要であると考えます。　図書の選定に際しましても、従来は教師が行ってまいりましたが、今後は児童、生徒が何らかの形で参加していけるよう検討してまいりたいと考えます。さらに児童、生徒が発展的な学習を行うために、公共図書館と学校図書館との連携を図ることが大切であり、そのために読書指導員がパイプ役となり、児童、生徒が学習に必要な本を公共図書館で検索し紹介する活動なども、少しずつ取り入れていくよう努力していきたいと思います。　次に司書教諭の配置実施などですが、本年度配置した読書指導員と学校の担当者とは綿密に連絡を取り合い、調査報告や各学校にある課題を解決していく活動を考え実践していく予定です。この実績や各学校からの意見を聞きながら、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、図書館の開館時間の延長できないかということでございますので、お答えいたします。開館時間の延長については平成５年度図書館職員による検討プロジェクトを設け、時間延長している図書館の実態調査やその分析、検討を行いました。　その結果を総合的に見ますと、１、図書館業務は単に本を貸し出すだけではなく、レファレンス業務も大変重要です。よって開館時間を延長する場合、どうしても正規職員の配置が必要になってまいります。しかし現状の図書館の職員体制では、これ以上勤務時間を延長することは無理があります。またこのための正規職員を増員して配置することも困難であります。２番目に、既に取り組んでいる都市の中には、時間延長の効果が想定しているほど上がっていないということ、またフレックスタイムで対応している例を見ても、職員の勤務体制が複雑となり、日常業務にまで支障を来しているケースが見られます。３番目に、市民サービスの向上の視点から考えますと、開館時間の延長より、まず全図書館の電算化整備が急務であると考えます。これによって他の図書館の本を貸し出しも拡張しますし、一度に１０冊の本が借りられるようになり、市民にとって大きなサービスとなると考えます、等々、開館時間を延長するには解決すべき問題が多くあります。今後もこの問題について検討を続けてまいりますが、図書館を平日利用する機会が得にくい方々には、土曜及び日曜日も開館しておりますので、ぜひ御利用いただくようお願い申し上げます｡　次に、図書館の蔵書の紛失の件について御質問がございますので、お答えいたします。本市の未返却及び不明図書につきましては、平成７年度末に各館において過去３年間についてとりまとめをしておりますので、それをもって説明したいと思います。大久保図書館では未返却数が４９５冊、手続なし紛失している不明図書が４１３冊。東習志野図書館では未返却数が１８４冊、不明図書が１３２冊であります。新習志野図書館につきましては未返却数が４２８冊、不明図書が５８４冊、藤崎図書館では未返却数が１５４冊、不明図書が１６３冊となっております。合計で未返却冊数が1,２６１冊、不明図書が1,２９２冊であります。未返却の本につきましては、今後も返却してもらうよう努力してまいります。　なお、不明図書につきましてはその原因を分析しますと、その多くは貸し出し手続を経ないで持ち出されたものと思われます。これらの防止策といたしましては、かばんの持ち込み禁止、ロッカーの設置、あるいは盗難防止装置の導入等が考えられますが、本市の場合は利用者の実情や各図書館の施設状況から見て、それらの規制や設置は適当でないと考えております。したがいまして、当面の防止策といたしましては利用者の方々に貸し出しルールの徹底を図るとともに、一人一人のモラルの高揚を図る必要があります。よって、館内にポスター等を掲示し御協力をいただくように努めてまいりたいと思います。　以上、第１回の御質問にお答えいたしました。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平野久雄君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さんの再質問を許します。 ◆８番（辰己久美子君）　それでは順を追って再質問させていただきます。　まず最初に、学校給食のところから伺います。献立表を、６月の献立表をちょっと調べさせていただきました。今答弁の中で、魚や野菜など献立の工夫を非常にやっておられるということで、私もこの献立表を見まして非常に工夫をされて、よくできた献立表の形になっているなということで、大変栄養士さんたちが苦労なさっているということがわかり、うれしく思っております。ただこの献立表を見ておりますと、例えばブドウロール、パンですね、これと焼きそば、それから蒸しパンと焼きうどんというような感じで、炭水化物がすごく多い献立の組み合わせなどもありますので、こういうところはたしか栄養的にはよろしいのかもしれませんが、お母さん方が見て、やっぱりうちの食事ではこういうことはやらないなということがありますので、その辺を気をつけていただきたいと思います。　それからもう一点、キウイフルーツとかオレンジのような輸入の果物が入っております。輸入果物に関しましては、大変残留農薬の心配があるということが問題になっておりますので、なるべく使わないようにしていただきたいということを以前にもお願いしてあったと思うんですが、やはりデザートの中に果物を入れたいという場合は、国産の今は夏みかんなどが大変おいしい時期でございますし、その時期の旬の果物をなるべく取り入れていただきたいと思いますが、その辺ちょっと御返答いただきたいのですが。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。今議員さんのおっしゃるとおり、キウイとかオレンジ、それから夏みかん、いいというお話も伺いましたので、その点につきましては十分栄養士の方にお伝えいたしたいと思います。いろいろ意見があると思いますが、ひとつこれからの導入の中に国産品をどういうふうに取り入れたらいいかということも検討していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　それから、これは学校の先生方にお願いしていただきたいのですが、学校給食の一つの目的といたしまして、食事のマナーを覚えるということがあると思うんです。今袋入りの煮豆とか漬物というものが配られている状況です。特にセンターの場合ですね、大変手間のかかることですので。そうしますと子供たちは、袋の先をちょっと切って、歯でかみ切って、そこから粉薬を飲むみたいにばあっとこうして入れて食べるという、そういうことが結構やられているということで、お母さん方から気になるという御意見をいただいております。やはり煮豆などは一応お皿の上に乗せて、細かいことかもしれませんけれども、おはしで食べるという、そういう煮豆の作法、食べる作法、そういったものも学校の、これは親の教育かもしれませんけれども、そういう形で学校給食として袋物に入れて出すからには、そういうこともやはり指導していただきたいし、そういうマナーの徹底、やはりお母さん方がすることかもしれませんけれども、給食の影響って大変大きいものですから、先生方にもその辺のところをよくお話ししていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。このことにつきましての報告は、私の手元に入っていることではこういうようなことが言われております。小袋入りのものは非常に価格が高いんだそうです。したがって、やむを得ない場合、例えば節分の豆とか、それから福神漬、黒豆、ピーナツ、これを年間ごくわずかだけれども取り入れていると。あとはできるだけ議員さんがおっしゃるような方向でやっているという報告が来ているわけです。でも何回かやっているのは事実でございますので、その指導については十分お願いをすると。各学校の先生方にと言いますけれども、先生方はどういうふうにできるかわかりませんので、これは給食会で話し合って、どういう指導をしたらいいのか、その辺もまとめて研修しながら指導していきたいというように思います。できれば家庭でもひとつ御協力願いたいと、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　では、次に調理員のことでお伺いいたします。先ほど調理員が去年からは全然現状として変わりはないということでございますが、五、六年さかのぼりますと、結構パートの調理員の方がふえているという状況があります。やはりこうしてどんどん減らしていくということと、それから学校の自校調理化が進むということの中で、自校調理化の中に調理員さんをどのように配置していくというか、その辺のところは考慮されているのでしょうか、伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、今検討中でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　検討中ということは、やはり今の正規の調理員さんたちにとって、どんどん自校化が進んだら自分たちはどうなるだろうかという不安もあると思うんです。パートの職員がたくさんふえるということで、調理のセンターの中でどういう状況が起こるかということも、やはり正規の職員であればできることがパートの方のためにできないということもたくさんできてくると思うんです。やはり教育としての給食を行うためには正規の職員の方が栄養士さんとしっかりと相談しながらやっていくということが大事だと思いますので、パートの職員がたくさんふえていくということは非常にちょっと心配な面もありますので、その辺これからの取り組み、よろしくお願いいたしたいと思います。　ことしは正規の調理員さんは採用されたんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　採用しておりません。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　それはなぜですか、お伺いします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。学校給食センター所長松下弘君。 ◎学校給食センター所長（松下弘君）　お答えさせていただきます。当センターにおきましては、８年当初におきまして３名の正規職員を採用させていただいております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　教育長さんは採用してないとお答えになったと思うんですが｡ ○議長（佐藤正己君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分再開 ○議長（佐藤正己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　給食センター所長松下弘君。 ◎学校給食センター所長（松下弘君）　お答えさせていただきますけれども、先ほど教育長さんの方からお答えいたしましたのは、これは９年度に向かってのことでございまして、８年度におきましては私が先ほど申し上げましたように、３名の方をお願いして採用させていただいてございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　私は今年度採用されたんですかというふうに伺ったので、そうしますと８年度は３名採用されているということでしょうか。もう一度はっきりお願いいたします。 ○議長（佐藤正己君）　給食センター所長松下弘君。 ◎学校給食センター所長（松下弘君）　そのとおりで結構でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　じゃ９年度はもう採用しないという方針ですか。それはなぜでございますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　児童数も減っておりますし、今のところ間に合うということで考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　そうやって正規の職員を、児童数が少なくなっていることは事実でしょうから、間に合えば入れないということもあるかもしれませんけれども、やりくりができなくなった場合はどうなさるんですか。パートの職員で埋め合わせていくという方針で、これからずっといくつもりでいらっしゃるんですか。これから先の採用についてはどのように考えておられるんですか、９年度以降のことに関しては。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。これは行革との関係もございますし、それから給食の先ほど申し上げましたように財政の問題もございますので、そういういろんな面からやっぱり十分に検討しなければいけないということを先ほど申し上げましたけれども、そのように考えている次第でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　正規の職員がどんどん少なくなって、パートがふえるということは、やはり民間委託に移行しやすい状況ができるということになっていくと思うんです。民間委託になっても、ちゃんと給食の理念というのは守っていきたいと先ほどおっしゃっておりました。確かにそれは絶対やっていただきたいことですけれども、ただ民間委託にした場合、近隣で船橋さんとか松戸市さんなどが民間委託になっているわけですが、ほかのところで私が聞いた範囲では、やはり民間委託にした場合のいろんな不都合が起きているという話も聞いております。教育委員会の方でもいろいろお調べになっていると思います。その中で非常にいいことばかりのようなお話も伺っているんですが、私が聞いた範囲では大変不都合が起こっております。　一、二点そういうことをお話ししておきますが、直営ですと栄養士さんが献立を作成して調理員の方、これは正規の職員の調理員ですが、と相談しながら一緒に調理室に入って、いろいろその場臨機応変に変えていくという感じもできますし、大変信頼関係の中で食事をつくっていけるという、そういうメリットがあるんです。今習志野の自校の学校などは、そういう感じでやっていると思います。結構手の込んだ献立なども、そういう信頼関係の中、熟練した調理員さんと栄養士さんの関係の中で、子供たちに喜ばれる目先の変わった献立なども取り入れることが可能になっておるわけです。そういうことがやはり民間のパートさんが入るということで、できなくなるわけです。公務員の栄養士が民間の企業の職員の方に直接指導してはいけないという、何か職安法の中にそういう１項があるようでございます。　そういうこともありまして、指示書、調理、献立の指示をその内容を書いた指示書でもって献立をお願いするという形で、その業者のパートの中のチーフの人とだけしか直接にはお話しできないという形になっているそうです。そうしますと、書いた紙で、私なんかも主婦でございますからうちで料理の本なんかでお料理つくることあるんですが、書いたものを見ながらつくるというのは非常にやりにくいということがあります。限られた時間の中でたくさんのものを一度につくらなきゃいけないという、そういう制約の中で、指示書だけで果たしてちゃんとしたものができるんだろうかという、非常にそういう心配もあります。そういう中でですと、やはり簡単なものしかつくれないし、冷凍食品や加工食品が多くなるのではないかということも問題になります。　それから衛生面でも、民間の企業の方たちの中に入って、あれこれ指示することができにくいという状況もありますので、非常に衛生面でも問題であるということ。今病原大腸菌ですか、そういうことで中毒事故が多発しておりますが、今習志野市の場合はそういう中毒事故が全然起こっておりませんし、非常に徹底した衛生管理のもとで、いい給食がなされております。そのことは大変感謝しておりますが、そういう面でも心配が起こってくるということ。　いろいろ挙げれば切りがないのですが、また委託されているパートの職員の方のお話を聞きますと、お給料も安いし、きちんとした衛生教育や調理技術の向上の研修、そういうものがなされないということ。たびたび人間がかわりますので、非常に徹底してちゃんとした指導ができないということもあるそうです。また調理室の中での衛生管理なども、手洗いが不十分だったり、生物を直接手で盛りつけるようなことが起こったりということもあります。非常にやはり見にくくなってくるわけです。そういうことも問題ですので、いいことばかりではないので、そういう面もきちんと調べていただきまして、民間委託になったら教育としての学校給食が危うくなるのではないかという観点も大事にしながら、これからの検討を進めていっていただきたいと思います。その点はいかがでございますか｡ ○議長（佐藤正己君）　要望でございますか。　　　　　　　　〔「一度お返事いただきたいと思います」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　それでは教育長平野久雄君。要領よく質問をしていただいて、要領よく答弁をしていただきたいと思います。 ◎教育長（平野久雄君）　要領よくなかなかできないで申しわけありません。　児童、生徒にとって望ましいやっぱり学校給食のあり方を追求しながら、やはり考えていかなきゃならないと先ほど申し上げましたけれども、それぞれいい点、悪い点いろいろございますでしょうが、十分に検討して実施したいというように考えている次第でございますので、これでお答えになったでしょうか。おわかりになったでしょうか。（「結構でございます」と呼ぶ者あり）そういうふうに頑張りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。　次に、計画どおり自校化が進んでいるのかどうか、それが一つ心配になりますが、谷津小の場合、何か給食室を拡張していかなきゃいけない。大規模工にあわせてされるという今御答弁をいただいたんですが、そうしますと、本来なら谷津小の親子給食化はことしだったと思うんですが、それがどれくらいまで延びるんでしょうか。その辺お伺いいたします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　今の予定では１０年ということになっております。１０年延びるのではなくて１０年に行うということでございます。 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　平成１０年に行うということですね。はい、わかりました。　あと、この計画がこれからも見直しが行われるということがおっしゃられたんで、せっかくいい計画立てていただいたのに、あれ、これどうなるのかなあって、今ちょっと心配になってきているんですが、１７年度までには全部変えるというその方針は変えないというふうにとってよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　そのとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　二中の場合はどうなるんですか。二中も最近つくるというお話を聞いておるんですが、そこのところちょっと伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　二中は大規模改造と一緒に調理室を考えておりますので、大規模改造が１１年になっておりますので、一応１１年に行うという予定でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　そういうふうに次々延びていくということになりますと、今つくっているこの計画というのは何を根拠にこれおつくりになったのかなということ、大規模改造などはもう前からわかってらしたじゃないかなということで、ちょっと気になるんですが、結構です。一応じゃ１１年度ということですね。今後これが変わるということがあれば、ぜひそれは知らせていただきたいと思います。　次に学校図書館についてお伺いいたします。学校図書館のまとめ、これも１年間かけて読書指導員の方が大変努力なさってつくっていただいたということ、それは評価したいと思いますし、感謝していきたいと思っておたます。その中に「蔵書数もおおむね満たしている」という項目があるんですが、それはこれまでに購入した図書の台帳上の数ではないかと思うんです。実際にある数を一つずつ調べたものか、そしてまた、その中で廃棄とか更新をどのように考えておられるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　報告によりますと、今各学校の調査員に対する報告書によると、図書の数、現実数だというふうに報告されております。廃棄したのは一応入れてない。実際にある本の数です。現数を数としてあらわしているということです。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　現数というのは１冊ずつ数えた数ですか、それとも台帳を見て出した数か、その辺伺いたいんですけれども。 ○議長（佐藤正己君）　教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　台帳と本とのあれは合わせてはないと思います、精密には。一応冊数だけで報告があったと、そこまでできなかったと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ということは台帳上の数ということというふうに解釈してよろしいですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　各学校では一応台帳のあれと合わせてあるようですけれども、調査員は実際にそれを確認してはいないということで、学校の報告は台帳と合わせてあると私は思いますけれども、調査員そのものは各学校へ行って調べたではないんです。報告を受けたものだけを数としてあらわしてある、こういうことです。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　学校の報告ですと、やはり実際にある数との差というのが出てくるんではないかなということがあるんです。と言いますのは、学校はそうですね、図書の貸し出し体制がちゃんと割と十分にはなっておりません。借り出してそのまま返さないで学校を卒業してしまうというようなこともあるようですし、やはりきちんと実際の本の数、何がどうやって返ってこないのか、その追及調査、そういうこともきちんとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　これは学校図書のことですから、学校教育部長三本杉伸君。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　各学校では毎年実際の図書の数、いわゆる書架にある蔵書の数でございますけれども、これと台帳のチェック、これが一致しているかどうか、その数を数えることを毎年やってございますので、各学校からまたその報告がうちの方に、教育委員会の方に参りますので、そのときについては各学校にまたそういうきちっと、何と言いますか、チェック、それぞれの１冊ずつのきちんと厳正にするように、またうちの方からも指導したいと思いますし、各学校はそれ毎年やってございますので正しい数が報告されますし、また紛失している、返ってない、いわゆる子供たちから返却されてない数、それも調べて、これはだれにどういう本を貸したかというのはちゃんと控えがありますので、それについては返却してもらうと。それから紛失したものについては、どういった本がないのかというようなことまで全部調べるようになっておりますので、その辺のところでまた教育委員会の方からも、各学校へそういうのを厳正に行うよう指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ぜひそのようにお願いいたします。　運営の面でちょっと気になったところがありますので伺います。図書委員会というのは児童、生徒がつくっている委員会だと思います。この方たちが貸し出し業務に当たっておるわけですが、普通地域の図書館におきましては、司書やパートで入っておられる司書の方たちは、借り出した本についてだれがどの本を借りたかというようなことは、プライバシーとして絶対に口外してはいけないということになっているそうですが、子供たちに対する指導はどういうふうになされているんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸君。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　どういう本をどういう子供に貸したかについては、当然現在子供が手伝いをしていますけれども、実際的にそれを統括しているのは図書主任が行っております。ですから図書主任の方でそういった子供たちへの指導も当然しておりますけれども、現在はやっている。それから今度配置されました読書指導員の方も各学校を回っているときに、貸し出しについても、そういったものを指導していくということも業務の中に入っておりますので、そういったことを含めまして、そういったプライバシー云々についても十分気をつけていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ぜひそのようにお願いいたします。　部長さんがいらっしゃるので、もう一問運営のことでお聞きしますが、利用の面で小学校の高学年と中学２年生の利用が少ないという報告が上がっているんですが、それはなぜだと思いますか。私はやっぱり高学年の方にもうかなり理解度の進んでいる方たちに、たくさん本を読んでもらいたいし、中学２年生というのは３年間の中学生活の中で一番余裕のあるときではないかなと思うんです。そういう時期にしっかり本を読んでいただきたいなと思いますので、この間の人たちの利用が少ないというのはとても気になるんですが、その辺の原因は何だとお考えになられますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。学校教育部長三本杉伸君。 ◎学校教育部長（三本杉伸君）　お答えいたします。　その理由につきましては、細かく現在分析したとかという、調べたというのは現在ございませんので、今後読書指導員の方を含めまして学校図書主任とともに、どういった原因があるのかということを今後十分調査しまして、またそれが原因がわかり次第、そういった面で図書利用について十分活用するような方向でどういう方法があるか、それを考えて指導していきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ぜひその方向でお願いいたします。　次に公共図書館の利用について、先ほどの答弁の中でも検索などの指導をしていくというお話がございましたが、公共図書館の方から各学校に出張して図書館の利用とか、例えば、できればブックトークのようなことまでやって、学校の子供たちと地域の図書館とのつながりをもっともっと深めていただきたいと思うんですが、その辺の連携はどのようになっておりますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　地区の図書館にもお願いして、学校から子供たちが本を借りに行ったり、それから学校全体でまとめてお借りする場合に便宜を図ってほしいというようにお願いしてございますので、これはもう既に大久保東などは非常に綿密にやっている状況でございます。したがいまして、ほかの地区もどんどんそういう形にもっていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　大久保東小は大久保図書館に近いところだし、そういうことができやすい、行きやすいという立地条件もございます。そういうことをぜひほかの学校にも広げていただきたいと思います。　わずか１年の間に各学校回ってこういう調査をされたことは大変だったと思うんですが、調査の中で問題点がたくさん出ております。図書館、学校図書館に限らず、やっぱり図書館というのは読みたい、利用したい本があること。それから読みたい、利用したいと思わせる環境が整っていること。それから、そういう読書とか図書館を利用する子供たちを育てることのできる人がいるという、この本と環境と人、この３本柱がバランスよく整っていなければ、図書館本来の目的、機能を発揮することはできないと思います。そういう意味で、やはりここでその３本柱をバランスよく整えて、図書館を充実していくために、習志野の学校図書館充実５カ年計画とか１０カ年計画というものを策定して、それに沿って充実策を進めていくということを提案したいと思いますが、どのようにお考えですか｡ ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　その前に先ほど申し上げたかどうかちょっと忘れましたけれども、国の方で司書教諭を配置する話が出ております。この前私教育長会議でもその話を聞いてきましたけれども、学校図書館法で与党の方から議会に出すというような話もございます。文部省の方でも、まだ予算の面では問題があるにしましても、できるだけ早く第７次の教員の定数増といいますか、この問題で今審議をしているんだと。それで申し上げますと図書の司書ということについての増員を考えているというお話がございました。これは事実なってみなけりゃわかりませんけれども、それに従ってやっぱり我々も市として、今議員さんがお話があったように、体制を整えていきたいと思います。図書、それから子供が読んでみたい、調べてみたいという環境、それから先生方の対応、今臨時で２人の人をお願いしてますけれども、一緒に考えていただいて、学校一緒になって、みんなで子供の読書の好きになる方向へもっていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　その方向はまたことしも読書指導員を２名に増員して、さらに詳しい調査を続けるということでございますから、その結果が出た段階で、ぜひその方向できちんとした計画を立てて進めていただきたいと思います。　司書教諭の配置について今先生がおっしゃられましたが、２００３年までに１１学級以下は除いて、司書教諭をつけるという議員立法が今回提出されるかどうかわかりませんが、一応提出する方針ということが出ておりますので、それは本当によかったなと思っております。長年の皆さんの希望でございますので。ただ司書教諭が本格的に配置されるまでにかなりまだ期間がございますが、その間は市としては市単独で専任の学校図書の司書教諭を私としては、私だけではなく多くの市民の方たちは司書教諭の配置を望んでいるんでございますが、その辺はどのようにお考えになっておられますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　司書教諭がいた方がいいという事実は、これは否めないものでございますが、こういう状況でございますので、今の２名の方の指導員と、学校の先生方が一緒にやっぱり図書館にいて、それから子供の読書についての方向づけ、こういうものを努力してやっていただいて、できるだけ国の定数を早く待つということが一つやっぱり考えざるを得ないと思います。１名ずつと言いましても２３校ございますから、２３人募集しなけりゃなりませんので、これは財政的にも非常に問題があると思います。ただ今言ったように臨時的に非常に詳しい人がおりますので、そういう人が１名、２名から３名ぐらいにというふうにお願いをしてみたいとは考えておりますが、今その程度に考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　臨時的に２名か３名の方をお願いするということは、それは全部の学校に一度に全部やれなんて私もむちゃなことは申しません。幾つかの学校に試行的に入れていただきたいと思っているんですが、その臨時的に二、三名お入れになるという方は、そういう方向で配置されるというお考えなんですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　議員さんのおっしゃることは、定着するか、それとも巡回するかという、そういうふうに考えてよろしいですか。　　　　　　　　　　　〔「ええ、そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（平野久雄君）　そうしますと、定着というと２人では無理でございますので、どうしても巡回という形で、相談をしながら２３校の学校を回って歩って相談に応ずるという状況にならざるを得ないと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　巡回もぜひ何もやらないよりはやっていただいた方がずうっといいんですが、私といたしましては、一つの学校に定着して、いつ行っても司書の先生がおられるという、そういう状況をつくり出すことが、子供たちを図書館に引きつける大きな魅力になると思うんです。そういう意味で１校でも２校でもいいですから、定着型の指導員をぜひ配置していただきたいと思います。これは今幾ら言ってもきっとお返事は検討するとか、これからの課題というふうにおっしゃられると思いますので、その辺は定着型の司書の配置、それをぜひお願いしたいということを強く要望しておきます。　次に、地域図書館のことについて伺います。先ほどの地域図書館における開館時間の延長ということに対しましては、平成６年でしたかの議会での答弁とほとんど変わらない答弁を今いただいたわけです。その中に、土、日に、１０冊借りられるんだから土、日に借りていただければ普通の日に借りなくてもいいんではないかという、開館時間延長しない理由の一つとしてそういう御答弁があったと思います。私はそれはちょっと市民の立場に立っての理解がちょっとおかしいんではないかなと思うんです。と言いますのは、暇つぶしの小説本を借りるんでしたら、土、日に１０冊借りるということで間に合うと思います。だけど、例えばあしたの仕事に必要なもの、あしたの授業に必要なことを調べたいという場合、土、日までは待てません。ちょっと会社の帰りに寄って調べていきたいとか、そういう市民のニーズだってあると思うんです。そういう人たち、市民というのは暇つぶしに行く人たちだけじゃないと思うんです。いろんな仕事の上、授業の上、大学生だったら何かの研究のため、そういうことで図書館を訪れる方だってたくさんいらっしゃると思います。特に習志野は知的水準の高い市民がたくさんいらっしゃるところでございますから、そういう意味で土、日だけで我慢してくれというのはおかしいんではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、増員配置をしなければちょっとこれは無理だということが考えられますし、それからやっぱりほかの時間延長しているところのお話を伺いますと、それは全く効果が上がってないとは言えませんけれども、努力によって、借りる人の努力によって、大変失礼かもしれませんけれども、前の日に時間内に来ていただくとか、そういう工夫をしていただくことによって解決するんじゃないかと。要するに増員はちょっと今のところ無理であるし、周りからのお話だとそんなに上がってないと。それから電算化すれば１０冊借りられるという、そういう大きいメリットございますので、あとは土曜、日曜をうまく利用していただくことが、努力していただいて御勘弁を願うということで御了解を願いたいんでございますけれども。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　余り土、日だけでは間に合わない場合がたくさんあるということに対する御答弁とは思えないんですが、結構です。人員配置ができないということがあると思います。　ただ、平成６年と言いますと、今平成８年、２年前です、それから全く同じような答弁をいただくということは、何もこのことに関して進展がないというふうにとれるわけです。市民の意識調査報告というのが平成８年３月に出ておりますが、それを見ましても、教育文化施設で何が欲しいですかという欄でも、図書館と答えておられる方が３4.６％とトップになっております。これを希望するのは若年代、若い人の方ほど多いというふうな解説がついておりますが、５０歳以上というふうに見ますと５5.９％ございまして、それは過半数を超えております。こういうふうにたくさんの人が図書館を希望しているということ、それにはより利用しやすい図書館として延長を希望する市民も多いと思われます。こういう市民の意識調査、これを毎年お金をかけてやっているんですから、この内容はよく反映させて、施策の上に反映させていただきたいと思います。　それから、もう一つ、大久保図書館の貸し出し冊数を平成元年から平成７年までちょっと調べてみました。平成元年が９万3,３８５冊、それからずうっと９万冊、８万9,０００冊、８万8,０００冊、９万3,０００冊、８万4,０００冊、平成７年度が９万1,１３５冊ということで、９万冊前後で、全然貸し出し冊数が変わっておりません。非常にこれはマンネリ化と言いますか、定着しているというか、それは考え方なんですが、こういうこともありますが、これはなぜこういうふうに伸び悩んでいるんだと思われますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　お答えいたします。　今大久保図書館につきましての御質問でございますけれども、大久保図書館は昨年度からコンピューターが入りまして、コンピューターの貸し出しがこれから１回につき１０冊借りられるというような形になりますので、今年度の形の結果では、かなりの変化が出てくるんじゃないかというふうに私たちは期待しております。今までのやり方につきましては、一遍に１０冊というような貸し出しはできなかったと、コンピューターが入っていないためにできなかったというような問題と、それからやはり本そのものがかなり内容的に新しいものが少ないという部分がございまして、今その辺のところを努力をしておりますので、かなり先生の御期待できるような数の変化は出てくると私たちは思っております｡　なお、先ほど先生の御質問の中で……（私語する者あり）議員さんの御質問の中で、全然変化がないじゃないかというような御指摘がありましたけれども、これについては私たちもちょっと言いたい部分がございますので、ちょっとこの場を借りてお話をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。　まず第１に、市民サービスが拡大してないと言いますけれども、５年から今日までの中で、谷津図書館等をつくりまして、多くの市民の方々に６月の１日から借りていただいております。さらに大久保図書館の方にもコンピューターを入れていただきまして、かなりの方々が一度に１０冊も借りられるような形で御利用いただいているようなことをしております。それから図書館司書を採用していただきまして、専門性のある職員をかなり入れてまいっております。それから今いる職員が学校に通って図書館司書の資格を取って、市民サービスに努力しております。そういう点をやはり見ていただいて、市民の確かに実態調査のように図書館の希望が大変多いです。それにこたえられるように努力しているということも、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　私は図書館の市民サービスが全然やられてないとか、そういうふうに言ったわけではありません。開館時間の延長ができない理由が平成６年の議会の質問に対する答弁と、今おっしゃった答弁とほとんど変わりがないということでお話ししたわけでございますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。　そういうふうに、いろんなことをやっているということをやはり市民の方たちに知らせていって、図書館をどうぞ利用してくださいというふうにＰＲしていくことも大事だと思います。　それからもう一つ、図書館の開館延長していただきたいという理由といたしまして、中学生ですね、活字離れが大変激しいと言われております中学生に関しまして、ちょっと調査してみました。中学生が図書館に行けない理由といたしまして、部活がございます。部活は最終下校時間を調べましたところ、５月、６月、７月は６時半です。１１月後半から２月にかけて一番早い時期でも４時４５分になっております。今中学生の部活に入っている数というのは、ほとんど９０％が中学生は部活に入っております。そういう意味で時間的にもう図書館を利用することが今の５時閉館ですと無理なんです。また学校の図書館を利用すればいいじゃないかとおっしゃられるかもしれませんが、学校の図書館でも、ちょっとある中学の入学生に渡すしおりで見させていただいたんですが、平日の昼休みは１時から１時２５分までしか開館しておりません。放課後も４時１０分から４時３０分までの開館です。こういう状態では中学生が図書館に行くことは物理的に無理なんです。土、日に行けばいいとおっしゃるかもしれませんが、土、日は土、日で部活が１日あったり塾に通ったり、それは個人の自由ですが、そういうこともあります。ですから、学校が終わって、ちょっと塾に行く子が大変多くて、塾に行くことに対しても非常に問題があると思うんですが、ちょっとしたすき間に図書館で本を読みたい、雑誌をちょっと広げてみたいという、そういうほっとした部分として図書館を利用するということも、もし開館時間が延びていればそういうこともできると思うんです。　ですから、若い人をやはり図書館に呼び込んでいかないと図書館の将来はないと思いますし、やっぱり若い人に本をいっぱい読んでもらって、心豊かな人間に育っていただきたいということがありますので、こういう面から言いましても、今の５時閉館の体制ではほとんど昼間うちにいる人でないと図書館を利用できないということがありますので、ぜひ開館時間をせめて６時か７時ごろまで、７時ぐらいまであった方がいいかもしれませんが、７時ぐらいまで、駅に近いところ、大久保図書館、新習志野図書館、この２館だけでも結構でございますから、開館時間を延長する方向で検討を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　お答えいたします。　開館時間を延ばすということは確かに市民にとってはサービスにはなると思います。これは先ほど教育長からもお話ししたとおりです。ただ、今私たちが市民のサイドに立って図書館がどうあるべきかということを考えるときに、どうしてもそれ以上に早くやりたいことがございます。その第１点は東習の図書館にコンピューターが入っておりません。これについてぜひ早く入れたい。そして全館がオンラインすれば、少なくとも今２２万5,５５５冊の蔵書数があるわけですけれども、これがどこでも借りられるような状況になるということがまず第１点。　２番目は、いろいろ今までも財政的に図書館の本については援助していただきましたけれども、まだまだ図書館の本を新しくする必要があるというふうに思っております。そういう点では現在のある本をさらに新刊本にどんどん切りかえられるような努力をしなければならないだろうと。その次に出てくる課題だというふうに私たちは思っております。　ですから、そういうものをまず早くクリアして、できるだけ市民の方々に御利用いただくことを、御利用しやすいような状況をつくるという点で、時間延長につきましても今後検討させていただきたいと。　なお、駅前の図書館についての開館等につきましても、私たちプロジェクトの中でも研究させていただいておりますので、開館延長する場合には当然そういうことが出てくると思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ぜひその方向で、できたら同時進行の形でやっていただければありがたいと思うんですが、またお金のことで、そんなことできるわけないなんて言われそうですので、ちょっと言いたいのを我慢しておきます。　今、東習志野の図書館の電算化が急がれているというお話がありました。開館時間延長できない一つの理由として、電算化がおくれているということが挙げられておりましたが、平成６年の第２回の答弁におきまして教育長さんが、図書の電算処理の促進については、平成４年にオープンされました新習志野図書館と、平成５年にオープンした藤崎図書館が電算化されていて、平成７年度には既存館の大久保図書館の電算化、それから東習志野の電算化をしたいと考えておりますと、平成６年度に答えておられます。それで、平成８年４月にはオープン予定の谷津図書館をスタートより電算化する予定でございます、これでいきますと、平成７年度には東習志野の電算化ができるはずだったんじゃないかなと思います。この答弁を受けて市長もこういうふうに答えております。「平成８年の４月まで谷津図書館ができるまで全部そういうものを整備するということすら、非常に論議をした結果、財政部長が渋々しようがないということで応諾したような事情でございまして、平成８年の４月までは全部そういうふうになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います」。これは市長さんが答えておられるんです。平成８年の４月までには全部電算化ができるというふうに議会で答弁なさっておりますが、平成８年、今は４月ではなくて６月ですよね。何でこれがおくれたのか、その原因は何かちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　これにつきましては、私たちも市長さんも初め教育長さんも、８年にやりたいという希望はそのときには皆さん同じようなスタンスで考えていたと思います。ただ、御存じのように財政的に非常に苦しい状況があります。そういう中で、図書館だけの問題ではございませんので、図書館としてはほかのところのバランス等も考えながら、大久保図書館をまず最初にやらせていただいて、この次に東習志野図書館ができるような方向で考えていくようにお願いしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　じゃこれは財政が思うようにきちっと回らなかったからできなかったというふうに解釈させていただいて、よろしいんでしょうか。－－それでは、東習志野の電算化はいつごろに完成いたしますか。 ○議長（佐藤正己君）　今答弁していますよ。８年度中にお願いをしますということを答弁しているわけですから、もうちょっと要領よく質問してください。　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　何でそういう、８年中に予定していますということは伺いましたけれども、大体これ７年までにやりますと、８年の４月までに全部できますということを言っておいて、できてないわけですよね。ですから、予定ということは非常にまた心配かなというのがありますので、もう一度きちんと答えていただきたいというふうに私は思ったわけです。 ○議長（佐藤正己君）　もう一度きちっと。答弁を求めます。生涯学習部長柴田輝雄君｡ ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　もう一度お答えいたしますけれども、何しろ早く、一日も早く入れていただきたいという希望はあるんです。これはもう市民の要望もございますし、私たちもそう考えております。ただ財政的に今非常に逼迫した状況ですので、まことに申しわけないんですけれども、お約束どおりの時間にできなかったという点ではおわびを申し上げたいと思います。　今後財政の状況に応じましてできるだけ早くつくっていただくように、入れていただくようにお願いしていきたいということで御理解いただきたいと。何年度についてははっきりここでは申し上げられませんけれども、できましたら９年度までに何とか入れさせていただけると大変ありがたいなというふうに私たちは思っております。 ◆８番（辰己久美子君）　はい、わかりました。じゃ、９年度までにはできるだけちゃんと電算化進むように、これは財政部長さん、財政の方よろしくお願いいたします。　次に図書の紛失のことにいきます。図書の紛失につきましては、習志野の場合は３年間で1,２６１冊ですか、市全体で。と言いますのは、それで未返却の分が1,２９２冊ということで、これはどういう本が紛失しているのか、その辺までお調べになっておられますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　今手元に詳しい資料がございませんけれども、これはどの本が、例えば町田みたいに全集が５５冊なくなったとか、そういうような形のものはございません。全般的な形で紛失しているというふうに御理解いただければと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　価格的にはどれぐらいになりますか。 ○議長（佐藤正己君）　生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　手元に今詳しい資料がございませんので、ちょっとこれについては保留させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　この数が初めに町田市の６万7,０００冊というのがばあっと出てくると、少し少ないように感じますけれども、それでも、そうですね、３年間でそれだけの、不明の数だけでいきましても１年間で４００冊ですよね、1,２００冊ちょっとですから。そうしますと１日に１冊以上の本がなくなっているということで、全体で、やはりこれは少ないからいいということにはならないと思うんです、市民の財産ですから。その対応をやはりきちんとしていただきたい。モラルの向上、確かにかばんの持ち込み禁止だの、ロッカーだのということになりますと、非常に市民を疑うことになって、やりにくいかもしれませんけれども、この紛失の記録をきちんととっていって、常に情勢を見ながら対応していただきたいと思います。その辺はどのようにお考えでございますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　私たちはこれは１冊であろうとまずいと思っております。そういう点では今の現状で、全体的に見ますと蔵書数の0.５％が紛失しているわけですけれども、これにつきましては大変悲しいことだというふうにとらえておりますし、市民の方々の御協力がなければこれは絶対に解決できない問題でございますので、利用者の方々に今後もぜひルールに従って貸し出し等をやっていただくと、返却もきちんとやっていただくというような形でお願いを申し上げていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　確かに市民を疑うようなことはあんまり私もやりたくないなというのがありますので、モラルの向上の徹底、ルールの徹底、そういったものをこれからもぜひ喚起していただきたいと思います。なるべく、なるべくというか、もう紛失本が全然ないという状態をつくっていきたいなと思っております。　じゃ、次に参ります。福祉問題に移らせていただきます。難病患者の方の見舞い金の増額が６１年度以来変わっていないということで、確かに見舞い金を受ける方たちがふえていることがありまして、財政の支出はふえているんだから大変だいうことはよくわかります。しかし患者の方の側からいきますと、やはり物価が大変上がっております。それから通院費やそのほか通院だけでなく、どこかへ外出する場合の交通費、それから見舞い金を受けるために必要な証明書、病院に通っているという証明書を病院からいただかなければこの見舞い金はおりないんですが、その証明書の発行の料金というのが習志野市の場合は５００円で抑えられておりますが、難病の方の状況によりましては、東京の方とか大変遠くまで病院に通っていらっしゃる方もたくさんおられます。そうしますと、そういう方たちの交通費とともに証明書も、習志野市のように申し合わせて５００円で受けられるんならまだいいんですが、3,０００円ぐらいかかるようなところもあると聞いております。そうしますと、せっかく月6,０００円いただいておりましても、年２回証明書発行すれば１カ月分がなくなるといった状況もありますので、ぜひこの見舞い金の増額については考慮していただきたいと思うんですが、その辺いかがでございますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　お答えいたします。　見舞い金の額を上げてほしいという御要望でございますけれども、先ほど答弁にありましたように、他市と比較して決して低額ではないというふうに理解をしております。そんな状況の中で、現段階では額を引き上げるということは困難であるというふうに理解をしております。　なお、証明書の件でございますけれども、この件につきましては、たしか平成５年度に規則を改正させていただきまして、現在のようなシステムにさせていただきました。なお、この件につきましては鴨議員さんの方からも御質問があったことがございますけれども、平成６年度から現在のような仕組みにさせていただいておりますので、平成６年、７年、３年目でございますので、現在のような証明書の発行のシステムについては、当面変更をさせていただくという計画はございません。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　確かに千葉県の中では習志野市はいい方で、その意味では本当にありがたいなと思っております。しかし全国的に見ますと、東京都などは世田谷区なんですが、これはちょっと仄聞ですので、はっきり私は裏づけがあるわけではありませんが、一応入、通院とも１カ月１万2,０００円、通院交通費が2,０００円いただけるという、足立区では入院、通院とも１万5,０００円ということで、かなり高額で支給しているところもございます。ですので、やはり難病の方は十分に働けない、おうちにいる方もたくさんいらっしゃいます。収入がない中で大変肩身の狭い心苦しい生活を送っていらっしゃる方もおられるんですので、この見舞い金の金額を上げていただけることをこれからも検討していただきたいと思います。　それから、先ほど難病の方たちは保健所で対応しているから、福祉の方ではちょっとという御答弁をいただいたと思うんです。保健所で対応しているからいいというふうにとられると、ちょっと私は困るなと思います。保健所でやっていてもいなくても、難病の方も習志野市の市民でございます。やはりノーマライゼーションを言うんでしたら、やはり保健所でやっているいろんな相談ごととか、保健婦さんの面談とか、そういったいろんな制度を難病の方たちにも知らせてあげる、そういうつなぎの役目をする、その辺のことは市の福祉課でもっと積極的にやってあげられないものか、ちょっと伺います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　ただいまの御質問の件でございますけれども、保健所の方で、例えば作業療法的なグループ相談であるとか、あるいは神経内科の先生の専門相談であるとか、あるいは保健婦の面接相談あるいは訪問指導というふうに、さまざまなことが展開されております。それにつきましては市民の方が、より資源を活用していただくことが最も好ましいわけですので、地区を担当する保健婦の月１回の打ち合わせのときには、保健所の方もかなり一緒に参加をしていただいておりますし、また保健所の方で福祉制度の活用ということで、私どものケースワーカーを呼んでいただいたり、そういう中で十分連絡をとっておりますけれども、なお一層今後もそういうことに努力をしてまいりたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　高齢者保健福祉計画に続きまして、障害者福祉基本計画、障害者基本計画ですか、それをことし策定中と伺っております。そういうものに準じて難病の方たちも福祉サービスがもっともっと自由に受けられるようになっていってほしいなという思いがございますので、ぜひ福祉の面での難病の方たちへの対応を、これからもよろしくお願いしたいと思います。　次に福祉問題の２といたしまして、ヘルスステーションのことを伺います。ヘルスステーションがこのたび５つの拠点化されまして、その中でいろんなヘルパーさんとか、保健婦さん、それからケースワーカーの方たちが１つになって、一人の人のケアを考えていくということ、これは保健福祉計画の中にも沿っているし、これから入るという今騒がれております介護保険の中でも非常に重要な制度だと思うし、それを習志野市が先取りをしてやってくださっているということに対しては、大変感謝したいとは思っております。保健福祉部の皆さんの御努力を非常に評価させていただきたいと思います。　その上で、やはりお年寄りとか困っている方といいますのは、福祉の窓口としてやはり自分の地域に近いところ、そこで相談して、そこへ行くことですべてが解決する、そういう体制をとるのが一番親切で優しいやり方だと思うんです。そういう意味で、拠点以外のヘルスステーションの充実ということをやはり今後も考えていただきたいなと思っております。　このたび、午後１時から４時までの間に非常勤の看護婦さんが詰めているから、今までは保健婦さん１人でずっと留守のことが多かったんだから、それに比べればずっと福祉的には前進していることだというとらえ方をされていたと思うんですが、午後そういうふうにつけられたということは何か理由があるんですか。ちょっと伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　午前か午後かということの判断をさせていただくときに、午後の方が利用者が多いという過去の実績に基づいて、今回午後非常勤と看護職員が常駐するというふうにさせていただきました。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　私がちょっと調べましたところ、今回４月からこっちですが、午前中の方が訪れる方が多いというふうに聞いているんです。それは、やはり人間の心理としまして、ちょっと困ったことがあったり、相談したいことがあった、そういうことっていうのは暇なときというか夜寝ながらとか、そういうときに感ずることが多いと思うんです、普通人間の心理といたしまして。そうしますと、ああ、このことで相談に行こうという場合は、やはりじゃあしたの朝一番で行ってこようというふうに、体のぐあい悪いときも、あしたの朝一番で病院へ行こうとか、そういうふうに感じると思うんです。ですから、やっぱり人間の心理といたしましては、午前中あけた方がいいのではないかというふうに私は考えます。実際に公民館などで聞いてみますと、午前中４件ぐらい問い合わせが来るというんです。その内容は、今検診を行っておりますが、その検診の日はいつかとか、それから保健婦さん今いらっしゃらないんですかというような問い合わせが多いようですが、それで、午後は一、二件あればいいんじゃないかという感じだそうです。私も実際にヘルスステーションを訪ねました。聞いてみますと、私が行ったときは非常勤の看護婦さんは午後からはゼロでございますとおっしゃっておりました。その看護婦さんは４時にお帰りになりました後、留守番電話に切りかわるんですが、留守電が入ったんです。そうしますと、やはり留守電では話しにくいのか、がちゃっと切られちゃっているという実態もございます。これは私は１日、ずうっと毎日詰めていて調べたことじゃない、１日だけのことですから、たまたまその日はそうだったのかもしれませんが、やはり人間の心理として、留守電に吹き込むということは非常に抵抗があると思うんです。特に自分が困っていることとか、それからお年寄りが留守電に向かってただ一方的にしゃべるということは非常に抵抗があると思います。私だっていやだなと思って切ることがあるんですから、非常にそれは不親切なやり方じゃないかなというふうに感じます。ですから、やはり午前中あけていただいた方がいいんではないかと私は思うんですが、その辺実態をお調べになっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さんにお願いをいたしますけれども、ひとつ質問は要領よく簡便に御質問をしていただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔「やってるつもりです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　市民の方のお尋ねの内容もさまざまだろうと思います。特に行事のお尋ね等につきましては、公民館の職員の方にかなりこれまでも、現在も御協力をいただいて行事の案内はしていただいております。　なお、先ほど市長答弁にございましたように、平均月８回という拠点あるいは拠点外のところに業務で職員が詰めている日程でございますけれども、それは今年度年間1,２７５件、件といいますか、例えばそれは結核健康診断であったりあるいは予防接種だったり、乳児の健康相談だったりするわけですけれども、それが平成８年度1,２７５回予定をしております。その中で午前中の行事が８５８回で、午前中の方が行事が多うございます。そんなことと、あるいはただいま申し上げました行事の案内ぐらい、と言っては失礼ですけれども、それらについては従来も、現在も、これからも公民館の職員の方々に御協力をいただいておりますし、それから午前中訪れた方の案内も日々これまでよりも満足いただけるような対応が、これから公民館あるいは拠点ヘルスとの連絡、そういったこと、あるいは市民の方々に対するヘルスステーションの看板等での御案内、そういったことでもろもろこれまでよりも市民の方に満足していただけるように、私ども努めていきたいと思っております。　と同時に、拠点ヘルスの体制につきましては、川崎議員さんの御質問にもございましたように、在宅介護の部分につきまして、これから十分強化をしていかなければならない、あるいは強化をしていく課題もございますので、あわせて市民サービスに努めてまいりたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　それではもう一つだけ、ヘルスステーションについて伺います。今の場合午前中が空き部屋になっているわけですが、そのことに関して公民館側で触れ合い相談などに使いたいということがあるようでございますが、教育委員会としてはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　教育委員会ではというお尋ねに対してお答えをさせていただくことを、まず恐縮でございますけれども、と申しますのは、生涯学習部の方とも十分相談をさせていただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。　当然あいていることがわかっているときには、もちろん御活用いただくことは結構でございますし、そのようにしていただいていると思います。ただ、定例的に完全にということになりますと、やはり保健業務の方に支障もあることもございますので、そこらにつきましては、ケース・バイ・ケースでやらせていただいております。くどいようですが、基本的には空いているときにはお使いいただくということについては、合意を得ておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　わかりました。ヘルスステーションにつきましては市民の方たちからも、午後３時間だけじゃとても相談には不十分だという意見も聞いておりますので、その辺もう一度実態を調べて、市民の方たちの利用できやすい方法を考えていただきたいと思います。　最後に、リサイクルプラザについて２点伺います。その１つは、一つの提案なんですが、清掃工場とそれからリサイクルプラザ、それからリサイクルの作業室ですか、学習棟ですか、それとの一体のものとして見学マニュアルをつくっていくということを提案したいと思うんですが、今は何かリサイクルプラザの中だけの見学マニュアルになっているというふうに伺っているんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　お答え申し上げたいと思いますが、まず小学校４年生につきましては、既にたしか清掃工場の見学というのはなされているはずでございますので、そういうことでプラザを見に来られるということになりますと、今議員さんのおっしゃるような一体化というふうになろうか思います。我々として今プラザだけをやはり重点的にいろんなマニュアルつくってみたりとか、いろんなことでやっておりますけれども、お話のようなことは大切なことでございますので、そのコースに入れながら、お時間がある範囲内でぜひ御見学いただけるような形で検討してみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　次に、先ほど小学校４年生の方が見学に見えられているとおっしゃっておりましたが、小、中学校生は遠い茜浜までどのようにして行っているんですか。足はどういうふうになっているのか、ちょっと伺いたいんですが。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　ちょっと詳しくは聞いておりませんけれども、多分バスあるいは徒歩でいらっしゃっているんじゃないかというふうに思います。後でまた調べまして御報告させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　教育委員会の方ではその辺の情報入っておりませんか。 ○議長（佐藤正己君）　リサイクル推進課長高木寿雄君。 ◎リサイクル推進課長（高木寿雄君）　お答え申し上げます。　生徒さんたちの足につきましては、公共のバスを利用されておいでになっているというふうに聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　公共のバスということですが、私が聞きましたところ、袖ケ浦西小の方が見学に行っているんですが、その方たちは歩いて行かれているんです。西小ぐらいだからいいだろうということになるかもしれませんが、聞いてみますと、やはり１時間ぐらいかかっているんです、あそこまで、４年生が休憩を入れながら歩いていくと。間には信号もありますし、長い長い歩道橋もございますし、やはりそれぐらい余裕を持って行った方がいいのかななんて思います。そうしますと、バスを使って来られるというのは、どの辺の方たちなんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。リサイクル推進課長高木寿雄君。 ◎リサイクル推進課長（高木寿雄君）　つぶさにはちょっと承知しておりませんが、学校から今おいでいただいているのは公共バスというふうに伺っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　教育委員会の方では公共バスを出しておられるんですか、ちょっと伺います。 ○議長（佐藤正己君）　学校教育部長三本杉伸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　御静粛にお願いします。　それでは、教育総務部長に答えていただきたいと思います。教育総務部長笛吹優君。 ◎教育総務部長（笛吹優君）　補足答弁させていただきます。　各学校の実態に応じまして見学に行っておりますけれども、遠隔地につきましては教育委員会のバス、あるいは委託バスを使用して行っていると。それから公共バスを利用できる範囲の中ではバスを利用している学校、あるいは近隣の学校につきましては徒歩で行くという形で見学を行っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　後で結構ですから、各学校がどういう方法で茜浜まで行かれるのか、これ各学校とも４年生は行くことになっていると思うので、ちょっと調べていただきたいと思います。　私がなぜこういうことを申し上げるかと言いますと、午前中に見学をしたいという場合が多いと思うんです、４年生ですから授業は午前中がほとんどですので。そうしますと、近隣というのはどの程度を考えているのかわかりませんが、袖西小から行っても１時間かかるんです。そうしますと、１時間かけてあそこまで行って、それでお昼過ぎに帰ってこようと思いますと、向こうにいる時間は１時間くらいしかいられないわけです。そういう中で清掃工場、リサイクルプラザしっかりとちゃんと見て、ごみに対する意識を高めるということは、非常にやっぱり時間的に無理があるんではないかなと思うんです。私は少し近いところでもちゃんとバスを出して、遠足ではないんですから、行っている間の時間をたくさんとって、清掃工場もリサイクルプラザも研修棟もきちんと見て、ちゃんとした知識を深めて帰ってもらいたいという意味でこういうことを申し上げております。　何でも第一印象が大事でございます。子供たちが行ってよかったよということになれば、じゃ親も行ってみようか、周りの人も行ってみようかということになります。行ったってつまんないとなれば、じゃ行くのやめようかということにもなります。初めに行く人のそういう印象というのは非常に大事だし、小さい子供たちの柔軟な頭の中にいろいろなことを話してきちんとわかってもらう。ただ見て素通りするだけでは気がつかないこともたくさんあります。そういう意味でリサイクルプラザや清掃工場の中にいる時間をたくさんとってもらいたいために、バスをきちんと出していただきたいというふうにお願いしたいのですが、その辺はどのようにお考えでございますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。　お静かにお願いします。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　リサイクルプラザまでの行く方法としましては、まだ教育委員会としては手を打ってございませんので、今さっき部長から話ございましたけれども、もう少し計画的にどのようにしたらいいか計画をしっかり立てたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん。 ◆８番（辰己久美子君）　ぜひその方向でよろしくお願いいたします。　リサイクルプラザ建ち上がったばかりで余りたくさん注文出しても無理かと思いますが、大変遠いところにあるものでございますから、私はあれがただの箱にならないように、たくさんの人に訪れていただきたいという思いでこういう質問をさせていただきましたので、その点よく御理解いただきまして、いろんな主催事業とか、いろんな見学のイベントとか、そういうことをもっと積極的にＰＲしていく、ただ広報に載せればいいというものではなくて、積極的なＰＲを考えていただきたいと思います。　大変長くなりましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤正己君）　先ほど答弁を保留いたしました盗難図書の金額の件で答弁をいたします。生涯学習部長柴田輝雄君。 ◎生涯学習部長（柴田輝雄君）　先ほど1,２９２冊の紛失の書籍についての価格についての質問でございましたけれども、まことに申しわけございませんが、正確な数字は調べておりません。ただ私たちが本を購入するときに予算を出すわけですけれども、そのときの購入価格は、児童図書については１冊1,２００円、一般図書については2,０００円ということで予算を要求させていただいております。そういう観点から言いますと、全般的に紛失しているということから、平均価格で言いますと１冊1,７００円ぐらいの値段になると思います。それを紛失した数で掛け合わせますと、３年間で約２１０万円近くの本が紛失しているというふうに言えると思います。ただ、これは２１０万円の新品の本が取られているわけではなくて、１年、２年と読まれておりますので、減価償却を考えますと、２１０万円そのものが紛失しているということではございませんけれども、どちらにしても本がなくなっていて、市民の方々に大変御迷惑をかけている点では本当に申しわけないと思います。今後利用者の方々と協力して、ぜひ少なくなるように努力したいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　８番辰己久美子さん、よろしいですね。 ◆８番（辰己久美子君）　はい、結構です。ありがとうございました。 ○議長（佐藤正己君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか｡　　　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　以上で８番辰己久美子さんの質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（佐藤正己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番渡辺久江さんの質問を許します。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔７番　渡辺久江君　登壇〕 ◆７番（渡辺久江君）　新社会党の一般質問を続けます。　初めに、高齢者の介護を社会全体で支え合う新たな仕組み介護保険についてお聞きいたします。国民にとって、とりわけ女性にとって最も充実してほしい施策の一つ、高齢者介護のあるべき目標として介護の社会化で、その１、公的責任による在宅ケアの推進、その２、在宅ケアにおける家族の最大の役割を高齢者を精神的に支えることに限定する、その３、所得の多寡や家族形態等にかかわりなく、サービスを必要とするすべての高齢者が利用できることです。現状では介護の担い手の８５％が女性で、しかもこれまで家族の介護をあてにした日本型福祉社会の名のもとに、個人と家族の自助が強調されてきたため、日本は他の先進諸国に比べ公的な福祉サービスの整備が決定的に立ちおくれてきました。　今回の介護保険は老人医療費の赤字負担軽減という財政事情が前面に出た介護の概念が、私たちの概念、例えば医療分野での往診や訪問看護を含むことより狭いと思います。公費負担方式と社会保険方式の検討が全くなされないまま保険料を徴収するドイツの介護保険制度をモデルとして進められてまいりました。保険方式は逆進性が高く、保険料や負担金の減免措置が不明確であり、実際にかかる費用より給付が相当低い場合、保険外負担が当たり前になるおそれがあります。　このように、十分な介護給付が期待できるのか問題のある社会保険方式をどう思うかお聞きいたします。また、現行の市単で行っている福祉政策との整合性とゴールドプランとの整合性について、あわせてお聞きします。　ゴールドプランは６５歳以上の高齢者が対象になっていますが、今回の介護保険は４０歳以上が対象になっています。目標年次までに１００％充足できたとしても、サービスの目標量が不足すると思います。　次に防災問題として、１つ目に災害時における応急生活物資等の協力協定についてお伺いいたします。地震、風水害、その他による災害が発生、または発生のおそれがある場合、相互に協力して災害時の市民生活の早期安定を図るため、応急生活物資供給等の協力に関する協定が、昨年１２月２２日千葉市と生活協同組合千葉コープとの間で締結されました。習志野市において同様の協定が既に締結されたものと、今後考えられる協定についてあわせてお聞きいたします。　防災問題の２つ目に、情報収集にアマチュア無線の活用についてお聞きいたします。昨年１月１７日発生した阪神大震災では、神戸市内などの被災地で電話の通信網が寸断され約３６万1,０００回線が不通となり、救援活動の立ち上がりの障害になりましたが、被害のなかった周辺のハムが被災地のハムと交信して、神戸周辺の道路の損壊状況を日本赤十字に伝えるなど、多くのアマチュア無線家のボランティアが情報伝達に協力したそうです。新聞報道でも被災現場で何が起こっているのかは無線通信でしかわからなかった。後続の医療チームや物資輸送のため、まず道路状況、さらに何が緊急に必要かを伝えたとか、神戸赤十字病院に水がなくて、岡山の支部に大至急水や薬品が必要だと連絡した。また日赤救護福祉部次長は、地震直後は電話が全く使えなかった。無線ボランティアがいなかったら救護活動はどうなっていたかわからないとさえ述べていたと伝えております。　このように、災害時の情報伝達方式としてすぐれているアマチュア無線が、船橋でアマチュア無線クラブを結成して、クラブ員は市長から非常勤通信協力局長として委嘱され、非常災害時の無線通信による災害情報の収集及び伝達、市との連絡調整、非常通信訓練、その他の事業を行っています。習志野市においても市内のアマチュア無線家に協力していただくつもりはありませんか。　防災問題の３番目に、習志野市自主防災組織助成要綱が改正され、本年４月から設置助成の増額と活動助成が新設されたが、設置助成増額の恩恵に浴さない既に活動を続けている自主防災団に、資機材購入のための助成制度が新設できないのかお伺いいたします。　私の住む花咲連合町会の自主防災団は、１０年ほど前から市の補助金を受けながら着々と整備が進められてきました。重点は消火対策で負傷者の救護対策や団員のヘルメット、腕章、通信連絡用の無線機、トラメガ等の整備は一応形の上では、十分ではないにしろ、ある程度充足されています。しかし倒壊家屋からの人命の救出のための資機材は、現在のところ手つかずですし、その他防災資機材の格納倉庫や町会の災害対策本部としての機能を持たせるため、町会会館に発電機、浄水装置、炊飯設備等の整備が必要ということから、平成７年度１００万円、平成８年度１５０万円を防災整備準備金として予算化しております。本年度は花咲児童遊園の一角を借りて防災倉庫を１棟建てることになっており、将来的には３・４・４号線、３・４・１１号線完成後は、町内が分断されるため、５つある防災団ごとに防災倉庫を設置する予定で、既にバール５丁、のこぎり５丁、大ハンマー５丁、１２ミリメートルロープ１００メートル用を２巻購入してあります。救出に必要な機材のリストの中には、震災時に行政を期待するのは無理だとして、家屋の下敷きになった人を救出するためのエンジンカッターやエンジンチェーンソー、可搬式ウインチやジャッキ、オノ、ツルハシが入っており、発掘のためには町内に住む造園業者の所有するユンボ、ブルドーザーなどの大型作業機械の貸与協力を仰ぐため、その準備を進めております。このように独自の準備を進めている自主防災団に資機材費助成は必要だと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、新しいごみ収集袋についてお聞きいたします。３０リットルと４５リットル、可燃と不燃２種類ずつのごみ収集袋のうち、４５リットルのごみ収集袋の価格が、同じころ新しくした千葉市指定のごみ袋より高価なのはなぜか。決定までの経緯と理由をお答えください。　４月初旬に行われた花咲町会新役員のお一人が、同じ大きさなのになぜ習志野市の使用ごみ袋の方が高価なのか質問があり、清掃課職員は材質の点、色を変えた点、しばりやすくカットした点が高価になった理由だと答えました。同時にアンケートをとった結果だとも言っておりました。燃してしまうごみ収集袋です。多少便利になったとはいえ、他市に比べて高くすることまでアンケートに答えた方は知っていたのでしょうか。この他市に比べて高価なごみ収集袋を今後もずっとつくり続けていくつもりかをあわせてお聞きして、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔７番　渡辺久江君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　渡辺議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、介護保険について答弁をいたします。介護保険制度構想に対する渡辺議員の論点を要約をいたしますと、１つ、保険料を徴収する社会保険システムとすることに対してどう考えるか、２、現行の福祉政策との整合を市としてどういうふうに考えるのか、３、ゴールドプランは６５歳以上が対象だが、今回の介護保険では４０歳以上を対象としているが、この整合性を市としてどのように考えているのかといったテーマに大別されるので、１つずつ私の考え方を申し上げたいと思います。　最初に、まず社会保険システムとすることに対する見解といたしましては、結果的に保険料が支払えないような低所得者が介護サービスが受けられないような制度であってはならない。こういうことが大原則でなければならないと私も理解しているところでございます。　次に、保険者を市町村にすることに対し、第二の国保とならないような財政政策を国に要望していることと同様に、この低所得者対策も利用者本人や支える側の市民全体の問題といえることでありますので、十分な検討時間を設けるべきではないかと考えます。　２、次に、現在既に実施している各種の福祉政策が、介護保険ができた際に不都合の部分が発生した場合は、市としてどうするのかというお尋ねでございますけれども、これは全国的に大きな課題であると、このように考えております。それは現在日本の社会保険制度は医療や年金、労災、雇用の４つがございますが、社会保障制度の性格が、弱者救済から国民全体が対象になってきているという制度上の根幹的な問題に触れる話題や国民意識の変化が、この介護保険論議の中から生まれる可能性があると思われるからであります。こうした点をも考えますと、私どもといたしましても介護保険問題を一つの福祉政策のあり方を考える上で起爆剤としてとらえ、しっかりと研究した上で今後の方針を立てていくべきものであると考えているところでございます。　３、最後のゴールドプランとの整合の問題でございますけれども、高齢者保健福祉計画は６５歳以上を対象にし、介護保険案は４０歳以上を対象となると、サービス目標量に不足を来してしまうんではないかという御指摘でございますけれども、現在の厚生省案での６４歳未満者については、老後に伴う介護という観点から具体的な対象の範囲を定めていくという方針を示しておりますが、それがどの程度のボリュームとなっていくかなどはわかりません。現時点で私から申し上げられることは、まず現在の本市の高齢者保健福祉計画に定められた基盤整備事業を着実に実行化していくことである、このように考えております。　なお、訪問看護や往診など介護保険の給付対象になるものとならないものが出た場合の対策については、もうしばらく制度案の論議の成り行きを見ていきたいと考えております。　次に、防災についてお答え申し上げます。本市では阪神・淡路大震災を教訓に、災害時における緊急物資の確保や道路等の応急復旧活動の体制を整備するため、関係団体の御協力を得る中、去る５月８日に習志野商工会議所大型店連絡協議会、習志野市商店会連合会及び習志野市建設協力会との間において、災害時の協力に関し協定を締結いたしました。また平成８年２月２３日には千葉県内に災害が発生した場合を想定し、市町村間の相互協力により、応援活動が円滑に実行できるよう、千葉県と県内すべての市町村によって「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を締結いたしました。災害はいつ、どのようにやってくるかわかりませんので、今後早急に本市との都市間交流のある富士吉田市や伊丹市、君津市、丸山町などとの都市間における相互応援に関する協定を初め、食糧、水、医療等救助活動のための車両等を含め、いろいろな角度から検討し、災害時の体制整備について充実強化を図ってまいります。　次に、アマチュア無線の活用をという御質問でございます。本市における災害時の一斉通報による情報伝達手段といたしましては、防災行政用無線と戸別受信機の２つの方法がございます。防災行政用無線は市内３６カ所の公共施設等に子局を設置しており、戸別受信機は自主防災部長さん宅及び公共施設に１５３台を設置し、この２系統によって情報を伝達できるように整備しております。また災害時には３１台の携帯型無線機と公用車１４台に整備してあります車載型の無線機により、災害対策本部と現場との間で情報交換ができるように整備をしております。本年度はこれらの防災行政用無線に加え、災害発生時においてＮＴＴの有線が破損した場合の緊急通信手段として携帯電話を１４台購入し、災害対策本部長や副本部長を初め、自衛隊、習志野警察、習志野市医師会用として整備すべく推進しているところでございます。　御質問のアマチュア無線についてでございますが、災害時に情報収集のため活用することは、通信手段の制約された状況においては有効だと思いますが、周波数の設定やアマチュア無線従事者の把握、市庁舎の無線設備の整備等検討すべき点が多々ありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　次に、自主防災組織助成拡大について答弁申し上げます。阪神・淡路大震災では自主防災組織の必要性が大きな課題となりました。本市では本年４月自主防災組織補助金交付要綱を改正し、自主防災組織の組織化と資機材等の整備、充実を図っているところでございます。改正内容といたしましては、新規に組織化する場合は一律１１万5,０００円の補助金を、２０万円分の資機材等の物的補助として、また継続組織については一律３万円の補助金を、世帯数の数に５０円を乗じた額に３万円を加えた額を活動助成金として、限度額６万円としたところでございます。御質問の資材購入のための助成制度の新設については、平成８年４月に助成制度を大幅に改正したところでございますので、当面現行制度で自主防災組織の育成と資機材等の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。　ただいま地元の議員さんということで花咲地域についてお話をいただきましたんでございますけれども、本当に自主的に大いに頑張ってくださっているなと感心をしているところでございます。実はそこまでやっていらっしゃるとは僕も存じ上げておりませんでしたので、一回ぜひ町会長さんや皆さんとお話を伺いながら、どうか習志野市全体がそういう形に進むようにお互いにひとつ努力をしていきたいと、このように感じた次第でございます。　次に、ごみ収集袋について答弁を申し上げます。本年４月から改定しスタートいたしました本市指定のごみ袋は、可燃物、不燃物の分別の徹底等を目的に、昨年よりアンケート調査の実施や、廃棄物減量等推進審議会での御意見及びまちづくり会議での市民の方々の声を参考に、主に次の改善をしたものでございます。１つ、従来の燃えるごみ、燃えないごみ兼用の袋から、燃えるごみ用と燃えないごみ用に色分けいたしました。２、燃えるごみ袋の大きさが３０リットルのほか４５リットルを追加し２種類といたしました。３、従来のひもを切り離して結ぶタイプから、上部でそのまま結べるタイプにいたしました。アンケート調査では市民団体や実際に収集業務に従事する作業員など１８８名を対象に、平成７年１１月から１２月にかけて行ったもので、調査結果は次のとおりでございます。　１つ、袋の大きさにつきましては全体の４１％、７８名の方々が従来の３０リットルに新しく４５リットルの追加を希望し、以下３０リットルのみでよいが２８％、５２名。３０リットルと１５リットルが２１％でありました。２、形状についての設問には、上部でそのまま結べるタイプが全体での７３％を占め、続いて従来のひもを切り離して結ぶタイプが２２％でございました。分別を明確にするための袋の色につきましては、全体の６４％が燃えるごみは従来と同色で、燃えないごみは別の色と色分けを希望し、以下燃えるごみ、燃えないごみも同色がよいが１８％、袋の色は同色で文字の色を分けるが１１％でございました。これらの結果をもとに改善を行ったものでございます。　ごみ袋の価格につきましては、通常広く使用されております３０リットルのごみ袋は従来の袋と同額の２０枚入り２００円、１枚１０円、新たな４５リットルは１０枚入りで１８０円、１枚１８円となっております。また、他市と比べて価格が高いという御指摘もございますが、私どもが調査した結果では、３０リットルが１枚８円から１２円、４５リットルが１枚９円から１３円の範囲内でそれぞれ販売されていると伺っております。この中で一番利用の多い３０リットルについては、本市の価格とほぼ同額であります。ただ、また４５リットルの価格の差はありますが、本市指定袋と比べますと、袋の厚さや袋の長さ等に違いがあります。本市指定袋は結びやすく、持ちやすく、運びやすいことがあることと、分別の徹底のため袋の色を２色にしているということも若干の差を生じている要因と言えるかもしれません。　いずれにいたしましても、本市のごみ袋、透明化または半透明化の目的が分別の徹底にあることから、ごみ袋は市指定のものをお使いいただくことが一番ではありますが、現時点では中身のわかる袋であれば、スーパーなどの袋も使用は可能としています。各家庭に合った使いやすいものを選択して使用していただければと、このように考えております｡　第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さんの再質問を許します。 ◆７番（渡辺久江君）　介護保険の方からお聞きいたします。最初に、市長にお聞きしたいんですけれども、３月議会で新社会党の宮内議員が、市長に国あてに意見書を出してくれるように要望したと思うんですが、その要望書はお出しいただいているのでしょうか｡ ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　このたびの介護保険制度に対する要望につきましては、千葉県市長会そして全国市長会ということで、すべて全国市長会の方と即日ファックス連絡というような形でそちらの方にお願いをし、そこで最終的には、議員さん御存じだと思いますが、６月５日に全国市長会で決議をしておりますが、その決議の中に具体的に示されております、例えば国民健康保険の二の舞にならないようにということで、財政的な問題につきまして強行に国への、国というか介護保険に対する要望をまとめております。そういう中で、前回宮内議員さんとのお約束については、全国市長会という形の中で要望をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　わかりました。　次に、社会保障制度の性格が、弱者救済から国民全体が対象になってきていると答弁されております。もしそうであるとするならば、なおさら介護は公費負担で行われるのが筋だと思います。社会保険方式と比較して、公費負担方式と保険方式を比べたときに、どちらの方が国民のため、市民のためになるとお考えですか、市長にお聞きいたします。 ○議長（佐藤正己君）　市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　制度にはそれぞれの特色がありまして、一概にこれがいいということじゃなくして、今回の保険制度は広く国民の皆さんが保険料として負担をしていただいて、そしてそれをみんなでひとつ運用しようと、こういう考え方でございまして、すべて税金で対応するということから脱皮しようというところに一つのねらいがあるわけでございまして、私はこの保険制度も運用いかんによっては、市町村がやるとか、あるいはお金がどうだという問題はありますけれども、一つのこれからの大きな流れ、高齢化社会を迎える中においては、そういう発想で物事をとらえて進もうというのも一つの方法ではないかと、その点については理解は持っておりますし、いいんじゃないか。ただ問題点がいろいろありますので、そこら辺がきちんと整備されてほしいと、こういうふうに願っておるところでございます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　私は社会保障制度の方がいいと思って、そういう前提でもってお聞きいたします。じゃ、問題はあるけれども保険方式でもそれなりのとおっしゃっていますけれども、保険方式の場合には結果的には介護を受けないかもしれない人も被保険者にならざるを得ません。それで、もし一たん被保険者になってしまうと、滞納にはペナルティーがつきます、介護のときに差がつくと言っていましたから。年金から天引きをされるということになりますと、実際に介護が必要になったときに、全額自分で払えばいいやという形で保険に入らないいわゆる無保険者が大量に出るおそれがあると思うんです。国民皆保険とは言いながら、無年金者が厚生省の調べでも１６０万人いるというふうに言われています。もし、みんなもし、もしということで、まだ決まってるわけじゃないからもしということになるんですけれども、もし仮に習志野市で無保険者が介護を必要としたという、そういう状態になったときに、措置制度はないということになっておりますんで、そうなったときに市としてどのような対応ができますか。姿勢です、市長の姿勢をお聞きしています。 ○議長（佐藤正己君）　市長の姿勢ですか。　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　最初にお答えいたしましたとおり、社会保険システムであっても、御指摘のような払えない人とか、入ってない人とか、いろいろあるでしょうけれども、それに対してはやはり特別にきちんと対応できるような制度で補完されるべきじゃないかと、このように考えております。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　補完されるべきであるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状態ではそうなっておりませんし、試案のまま進んじゃうということになりますと、実際に無保険者が救済されないことになるんですけれども、このままもし進んじゃった場合に、そういう救済制度をつくるようにという要望書を国の方に出していただけますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　今議員さんが御指摘になられている部分は、多分現在の案の段階ですと、１号被保険者と２号被保険者がございますが、１号被保険者の６５歳以上の方を対象にした御質問だろうと思います。非常にまだ詳細について明確になっていない段階でございますので、そういうような救済されないような方が出ないように、問題意識を持って見守って、見守ってというか、問題意識を持って観察もしていかなければならないだろうし、かといって、今現在そのことについて確たる答えをさせていただくということは大変難しい状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。ただそういう問題意識というか、議員さんが御指摘になっている部分は何であるかということは理解はできますので、その点で御理解いただければ大変ありがたいと存じます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　まだ決まってない問題について質問するものですから、その程度で、そのような状態になったときに、今のお気持ちをそのまま継続していただきたいと思います。　第二の国保にならないようにということで、財政政策を国の方に要望しているというお話だったんですけれども、国保が自治体の財政負担となっている理由で、どのような改善がなされれば財政負担にならない、同じことが介護保険においても同じことが起こる可能性があるということで、市長も第二の国保にならないようにということで御心配いただいていると思うんですけれども、適切な運営をするためにどのような状態に、今国保が改善を図られれば、そういう問題が解決するとお思いですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　全国市長会での要望ということになりますと、ただいま議員さんが御質問されているような、非常に詳細な具体的な部分に触れるということは難しいと思いますが、そこの部分について五、六行ですので読まさせていただきたいと思います。「介護保険制度は医療保険制度と密接な関連を有するものであるが、現行の医療保険制度は、医療費の増大、負担及び給付面での制度間格差、国民健康保険固有の構造的な問題等多くの課題があり、その抜本的改革が求められているところである。そのような改革の方向を具体的に明示しないままで、介護のための新たな保険が制度化されることは、将来にわたり国民の負担を求めることを踏まえ、新たな制度が国民の信頼を得て安定的に運営されるためには、国民的議論が不足していると考える」ということで、国保についての例を１点挙げて、同じく２点目も国民健康保険の具体的な例を挙げて、政府に対する要望の決議をしております。国民健康保険のことにつきましては、お尋ねのようなごく具体的な部分については全国的な決議でございますので、御理解をいただきたいと思います。
   ○議長（佐藤正己君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　わかりました。　次に、現行制度の矛盾についてはしっかりと研究した上でということで、今後の方針を立てたいとおっしゃってますので、基本姿勢についてまた、市長の基本姿勢についてお聞きしたいと思いますけれども、現行の福祉政策の方が介護保険のサービスメニューより、まだ決まっていませんので何とも言えないんですけれども、サービスメニューより現行の福祉政策の方が手厚いという場合が恐らく起こり得ると思うんです。そうなったときに、一応国からの基準だからここまでしかできませんよといって切り捨てちゃうのか、今までのように習志野市独自でもっていろいろ手厚い施策をとってきましたので、その方針を貫いていただけるんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　具体的な部分がよく見えてない状況での答弁ということになりますので、的確な答弁はできませんけれども、現行のサービスが低下しないような視点で観察をさせていただく、担当部としてはそのぐらいがお答えさせていただく限界かと存じます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　本当はこんなときどうなっているんですかといって、きちんとした、そうしますとか、だめですとかという答えを出していただけるとすごくやりやすいんですけれども、漠然としていてなんですけれども。じゃ２００１年から介護保険の施設サービスが始まるということになっております。ゴールドプランがもうそのときに完成してなきゃいけないんですけれども、実際問題として財政事情が悪い状態では、恐らく目標値には達しないとは思うんですけれども、そのときまでに習志野市としては充足できるとお考えですか。 ○議長（佐藤正己君）　保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　あくまでも高齢者保健福祉計画のレベルということになろうかと思います。今回の介護保険ということになりますと、もっと年齢が引き下がっておりますので、その部分については何とも申し上げられませんけれども、いわゆる高齢者保健福祉計画の範疇ですと、川崎議員さんの御質問のときにお答えをさせていただきました、例えばデイ・サービスで１００人近くお待ちいただいている、特別養護老人ホームで５０人近くお待ちいただいている。それらの分につきましては、おかげさまで今回の偕生園等の絡みでほとんどお入りいただいております。　今後につきましては、やはり川崎議員さんのときにお答えをさせていただきましたけれども、医療用地の活用をさせていただくということで、ほぼ高齢者保健福祉計画のハードな部分については、ほぼでございますけれども満たされるのではないかというふうに市長は答弁させていただきましたけれども、そのように理解をしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　それが実現することを切に願っております。　今回のモデルになりましたドイツは、そうですね、介護福祉の分野では後進国と言われている国だそうですけれども、それでも実際に準備に２０年ぐらいかけて、その間に日本のゴールドプランと同じような施策ができ上がった、そういう土壌があったからこういう介護保険ができたというふうに聞いております。その上でなお、何ですか、生活保護や住宅手当、医療補助などの措置制度もまだ残しているんだそうです。ですから実際に運用されるということが、何とも言えない状態でお答えづらいと思います。またお聞きしますけれども、そういう十分に検討時間を設けたいと市長が答弁されておりますので、その討議する中身として、措置制度を残した介護保険であるようにぜひ、市長会という形で要望書出されるのはわかるんですけれども、習志野市長としてそういう要望を国の方に上げていただく御用意はありますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　措置制度とのかかわり、これは第１回の答弁でも申し上げましたとおり、現在の措置制度とどういうふうに絡んでくるのかということが、今のところ具体的に見えておりませんものですから、なかなか言いづらいんでございますけれども、基本的には私どもは高齢者保健福祉計画、しっかり土台をつくって、そして介護保険制度が導入されても、導入されればもうプラスになるものたくさんあろうと思いますけれども、それを低下することないように、ひとつ措置制度との絡みでどういうふうに展開されるかわかりませんけれども、習志野市の施策の中ではぜひそういうものが低下しないようにやらなきゃいかんなということは我々は今感じておりますけれども、具体的に今どこをどうして、どうするということは今言ってもなかなか、あんまり漠然としておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　介護保険の最後の質問になるんですけれども、厚生省は大綱で都道府県単位で介護保険者連合会を設けて、保険料の未納などがあれば、市町村がすべてを一般会計から繰り入れずに済むように補てんする仕組みを盛り込んだとしておりますけれども、その詳細については国や県から来ておりますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　ただいまの御質問は、いわば国保で言う国民健康保険団体連合会のような性格のものについてのお尋ねだと思いますけれども、それに関する詳細な文書というのは現在参ってはおりません。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　来てないというお話ですので、そのことについて詳しくお聞きできません。介護保険についてはこれで終わらせていただきます。　次に、防災問題の協力協定についてお聞きいたします。既に協定を締結した事柄にどういうものがあり、今後どのような協力関係を想定しているのか、具体的にお教えいただけますか。食糧とか水とか、そういう車とかというのは、そういうふうに列挙されておりますので。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。 ◎総務部長（佐藤倉二君）　お答えいたします。　先ほど一部市長の方で答弁してございますけれども、具体的に今やっておりますのは、商工会議所の大型店連絡協議会、これは市内の大型店、スーパー等でございます、こういうところの協議会というのがございますが、ここの協議会と協定を結んでおります。　それからまだまだ、－－いいですか、ほかにも。商店街連合会といいまして、これは各地域の商店街が市内全体を一つの組織にしております商店街連合会というのがあります。それから市内の建設業を営んでいる方々で、全部ではないようでございますけれども、建設協力会という任意の団体がございまして、こちらの方ともやっておるということでございます。そのほかに県でやりましたものは、御案内のとおり２月に行っておりますけれども、これは千葉県の８０市町村が相互応援体制をとるという協定を、県内全体で結んだものがございます。　そういうものがございまして、そのほかにいろいろ都市間交流のあるものもそうでございますけれども、これからの話としまして食糧それから水、医療等ということで申し上げましたが、医師会さんとは既に協定結んでおりまして、あとは歯科医師会とか薬剤師会、こういうところとも具体的に協定を結んでいこうと。それから水につきましても県水、県の水道局とどういう形になるのか、これも検討中でございますけれども、そういうことも考えている。それから食糧につきましても、このほかにもやはり先ほど申し上げました商店街連合会とか大型店とかございましたけれども、そういうもの以外にもやはり大きな組織的なもので、物資等が供給できるような対象のところも検討項目に今入れておりまして、そういうところとも協定が結べれば結んでいくということで検討しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　よくわからないんですけれども、食糧についてはどこ、水についてはどこというふうに御説明いただいたんですけれども、地域の商店街とかスーパーや何かと提携というのは中身はどのように、どのようなものになりますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。 ◎総務部長（佐藤倉二君）　例えば、これ協定書になっておりますから全部申し上げますと大変なあれになりますが、まず協力の要請をいたしますよということとか、それから実施については要請を受けたらすぐに大型店連絡協議会がそれに対応するとか、供給の手続についてはこんなふうにしましょうとか、物資は具体的にはどう引き渡しましょうとか、こういうふうな中身をずらずらと盛り込みまして、協定書という形で締結をしているということでございます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　こういう協定を結んでいるほとんどは、形があるもの、食料品とか何かそういう、言ってみれば商品ということですか、対象になっているのは。 ○議長（佐藤正己君）　総務部長佐藤倉二君。 ◎総務部長（佐藤倉二君）　大型店などで扱っている食料品含めて生活物資全部というふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　やっと見えました。どうもすいませんでした。　とすると、それと同じようなことを、たまたま商店会とか地域商店会とか、大型店と同じような中身になると思うんですけれども、千葉コープ生協との今そういう協定が進みつつあるというふうにお聞きしているんですけれども、その進捗状況についてお聞きしたいんですけれども。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。 ◎総務部長（佐藤倉二君）　今具体的に千葉コープというお話出ましたけれども、やはり千葉コープさんというのは全国的な、千葉コープというのは全国的ではございませんですけれども、コープというのは全国的な組織で、やはりいざというときのために物資の供給等を組織的にお願いできるということでございますので、私どもの担当課と先方様の担当者と、どういう形ならいいのかということの具体的な今検討をさせていただいております。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　今検討中ということ、進みつつあるということだと思うんですけれども、現実に船橋市でも千葉市でも同じような協定が結ばれておりますので、締結までそれほど問題がないと思いますので、速やかな御協議をよろしくお願いいたします。　次に、アマチュア無線についてお聞きいたします。そもそもこのアマチュア無線について質問しましたのは、津田沼に住んでいらっしゃる方からのお話だったんですけれども、まず周波数にあきがあるということが１つなんですけれども、それを防災無線に使えないか。自分は津田沼に住んでいても習志野市内にはそういう活動する拠点がないので、船橋の方と一緒に活動している。その船橋市が市から委嘱を受けてそういう防災活動をしているということで、御指摘の回線のことについてはその点は問題がないと思いますので、もしアマチュア無線について御理解いただいておりますので、そのことを早速郵政省になると思いますが、お問い合わせいただければ、そのやり方については教えていただけると思うんですけれども。船橋のアマチュア無線の場合には、船橋の職員のアマチュア無線クラブと市民のアマチュア無線クラブが合同してやっているということなんですけれども、市民のではなくて、職員のアマチュア無線については船橋だけではなくて、千葉市でもその有効性を感じまして組織化しつつありますし、実際に区役所等のそういう公共施設に無線機を設置するところまで進んでいるんだそうです。そうなりますと、習志野市にもアマチュア無線クラブがあると思いますので、その方たちが防災について、どのように行政とタイアップして活動していらっしゃるのかお聞きいたします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。 ◎総務部長（佐藤倉二君）　お答えします。　市の職員のアマチュア無線のクラブで現在８名おるということでございます。この代表者と今、アマチュア無線を使って災害時にどういうふうな形でできるのか。やはりこれには何か周波数を合わせるとか、あるいは本庁舎の屋上でしょうか、そこに発信したり受信する基地的なもの、こんなものを整備するとか、幾つか整理していかなきゃならないものがあるようでございます。それがどういう形でならできるか、８人でもって具体的にやるとき、どういうふうな形がとれるのか、そこら辺も今話し合いをしております。　ただ、市内のアマチュアの無線の方々につきましては、実態がなかなか把握できないんです。船橋さんなんかはアマチュア無線クラブの任意の団体というんでしょうか、何かそういうものが組織されているように聞いておりまして、そういうものが把握できますと、そこの方との団体としてのお話し合いもできますけれども、市内に何名ぐらいアマチュアの方がいるとか、なかなか調べるのにも難しいようなことを聞いておりますので、千葉市さん、船橋さんの今お話出ましたけれども、船橋さんは進んでいるようでございますので、そういう実態把握がどうしたらいいのかというところから今研究しているんですけれども、ちょっとこれからの研究課題ということで、もうちょっと時間がかかるんじゃないかと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　そこまでおっしゃっていただけるんでしたらちょっと御報告できるかと思うんですけれども、習志野市内には習志野アマチュア無線クラブという組織はないようです。習志野アマチュア無線クラブという名前はあるんですけれども、習志野、船橋、八千代の方が一緒に活動していらっしゃるそうで、会長さんは三山の方ですということ。何人かの習志野市の無線家を紹介していただいたものですから、少しお話をさせていただいたんですけれども、ボランティア活動ということで、行政の方からお願いしますとなかなか言えないと思うんです。船橋の方でもたくさんあるアマチュア無線クラブの連合会の方から、何か協力できないかといって行政側に持ちかけたという話だったものですから、習志野市に住んでいらっしゃるアマチュア無線家の方たちが話し合われて、もし一緒にやりたいというふうに言ってきましたら、ぜひ話を聞いて一緒に、大変有効な情報収集活動だと思いますので、よろしくお願いいたします。　防災の最後に、花咲町のことなんですけれども、市長どうもありがとうございます、評価してくだすって。実際に花咲町にはもとから習志野市有数の住宅密集地ということで、危険地域ということで、消火栓の数も市内の平均よりは余計に設置されているというような状態だそうです。そういう中で早くから自主防災団つくっていたんですけれども、その自主防災団の役員の中に東京消防庁にお勤めの方がいらして、その方が提言してくだすったんです。それは防災担当の方に資料としてお渡ししてありますけれども。先ほど１回目の質問でもいろいろお話ししましたようにもう防災倉庫も、きょう行ってきたらまだ建ってないんですけれども、公園課の方とお諮りいたしまして、土地をお借りして防災倉庫１棟建てることになっておりますし、資材もそろそろ、少しだったんですけれども買い始めました。資機材は助成ができないというお話十分理解できますけれども、そのように専門家がいて努力しているところなんですけれども、早くからやっていたということで、今回の設置助成の恩恵にあずかれないんです。ですから、６万の助成ですとまるまるいただいたとしても、資機材の一つも買えないような状態ということもあり得ますので、今のような財政状態のときは仕方ないですけれども、財政状態が好転した暁にはぜひそういう一生懸命努力して町会があるということを御配慮いただきまして、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後にごみ収集袋の件なんですが、１８０円という、確かに３０リットルの袋については千葉市も習志野市も大差ないということは承知しております。でも実際にどちらが使われるかというと、３０リットルの方が多いというお話なんですけれども、結構４５リッターも出ているんです。習志野市がなぜ高いかということで、何軒かのお店で価格調査と言いますか、値段を調べてまいりました。１軒だけ、小さなお店だったんですけれども、内税にしていますよということで１５０円のお店があったんですけれども、それ以外は全部１８０円だったんです。でも、その中でぼやいているんです、これはごみ袋置いてももうからないって。１割ぐらいにしか利幅がないというんですけれども。普通、小売店の場合は３０％ぐらいの利幅があるはずなのに、それしかないということ。それで、だれがもうけているんでしょうねってお聞きしたら、開発公社じゃないかというんですけれども、このごみ袋は開発公社が扱っているというのは本当ですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　お答え申し上げます。開発公社は扱っておりません。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　じゃ、すいません、お聞きします｡開発公社でないとすると……　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◆７番（渡辺久江君）　改造公社……。どこが扱っていますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　お静かにお願いします。 ◆７番（渡辺久江君）　どこが扱っていますかって、今聞きましたよね。 ○議長（佐藤正己君）　どうぞ質問してください。 ◆７番（渡辺久江君）　じゃ、もう一度。開発公社じゃないということわかりました。じゃ、これを扱っているのはどちらですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　私ども市内で２社扱ってございます。１つは開発センター、それからもう一つは谷津商会というところが扱っております。谷津商会でございます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　１社だからこういう状態になったのかなと思ったんですけれども、２社あるというんでちょっとびっくりしたんですけれども、普通こういう何と言うの、売価というのは定価が仮にあったとしても、小さな個人商店よりも大型スーパーの方が大体が安いですよね。そう思ってダイエーに行ってみたんですけれども、ダイエーも小さな個人商店も同じ金額だったんです。推測するところによると、これはおそらくどちらが言ったかわかりませんけれども、価格指導というんですか、そういうのをしているんじゃないかと思うんです。ごみ袋というのは、公正取引委員会が指定する再販価格維持契約商品になっているんですか。そうであるとすれば、こういう売価で売ってくださいと指示ができると思うんですけれども、それ以外はしちゃいけないんではないんですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　端的にお話しいたしますと、私どもはこの販売元の皆さん方とお話をいたしまして、今回出てきました見積もりをもとにいたしましてお願いをしているというのが現状でございます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　定価を決めるときには確かにその金額、そういう見積もり見ていろいろ計算するというのはわかるんですけれども、販売する側がなぜ同じ金額で売っているんでしょう。どこがどういうふうに言い方しているかわかりませんけれども、そうしなければ品物を卸しませんよみたいな形でなければ、売価が同じということはちょっと考えられないんですけれども。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　先ほどからお話し申し上げましたように、２社から出てきた見積もりを参考にいたしまして、価格が決められているということでございまして、私どもはそれ以降の販売につきましては指導ということはしておりません。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　わかりました。　ダイエーでは千葉市と船橋市と習志野市のごみ袋を売っていました。４５リットルの袋について調べてみたんですけれども、船橋市が環境公社と印刷された袋に入っておりまして、習志野市と同じ１８０円で売って、製造元が同じでした、習志野市の袋と。それから千葉市の袋は９５円で売っているんです。それは再生原料を使用していますというふうに書いてありましたし、それは東京のメーカーだったんです。ごみ袋というのは大事にとっておくものじゃありませんので、できるだけ安い方がいいと思うんです。ですから、花咲町の場合には千葉市と隣接していますので、千葉市の袋を使っているんです。現在はそれでも持っていっていただけるということでやっているんですけれども、その前にちょっとお聞きします。何ですか、黒い、紙のごみ袋を６月１日から回収しなくなったんですけれども、そうなる前に現場からもうなくなっちゃったような気がするんですけれども、指定袋の利用状況というんでしょうかしら、何て言ったらいいかな、ごみ収集場所に占める指定袋の割合というのが、もしお調べでしたらお聞きしたいんですけれども。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　ごみ袋の切りかえにつきましては、大変市民の皆さん方に御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。おかげさまで先般市長も答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、９９％既に透明、半透明の袋になっておりまして、わずかに黒いごみ袋が１％になってしまったというようなこと。現実にちょっと中身を申し上げますと、今私どもが３月、４月、５月という時点で調べさせていただいた結果ですが、習志野市の指定袋を使っておりますのは、私どもの３２％が指定袋を使ってございます。それから透明の袋、そんなものをお使いになっていただいている方は９5.７％でございます。あと中身のわからないものということで、先ほどお話し申し上げました黒い袋だとかあるいは紙袋だとか、あるいは段ボールの中に入っているというのが4.３％ということで、まさに黒い袋だけ取り出しますと1.１％というふうな結果でございます。以上でございます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　指定袋使う使わないにかかわらず、透明な袋を使うという市民の協力態勢については感謝しますと同時にすごくこわい感じがしますのは、黒い袋を一掃するのにそんなにかからないで済んじゃいました。となると今度は、今は指定袋以外でもほかの袋でもいいですよ、透明なら何でもいいですよと言ってくだすっているんですけれども、指定袋しか持っていきませんよと、もしそういうふうになっちゃったときにでも、そんなに時間をかけないで皆さん協力するんじゃないかと思うんです。そうなっちゃったときにはごみの有料化がすんなりいくのではないか、そのおそれはありませんか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　そういうお話につながるということにつきましては、非常に危険性があるんではないかと思います。私どもとしては当然粗大ごみにいたしましても、生ごみにいたしましても、仮に有料化というふうなことであればやっぱり時間をかけて、そして市民の皆さん方に納得あるいは説得できるような材料をもってやはり御理解をいただいた末でないと、やはり有料化に押し切るということについては非常にいろいろと問題が出てくるんではないかなと、私はそう思っております。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　ありがとうございます。ちょっと言い方が不適切だったと思うんですけれども、そうでないことをお聞きして安心いたしました。　だといたしますと、今の２社が習志野市の指定ごみ袋扱っているということだったんですけれども、現実問題として高いです。長さとか材質とか、いろいろ使いやすさとかっていう、そういう利便性はあるかもしれないんですけれども、ダイエーにおける９５円対１８０円ほどの差はないと思うんです。だといたしますと、今のもの以外といいますか、もう少し競争を強めまして、ごみ袋を安くする方向にもっていくということはできないのでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　ちょっとお答えが矛盾しちゃうかもわかりませんけれども、今私どもが市の指定袋をお使いいただきたいということでお願いをしているわけでございますが、市の指定袋をお使いいただくということになれば、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、例えばすぐ切れてしまうというようなことで持ちにくいとか、あるいはちょっとやっぱりサイズが小さくて入れにくいとか、あるいはひもの部分が若干壊れたというふうなことで、やはりきちんと私どもも使いやすいあるいは持ちやすい、運びやすいというふうなこと、それから当然ですけれども、要するに価格が高くならないようにというようなことで、私どもとしてはそういう点を注意しながらお使いいただくという方法でいかないといけないんじゃないかというふうなことで思っております。　最後の点についてちょっとお答えできないので、今申し上げたようなことで、私どもとしては、これからやっぱりそうなれば話し合いをしていくしかないんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　後半部分についてもお答えいただけたらと思うんですけれども、前半についても部長随分極端なおっしゃり方なすったんですよね。４５リッターということを前提に話していましたし、千葉市の袋がございます。千葉市の袋、じゃ安いからいって弱いかと言えばそれほど弱くはない、普通に使えるだけの強度を保っているわけです。だから特別にいいものを使わなくてもいいから、実際にごみ袋として通用する程度の強度のあるごみ袋を安く。で指定袋を、今のものでなければ指定袋と言えないんですか。一定の強度を保つものであるとすれば、指定をふやすということもあり得るんじゃないかと思いますけれども。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　私どもがお願いをするのに、やはり指定袋ということであれば、それなりにやはり同じような均一をもって、同じようなやっぱりものをやっていかないとまずいけないんじゃないかというふうに私は思っております。　それから、千葉のものがどうだとかこうだとかということではなくて、私どもとしてはきちんとやっぱり指定をする以上は、先ほど申し上げましたように、材質についても、あるいは厚さについてもそれなりの指定をしてそれでつくらせているというのが実態でございまして、千葉市さんがどんなふうな形でおつくりになって、どんなふうに自由価格というんでしょうか、ものを設定したりとかしているのかちょっとまだ判明といいましょうか、つぶさにはわかりませんけれども、私どもは私どもなりに今まであった製造販売元というんでしょうか、販売方式というんでしょうか、そんなものでやっているというのが実態でございます。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　それぞれ立場の違いがあると思うんですけれども、素朴な話として、隣合っているわけです、千葉市の幕張本郷と花咲町というのは隣合っているんですけれども、同じようにごみを出していながら、片一方は高いごみ袋を使わなくちゃならない、片や十分耐えられるだけの材質を持った袋を使いながら安く、これ長い間のことなんです。ですから、今話をして、はい、わかりましたということにはならないと思いますけれども、安いごみ袋をどういう形で、今のものを安くする方向にいくのか、それとも一定の材質を保つものであればまた新たにそういう、一定の基準があると思いますので、今の材質でなければならないということはないと思いますから、安いごみ袋をつくる方向で御検討いただけますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　正直申しまして、今の価格につきましては、まさに千葉市さんとそれから私ども習志野の場合は御指摘のとおり差があるわけでございますので、私どもとしてもこの議会が終わった後に、直ちかどうかちょっと少しお時間をいただく部分があるかと思いますけれども、とにかく販売元と、それから製造者と私どもと三者一体になって一度きちっとやっぱり検討して、それなりの方向性あるいは価格、そういうものを決めて御報告できればというふうに思っております。 ○議長（佐藤正己君）　７番渡辺久江さん。 ◆７番（渡辺久江君）　わかりました。じゃ、よろしくお願いしまして私の質問を終わります。 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　以上で７番渡辺久江さんの質問を終わります。　次に２１番田畑富三夫君の質問を許します。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔２１番　田畑富三夫君　登壇〕 ◆２１番（田畑富三夫君）　議長の指示によりまして、通告順に一般質問を行います。　最初に、子育ての総合プランの提案であります。先月総務庁が発表いたしました少子化傾向の動向であります１５歳未満の子供の数が、１９２０年に第１回の国勢調査以来2,０００万人を下回り、出生率の低下による少子化傾向が一層進んでおり、総人口に占める子供の割合を見ますと、昭和２５年で３5.４％、本年は１5.８％と著しく減少しているのであります。本年度の厚生白書の中でも少子化に対応する緊急課題としまして、公的機関が優先して取り組むべき課題を列挙しているのであります。千葉県の合計特殊出生率は第２次ベビーブームと言われました昭和４８年で2.４でしたが、最近では1.４に低下、人口を将来も維持するのに必要な2.１を下回る状況が続き、将来労働力の減少など社会の活力が失われて、子供同士の触れ合いが減ることにより、自主性や社会性の育ちにくい深刻な社会現象を将来的に引き起こす要因と言われているのであります。　一方、こうした社会の動向に呼応し、平成６年に児童の権利に関する条約が批准され、児童の権利に関するジュネーブ宣言とともに、国際的にも児童自身の生存と発達、表現の自由などに関する諸権利、さらに国の養育支援策が一層講じられるようになったのであります。　こうした国際的な動向や国の子供の支援策の現状を踏まえまして、千葉県では本年の３月に千葉県の子どもプランを策定いたしました。この子どもプランは福祉、保健、労働、教育、生活環境など幅広い分野での総合政策であり、平成８年度からの１０年間における政策の展開や今後５年間の実施事業については、２２４事業に上っております。　さて、本市の子供の人口を統計で見ますと、平成２年の国勢調査での１５歳未満の子供の割合は全人口の１8.１％、本年４月の住民基本台帳の統計からは１5.１％と減り、この６年間でおよそ4,８００人の減少であります。このような減少は本市の今後の将来人口の予測にも私は影響を与えるというように考えているものであります。従来から考えられていた保護的福祉から支援的な福祉の、より充実させた施策の展開が急務と思われるのであります。この子供施策を全庁的に総合的に計画し推進するためのプランの策定については、我が党は過般の議会におきましても鈴木、服部議員からも、策定の要望の提案がされております。その後の取り組みについてお尋ねをするものであります。　次に、障害者の基本計画の策定の件であります。国の障害者対策に関する新長期計画、いわゆる障害者プランのノーマライゼイション７カ年戦略が、この４月よりいよいよスタートいたしました。その中で障害のある人々が社会や地域の中でともに生活を送れるように、そのライフステージの各段階では保健福祉サービスが受けられるように、各省庁にわたった政策の展開がなされております。例えば総理府におきましては障害者白書の公表や、警察庁では交通安全施設また手話交番など、文部省におきましては通級の指導体制の強化、建設省におきましては住宅対策等であります。千葉県の障害者施策の新長期計画も昨年よりスタートしており、本市におきましても現在策定作業中であります。したがいまして、この取り組み状況についてお尋ねをいたします。　次に、菊田川２号幹線下水道工事の問題であります。全長4,１００メーター、昭和６３年度より平成８年度の完成を目途に円弧状矩形泥土圧シールド工法が第７工区に延長往復８０９メートルの管渠工事に採用され、上流部第８、第１０工区の工事も含め、いよいよ全線開通に伴って大詰めの状況であり、その完成が待たれるところであります。そこで当初の完成の予定地区も考え、この公共下水道の供用開始についてお尋ねをいたします。　次に、船橋側そして田喜野井川地区、三田川地区の工事の状況についてもお尋ねをいたします。　次に、菊田川上流部の調整池、遊水地を含めたいわゆる上流部の菊田川の跡地利用であります。過般の議会でも取り上げましたが、菊田川２号幹線の下水道工事の完成に伴い、こうした水辺についてでございます。今までの菊田川、ときには浸水や洪水の川として地域の人々からそのような川に見られておりましたが、昔は清水であったのであります。これは津田沼尋常高等小学校記念碑の中に、応援歌の４番の歌詞に次のようにあります。「菊田の川の水清し」と始まるこの歌詞により、菊田川はかつては清水であったのであります。町づくりの中でも水辺の環境の果たす役割は極めて大きいものがあります。水辺は豊かな自然をはぐくみ、心和ませる、そして美しい景観を創出するとともに、人々の生活や憩いの場として、また人々の暮らしに潤いを与え、そしてかつその土地の文化、風土の形成に大きな役割を果たすのであります。　治水環境の共生を我が町習志野市内を見るとき、潤いのある親水施設は決して十分とは言えないのであります。親水施設にはワイルド型や自然観賞型また自然志向型、散策型、レジャー、スポーツ型とその目的や地域のニーズによりまして、さまざまな形態をとるものであります。この菊田川を親水施設と考え、今後地域のニーズに沿って整備して清水としての機能を取り戻す必要があると考えるものでありますが、市の方針についてお伺いをいたします。　次に、浜田川汚水幹線についてであります。花咲の一部、本大久保、屋敷地区の住民にとり、工事の着手は待望久しいものがあります。千葉市との協議がされていると思いますが、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、清掃問題であります。その第１点は、本年４月よりごみの透明袋についてであります。この透明袋の目的としては、①燃えるごみと燃えないごみの混入防止、分別の徹底の促進、２番目としましては、収集作業員の安全確保等であります。実施後の効果及び問題点についてお尋ねをいたします。　次に、市内の美化活動であります。ごみゼロ運動や環境美化指導員制度など、日常的にも美化活動に本市は力を入れておりますが、環境美化の一環として花を植える運動を地域や学校、またボランティアの人たちに積極的に取り入れ、一層美化運動に力を注ぐべきというように考えております。現状の美化活動についての取り組みをお尋ねをいたします｡　次に市内の清掃活動は、通常ごみ収集や苦情処理等環境衛生の取り組みをいたしておりますが、ごみステーションへの収集日以外の投棄や粗大ごみの投棄、また道路上や公共施設の投棄されたごみなどを散見いたします。住民のごみに対するモラルも大事なことでありますけれども、こうした不法投棄についての本市の対応について、日常的な清掃活動としてどう取り組んでいるのか伺い、第１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔２１番　田畑富三夫君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　では田畑議員の一般質問にお答えします。　最初に、子育てプランについて答弁をいたします。市町村の子育てプランにつきまして、平成６年１２月、文部、厚生、労働、建設、４大臣合意により策定されました「今後の子育てのための基本的方向について」の中で、都道府県及び市町村において、国の方針に対応し計画的な子育て支援策の推進を図るなど、地域の特性に応じた施策を推進するための基盤整備を進めることとされております。　また、千葉県も平成８年４月、「千葉県子どもプラン」を策定し公表いたしました。この中で市町村における推進体制につきましては、１、「児童環境づくり」の担当窓口を明確にするとともに、市町村の関係部局の連携強化を図るための連絡会議などの場を設けるなど、児童環境づくりの施策を総合的に推進すること、２、児童福祉、健全育成、母子保健、教育などの関係者や地域団体からなる市町村児童環境づくり推進協議会を設立し、行政と民間が一体となって児童環境づくりを推進するとともに、市町村の実情に合った児童環境づくり推進計画を策定し、施策を総合的、計画的に展開すること、３、学校、保育所、幼稚園、公民館、保健センターなどが持つ人的、物的資源を地域に開放し、地域の子育て支援、児童健全育成の拠点としての活動ができるよう基盤整備を行う、と明確にしております。　この県の計画を受け、本年４月より企画政策部を窓口として計画策定について取り組みを開始したところでございます。現状本市の児童環境づくり施策は、児童福祉事業、幼児教育、母子保健事業、青少年健全育成事業、女性政策推進事業など、関係各課においてそれぞれ施策として実施されており、特に幼稚園における子育てふれあい広場、保育所職員の提案による地域に根ざした保育所づくりなどは、子供を持つ母親に好評を得ているところであります。また若手女子職員１３名からなる自主研究グループによる研究成果として、本年５月に「子育て支援プロジェクト」の報告を受けております。今後習志野市独自の優しさあふれる子育て計画として、また本市の児童環境づくり施策をより一層体系化したものとするため、計画策定に当たっては、１つ、児童環境づくりに関する各課が総合的、横断的に連携するための庁内連絡会議の設置、２、関係する諸団体や市民が参画し推進するための環境づくり推進協議会の設置、３、市民の子育てに関するニーズを把握するための実態調査等を実施し、特に庁内連絡会議を早急に設置する中で策定期間、実施期間などを含め協議してまいりたいと考えているところでございます。　次に、障害者基本計画策定の現状と問題点について答弁を申し上げます。御質問の障害者基本計画につきましては、平成７年度からの２カ年で策定する計画でございます。平成７年度におきましては障害者の現状を把握する上で基礎的な資料となります実態調査を、平成７年９月下旬から１０月上旬にかけて実施いたしました。この実態調査については身体障害者、精神薄弱者、精神障害者、障害を持たない市民など約3,０００人を対象としてアンケート調査を実施いたしました。その結果、約７０％という高い回収率を得ることができ、平成７年度末に集計作業を終了したところでございます。また平成７年１２月には、市民の意見を反映させるべく障害者相談員並びに知識経験者など１１名の委員で構成される習志野市障害者基本計画策定委員会を設置いたしました。平成８年度におきましては、障害者基本計画の具体的な検討を行う庁内組織として、各部次長を委員とする習志野市障害者基本計画検討委員会を設置するとともに、市内の障害者団体の意見を広く聴取すべく懇談会を実施し、現在に至っております。　今後の作業といたしましては、平成７年度に実施した実態調査結果と障害者団体の御意見をもとに、障害者の現状と課題を整理しながら具体的な作業を行い、本年度末までに習志野市としての障害者基本計画を策定いたします。　次に、菊田川下水道工事について答弁をいたします。菊田川水系の浸水対策事業として進めております習志野市域内の菊田川２号幹線4,１００メートルにつきましては、昭和６３年度に着手し、地元の皆様方の多大な御協力によりまして、平成９年３月末には船橋市と接合し全線が完成いたしますので、平成９年４月より供用開始する予定であります。なお、船橋市域内の田喜野井幹線約1,５９０メートルにつきましては平成５年度に着手し、平成７年度末では３１４メートルが完成しております。また三田幹線約1,５１０メートルにつきましては平成６年度に着手し、平成７年度末では１８０メートルが完成しております。本年度は田喜野井幹線１２０メートル、三田幹線６３７メートルの施工を予定しております。　次に、菊田川上流部の遊水地について答弁を申し上げます。菊田川下水道工事につきましては、浸水対策事業として昭和６３年度より取り組んでまいりましたが、工事沿線住民の方々を初め、市議会、関係機関などの多大な御理解と御協力をいただき、平成８年度末完成予定までこぎつけることができました。御指摘の遊水地も含めた跡地利用につきましては、平成７年第２回定例会で答弁させていただきましたように、現在は浸水対策を最優先に菊田川２号幹線整備を進めている状況であり、完成後水路敷の活用については地元の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。特に藤崎３丁目の遊水地につきましては、菊田川水系の浸水被害の緩和のために使用中であり、菊田川２号幹線の整備が完了後、用地の利用について地元要望を含めて、習志野市公有地有効活用検討協議会に諮り検討してまいりたいと思います。この件についての田畑議員さんの御意見も十分尊重いたしまして事業を推進していきたいと、このように考えておるところでございます。　次に、浜田川汚水幹線について答弁を申し上げます。本大久保、屋敷、花咲地区は地形上の理由から、流域下水道の接続点が千葉市域となったため、これまで事業着手が困難な状況でありましたが、千葉市との継続的な協議を行ってまいりました結果、ようやく千葉市も事業着手することとなりました。本市においても平成７年２月に都市計画決定を行い、同年１０月に事業認可を得ることができました。下流千葉市では平成７年度において汚水幹線の実施設計を行い、本年度から事業に着手いたします。本市においても千葉市の進捗状況にあわせて、本年度屋敷汚水幹線の実施設計を行い、平成９年度より事業着手する予定であります。　次に、ごみ袋について答弁を申し上げます。透明または半透明のごみ袋によるごみ出しは、１、分別排出の徹底、２、ごみの資源化と減量、３、収集作業員の効率性と安全性の確保を目指し、本年４月１日より市民の皆様の御協力をいただき開始したものであります。出し方における市内３０カ所を調査した状況を申し上げますと、３月には中身のわからないごみ袋が３3.９％ありましたが、４月には９％、５月には4.３％まで減少し改善をされました。なお、このうち黒いごみ袋は1.１％まで減少をしております。　効果としては次の点が挙げられます。１つには、市民のごみに対する意識の向上があります。これはごみの出し方などについて中身がわかることにより、日ごろから関心を持ち、ごみの分別に対する意識の向上を図ることができ、また正しく分別して出すことが、ごみ集積所のごみ散乱の防止効果があり、町の美観の向上につながってきていると思っております。２つには資源化の促進があります。これは分別が徹底されることにより、燃えるごみの中に混入される瓶、缶が減少し、リサイクルプラザで資源物として選別され、資源化がさらに促進できます。平成８年４月の瓶、缶の資源化量は１５１トンとなり、実施前の３月と比べますと５８トンも増加し、着実にその成果があらわれております。３つには、清掃工場における効率的な焼却があります。ごみを正しく分別して出していただくこと、また段ボール箱によるごみ出しがなくなることにより、清掃工場でのむだな焼却や機械の故障などが減り、効率的な焼却を進めることができました。ごみ袋の透明化の実施は、以上のような効果がありますが、最終的にはごみの減量化と再資源化できるものは再資源に回していくことが最大の目標であります。　また、問題点につきましては、現状では中身のわかるごみ袋によるカラスや猫によるごみの散乱等がありますが、今後対応を研究してまいりたいと考えております。　次に、市内の美化活動について答弁を申し上げます。本市では町の環境美化促進と市民の方々の町をきれいにするという意識を啓発するため、１３の連合町会を中心に構成する習志野市をきれいにする会と共催で、昭和５７年以来毎年、市内一斉のごみゼロ運動を展開してまいりました。本年は６月２日に実施し、昨年より2,１３３名多い１万1,４８２名もの御参加をいただき、集められたごみの量は約２９トンでありました。さらに６月２日を中心とした前後に、企業、学校、市職員の地域担当などによるごみゼロ運動の実施もお願いし、既に多くの方々の御参加をいただいているところであります。また各地域で開催されておりますまちづくり会議に、私や市職員が出席させていただきながら、環境美化を含めたごみ処理や、リサイクルに関する説明と意見交換をさせていただき、市民の方々に町をきれいにする活動の理解と御協力をお願いしております。　こうした中で、散乱する空き缶などの収集を町会独自で定期的に実施する地域も出てきており、市民の美化意識も高まりつつあると感じております。そこで本市では習志野市をきれいにする会とともに実施しているごみゼロ運動のメーン会場において、地域で美化活動にボランティアで貢献されている個人や団体の方々の功績に対し、感謝状の贈呈を行っております。今後におきましても自主的な美化活動等を各地域で進めていただくとともに、集団で行う地域清掃から、さらには市民一人一人が家の周りの美化に関心をお持ちいただき、日々の清掃活動をしてくださる運動を、習志野市をきれいにする会などと協議をし連携をとりながら、町の美化活動を一層推進してまいりたいと考えております。　次に、通常の清掃活動はどのようになっているかという御質問でございます。清掃業務としては、本来の定期的なごみ収集、し尿の収集のほか、清掃事務所においてはネズミ、昆虫、猫、蛇、ハチ等の駆除の対応、空き地に繁茂した雑草等の除去指導、違反広告物の撤去、不法投棄の処理、動物の死体処理、消毒作業といった市民生活に直接に結びついた多種多様な業務の遂行と、それらの苦情処理を行っております。特に清掃に関する市民からの苦情処理については、即時対応できるよう清掃事務所にパトロール班を設置し、ごみの取り残しや違反広告物、不法投棄等の処理を実施しております。今後も市民の御協力を得ながら、より速やかな対応で快適な市民生活の確保を図ってまいりたいと思います。　第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君の再質問を許します。 ◆２１番（田畑富三夫君）　それでは通告順に従いまして再質問をいたします。　まず子育てのプラン、いよいよ企画政策が窓口ということで進んでおり、まず子育てにつきましては、私も平成６年５月１６日に国連におきまして批准されましたこの児童の権利に関する条約、我が国もこれに批准したわけであります。全５４条からなるこの児童の権利に関する条約を見ますと、まさに児童の保有のいわゆる権利、自主性、そして尊重しなければならない、また表現の自由ということで、いわゆる世界的にもまた特に先進国におきましては、少子化傾向が続いているということで、この児童の権利に関する条約が批准され、そして各国におきまして児童の憲章を定めたり、また各国におきましてのいわゆる児童に対する福祉政策が現在図られているのが現状であります。　そこで、ちょっとこれは数値的なことでありますけれども、平成２年に本市におきまして、これは住民基本台帳から吸い上げた数字ですが、いわゆる１５歳未満の年少人口が、平成２年の時点では２万7,７８９人ということで、これは全人口の１8.７％を占めていたわけでありますが、本年の４月、これも住民基本台帳から拾ったわけでありますが、１５歳未満の年少人口が２万2,７０５人ということで、この全人口の割合が１5.１％、そしてこれ数字的に見ますと約5,０００人の減少なんです。我が市におきまして平成２年から平成８年、この６年間で約5,０００人の減少ということで、非常に数字的にもやはりあらわれているわけであります。　そこで改めて伺いますが、本市におきましては幼稚園、保育所、公民館で子育て支援事業が展開されております。現在の状況、実績等を踏まえまして御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企画政策部長岩橋邦夫君。 ◎企画政策部長（岩橋邦夫君）　お答えいたします。　現在幾つかの事業が御指摘のように展開されております。子育てふれあい広場につきまして申し上げますと、ちょっと失礼いたします、平成７年度の実施状況でございますけれども、全体の参加者の、相談数が９１件、これは１学期でございますけれども、それから２学期の相談数が８１件、トータルいたしまして１７２件、それから３学期の相談数が３７件、それからあと自由メモ、それから感想文、こういったようなものも全部合わせますと、相談数につきましては２０９件、それから感想文等もあわせましてカウントしますと５７０件、こういうような形で非常に活発な活動が展開されているということが実態でございます。　それから、あとは地域に根差した保育所づくりということで、市内の保育所でお預かりしている保育児童のほかに、地域の皆さん方からのいろんな相談を受けたりあるいは子供の遊ばせ方等についてのいろんな協議をしたりということで、活発な活動がなされておりますけれども、これにつきましては……、それでは、ちょっと手元にすぐ出てまいりませんので、それらにつきましては保健福祉部の方からちょっと詳細について答えさせていただきます。 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する答弁を、保健福祉部長関口美代子さん｡ ◎保健福祉部長（関口美代子君）　それでは、後段の方の保育所としての子育ての支援の、地域に根差した子育て支援の部分について答えさせていただきたいと思います。　先ほど市長答弁の中に職員の提案というふうな説明がございましたけれども、これにつきましては保育所職員の提案によりまして、地域に根差した保育所づくりということで、子供を持つお母さん方に大変好評を得ております。子育て支援の観点から保育所とか幼稚園に通っていない親子の方々が気楽に保育所に来所していただいて、子供の遊び方とか、栄養とか、保健医療等子育てについての相談に応じながら、地域との交流の場として地域に根差した保育所づくりということで、昨年度から実施をしております。ちなみに平成７年度は２保育所、これはいずれも赤ちゃん、つまり乳児のいる保育所でございます。１５回、１２０組、２５１名の参加者がございました。本年度につきましては、７年度２保育所だったのを、６保育所に拡大いたしまして６４回予定をしております。実は保育所に来てない子供さんたちの親子ですか、が保育所の方においでになりまして、まず見ると言いますか、保育所の子供さん方が遊んでいる様子を見まして、御自分のお子さんが正常に発育している安心感とか、それから年長のお子さんを見まして、これからの楽しみとか、そういうような見ることと、それから保母とか栄養士、看護婦等に相談をする、あるいは遊び等について指導を受ける、あるいは保育所の行事にともに参加をさせていただく、そういったことで、大変子供の数の少ないお母さんたち、しかも核家族のお母さんたちが楽しみ、安心していただける、そういう意味で地域に根差した保育所づくりということで貢献させていただいているんじゃないかなと思いまして、とりわけ職員の提案によるということですので、保育所の方も大変意欲的に昨年度、本年度と取り組まさせていただいております。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　子育てふれあい広場の実情は、平成６年度から実施されてまして、各公立幼稚園を会場として行ってきております。幼稚園の教師や、それから保健婦及び母子保健推進員の方々が連携を保ちながら、親同士の触れ合い、乳幼児同士、乳幼児と園児の触れ合いを通して、仲間意識の高揚や親子の健全育成を目的として始めております。　開催回数ですけれども、昨年度は７４回実施しております。今年度は８７回の回数をふやしてやりたいというふうに思っております。それに今年度は特にお父さん方の参加を願うということで、土曜日実施を７回ふやしました。しかも幼稚園１４園でやっていましたけれども、今年度は全幼稚園１５園をお借りして開放していきたいというふうに思っております。　それから、このことにつきましては昨年度知事さんの方から優良施策事業として表彰を受けまして、その表彰されたことをもとに購入していただきましたエプロンシアターや紙芝居、手遊び等を通して、親子で楽しんだり、家庭でもできるものを紹介するなどして、触れ合いを深めておる次第でございます。　参加者の感想を申し上げますと、幼稚園児が優しく接してくれたり、遊び方を教えてくれてうれしかった、同じ年ごろの友達や、うちにはない珍しいおもちゃがあって遊ぶのに楽しさ、またダイナミックな遊具を使って遊ぶ遊びなど、うちや公園などでは味わえない経験をしてありがたかった。遊びの中で我が子の成長する姿を見ることができたなどの感想文がございまして、大変喜ばれているのが実情でございます。　今後につきましても、子供同士、それから親子、親同士が触れ合う場になりますような内容を一層充実していきたいというふうに考えております。さらに、幼稚園の教師や保健婦、母子保健推進員の方々と協力体制をとりながら、子育てに関する悩みの相談に対しましても十分対応できるようにしていきたいというふうに考えております。また、地域の参加からボランティアを募るなどして一層の充実を図っていったらどうだろうかということも話し合われている次第でございます。　こういうことにつきまして、沖縄県で本年１１月の２１日、母子保健家族計画全国大会において、恩賜財団母子愛育会長からこのことにつきまして表彰を受けることが決まりました。表彰されたからどうということではございませんけれども、ますます子育てについて充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　どうぞ、質問をしてください。２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　今幼稚園と保育所の状況が御報告ございましたが、公民館につきましても報告をお願いしたいと思うんですが。 ○議長（佐藤正己君）　公民館について、教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。各公民館でも子育てに関する事業を毎年独自に展開してきております。具体的に申し上げますと、今年度は次のような事業を実施または計画をしています。まず全館共通で幼児家庭教育学級を展開しています。この事業は各館とも３歳児を持つ親を対象に募集し、基本的な家庭教育、親のあり方等について学習するつもりでおります。前期１２回、後期１２回、同じものを２回繰り返しているということでございますけれども、予定しております。このほか、各ＰＴＡと協力してＰＴＡ家庭教育学級を企画展開しております。この学級では幼、小、中の子供の発達段階に応じた家庭教育のあり方について学んでまいりたいと思っております。　また、各公民館ではこれとは別に、市民のニーズに応じて、独自の子育て事業を取り組んでおります。その幾つかを紹介させていただきますと、菊田公民館ではこれから親になる人たちのための学習機会として、あすの親のための学級を実施しております。また菊田、谷津、実花公民館では６カ月から１８カ月ぐらいの幼児を持つ母親を対象にして、乳児の健康、育児についての学習する育児講座を設けております。公民館では今後も市民の方々のニーズをしっかり把握し、子育てについての事業を積極的に展開するとともに、講座を終了されたお母さん方によるサークルの育成に力を入れ、子育ての支援に努力していきたいと考えております。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　それと、先ほど市長が第１回目の答弁の中で、１３名の女性職員がプロジェクトで報告されたということでございまして、私今幼稚園と保育所と公民館の活動状況をお聞きしたわけですが、いよいよ気運は盛り上がっていると。しかも１３名の女性の職員がプロジェクトを組んで、そしてその報告も上がっていると、成果品も上がっているという、こういう状況の中で、先ほど市長の方からは企画政策課窓口として今後取り組むべきことが明らかになりましたが、その策定の時期といいましょうか、一つの終着点といいましょうか、それらがちょっと明確ではなかったように思うわけでありますが、これはどうなんでしょう、市長としましては企画政策が窓口でいよいよスタートするわけですが、県も４月には既に発表しているわけでありますから、本市におきましても我が習志野市は文教住宅都市でありますので、県下に先駆けて、やはりもちろん時間はかけなければなりませんが、総合的なプランというものを策定する時期というものを、もうそろそろ明らかにしてもよろしいかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
   ○議長（佐藤正己君）　この際、答弁を保留して暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（佐藤正己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの２１番田畑富三夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　ただいま教育長あるいは保健福祉部長等からお話ししましたとおり、今非常に子供のことにつきましては、連携をとりながら非常に盛り上がっているんです。非常に盛り上がりを見せておりまして、実際プランの中に織り込むべきことがもう実際実施しているというの多々あろうと思うんです。そういうことで盛り上がっているときでございますので、できるだけ早くつくり上げたいと。障害者基本計画がことしいっぱいでございますので、来年いっぱいぐらいまで、９年いっぱいぐらいにつくり上げまして、１０年からいよいよ全部そろうわけでしょう、高齢者保健福祉計画も、あるいは障害者も子供も。３つそろいますので、１０年からひとつしっかりスタートしようと。もう今スタートするものもありますけれども、そういうことでひとつ頑張っていきたいと思います。　田畑議員、せっかくこの機会でございますので、一言お願いを申し上げたいんですけれども、と申しますのは、子育て支援プロジェクトの皆さんがつくりました冊子があります。読んでくださいました。（「はい、読ませていただきました」と呼ぶ者あり）そうですか。いや、あれ僕も読みまして、非常に若い職員がよくこれできたなと思って感心しているんです。職員と１時間ぐらいいろいろと話したんですけれども、職員の１３名、１２名だったですか、その職員に対して今願っているのは、自分たち一生懸命彼らなりにつくった、これを実現してほしいと、実現するにはどうすればいいか、それをひとつ教えてほしいというぐらい意欲に燃えておりますので、企画政策部もあおられるんではないかと思いますので、ひとつ、そういう機運のいいときにつくり上げたいと思います。９年末ごろまでに、９年度の末ですか、つくり上げていきたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　それでは、９年末に完成目指して各課の総合的な体系のプロジェクトの中で努力をし、そして策定をしていただきたい、このように要望をし、今市長の方から１３名の職員のプロジェクトの報告書というお話がございまして、公表できない部分もありましょうけれども、大分私も読まさせていただきました。すばらしい内容でございますので、そういう意味では習志野市は非常に習志野市独自のいいものができるんではないかというように期待をしております。　次に、障害者の基本計画の策定の問題であります。これはもう２カ年事業ということで、もう既に進捗をしておりまして、関係団体との懇談とか、今もう既に来年度の３月までの完成に向かって、今進んでいるわけでありますが、昨年は実態調査を行いました。この実態調査についてどのような内容、大綱で結構ですから御報告をお願いします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　実態調査の内容でございますけれども、身体障害者の状況と身体障害児の状況、精神薄弱者の状況と精神薄弱児の状況、そして精神障害者の状況と障害を持たない市民の方の状況に分けて簡単に説明をさせていただきたいと思います。　まず身体障害者の状況でございますが、７割の方が青年期以降に障害が発生しておりましたいわゆる中途障害者であります。障害の種類別では半数が肢体不自由者で、残りの半数が内部障害者、さらに残りを視覚障害者と聴覚、平衡機能障害者に構成されています。なお身体障害者の４割の方が高齢者でありました。　次に、身体障害児の状況でございます。５割が出生前または出生時に障害を受けた方が多く、ついで０歳から４歳が約３割となっており、不明を除いたほとんどの人が４歳までに障害が発生している状況となっておりました。障害の種類別では、半数の方が肢体不自由者であり、残りの半数が内部障害者となっており、大人と同じ状況になっております。障害の程度については６割の方が重度障害者で、半数以上を占めています。　次に精神薄弱者の状況でございます。まず薄弱者と申しましたが、薄弱児の方を先に申し上げますと、精神薄弱児では出生直後が３割、ついで乳児健診が２割、この時期までに半数の方が障害がわかっております。また３歳児の健診までには８割の方が障害がわかっておりました。障害の程度については児、者、つまり精神薄弱者、精神薄弱児という意味でございますが、児、者ともに最重度、重度の方が４割を占めており、３割の方に重複障害がありました。　次に精神障害者の状況でございますが、実は精神障害者の状況に対する実態調査という件につきましては、かつては障害者の中に精神障害者は入っておりませんでしたが、現在は障害者の中には精神障害者も入ることになっております。この精神障害者に対する実態調査が一番難しくて、障害者本人のプライバシーの保護に最大限の注意を払う必要がありましたし、習志野保健所の方でデイケアクラブ等習志野会に通う方たちがおりましたので、その方々に調査期間中に保健所に相談に訪れた方を対象に、あらかじめ本人及び家族の同意を得て調査をさせていただいて、２１人の方の回答が得られましたけれども、この精神障害者についてだけは、ほかの身体障害者、精神薄弱者と同じような調査は実際には困難ていうか、できませんでした。身体障害者等につきましては、手帳を持っておりますし、いろんな給付等で私ども常に接触はあるわけですけれども、精神障害者ということになりますと、市役所の方ではどなたがというようなことは把握がし切れませんで、ほかの障害を持つ方と同じような調査はできませんでした。　なお、障害を持たない市民の意識調査ということでさせていただいたわけですけれども、障害を持つ市民とのかかわりについてですが、障害者問題への関心は７割が示しておられました。障害者とのかかわりがふえることにより、より一層関心が強まっていく傾向にあります。ボランティア活動についてですが、非常に関心があると、ある程度関心があるを合わせますと約７割の方が関心を寄せておられました。活動したい内容としては、高齢者や障害者の日常生活の援護、手話、点訳、朗読活動などが多く見受けられました。　障害者あるいは障害児が住みよい町づくりについてですが、道路とか交通環境が不便なために、障害者あるいは障害児にとって住みにくいと思っており、その理由として道路の段差があったり、あるいは盲人用信号機が少なかったり、交通機関が利用しにくい等が意見として出されておりました。　以上、概略ですが、障害者の調査の報告にかえさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　今保健福祉の立場から専門家の部長の方から答弁いただきました。その中で、いみじくも精神障害の方の実態がなかなか難しいという答弁がございましたが、問題は精神障害者をどうこの障害者基本計画の中に福祉の観点から盛り込むか、これが大変重要な問題なんです。今までは、昨年の７月に精神保健福祉法が改正になりまして、精神障害者も福祉の面で充実をさせなさいということが国の方針で打ち出されました。今部長の答弁で２１名の方にようやく困難な中回収のアンケートをいただいたということですが、福祉の面からいきますと、身体障害者そして知的障害者と比べ、この精神障害者の方の掌握が非常に市内でも難しいですね。今の答弁ではわずか２１名の方の御協力ですが、市内では精神障害の方々もう少し、まだ実態として在宅、施設にいる方は別として、在宅ではかなりの方々がいらっしゃるわけです。そうすると、福祉の面で今までは相当格差がありましたので、この精神障害者の実態をどのように把握して、そしてこの障害者基本計画の中に福祉の観点から盛り込んでいくかが私は非常に問題ではないかと、また重要な点ではないかというように思うんです。　そこで、今保健所との関係でデイケアのお話がありましたが、部長、このデイケア今保健所で事業をされておりますが、この実態、状況、これについて御説明いただきたいと思うんですが。部長の把握している限りで結構でございます。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　習志野保健所の方で現在の保健所になりましてから、かつては保健所の中で、例えば難病であるとか精神であるとか、そういった方が作業訓練的にお集まりをいただくという場所はなかったんですけれども、おかげさまで新しい保健所になりましてそういう場所ができております、２階でございますけれども。そこでの集会とか、あるいはごく最近のことをちょっと正確に把握してないんですが、場合によっては総合福祉センターを活用したり、そういったことで多分デイケア活動をされているというふうに理解をしております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　ここが一番肝心かなめの大事な部分なんです。身体障害者あるいは精神薄弱者、先ほどの答弁の中でありましたが、身体障害者手帳を発給している方々の掌握はきちっとできておりますが、精神障害の方の掌握というのは非常にこれ難しい。現実に精神障害、第三者から見て精神障害であるけれども、なかなかお医者の方に通院ができないために在宅でそのままいると。通院してくれれば精神障害としての認定を受けながら、そしてそれが公的助成を受けられるわけですが、実際に精神障害の方の中では多分なかなか医者の方に行けない。そして在宅で介護している家族というのは、これはもう相当ぎりぎりのところまでいろんな面で我慢をしていると。昨年精神障害、精神保健福祉法が改正になったところは、そういうところに一つの福祉の面を当てようということでありまして、今精神障害の場合は公的負担というものは、精神科に通院した場合は公費負担がありますが、一般の病院に通院する場合、例えば精神障害の方がかぜ引いた、あるいはけがしたという場合は、部長これは自己負担ですよね。御答弁ください。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　たしか市独自の助成事業は昭和５６年度に発足したというふうに記憶をしているんですけれども、市の単独事業というのは入院医療に対する助成がありますけれども、そのほかには特別に精神障害をお持ちだからといっての助成はございません。ただ、国民健康保険の高額医療の中では、かなり精神の方が該当になっているのはございますけれども、それは特別な制度ではございませんので、特別なと言いますと、くどいようですが、５６年の制度だけだと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　市長ですね、この精神障害の方の今部長で答弁いただきましたが、たしかに国民健康保険の高額医療がもちろん適用されますけれども、しかし考えてみますと、公的負担が精神関係で通院したり、また入院していればあるんですけれども、一般のこういう場合は、通常の国民健康保険の高額医療が適用されるということで、しかも非常に何と言いましょうか、自己負担が多い家庭が意外とあるんです。例えば、ですからかぜ引いたりあるいは足けがしたというときに高額医療が適用されない場合が当然それはあるわけでありますが、これは精神障害の方は非常にそういう面でおくれている部分があるわけなんです。ここの、こういうところに福祉の観点で我が市も光を当てていただきたいというように思います。こういうような問題もございますので、この障害者基本計画の中にこういう精神障害の方々の実態と言いましょうか、本当の生の声を、そしてどういう点を改善していきたいか、改善しなければならないかということを、この障害者基本計画の中にどう盛り込むかと思うんですが、部長の所感を伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　確かに実態調査という面ではほかの障害をお持ちの方のような調査はできないんですけれども、障害者の団体の方の意向を伺うときには、代表の方にお集まりいただいていますので、そういう部分では御意見を伺うことができますので、そのほかの面でも調査に努力をしていきたいと思います。　なお、施策につきましてはさまざまな課題があろうかと思いますけれども、基本的な考え方をまとめた後に、それではそれが県としての機能なのか市としての機能なのかという、その後のフォローの部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても議員さんがおっしゃるように、障害者イコール精神障害者も含めた障害者基本計画でならなければならないということを肝に命じて策定作業に入りたいと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　今部長答弁いただきましたけれども、こういう点もよく懸案の中に入れていただいて、策定の中に盛り込んでいただきたいと。現実に今保健所でそういう精神障害の窓口は保健所ですけれども、実態としてはなかなか十分ではありませんし、そういう問題を抱えていても、窓口が全部保健所になるわけでありまして、そういう点の市とかけ離れないような相談窓口ということも体制としてこれから整備する必要がある、このように思います。　次に菊田川の下水道工事の問題であります。これは関係者の方々の本当に並々ならぬ努力でいよいよ、先ほどの第１回答弁でも供用開始が明らかになりました。そこでお聞きいたしますが、第７工区の往復８１０メートルでしたか、新しいシールド工法が採用されて現在も進捗していますが、この第７工区の完成年度の見通しについて担当部長の御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　おかげさまで、菊田川第２幹線下水道工事は今年度で完了する予定でございます。そこで、お尋ねの第７工区につきましては、平成７年度の事業としてやってきたわけでございますけれども、せんだって繰り越しの予算措置をさせていただきまして、８年度の事業として鋭意進めております。これにつきましては、藤崎の正福寺から藤崎の第２団地の京葉銀行前、この間約４７０メーターの間をボックスシールド工法によりまして、２本の下水管工事をやっております。この２連の中で１連につきましては既に管の内部の二次巻きが完了いたしまして終わっているわけでございますが、もう１連の管につきまして現在二次巻き工事をやっております。これが完了するのが本年の８月末ぐらいになるんではないかというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　そこで、私は菊田川上流部のいわゆる遊水地も含めた土地利用計画ということで、当面はこの完成を、公共下水道の完成をまず最優先だということでありますが、この水辺の利用という意味で、先ほど第１回目の答弁では市長から、いろいろ十分意見を尊重して進めたいというお話でございますが、担当部としましてちょっと所感を伺っておきたいんですが、この菊田のいわゆる上流部の川、川の利用、跡地利用計画について、私は親水を含めた水辺の空間、昔はもう清水であったわけですから、これをつぶしてしまうのはちょっと惜しい。また地元の意向も最近はだんだんと盛り上がってきまして、市の方針もいろいろ幾つかお聞きしたいというような問い合わせもあるわけですが、この点についての所感を伺っておきます。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　お答えいたします。先ほど第１回目の質問でもございましたように、この菊田川跡地につきましては、長年の浸水対策ということの中で、特に地域の皆様方も関心が高いところでございます。この跡地につきまして私ども土木部といたしましてはいかにすべきか。ただこの跡地につきましては、先ほど田畑議員さんからもお話をいただきましたように、どういうふうな利用を図ればいいのか。それを考えますと、私どもといたしましては、自然に親しめる環境づくりをするためのやはり施設がいいんではないかと。ただ一土木部だけの考え方ではできないということの中で、やはり庁内的にはやはり関係各部、それから特に河川を所有するのは建設省、国でございますので、建設省あたりの了解ももちろん必要になろうかと思います。それよりもなお大事なのは、地域の皆さん方の御意見がどの辺にあるか、これらを考えながら跡地についてどんなふうな利用を図っていったらいいか、これは今後十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　この水辺の利用につきましては、過般の議会では服部議員が大所高所から質問をしているわけでありまして、菊田川の下流部は２級河川でありますが、これは親水整備としていきたいというような答弁もあるわけでありますが、今後の課題として今担当部長の方からも答弁をいただきました。これから私たち地元の住民にとりまして非常に関心の高い、やはり清流で残していきたいという声がだんだんと強くなってきておるということを市当局に認識していただいて、この問題についてまた後刻議論をしていきたいと、このように思います。　次に浜田川汚水幹線の問題でありますが、第１回目の答弁いただきまして、再質問につきましては鈴木議員の方からさせていただきたいと思います。　次に清掃の問題であります。ごみ袋の透明化、本当にいろいろ紆余曲折がありましたが、順調に進んでいるようでありますが、私は問題はこの黒いビニール袋が今ようやく１％になってきたということで、非常に清掃課の方々の努力ももちろんあったわけですが、問題は市民にいろんな意味で意識徹底する、この方法としましては１つは広報があります。もう一つは町内会の連絡板、しかしその中に漏れる、いわゆる町内会に参加していない住民の方々、あるいは学生さんとか、こういう人たちに対するいわゆる周知徹底については担当部はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　お答えを申し上げたいと思います。　大変難しい問題でございまして、組織立った中でお入りいただいているということであれば、非常にＰＲというのは可能な範囲はかなり大きいんじゃないかと思いますが、今御指摘のような点につきましては、まず私どもは一番最初に行っていますのは、開発行為によります皆さん方のマンションあるいは１戸建ての住宅と言いましょうか、そういうのを例えばやったという場合につきましては、私ども開発行為というのは、私の部の方に回ってまいりますので、その中でごみ集積場あるいはごみの出し方、そんなものに対しまして、きちんと注意書きをいたしまして指導に当たっているということでございます。例えて申しますと、今回入所されます住都公団の大久保のところにございますが、皆さん方が引っ越しをしてくる際にはきちんと出していただきたいということで、申し出を住都公団にしております。それから同じように県の泉町の団地でございますけれども、そこの部分につきましても同じように入居者に対しましては、きちんと要するにごみ出しをするようにということで、県の方にお願いしているというようなことでございます。　それが１点でございまして、もう一つは、やはり御承知だと思うんでございますが、市民課の窓口の中に、新しく転入して来る皆さん方には、まず市民ハンドブック、それからテレホンガイド、それと私どもで発行しております「正しいごみの出し方」というんでしょうか、そんなもののパンフレットを置きながら、新しい市民の皆さんには周知をしていくというふうなことがもう一つございます。　それからあともう一つは、やはり大変後で御指摘を受けるかもわかりませんけれども、常に何か粗大ごみだとか、常に生ごみが置いてある場所が実は何カ所かございます。そんなところがございますので、実は多分皆さん方から、それは学生の引っ越しのときのやつだよとか、学生が入ったときのやつだというふうなことが、いろいろと御指摘を受けております。それ以前に事前に私どもはそこのマンションあるいはアパート、そのようなところに戸別に、「正しいごみの出し方」それから「粗大ごみの出し方」というんでしょうか、そんなものをビラを配ってまず警告をして、皆さん方にお願いをしたというふうな事実もございます。　それから、新しい市民の皆さん方にとりましては電話等での問い合わせがございますので、それにつきましてはきちんと、いつ収集日でどんなふうに出してほしいというふうなことをお願いしているというふうなことでございます。　それから、あと事業系の皆さん方につきましては、これにつきましても当然広報ではございますけれども、それ以外に商工会議所で発行しております会報、これらにも事業系の要するに出し方というふうなことでお願いをしているということ、それから私どもちょっとやり過ぎかなという部分もございますけれども、当然これは立ち入りというものはできることでございますので、事業系のごみにつきましては、ピットの前で、焼却場のピットの前で中を点検させていただいて、不適当なものがあるようであればきちんとやっぱり指導していくというふうなことをやっております。以上でございます。 ○議長（佐藤正己君）　２１番田畑富三夫君。 ◆２１番（田畑富三夫君）　今の部長の答弁で、私の２番目の清掃のいわゆる不法投棄の問題も含めて今答弁いただきました。市民意識調査結果報告書が平成８年の３月に、習志野市の意識調査経過報告書が上がって、これ見たんですが、この中で生活環境で最も気になって改善を要すると思われるものを、いわゆる３つまで選んでくださいというアンケートの結果なんですが、この中で一番関心のある問題が空き地や路肩のごみということで２8.６％、生活環境の中でやはり関心のあるテーマだということなんです。　そこで、２番目の美化活動の方の問題でありますが、不法投棄、いわゆるごみステーションにいつ行ってもごみがあるという部分が市内に何カ所もありますが、いろんなポイ捨て条例とか、いろんな条例をつくっている自治体もありますけれども、しかし私はそういう条例も大事ですけれども、要はいかにそれをさせないかという不法投棄の改善点としまして、これ一つの提案でありますが、ごみゼロ運動ということで習志野市が全県下も含めまして、年に１回ごみゼロの運動の日に市内をずうっと清掃するわけですが、できれば月に１回定期的に市内一掃運動と、ごみを一掃運動ということで、やはりそういう回数をふやしていく。そして少しでも不当投棄のごみを、これは市民モラルもありますけれども、そういう意味では積極的に不法投棄しているものを片づけてしまう。今の現状ではやはり住民の方々とか、先ほどのパトロールですか、パトロール車によって片づけていくわけですけれども、やはり１カ月も同じような状況があるというのは、美化活動の一生懸命やっているとしては、やはり市内の清掃活動の一環としてそのように私は提案をするわけであります。ひとつ検討していただきたい、このように思います。　部長にお聞きします。この不法投棄の実態、ごみステーションも含めまして市内大体何カ所ぐらい掌握されて、そして現状はどういうような形で片づけておられるのか、それをお尋ねし、そして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。環境部長安部博君。 ◎環境部長（安部博君）　大変、どこまでが不法投棄と言いましょうか、常時やっているんだというふうなことで、御意見いろいろあろうかと思いますけれども、一応私どもとしては今常に何か置かれているというところについては、１０カ所ということで把握をしてございます。そこの中で、やっぱり皆さん方にとってみますと不法投棄というか、収集日以外にあるいは収集時間以外に出されたごみについては、それはやはり不法投棄だというふうなことの観点から、いろいろと私どもに実は通知あるいは苦情というふうなことで、いただいております。そんなことで、私どもとしては何と言いましょうか、御指摘受けるかもしれませんけれども、今の現状としてはすべて後追い行政みたいな形で後追いをしているというのが実態でございます。もちろんそれが果たしていいかどうかということについては、非常に議論の分かれるところだと思いますし、それから今議員さんのおっしゃったように、非常に一生懸命そういうことに取り組んでいる町会の皆さん方、あるいは市民からしてみると、要するに捨てておけば何とかなるんじゃないか、捨てておけば市が持っていくんじゃないか、こんなばかなことやってらんないというふうな御批判も受けております。そんなこともございますんですが、現実は後追い行政というふうな形でございます。これからもいろいろと御指導いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２８番鈴木正志君。 ◆２８番（鈴木正志君）　田畑富三夫議員の関連質問をさせていただきます。　ただいま浜田川汚水幹線につきましては、前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、私は平成８年３月の第１回定例会、３月議会でこの問題を質問させていただきました。その中でも今回の問題につきましても、今後の整備に向けては平成８年、９年の２カ年で本市域まで整備をされる予定であるというお答えを、きょう新たに具体的にこの本会議で述べられたわけでございます。それにつきましては市長初め担当部の皆様の千葉市側との積極的な対応、努力、これに対しまして花咲、本大久保、屋敷このコミュニティーの私たちの仲間は大変喜んでいるわけでございます。　そこで、幾つかの問題をお尋ねし、確認をさせていただきたいと思います。　本市において千葉市域の施工部が完了次第、供用開始していくと。本年度においては屋敷の汚水幹線の実施計画を行い、平成９年度、来年度には事業を着手すると、このようなお言葉で市長は御答弁になっているわけでございますが、既に下水道の方から私も参考資料を色分けでいただいております。これを見ますと、認可面積が３５ヘクタール、この地図を見ますといわゆる屋敷の１号汚水幹線、そして２号汚水幹線、幹線的にはこの２本が入ってくると。そして第六中学校、屋敷小学校のあの道路を境にいわゆるミサワホームを除く、本大久保４丁目、５丁目の吹上町会、しらかば町会、そしてミサワホームのいわゆる花咲貝塚のふちを、花咲２丁目ののり敷をずうっとのりに沿っていきまして、そして新生町会が含まれている、教職員住宅も含まれている。このようになりますと、この認可面積の３５ヘクタール、どの程度まで進んでいった段階でいわゆる京成大久保駅の南側、本大久保４丁目、５丁目、これらの範囲に入ってくるのか。私は９年度着手すれば、少なくとも２年ぐらいで汚水管の枝管が整備されてくるのかなと、このように思うわけでございますが、認可区域のこの３５ヘクタール、どの程度まで進捗してきた段階にいわゆる認可区域の拡大の方向に入っていくのかと。これをしていきませんと京成大久保駅のいわゆる南側の広場の問題、ここにもまだ汚水管が入っておりませんので、非常にこの京成大久保駅の開発についても、大きな大きなウエートがかかってくる汚水管工事でございますので、そこらあたりをもう少し見ていただいた御答弁をいただきたいと、このように思うわけですが、お願いいたします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　今御質問の本大久保、花咲、屋敷地区の面整備の関係でございますけれども、御案内のとおり、先ほど市長が第１回の答弁でいたしましたように、千葉地区におきます武石の汚水幹線の工事につきましては、これは特に千葉市においては調整区域でございます、都市計画区域の中で言います調整区域でございます。その中に千葉市は思い切ってこの汚水幹線を今回入れてくれるということになったわけです。そこで、習志野市はこの千葉市の最大の協力によりまして、屋敷地区の汚水幹線１号、２号が９年度にはできるんではないかということで、今取り組みをやっているわけです。その中で今回面整備といたしまして３５ヘクタールの面整備を考えております。したがいまして、この３５ヘクタールのとりあえず認可をとった面整備区域を、少なくとも下流から整備を始めて、その進捗を見ながら面整備の区域を拡大していきたいというふうに考えております。確かに京成大久保線の南側の地区につきましては、長年お待ちをいただいておりますけれども、これはやはり３５ヘクタールの進捗状況、やはり財政的な観点もありますのでこの辺はよく考えながら、進捗状況を見ながら事業認可の拡大を図って取り組んでいきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２８番鈴木正志君。 ◆２８番（鈴木正志君）　今田村部長のね、平成８年第１回定例会では多田部長が当時の土木部長でございました。そうした中で本大久保、花咲、屋敷のこのコミュニティーのいわゆる住まいの皆さんというのは、屋敷・武石処理分区がいつになるんだろうかと。もう遠い話は１０年という話もありました。それが５年という話も出てきました。そしていよいよ市長はこの場で、本会議で平成９年から、来年から着手。御存じのとおり、旧屋敷調整池の南側は千葉市側調整池ですから、定住人口ゼロです、まだ家がありません。そうした中で習志野市を救済するには、やはり千葉市側も御努力はなさったと思いますが、市長を初め担当部長の大変な千葉市との折衝の中でここまで持ってこられたということは、すばらしいことだということを私は最初に申し上げました。ですから、平成９年度で着手すれば３５ヘクタールに引き続きいわゆる幹線整備、そして今度は枝線整備になると、私は進捗状況と今後の取り組み、その状況に応じてという部長の答弁ではなくて、具体的に２年なのか３年なのか、３年待てば大久保駅の駅広の予定されるべきところまで汚水管が上がって来るんですよと、こういう答弁を聞きたいんです。それで先ほどの部長では、「できるのではないか」と。市長は「着手する」と言っておりますので、部長はできると、こういう答弁でいいのに、なぜ「できるのではないか」と、なんでこんな弱いのかと。前部長の物まねはしなくて結構ですから、歯切れの悪いのは前部長までで、田村新部長は非常に歯切れがよく、３年間のうちに大久保までは上がるんだと、ここを私は知りたいんです。９年まで着手でしょう、市長おっしゃっていますよ。そしたらあと何年かかるんですか。やる気になれば、汚水管はそんなにボリュームありません。２年で上がって来るんじゃないんですか。そういう年度を私は聞いているんですから、答えてください。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　先ほど私、言葉足らずなところあったと思いますけれども、屋敷地区の屋敷の汚水幹線１号、２号、これにつきましては平成９年度に実施をしたいというふうに考えております。ただ、これを踏まえまして、３５ヘクタールの事業認可をとっている面整備については、この幹線の完了を財政的なことも考えながら、下流から順次整備をしていきたいと。先ほどこの３５ヘクタール以外に整備面積が拡大できないかというお話があったものですから、この３５ヘクタールの整備の状況、進捗状況を見ながら拡大を考えていきたいということでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２８番鈴木正志君。 ◆２８番（鈴木正志君）　では、３５ヘクタールの進捗状況を見るわけですが、平成９年から千葉市側が工事を始めて２カ年で上がってくる。８年、９年で着手ですね。９年着手。そうすると、この３５ヘクタールの幹線整備また面整備、いわゆる今事業認可をとっている３５ヘクタールはいつの時点で終わる予定でございましょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　年度は明示できませんが、汚水幹線が９年度に終わったとすれば１０年以降この整備に入ってまいりたいと。つきましては、屋敷市営住宅の建てかえ工事もございます。このためにはこの汚水幹線に８、９年度でやはりつなげなきゃいけないという事情もございます。そういったことも加味しながら、この面整備の３５ヘクタールの面整備に順次取り組んでいきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２８番鈴木正志君。 ◆２８番（鈴木正志君）　今の部長の御答弁で、いわゆる平成１０年に面整備が終われば、それ以降にかかるんだよという例えのお話をされたと思うんですけれども、そういうことを了承をしておきたいと思っております。　あわせまして、私も前議員の時田議員の方から実籾駅舎の問題、また実籾の南口の道路の問題、こういう問題もあったわけですが、こうして見ますと、いよいよ京成大久保駅が着手をする時期にも来たのかなと。また京成大久保を中心とする商店街の皆様にも、いよいよ大久保が最後になってしまったと、そういう機運は今高まりつつあるわけでございますけれども、この汚水幹線整備がされますと、またまた大久保の発展に多大な貢献をするということでございますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。　先ほど田畑議員も菊田川の上流については、清らかな流れの整備というような要望があるようでございますが、既に京成大原神社踏切以北につきましては、いわゆる散策道路と言いますか、そういう形で整備をされてきております。私もここに地図を持っているわけでございますけれども、屋敷調整池から約９３０メーター、京葉道路際まで、これは大久保支線でございます。そして浜田川の本線でいきますと、千葉市域には延長約1.２キロ、ここで大久保支線と浜田川本線が合流するわけでございますけれども、ちょうどここが京葉道路の際になるわけです。私もここよくジョギングしたり散策をして歩くわけでございますが、車は通りませんけれども、今現在人が１人や２人は通れるような通路でやっとつながりました。これもやはり行政区域としては千葉市側でございますけれども、この大久保支線の管理用道路の中に汚水管が上がってくるわけでございますので、この汚水管が上がってきた段階では、当然これ行政区は千葉市と習志野市にまたがるわけでございますが、やはり何か整備をして、自然が大変習志野の昔と言いますか、田園地帯もあり、山あり、若干こういうまだ習志野の習志野らしさが残っている地域でもございますので、何とかこれを散策道路なり、ジョギングコースなり、サイクリングロードなり、何とか残す方法はないだろうかと、こういうことを思っているわけでございますけれども、これもまた先の話になるわけでございますが、これらが整備された段階で、この管理用道路は今後はどのように考えていらっしゃるのか、お考えがあれば部長から御答弁をいただきたいと思ってます。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　今議員さんがお話しのように、屋敷調整池の下流は千葉市の武石汚水幹線が８、９年度で完了いたしまして、ちょうど京葉道路のところで印旛沼流域下水道の西部幹線につながります。それと同時に実籾本郷公園の下流からいわゆる浜田川の雨水幹線の本線でございますけれども、この実籾本郷から下流につきましては、やはり千葉市内の調整区域を通りまして、先ほどの京葉道路のところで印旛沼流域下水道の幹線とぶつかります。整理いたしますと、屋敷調整池からの下水管を入れる道路と、それから浜田川の実籾本郷公園の管理用道路がいわゆる京葉道路の脇のところで合流すると、言ってみれば合流するという形になります。こういった形に将来なるわけですが、この管理用道路につきましては本線も支線も、いわゆる実籾本郷公園の下流部も、屋敷調整池の下流部も水路を挟みまして両側に４メーターずつの管理用道路ができるわけでございます。この管理用道路を使いまして、千葉市側ではいわゆるメーン１本は、１つの管理用道路はいわゆる千葉市の汚水幹線として埋設し、それからもう一つの管理用道路はいわゆる地区内のサービス管の埋設地になるわけです。それが両方ともそういった下水管の埋設工事が今後千葉市は市街化にあわせてやってまいります。こういった千葉市においては下水工事が考えられておりますので、それらも踏まえまして、それがそういう下水工事のことが１つと、それから習志野市にとりましては、あくまでも千葉市域が大半でございます。この管理用道路でやっと習志野市が保有しているのは実籾本郷公園の下流から千葉市境の約４００メーターしか習志野市はないわけです。もう大半が、２キロ以上にわたる部分の大半は千葉市域です。しかも千葉市域については都市計画法上の市街化調整区域という区域です。こういったところに習志野市がそういった仮に遊歩道をつくるにいたしましても、投資する効果があるのか、投資していいのか、あるいは住民の希望はどうなのかといったいろんな問題が当然出てまいりますので、この辺は今後千葉市との協議をさせていただきますけれども、いろんなそういった問題がございますので、この土地利用につきましては今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２８番鈴木正志君。 ◆２８番（鈴木正志君）　関連でございますので、この１点で終わらせてもらいます。　平成８年の３月議会では、多田土木部長は当時の御答弁の中で、現在工事費の負担率について調整している最中である、ですから明快な御答弁はできません。そうした中で汚水量割というお言葉が出てまいります。この汚水量割は、よく面整備にしても人口割ですとか面積割ですとかこうあるわけですが、この汚水量割という点で最終的に千葉市と話がついたのかなという点について、この負担率についてお答えできる範囲で結構ですからお伺いいたします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　この千葉市の武石汚水幹線にかかわります事業費の負担金につきましては、ただいま千葉市と具体的に協議中でございます。まだ負担率等については決定しておりませんので、決定の暁にはまた議員の先生方にも御案内をさせていただきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２８番鈴木正志君。 ◆２８番（鈴木正志君）　汚水量割ということを私は自分なりに理解しているのは、人口割と同じなのかなと。でも人口割と言わないんだから、汚水量割ですから、そのことにちょっと自分自身がはっきりわかりたいので今質問したわけですけれども、汚水量割ということで今も千葉市と協議なんでしょうか。その汚水量割というのは、人口割というふうに負担を理解してよろしいんでしょうか。その見解だけを御答弁いただきたいと思います｡ ○議長（佐藤正己君）　汚水量割について聞いておりますから、土木部長田村巌君。 ◎土木部長（田村巌君）　負担率の根拠となりますのは、今議員さん言われましたように、汚水量割合になるわけですけれども、下水道計画におきまして管渠あるいは終末処理場の規模を決定する上で、将来人口それと１人当たりの、人口１人当たりの汚水量、これを推計する必要がございます。この１人当たりの汚水量に将来人口を乗じたものが汚水量という形になるわけです。この汚水量をもちまして両市の負担割合を決めていくと。したがって、現状千葉市が市街化調整区域のために市街化が進んでいないと、したがって人口も少ないんじゃないかと。千葉市の負担が少ないんじゃないかというふうな、もしかして御懸念があるかもわかりませんが、これは習志野市が２０年後に、この幹線につきましては２０年後を目標に人口推計あるいは１人当たりの汚水量を計算して出しますので、２０年後の市街化状況に応じた負担割合と、言いかえれば、そんな形になろうかと思います。以上でございます。 ○議長（佐藤正己君）　以上で２１番田畑富三夫君の質問を終わります。　次に、３１番吉田順平君の質問を許します。登壇を願います。　　　　　　　　　　　　〔３１番　吉田順平君　登壇〕 ◆３１番（吉田順平君）　６月定例議会を迎え、日本共産党を代表し市長の政治姿勢について一般質問いたします。　質問に先立ち、中国政府が去る８日、新彊ウイグル自治区ロプノル実験場で核実験を強行しました。我が党は中国に対し被爆国日本国民の核実験中止、核兵器廃絶の願いを踏みにじっただけでなく、国際的な核実験全面禁止の世論に挑戦するものとして、厳重に抗議するとともに、直ちに一切の核実験の中止を要求するものであります。市長も中国に対し直ちに核兵器廃絶平和宣言都市の名で、平和を願う世界の人々を裏切る行為であり、断じて容認できないと厳しい抗議の書簡を送りました。私は市長の核実験中止、廃絶を求める強い意思と、このたびの抗議行動を高く評価し、質問に入らせていただきます。　質問の第１点は、沖縄の米軍基地移転問題について市長の見解を伺うものであります。ことしは日本国憲法制定５０周年に当たります。あの敗戦の焼け跡から立ち上がった人々は、日本国憲法を手にして恒久平和、主権在民、基本的人権と民主主義、地方自治という憲法の示す時代の到来を確信し、その理念の実現のため努力を続けてきました。　それから５０年を経過した今日、阪神・淡路大震災と住専処理問題、沖縄の米軍基地撤去闘争を初めとして、憲法の平和と民主主義、国民主権と基本的人権が、地方自治と不可分の関係にあることを証明する出来事が次々と起こりました。２１世紀を前にして、今地方自治の真価が問われていると言っても過言ではありません。この点で今地方自治権の持つ力、その役割を発揮して、県民の命と平和を守って闘っている象徴的な事件が沖縄の米軍基地撤去を求める運動であります。　昨年９月に起きた米海兵隊員による少女暴行事件をきっかけに爆発した沖縄県民の、基地をなくせ、日米地位協定を見直せの怒りの声は、燎原の火のごとく沖縄全島を覆い尽くし、日本列島を巻き込む民族の良心の叫びとなっています。この闘いは日米両国政府を追い詰め、沖縄米軍基地問題協議会を発足させ、困難だと言われていた米海兵隊航空基地、普天間飛行場の全面返還合意に追い込むことができました。しかし、この返還の合意は橋本首相が今後５年ないし７年以内に措置がとられた後に全面返還される。普天間飛行場が現に果たしている能力と機能は維持していかなければならないと述べたように、在日米軍の兵力と戦力は、維持する条件つき返還計画であります。この日米両国政府の合意は、基地の返還、縮小という沖縄県民の要求にこたえざるを得なくなったものですが、嘉手納や岩国基地へのたらい回しによって基地の機能維持強化すること、有事の際の本土施設の利用、日米軍事協力を共同研究することなどが返還実現の条件となっています。ここには沖縄の基地問題を日米安保体制を固定化し、強化の手段にしようとする両国政府の政治的意図があからさまに示されています。　４月に来日したクリントン大統領と橋本首相の日米首脳会談で、日米安保共同宣言が発表されましたが、その内容は安保条約など基地体制を２１世紀にわたって固定化しようとするだけでなく、日米安保体制をアジア、太平洋地域に拡大し、自衛隊の海外派兵に道を開いた宣言であります。これは安保条約の事実上の大改悪であり、全面的な基地の撤去を求める沖縄県民の要求を裏切るものであり、基地のない平和な日本をという国民の願いに逆行するものであります。この宣言の発表に先立って、橋本首相が訪米して日米首脳会談が行われました。　市長はこの会談について大田知事へ激励と連帯の手紙を送った中で、米軍基地の整理縮小に向けて一致したことについて、一歩前進したものと受けとめているとの見解を示していましたが、市長も完全に裏切られたと言わなければなりません。確かに沖縄県民も当初はよかったと喜びの声を上げていましたが、今は失望から怒りとなっています。普天間基地の移転先にされたのは、極東最大の米軍基地嘉手納飛行場の弾薬庫地区となっていますが、嘉手納町長は住民はこれまでも過大な基地の重荷を背負わされ、我慢の限度を超えている。もうこれ以上の基地の機能強化は断じて許されないと激しい怒りをあらわしています。そして９日、投票の県議会選挙では厳しい審判を下しました。５０年にわたって安保と基地問題で苦しんできた県民は、基地の縮小、撤去を求める先頭に立って闘う日本共産党の議席の倍加と、大田知事の姿勢を指示する革新共同の前進、そして議席の過半数を占めることによってその意思を明確に示しました。米軍基地を無条件全面返還させ、米軍基地のない平和な沖縄の実現することこそ県民の痛切な要求であります。市長も平和と地方自治を守る立場から基地のたらい回しに反対し、沖縄県民の闘いに連帯の意思を表明されてはいかがでしょうか。市長の見解を求めるものであります。　第２点は自治体リストラ問題について伺います。臨調行革路線と言われた政策が強行されるようになってから１０年になります。政府と財界、一部の労働組合が一体となって推進してきたこの臨調行革は、我が国の政治経済、社会全体を再編するものとして展開され、それは軍拡路線の推進の一方で、福祉や医療、教育など国民生活全体にかかわる行政等公共サービスの後退と切り捨てとなってあらわれました。さらには国鉄の民営化を初め、国立病院の統廃合など国民共有の財産の解体を推し進め、国民生活と公務員労働者に犠牲を押しつけて強行されたことが大きな特徴であります。　こうした１０年にも及ぶ臨調行革路線を、国民生活との関連で改めて問い直すことが求められていますが、こうした行革路線の検証もなされないまま、今第２次地方行革、自治体リストラの攻撃が始まっています。１９９４年１０月、自治省は「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という通達を出しました。それによりますと、各自治体に行政改革推進本部を設け、３年から５年間にわたって実現する行政改革大綱をつくることとしています。そして大綱の作成に当たっては、行政内部だけでなく住民代表などを入れた行政改革推進委員会などを設置することや、監査委員による行政監査などを有効に活用することを述べ、各自治体が自主的、主体的に行政改革を進めるように求めています。また、大綱の実施過程でも住民の監視を求めるなど、住民参加や自治体の自主性を強調しているのがこの指針の特徴の一つであります。　同時にこの指針は、重点事項として事務事業の見直しや定員管理及び給与の適正化の推進など、６項目にわたって課題を挙げていますが、今回の地方行革は地方分権、規制緩和という流れをくみながら、その内容が次第に明らかになってきています。既に船橋市など消防、福祉、教育の３部門が人口規模等が類似している都市と比べ職員が５７０名も多いとして、民間委託等による削減が提言されました。これに対して市職員組合や市民の運動によって、当面３年間は実施しないことになりましたが、自治体に企業主義的経営を導入し、福祉、医療、教育、文化行政に対する全面的な攻撃がかけられています。　本市においても市長は、行政改革取り組みの一環として「平成８年度予算の提出にあたって」の中で、事務事業の合理化、経常経費の徹底した削減、自主財源の確保の３点を挙げています。そして４月から行政改革本部を設置し、本格的な取り組みを進めているようですが、自治省の指針に基づいてどの部門でどのようなリストラを進めようとしているのか、リストラ問題に対する市長の見解とあわせ、取り組んでいる内容について明らかにしていただきたいと存じます。　このリストラ問題では、厚生省が保育の分野ではエンゼルプランで多様化する保育サービスの充実という名目のもとに、保育制度の改善、見直しを含めた保育サービスの多様化、弾力化、民間保育サービスの育成、振興を図るとして措置制度の改悪をねらっています。保育問題検討委員会では、保育制度改革について措置制度堅持と私的契約に基づく直接入所制度の導入と両論併記しましたが、厚生省は措置制度の縮小、廃止をあきらめず着々とその準備を進めています。そして保育制度の根幹である児童福祉法の見直しに着手、制度改悪に向けて総仕上げの作業がスタートしています。中央児童福祉審議会基本部会の第１回議事録によれば、１０月ごろにとりまとめ、来年の国会に法案を提出する予定を明らかにしています。　既に全国的に保育所の統廃合や民間委託が進められているとき、本市のようにすべて公的保育で措置している自治体にとって、まさに正念場の年と言えます。市長もこのようなときだからこそ、措置制度の改悪を許さないという態度を明確にし、措置制度の重要性と契約入所の問題点などについて市民に訴え、市民とともに措置制度を守るために立ち上がり、法改正がなされても地方自治の立場に立ち公的保育制度を堅持していくことが重要であると思いますが、答弁を求めます。　今回の自治体でリストラのねらいの背景には、地方分権を理由に国の責任放棄と自治体を大企業奉仕、国の出先機関に変質させ、６３０兆円と言われる公共事業への自治体財政への動員にあります。そのため多くの自治体が直面している財政困難を乗り切るため、思い切って公的責任を投げ捨てる計画にほかなりません。地方自治体の財政危機の原因は補助金や負担金を次々とカットし、地方交付税制度の改悪、政策減税の押しつけなど、文字どおり政府の責任放棄によるものであります。　その点では、もっと政府・与党に対して厳しく批判し要求する姿勢が大切であると考えますが、自主財源確保の問題について、高速道路に固定資産税を課税することについて検討する必要があるのではないでしょうか。この問題では、東京日野市の森田市長が日野市内を走る中央自動車道の敷地について、有料化を続行するならば日本道路公団から税金を取る方針を発表、反響を呼んでいます。森田市長は中央自動車道は天下の公道でも国有地でもない、道路公団のものである以上、ＪＲやその他の私鉄と同様固定資産税を取るのが当然と正当性を主張しています。市長、この問題についてどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。　最後に、三番瀬の干潟保全問題について伺います。３月に市長はオーストラリア・ブリスベーン市で開かれたラムサール条約締約国会議に出席、谷津干潟を世界にアピールし、ブリスベーン市と習志野市との間での湿地提携の可能性を探るとともに、東アジア、オーストラリア地域におけるシギ、チドリ類に関する保護区ネットワークへの参加することを表明してきたとの報告をされました。そして谷津干潟を抱える本市にとって、環境行政の展開すべき方向の指針を探る上で、大変有意義な訪問であったこととあわせ、今回の訪問を機に地球環境の保全のため世界に向けて果たすべきことを一つ一つ着実に行ってまいりたいと決意を表明されました。そこで、谷津干潟の環境を守り維持していく上で、隣接している三番瀬の保全があってこそ谷津干潟も生きてくるということは市長も十分認識されていることと思いますので、この三番瀬をラムサール条約登録指定地にするよう積極的に取り組んでいただきたいと存じます。もともと三番瀬と谷津干潟は、沿岸が埋め立てられる前は一体のものであり、今でもハマシギ、ダイゼン、ウミネコが２つの干潟を行き来していて関連性が極めて高く、三番瀬の埋め立ては谷津干潟の水鳥や生態系に大きな影響を及ぼします。　昨年１１月、千葉県環境会議の提言も、三番瀬の保全を願う広範な世論を反映した極めて重要な指摘を行っています。それは第１に、県が作成した環境保全計画書はとても保全計画と呼べるようなものではなく、生態系全般にわたるもっと綿密な補正調査が必要だとしたこと、第２に、土地利用の必要性についての吟味、つまりこの埋め立てが本当に必要なのかどうか、もう一度検討し直すべきだと求めたこと、第３は、調査結果によっては、計画の白紙撤回を求めることもあり得ると会長が一歩踏み込んだコメントを出したことであります。　バブルの崩壊で全国的にも主要な開発プロジェクトが縮小、凍結、見直しが迫られている中で、あくまで開発を強行するのか、沼田知事の開発優先の政治が問われています。また千葉の干潟を守る会や千葉野鳥の会、三番瀬を守る会など自然保護団体は署名を呼びかけ、全国２３０団体以上の要望書と署名を県環境会議に提出、さらに三番瀬関係の市民グループと自然保護団体は、千葉県自然保護連合に結集し、新たに三番瀬保全協議会を結成し、より広範な活動を展開、その一環としてラムサール条約への登録要請、全国１００万人署名が開始されました。ブリスベーンの会議に出席した自然保護団体の方々は、世界に向けて三番瀬保全の世論を喚起するとともに、三番瀬を守ることの重要性がますます大きくなっていることを訴えています。市長はブリスベーン会議への参加報告の最後に、都市と自然の共生に関する理論構築と実践のため、市民の皆さんと一体となって努力する決意を表明されました。これらは市民団体の皆さんの願いにもこたえ、決意表明の実践の一つとして、三番瀬のラムサール指定地にするため県、環境庁等関係機関に要請するとともに、その先頭に立たれることを要望し、第１回の質問といたします。　　　　　　　　　　　　〔３１番　吉田順平君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長させていただきます。　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　吉田議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、沖縄の基地移転問題について答弁をいたします。大田沖縄県知事を先頭に取り組まれておりました基地の縮小を求める沖縄県民の声によって、日米両政府は基地の整理、縮小策の１つとして、米軍普天間飛行場の全面返還が４月１２日に発表されましたｽ。新聞報道によりますと、５年から７年以内の返還とし、岩国、嘉手納の両基地に機能を移転し、沖縄県内にヘリポートを新設するというものでありました。このための普天間飛行場の移転問題は私といたしましては、沖縄における不幸な事件を契機に基地の縮小化への第一歩であるものと受けとめておりますが、その中で、沖縄県内に代替施設がつくられることや、移転先とされる自治体に思いをはせますると、全面的に賛意を表明することはできないところであります。しかし、今日沖縄県の米軍基地問題は大きく改善に向けスタートしたところであり、さ轤ﾈる改善を期待するものであります。　次に、リストラの問題について答弁をいたします。地方公共団体における行政改革の取り組みについて、昭和６０年１月２２日付自治事務次官発により、「地方公共団体における行政改革推進の方針」として通知がありました。その中で地方行革の重点事項について、次の７項目が示されております。１、事務事業の見直し、２、組織、機構の簡素合理化、３、給与の適正化、４、定員管理の適正化、５、民間委託、ＯＡ化等事務改革の推進、６、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、７、地方議会の合理化でございます｡　さらに、平成６年１０月７日付をもって自治事務次官より、千葉県を通し「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」の通知がありました。御指摘の通達はこのことと思います。この中において地方公共団体が自主的、計画的に行政改革を推進するための指針として、次の６項目が示されております。１、事務事業の見直し、２、時代に即応した組織、機構の見直し、３、定員管理及び給与の適正化の推進、４、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、５、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、６、会館等公共施設の設置及び管理運営であります。　しかしながら、既に本市は平成５年１１月に「習志野市行政改革基本方針（総論）」を策定し、次の６項目を基本的事項として見直し改善に取り組んでおりました。１、機構改革、２、事務事業の見直し、３、健全財政の確保、４、給与の適正化、５、定員管理の適正化、６、その他。そして平成６年３月には具体的実施方針を定め、この方針に基づき行政改革を推進するため、平成６年度に助役を長とする習志野市行政改革推進委員会と、市民の方々の御意見をちょうだいするための組織として、知識経験者、産業界等から１５人の委員で構成する習志野市行政改革懇話会を設置しております。　さらに、従前に取り組みをした事務事業の見直しについて、全庁的視点により再度見直しを図るため、本年４月１日付で専門的に取り組む職員を配置する行政改革本部を設置し、次の作業方針に基づき、行政改革の推進に努めております。１、平成５年１１月策定された行政改革基本方針をもとに、新たな習志野市行政改革大綱を策定する、２、参画によるゼロからの出発を基本的考え方として、行政改革懇話会からの意見、提言を求めるとともに、職員参加によりすべての事務事業を俎上に乗せ、事務事業全般の見直しを行う。以上の検討結果を習志野市行政改革大綱に反映してまいります。　私は平成８年度予算を提案した際にも述べましたが、本市の財政状況は特別減税による深刻な財源不足と、人件費を含む経常経費の増大により、大変厳しい状況下にあります。こうした財政非常事態の対応として組織、制度、役割分担の見直しや変革に積極的に取り組み、行政みずからがぜい肉を落としていく必要があります。行政改革は最小の経費で最大の効果を上げ、市民サービスの向上を目指すことであり、このことに不断に取り組むべき姿勢を持つことが私たちに課せられた使命であると考えております。今後も社会情勢の変化や、多様化した市民ニーズに対応した町づくりを推進するとともに、職員みずからの意識改革をなすよう職場環境の構築をしてまいりたいと考えております。　吉田議員から特に自治省との通達の関連で、それに基づいて習志野市が行政改革に本腰を入れているんじゃなかろうかというような御意見でございますけれども、自治省の通達とは一切関係ありません。これは習志野市の独自、習志野市のこれからのありよう等を検討した結果、行政改革をしなきゃならない現在の状況であるという認識のもとに進めさせていただいております。　次に、児童福祉法の改正に基づく民営化の動きがある、措置制度をしっかり守ったらどうかと、こういう御意見でございます。児童福祉法に基づく保育所の措置につきましては、御承知のとおり、児童福祉法第２４条に、市町村は、保護者が労働及び疾病等の事由により、児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて、保育する措置をとらなければならない、と定めております。御質問の児童福祉法の改正についてでありますが、現在国において見直しの検討がなされるとのことでございますが、保育所の民営化を含め具体的な内容は示されておりｂﾜせん。本市といたしましては、現在のところ、現在あります公立保育所を民営化する検討はいたしておりません。したがいまして、引き続き児童福祉法の趣旨を遵守し、保育に欠ける児童の措置につきましては万全を期してまいりたいと考えております。　次に、道路等に税金をかけたらどうかという御質問だったと思います。御指摘受けましたいわゆる高速道路に賦課したらどうかということでございますが、現在習志野市には日本道路公団の所有する高速道路が、京葉道路、東関東自動車道の２路線がございます。従来より高速道路につきましては、国の告ｭ実例によって非課税の取り扱いをしております。その理由として、日本道路公団が建設する有料道路は料金徴収の期間が定められ、一定の料金徴収期間が経過すれば当然無料となるため、地方税法第３４８条第２項第５号の、公共の用に供する道路に該当するという行政実例が根拠となっております。今回、日野市において高速道路への課税方針を示したのは、建設大臣の諮問機関である道路審議会に対し、今後の有料道路制度のあり方について諮問したところ、平成７年１１月に中間答申の中で、今後の維持補修費の増加、高速自動車国道の利用による高度なサービスの受益と負担の公平を勘案すれば、償却期間後も料金徴収により維持補修を行うことが適当と考えられると発表をしております。これらに伴い日野市では、新聞報道によれば、高速道路が非課税だったのは、将来償還が済めば通行料金が無料になるので公共性が高いと位置づけられているためとの前提条件が崩れたものと判断し、今後課税をしていく方針を２月の定例記者会見で示したものであります。　しかしながら、先般５月３１日付の新聞報道によりますと、日野市では評価額の決定がおくれていることから、９６年度分の当初課税を断念したとのことでございます。いずれにいたしましても、現段階では道路審議会の答申はあくまでも中間答申であり、建設省として高速道路の有料化を続けるという最終決定をしているわけではありません。また自治省と建設省の協議が今後どのように展開していくのか、高速道路を持つ全国の自治体が今後どう対応していくのか、これらの動向を慎重に見守りつつ対応してまいりたいと考えております。　次に、三番瀬の問題でございます。現在谷津干潟につきましては、さまざまな立場から多くの関係機関また方々が地球的見地からその環境保全に関心を示し、数多くの取り組みを行っております。御質問の三番瀬につきましても、既に千葉県企業庁及び県土木部におきまして三番瀬の生態系などに関する補足調査を実施中と聞いております。この調査結果を待って、本市としての立場を鮮明にしなければならないと考えております。お尋ねの三番瀬保全の取り組みや、ラムサール条約に登録してはどうかとのことでございますが、他の行政地域との問題でもあることから、この問題でのコメントは差し控えたいと、このように考えております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君の再質問を許します。 ◆３１番（吉田順平君）　それでは順を追って再質問させていただきます。　最初、基地のたらい回しに反対するよう態度を表明してはどうかという質問に対して、市長は全面的な賛意を表明できない。大変穏やかですけれども、一応反対の意思表示をされたというふうに私は受けとめたいんですが、市長も御承知のように、今さっき言っていましたように、改めて移転する先というのは1,５００メートルに及ぶ滑走路を新設して、しかも最新の電子機器を初め、必要なあらゆる装備を備わった最新鋭の飛行場を新たに建設することなんです。その移転と建設の費用１兆円もの国民の税金を使って行う。とんでもない話だと思うんですが、こういう事態に対して沖縄の地元新聞の社説でも、中古の飛行場を捨てて最新の飛行場を手に入れる作戦だ、こういう非常にわかりやすい表現を使って反対の表明をしているところですが、この新たに橋本首相が言った措置の中身というのはこういうことなんです。今言った、１兆円もの税金を使って新たに飛行場を建設する、それができなければ移転できないよということなんです。　だから、市長が言う期待をするというのは、私は大変無理があると思います。というのは、既に那覇軍港が沖縄返還するときの１９７２年でしたか、返還の合意をしたんですが、そのときも移転先が決まったときと、こういうことだったんです。しかしいまだに移転先がないために那覇軍港はそのまま二十数年たっても居残っているわけです。だから、そういった移転に期待するとかというよりも、やはり基本的には基地の縮小、撤去、このことが現実的な解決策の方向だというふうに思います。　この点では、私はぜひ市長に本当に穏やかな表現でありますけれども、そういう態度を持っているわけですから、今度の基地の移転に当たって、それに関係する市町村、沖縄で中部市町村会と言っているようですか、この関係する市町村１３市町村あるんですが、ここが共同して一致して声明出しています。市町村長連名で戦後５０年余米軍基地の混在を余儀なくされて、その重圧下で生きてきた沖縄県民に耐えがたい苦痛の長期化を強いるものだと新たに批判をしています。そして県民の人権、生活権や今日まで血のにじむような訴えを全く無視するものだとして、日米両国政府に怒りを込めて厳重に抗議すると、こういう声明を出しています。　私はぜひ市長は既に大田知事に対して、激励の手紙を出したところでありますから、この１３市町村の会長であります宜野湾市の市長、この市長に連帯のメッセージを送って激励していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　難しい問題だと思います。この防衛の問題とか国力の問題とか、問題について何が正しいのかという判断というのは、もう本当に難しい。視点の違い方もとらえ方によっていろいろな考え方が成り立つわけでございまして、私のような余りそういうものについて理解とか勉強不足の人が余りごたごた言うのもどうかと思いますが、基本的には私の考え方は防衛力というものは、現在の社会情勢の中でやはり年々見直されてしかるべき時期に来ているんじゃないかという認識は一致しているわけです。持っているわけです。しかし、ではどこの範囲でどうなのかというようなこと相なりますと、だから、沖縄がここが普天間ができないから、もうそれで全部終わればそれで一番いいと僕自身は思ったんですけれども、やはり全体の防衛とかいろいろ考えると、今の状況では政府・自民党含めまして、政府の皆さん方がそれではちょっと日本の存立は危ないと、こういう判断されたんでしょうね。ですから、別のところとか、あるいは沖縄基地のないところかということなんでしょうけれども、それは考え方だと思います。考え方でありまして、僕は少なくとも縮小の方向に向かってほしいと、こういう願いを持っております。ただ、この時点で新たにそういう反対される方に対して激励の手紙出すかどうかというのは、これは別の問題でありまして、ここで御返事しかねる状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　市長の今の立場からすれば、そういう答弁をせざるを得ないという立場上もわかりますので、これ以上再質問する予定はありませんけれども、しかし、私が最初に言った今地方自治体がどういう地方自治権を発揮して、どういう力を発揮すべきかというのを私は最初にそのことを強調したのは、今地方自治体がこの基地の問題を初め、大きな力を発揮しているわけです。その連帯の意思を表明するというのは、先ほど言いました１３市町村を初め沖縄県民の方をより一層激励するものとして、私はそういうメッセージを送っていただきたかったというふうに思うわけです。　問題は、次のリストラ問題も含めて、この米軍基地の存在、そのことがどんなに沖縄県民の基本的人権あるいは沖縄県の地方自治体の開発行為も含めて大きな障害になっているかというだけじゃなくて、日本の財政にも非常に大きな影響を及ぼしているんです。それで、例えば沖縄県民の被害の実態からすれば、返還を確定された２２年前からの間に、米軍が犯した犯罪、これがいわゆる犯罪だけで4,７６５件、殺人、強盗、婦女暴行などの凶悪犯罪が５０８件、こういう事態が現実に沖縄県で起きているわけですから、それをなくするために、基地のない平和というのは沖縄県民の当然の願いなんで、それに連帯の表明するというのは当たり前のことだと思います。　同時に、今言った財政問題でも米軍基地とその米軍の存在するために、例えば思いやり予算だけでも、平成８年度だけでも2,７３０億円も投入されているんです。そして一方では財政が苦しいからといって消費税の税率を上げるとか、そういう事態になっているわけです。この１８年間の間に思いやり予算だけでも２兆1,２５４億円も投じられているんです。これは日米地位協定に基づいた負担じゃないんです、思いやり予算ですから。日米地位協定に基づいた負担を加算すれば、平成８年度だけで6,０００億円も負担されてるんです。こういう実態から見ても、やはり基地の撤去、縮小というのは国民的な声で上げるべきだというふうに市長に申し上げておきたいと思います。　既にこの問題では横田基地、これ騒音訴訟を起こしていまして、今までは日本国内でやったのを、今度アメリカを直接被告として争っている。この問題では保守の王国と言われている山口県でも、岩国市長みずからが議長と一緒になって防衛庁その他の抗議の行動に立ち上がる。そういう意味では全国的に基地反対の声が高まっているときですから、ぜひ今後とも市長もそういう立場に立っていただけるよう要望して、次のリストラ問題の質問にさせてもらいます。　リストラ問題に対する市長の見解と取り組んでいる姿勢については、最初の答弁で伺いました。しかし具体的な中身の問題として伺いたいんですが、今度の自治省通達というのは非常に重要な問題点は指摘していること確かなんです。つまり自主性と住民参加というふうにうたっているんです。その言葉自体は否定するわけではありませんが、習志野市で先ほどの答弁で、最初の答弁では、習志野市行革改善懇話会これを設置したということをおっしゃっています。これは当然市長の任命制だと思うんですが、どういう方々がなっているのか、会長がどなたなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。助役篠原潔君。 ◎助役（篠原潔君）　行政改革懇話会は１５名の委員をもって編成されており、会長は伊場淳さんでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　１５人の構成というのは、学識経験者とかいろいろとあると思うんですが、その中身は、個人の名前は要りませんから、どういう構成になっているか。女性が何名入っているかとか、会長伊場淳さんとおっしゃいましたが、これは習志野市の前の助役ですよね。伊場淳さんの簡単な経歴を教えてください。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。助役篠原潔君。 ◎助役（篠原潔君）　１５名のうち女性が４名入っていらっしゃいます。それから会長さんは先ほど議員さんからもお話のございましたように、かつては本市の助役もされましたし、行政経験非常に豊かな方でございまして、お願いした当時は市内にございます企業の顧問をされていらっしゃるということから、学識経験者としてお入りをいただいているわけでございます。そのほか、経済界の方々あるいは労働団体の方々、それから各種団体の代表の方々等々の中から１５名をお願いしてございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　伊場さんの簡単な経歴と言ったんですが、在住している場所を含めて簡単な経歴を教えてください。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企画政策部参事清宮英之君。 ◎企画政策部参事（清宮英之君）　お答えいたします。伊場さんにつきましては、もう既に御存じと思いますけれども、長く千葉県職員として活躍され、その後本市の助役を１期、そして開発公社理事長、現在は先ほど申し上げましたけれども、市内の民間企業の顧問をなさっております。　　　　　　　　　〔「どこに住んでいますか」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部参事（清宮英之君）　失礼しました。住まいは千葉市でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　つまり会長さんは習志野市内に住んでない方です。それと経歴を見ても、千葉県の最高幹部の一人だった方です。幹部職員の一人。天下りして助役になる。天下りして開発公社へ行く。つまり私はこの方は住民代表の参加と言っていますけれども、官僚の代表であって住民の代表ではありませんよ。つまり、今の自治体の進め方というのは、住民参加に名を借りてこういう形で、つまり官僚システムなり行政改革を推進するメンバーで構成して、形の上で住民参加というふうにとっているんです。だから審議会は全く形式的なものなんです。自治体の行革本部がつくってきたものを、その審議会で答申するといっても、反対や批判の声が出ない。しかし形の上では市民参加をとり、自主的な参加をとる。こういう形で審議会を進め行革を進めていこうというのが、今度の行革審の特徴なんです。　だから、市長はさっき、本市は自治省の方針と一切関係ないとおっしゃいました。しかし私はいただいた資料の中で、一切関係ないどころか、習志野市の行政改革基本方針（総論）、具体的実施方針、平成６年３月につくったのあります。この最初に機構改革とありますけれども、この機構改革は、最初に質問いたしました６章にわたって具体的に実施方針掲げているわけですが、その中の第２節目に当たる、時代に即応した組織、機構の見直しの一つです。それから次の問題にしても、事務事業の見直し、これは全くそのまま事務事業の見直しになっています。だから、結局のところ自治省方針に基づいて執行していくという形になっちゃっているんです。　私は県の自治労本部に行って、県の自治体の実態がどういうふうになっているのか、これも教えてもらったんですが、現在県の方に２２市９町３村の報告がなされています。これを見ますと全部６つの方針に従ったのはきちっと枠の中にはまるように報告されているんです。これも報告がそういうふうに求めているからそうなるんですが、つまり結局のところ地方自治体は自治省の方針に基づいてリストラ計画に組み込まれて進行していると、こういうことになるわけです。　だから、そういうことの中でどれだけ住民の声を反映して実態に沿った、実態に沿ったというよりも、そういうリストラと対抗してと言いますか、そういうことで本当の、我々も何も民主的な行政改革については何も反対しているわけではありませんが、どれだけ住民の声、そして実際に現場で働いている労働者の声、組合の声、こういうものを聞いて対応するか、方針を出すかというのが大事なんですが、ほとんどのところでそういうことがなされてない。そして事実上市長の任命した、この任命制も問題なんですが、本来はこういう審議会というのは将来にわたる重要問題ですから、本当は公選制が一番望ましいんですが、公選制に移行してやるというのは、とりあえず実態的にはそういうわけにいきませんから、任命制になるんですけれども、その段階でもやはりどれだけ住民の声を正確に反映できるかという対応をすべきだ、そういうふうに思うんです。その点ではどれだけ住民の声を聞くために今後努力していくか、その辺を聞きたいんです。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　言葉を返すようですけれども、私ども行革大綱をつくったのは６年の自治省からの通達以前なんです。１年前なんです、日時ちょっと見てくださいよ。僕は少なくとも、僕の頭の中には自治省からの通達は一切頭になかったです、これは。時期的に見たってわかるでしょうよ。これできたのは、その前だもの。　ですから、それとか人選のこれを行政のいいようにつくったものだとおっしゃるけれども、このメンバー見てごらんなさいよ。そういう人じゃない。たまたま会長は伊場さんというのが、一番よく知っていらっしゃるだろうという、その学識経験の１人いいだろうといって選んで、みんなでそれ推薦して会長になられたのであって、労働団体からもちゃんと３名か４名代表者来ておりますし、一般市民の皆さんも来ている。もうすごい意見が出ています。行政からそのとおりになるなんてとんでもないですよ、今。そういう懇話会じゃないですよ。もうどんどん意見を出てですね、ですから、うちの方で行政のいいようになったら、行政改革の案をつくってくれなんてとんでもないです。吉田先生ね、それは実態をあなたは知らないでそういうことをおっしゃっているんです。実態はそうじゃないの。だから、そういう、そういう考えはない、僕らは。国がどう言った、国に従うとか、いいようにしようなんて、そう思ってない。今、習志野本当にどうするかということでやっているんですよ。だから、その心配何一つ要りません。 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　問題なのは、市長が主観的にそう思っていても、客観的に見れば自治省の方針にすっかりはまって、その枠の中で踊っているということですよ。その辺の認識を私は持ってもらいたいと思いますよ。　それで、いわゆる民主的にやるというんだったら、審議会の情報公開をしていただきたいです。審議会というのは議事録も含めてほとんど情報公開されてません。私はぜひ情報公開を求めたいと思います。　その点では、今市長はそうじゃないとおっしゃいましたけれども、これからどういうふうに実態的に市民の声を聞くかということについては答弁なさいましたけれども、その答弁求めて次の質問に移りたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企画政策部参事清宮英之君。 ◎企画政策部参事（清宮英之君）　懇話会の内容につきましては、私どもの方としましても、そこにどういうような意見が出てきているか、これらについては各職員に徹底すべく庁議のときに報告をしております。過去、昨年度３回、本年度１回懇話会を行っておりますけれども、昨年度の３回の分についてのどういう意見が出されたかという内容については、すべてその概要をまとめまして、庁議メンバー等に配っております。　それから今後の市民の意見の聴取の問題でございますけれども、ことしの市民カレッジの開校式の際にもカレッジのメンバーの方から、行政改革についての提言をする、そういうような言ってみれば目安箱みたいな、あるいは提言箱みたいなものを各公民館等に設置したらどうかというような御意見もございましたので、現在行革に限らず、町づくり全般についてのそういうような提言を受けとめるような、そういう箱を公共施設に置きたいということで現在検討しておりますし、今後いろんな会合の中で行政改革についてのお話をする中で、逆に提言等も受けていきたいと、こういうふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。　〔「議長、市長が吉田先生っていう表現使ってるから訂正しないと、市長自身からのあれしないって言うんだから」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　質問を続けてください。 ◆３１番（吉田順平君）　今の答弁で、情報問題について職員の間に公開したとおっしゃいましたけれども、ぜひ議会の方に上げていただきたいと思います。正直な話私そういうことは全く知りませんでしたから、ぜひお願いしたいと思います。　問題なのは、市長は行革の方針と一切関係ないと強調していますけれども、次の問題で質問させていただきたいんですが、行政改革の中の第３章第３節です、この中では定員の管理及び給与の適正化の推進、とうたっているんです。これはやはり基本的には定数削減と人件費の抑制をねらっているねらいだと私は思いますが、本当に今の自治体の財政赤字、これは市長どこに原因があると思いますか。私はやはり最初に質問で言ったように、今の補助金のカットとか、地方交付税の改悪とか、つい最近で一番大きな被害はいわゆる政策減税による地方自治体への押しつけですよ。この問題ではこの３年間の間に習志野でも六十数億円の被害を受けたというふうに私は思っていますが、具体的にどのくらいの金額なのか。償還期間やこの間の利息も含めて最終的にはどのくらいの負担になるのか、その辺をちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。財政部長富谷輝夫君。 ◎財政部長（富谷輝夫君）　お尋ねの件が２点にわたっていると思いますが、国庫補助金等のカットにかかわる点と、それからここ３年間にわたりまして実施されております特別減税にかかる減税補てん債というものにかかってくるところの地方の負担と、この２点に分かれていると思いますので、順序は逆になりますが、減税補てん債の状況でございますけれども、御案内のとおり、６年度債から８年度債にわたりまして合計６４億円ほどの補てん債が発行されております。これらにつきましては、年度によりまして償還方法なりあるいは償還の利子の計算の仕方が変わるわけですが、まとめて御報告申し上げますと、償還元金、ちょっと端数切り捨てさせていただきますが、６４億2,０００万に対しまして、償還利息が１８億5,６００万という形で、最終償還年度は平成１７年という形になります。　それから補助金カットにかかる費用ですけれども、これにつきましてはちょっと手元に細かい資料がないんですが……（「結構です」と呼ぶ者あり）よろしいですか。　　　　　　　　〔「時間の制約ありますから結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　私はなぜこういう質問するかというと、具体的に被害がどういうふうに及んでいるかということの認識を新たにしてもらいたいと思うから、尋ねているんです。その前に、私は議会の方に提出いただきたいと要求しましたけれども、それは確認してよろしいですね。提出していただけますね。その答弁とですね、今６４億2,０００万円とおっしゃいました。その償還期限等を含めて１７年間で、金利だけでも１８億になるんですか。そうしますと、この被害たるや８２億円になります、この３年間の分だけで。つまりそういう被害を受けているわけです。それが財政危機をつくり出した最大の根源なんです。ところが、そういうところに目を向けないで、人件費の抑制とか、あるいはその他リストラを通じて財源を市民や手数料の値上げとか含めて押しつけていく。こういうところに問題があるわけです。　今度の場合でも、いわゆる給料削減の問題について言えば、いわゆる管理職職員の皆さんの手当の１０％カットしたと、こういうことが報道されました。これそれぞれ部長、課長以上だというふうに聞いていますが、何名で、具体的にどのくらいの金額がカットされたんですか、伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企画政策部参事清宮英之君。 ◎企画政策部参事（清宮英之君）　先ほど申し上げました議事録の抜粋については、決裁をもらいまして、議会の方にも報告させていただきます。 ○議長（佐藤正己君）　続いて答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
   ◎総務部長（佐藤倉二君）　今手当のカットというお話でございましたが、カットということではなくて自主的な返還という言葉を使っておりますが、そこら辺はひとつ御理解をいただきたいと思いますが、総額で約1,４００万ということでございまして、人数はちょっと今手元に資料ございませんので確認をさせてもらいたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　今1,４００万というお話ありましたけれども、つまり一方では国の地方財政攻撃で大変な何十億という赤字の攻撃で、財政危機をもたらしている。そういうのをいわゆる民間委託だとか、組織の機構の見直しとかで職員人事を縮小するとか、そういうことが結果的に皆進められるんです。そういうところに目を向けないで、人件費とかというところへ目を向けていく。ここがやっぱり私は問題だというふうに思うんです。　その点で、今自発的な意思に基づいてとおっしゃいましたけれども、自発的と言っても私は少なくとも２００名以上の職員、二百数十名いると思います、部課長含めますと、そういう職員がすべて自発的にできますか。結局そういう部課長会議で決めたとしても、反対の声も正式に上げられない。だから結局本人は不本意であっても、それに従わざるを得ないということから言えば、そこの場ではやっぱり強制が働くんですよ。そういう意味からすれば、まして課長クラスの皆さん方というのは、皆さんちょうど子供が成長期で最も経費がかかるときです。そういう問題が一方で抱えている生活給というものの性格を含んでいる。まして課長さん以上の方はいわゆる残業手当も休日手当も出ないわけでしょう。そしてちゃんとそのために管理職手当が出ているわけですから、責任のある部署について責任を持って執行しているわけですから。そういうのをそういう手当を出すのは当たり前の話で、それをカットして、自発的な意思に基づいたとおっしゃいますけれども、結果的に見れば、いわゆる給与の適正化になるよう人件費削減にはめ込まれてそういうことを行っている、こういうことになるんじゃないですか。　今こういう問題では、例えば富津市とか我孫子市とか、富津市などは市長は給料の５０％削減とか、管理職手当の１年返上とか、我孫子市でもそうですよ。みんなそういう形で人件費攻撃やられています。もともと人件費などは地方自治体の職員は、あれ１９８０何年ですか、第１次臨調のときにラスパイレス指数によって全国の自治体が賃金を抑制した時期があるわけです。そういうことを経て、もともと正常に上がってくるのが一たん抑えられている。そういう経過を見ても私は今度のとった措置は適切ではないというふうに思うんです。市長その辺はいかがですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　１点をひとつまず申し上げたいんですけれども、だれも国からの、何回もこの議場でも申し上げておるとおり、国の補助金率が低下したことによる習志野市における影響とか、あるいは今回の住民税減税で大変な苦労をしている。このことにつきましては私どもはそちらに目を向けないでという吉田議員おっしゃるんだけれども、僕らは一生懸命その面については、ちょっと聞いてくださいよ。目つぶらないで、人の言うことも。（「聞いていますよ」と呼ぶ者あり）一生懸命これはやっているんですよ。僕は特別に、市長会もさることながら６月の何日だっけか、これは６年の１０月に、これ自治大臣と沼田知事あてに出していますよ。不交付団体がこの住民税減税で大変苦労しているんだと、これ一体どうしてくれるんだと。これ特別に出しているんですよ。いろいろそれはそれで一生懸命やっているんですよ、そういうことないように。幾ら僕一人やったってうまくいかないじゃないですか。共産党が政権とらなきゃできないでしょうよ。早く政権とってくださいよ。ね。一生懸命やっているの。それをあなたはすぐ目を向けないとこうおっしゃる。僕は何でもそうなんですよ。皆さん方論議するときは、事実をしっかり確かめて、事実のもとに論議しましょうよ、何事も。僕はいろいろの関係で今すごく感じているのは、事実を歪曲したり、事実を素直に見ないで、違った、事実じゃないことを土台にして論文を書いたり、あるいは論議をしたりされる。事実が根底なんです。何が事実なのか。それに基づいて論議をしないと、おかしくなるんです。だからひとつも目を向けない。目を向けて何回もやっていますよ。しかし、それは僕らだけでできないでしょうよ、一生懸命やっているんだけれども。　しかし、習志野の今の財政を考えると、このままできないんです。何とかやるのが大変ですよ、そのうちにお見せしますけれども、これから１０年間どうなるのかというシミュレーションもやっておりますから。それを篤と見ていただいて論議を出してもらうんですけれどもね。そういう中で我々今できること何ぴちんとやらなきゃならんかと一生懸命やっているんですよ。ですから、ひとつ申し上げたいのは、目を向けないでという言葉とか、もう言葉じりを僕はつかんでいるんじゃないですよ、物事の根底、具体的な事実、その事実のもとに論議しましょうよ。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　まさに事実の認識が違うんです。というのは、今言った補助金のカットだとか、さっき言った６３０兆円に及ぶ公共投資のために地方自治体の財源をねらっている。そういう問題に対してもっと目を向けろということを言っているわけです。こういう論議になると長くなりますから、具体的な問題を僕は言いたいんですが、つまり職員のカットの問題もそういう流れとして出てきているということ、そういう認識でとらえることが大事じゃないかというふうに思います。結局カットなどすると、そういう攻撃をみずから認めて、それに巻き込まれることになるんじゃないですか。私はそのことを強調したいと思います。結局今さっき言った富津だとか我孫子とかのように、一連の人件費削減攻撃なんてみんなそういう形でやられていっちゃうわけですから。そのことをまず強調した上で、そういうことがあって、そしてまたそういうことが自分たちだって、結局そういう形で骨身を削ってやっているんだから、行政サービスの後退も我慢しろと、こういう形になるわけでしょうよ。　この問題で、時間もかかりますから次の問題で具体的問題で聞きたいんですが、管理職の手当もそうですが、全くわずかばかりの学童保育指導員の賃金も今年度は抑制しているんです。この原因とアップ、何でアップできなかったという場合と、それからこれいつも毎年1,０００円とか2,０００円とかわずかの金額上げているんですが、具体的に上げた場合の金額はどのくらいになりますか。その対象人数とお知らせいただけますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。　御指摘の指導員の報酬につきましては、仕事の内容に見合う報酬をすべて随時社会情勢等を勘案しながら改正をしております。しかし平成８年度におきましては物価の状況、それから他の職種の賃金との関連、財政事情等から検討した結果、指導員の報酬も据え置かさせてもらいました。今後につきましては従来どおり社会情勢等を勘案しながら、財政当局と十分協議し、検討してまいりたいというように思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　今、今後財政当局と検討し具体的に対応したいというから、具体的に改善されることを期待したいんですが、対象人数はわずか４０名足らずでしょう。学童指導員の職員というのは４０名ですから。今まで過去の推移を見ていると、1,０００円とか2,０００円程度ですよ、上げているのは。そうすると４０人と言えば４０万円ですね、年間。各種手当を入れても５０万足らずなんです。それまで、まさにけちけち運動だと思うんですが、つまり人件費抑制を含めた一連の流れとしてそういう形をとる。私はぜひこういったわずかばかりの、それなりにベースアップするんだという期待感まで裏切るような行為はとらないでほしいというふうに思うんです。この点でもう一度教育長に答弁を求めたいと思いますが、改善していただけますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。教育長平野久雄君。 ◎教育長（平野久雄君）　他市の、ほかの市じゃございません、市職、いろんなお仕事をやっている方々とのやっぱり比較をしないといけないと思うんです。３７人であろうと４０人であろうと、比較によってやはり賃金を考えていきませんと、これを上げることによってほかもまた上げるということも考えられるわけでございますので、そういう勘案をしながら協議して考えていきたいというように思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　確かに学童指導員の場合の身分の問題というのもありますから、今教育長が言われるのもわかります。しかし一般の人たちみんな人事院勧告に基づいてベースアップしているわけですから、そういうことを考えればわずか1,０００円や2,０００円の金上げないというのは、賃金を上げないというのは全くおかしな話で、私はぜひ改善を求めたいと思います。　それとあわせて、さっき管理職手当のカットの問題なんですが、私は今年度限りというふうに一般新聞でも報道されていましたけれども、私は今後のそういう人件費の抑制に先取りするようなやり方はやめてもらいたい、今年度限りにしてもらいたい、このことの確認の答弁を求めて次に移りたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。 ◎総務部長（佐藤倉二君）　カットではないということは申し上げたとおりでございまして、部長会、次長会、課長会がそれぞれ今の習志野市の財政状況厳しい中、いろいろと市民の方々にも御負担をお願いをするということから、やはり私たちにもできることはないだろうかということで、それぞれがそういう話し合いをしまして自分たちから返還したというふうに、私は今この場では総務部長という立場でおりますから、そういうふうに聞いておりますというふうにお答えしておきたいと思います。　その中のお話では、当面今回返還をしていくのは１年間ということでやっていきたいというふうに、皆さんの意思が確認されているというふうに聞いております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　次の問題として、高速道路に固定資産税の課税の問題なんですが、市長いわゆる近隣市、高速道路を抱えている市町村との関係で当然だと思いますが、習志野市で具体的に課税する条件ができた場合、さっきも京葉道路と湾岸道路の話を挙げていましたけれども、どのくらいの面積と課税金額が計算されるんですか、伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。財政部長富谷輝夫君。 ◎財政部長（富谷輝夫君）　私の方から御報告させていただきます。　仮に課税するにしましても、議員さん御案内のとおり、現行制度の中では基本的に非課税の対象になっておりますので、この土地の評価方法についての基準が、実は日野市でも同じなんでございますけれども、明確になっておりません。そういうことから課税時期を逸したというふうな報道もあるわけでございますけれども、評価方法をどのようにするのかがそこで問題になります。日野市では鉄軌道、つまり鉄道、鉄道の軌道並みに課税したいというふうにおっしゃっておりますので、私の方といたしましても、そういうことと同じ京成電鉄さんが入っておりますので、これらに対する計算式と、仮の税額を計算いたしますと、ちょっと後先になりましたが、面積は延べ両方合わせまして約３３万2,０００平方メートルございます。これに先ほど言いましたような形で固定資産税と都市計画税を賦課したとしますと、合計で7,６００万程度の額になります。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　今具体的な税額が挙げられましたけれども、これ実施したらかなりの大きな税収になるわけです。ですから、習志野市はかつて日本共産党の提案で、埠頭の港湾加算方式を実施して、現在でも年間1,０００万円以上の税額が上げられていると思います。私はぜひ高速道路の課税自主権を発揮して、市長はやっぱり近隣市も含めてリーダーをとって、課税するように努力をしていただきたいということを要望して、次のリストラ問題の最後であります保育の問題について伺います。　先ほどの最初の答弁では、保育制度の見直し等の状況が出ているけれども、制度を堅持するとおっしゃいましたので、ぜひそのことを堅持するということを、単に市長の個人的な思惑だけでなくて、やはり条例なら条例改正も含めてそういう姿勢をとる方向で検討してもらいたいと思うんです。なぜかと言いますと、これ児童福祉法が改正されたら、必ず今進められますよ。既に現実に進んでいるんですから。いわゆる駅前方式と言いまして、厚生省は既に駅前の、これは岡山の福武書店が中心になって進めていると言われていますが、１カ所建設する場合に、１カ所について4,０００万円ずつの補助金出すというんです。既に１９９５年、去年２４カ所、ことしは３０カ所、民間委託の方へ補助金を出して、公的補助金は削っていくと、こういうやり方をとって事実上民間委託の方向へ進めているわけです。こういう形をとっていますので、全く私は厚生省のやり方はとんでもないと思うんですが、そういう形で措置制度をどんどん外していっている。これは福祉の分野だけではありません。この点で、例えば措置制度が外されますとどういう形が起きるかと言いますと、少なくとも今ではいわゆる収入の度合いに応じて料金決定が決められて、すべての保育に欠ける児童については措置をするということになっています。ところが今度民間になればそんな配慮は全くないわけですから、結局所得の低い人はなかなか保育所に入られなくなる、こういう形になっちゃうんです。既にアメリカなどは典型的だと言われているんですが、託児産業というのがありまして、Ａ社ならＡ社が1,０００カ所以上の託児所を抱えているんだそうです。全国で数社あるというんですから、恐らく五、六千託児所があるんでしょうね。それが産業として成り立っている。そういう方向へ行くことを厚生省はねらっていると言われています。　ですから、さっき言ったように私的契約になった場合、利用者の家庭の状況とか、経済的な状況が全く配慮されないまま執行されていくわけですから、措置外しが行われれば、今アメリカの例を言ったように、保育産業として一大市場が形成されていく、こういう形になってしまうわけです。ですから今のうちからきちっと歯どめをとってやっていく。このことをぜひ市長も今後の課題として頑張っていただきたい。措置制度を守ることがいかに大事かということを、児童のさっき質問ありましたけれども、子供の権利を守る上からも大事なことだというふうに思いますので、強調しておきたいと思います。　この辺と関係していま一つ出てきているのは、いわゆる人事の縮小問題とあわせて、専門性の排除という方向が出てきているんですね、今。例えば教育関係で言えば、図書館司書は要らないと。これ民間委託しちゃうわけです。あるいは公的施設の運営は全部民間会社に委託する。既に部分的にやられているようです。こういう方向が出てくる。そこでやはり私は専門性を守る上でも、いわゆる保母さんの方の正規職員をきちっと採用して守っていくということが大事だというふうに思うんです。この点で今の正規職員と保育所のパートの関係はどういうようになっていますか、伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　資料を取り寄せてお答えをしたいと思います。　　　　　　　　〔「じゃ、時間がないからいいです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　我が党の調査によりますと、昭和６０年度保育所職員がパートも含めて３３１名いました。正規職員が２３０名、パートが１０１名、それが平成８年現在、１１年たっていますけれども、総計４１２名、保育所職員数は正規職員は２５０名、パート職員が１６２名です。この間どういう流れになっているかと言えば、正規職員は昭和６０年のときは約７０％、６9.４％占めていた。ところが、その一方でパート職員が３０％です。７０％、３０％です。それが１１年たちましたら、平成８年現在では１０％も下がって、正規職員が６0.６％、パート職員が４０％になっているんです。ふえているんです、逆に。人数にすればパート職員が６１名ふえて、正規職員が２０名、この間正規職員は8.６％しかふえないけれども、パート職員は６０％もふえた、こういう状況になっているんです。　これは私たまたまこの分野で指摘しているわけですが、専門性というのは、その専門分野での知識や技能や経験、そのこと自身が特性なんです。そのことをもって行政サービスに当たっているわけです。ですから、その専門性を外されると行政サービスが大きく後退する、これは当然のことなんです。これは保育所でも言えます。ですから、どれだけ専門職を確保してそれに当たるかというのは、行政のサービスの質を問われるわけです。ですから、私が今言ったように、この場合でも正規職員が減っていますので、その上、障害児童数が平成元年から統計になっていますが、だんだんふえています。これは障害児を扱う保母さんにとっては大変な対応なんですが、こういう事情もありますので、私は具体的に時間の関係もありますから数字のことは言いませんが、基本的な姿勢として、正規職員を確保していくという姿勢を持って採っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか｡ ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。保健福祉部長関口美代子さん。 ◎保健福祉部長（関口美代子君）　お答えいたします。実は保育の時間であるとか、あるいは障害児のお子さんをお預かりするとか、そういった面で時間、例えば７時までお預かりするということになりますと、従来は職員だけで対応していた分について、非常勤の方の協力を得て時間外保育をするとか、あるいは障害児をお預かりするとか、そういう面においても、やはり正規の職員と正規の職員じゃないという、単純と言いますと語弊があるかもしれませんけれども、そういう比較だけじゃなくて、その時代時代の保育の内容との関連も大いにあろうかと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　今の答弁ちょっと私は納得いかないのは、やはりパート職員がふえますと、そして正規職員が減ってきますと、正規職員は子供の保育の対応と同時に、パート職員に対する指導、援助もしなくちゃいけない。両方に目配りしなくちゃいけないんです。そういう意味では結果的においては、保育サービスの質の低下につながっていっちゃうわけです。だから、私はぜひ原則として正規職員を採用して対応していくと、こういう姿勢をとっていただきたいと思います。要望しておきます。　以上で、自治体のリストラ問題についての質問を終わりまして、最後に三番瀬問題のラムサール登録の問題について質問させてもらいたいと思います。　市長は今の段階でこの問題についてコメントを差し控えたいと答弁されました。私は非常に、４年前この問題質問したときに、やっぱり市長は同じ答弁されましたよ。しかし私はそれ以降、この三番瀬についてラムサール条約についての登録をしろという国際的な世論、国内的な高まり、そしてその緊急性と重要性、この問題がこの４年間でどういうふうに大きく変化してきた、その典型で私はさっき千葉県環境庁会議の提言を申し上げたんです。だけど、このあと市長は、４年前の話ですよ、その年にいわゆる東京で国際干潟シンポジウムというのが開かれて、ここでは三番瀬を計画を中止してラムサール条約に登録しろと決議がなされています。それから、市長の参加した釧路での会議、ここではどういう提言がされたか、市長も参加されていたと思いますから覚えていらっしゃることだと思いますが、ここでは渡り鳥の東アジアの飛行経路に沿って存在する締約国－－これは日本を指しています、ラムサール湿地登録簿に追加湿地を指定すること、特に渡り鳥の維持に対する重要な役割及び生物の多様性と漁業の保護に関するその価値にかんがみ、潮汐地帯の湿地、具体的に干潟の、追加的な登録をすることを求める、こういうことで地名を挙げていませんけれども、具体的に該当するところは指摘しているわけです。　それから、市長自身がこの間参加いたしましたブリスベーン、ここではどういう決議と呼びかけを行ったかと言いますと、市長自身も参加したから知っているんですけれども、新たに魚類の登録を基準とすることが追加されたわけです｡このように見ていきますと､魚類の登録の採択、登録基準はその地域固有の種等が相当数存在すること、また「ｂ）魚類の採食地、産卵地、回遊地である」、こういうことが全部三番瀬に当てはまります。　国際的に見ても、こういう高まりの中で、私は市長の今の答弁は大変残念に思うんです。私はちょっと話がオーバーなようですが、習志野市であればこそ、三番瀬を守るということを主張することができると思うんです。というのは、例えば広島、長崎、核兵器廃絶の先頭に立っています、市長は。同じようにこの三番瀬を残さないと谷津干潟が死滅してしまうということは、これは多くの自然環境団体が語っていることですよ。私、時間がありませんから……（「そんなことないですよ」と呼ぶ者あり）時間がありませんから、たくさん今例をあまり引きませんけれども、１つだけ三番瀬を２１世紀に残す会の事務局長さんの新聞記事によれば、潮が引くと谷津干潟のシギ、チドリは三番瀬にえさを食べに来る。だがえさ場がなくなれば谷津は渡り鳥のコースから外れるだろう、水路続きの２つの干潟はいわば子ガメと親ガメ、親の水質浄化作用がこければ子もこける、三番瀬こそ地域ネットに推薦されるにふさわしい、こういう指摘をしています。こういう状況を見て、私はぜひ市長にもう一度三番瀬の取り組みについての姿勢を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　気持ちはわかってくださっていると思います。だけども、その時期とか、どうしてやっぱりなかなか難しくて、恐らく習志野市民の大半もそういう意向じゃなかろうかと僕も察しますし、ただやはり谷津干潟ということを保存するということについては、やはり習志野市がしっかり対応するというのが一番の大事なことであるということも承知をしておりますし、多くの人がそういう気持ちでいらっしゃるだろうと思いますし、三番瀬と干潟は密接な関係があると、これは僕らも素人ながら大体そうじゃないかなという理解はしておりますけれども、いろいろ今動きが大変でございますものですから、いずれは環境庁じゃございませんけれども、千葉県で調査結果が出ると思うんです。この前も森田議員の質問だったかと思うんですけれども、そのときにきちっとした習志野市の考え方をひとつ出させてほしいと。でないと、今我々独自に調査機能を持っておりませんものですから、その結果も入手しておりませんので、一応県が公式に発表して、調査をしていらっしゃいますので、その結果をよく分析しながら、そのときには議会の皆さんに御相談しながら、きちんとした習志野市の対応というものをしていかなきゃならんだろうという気持ちは我々執行部みんな一致しているんです。　だから、そういう時期、今の時期にラムサール条約に三番瀬は入った方がいいよという、先頭立ってやるということと、かの行政体とか、かの絡みの中でちょっとなかなか難しいですね。難しい。僕は首長としていろいろなことを考えた場合に、もうちょっと時間を、そのときの時間までこのことについて意思表示は差し控えたいと、こういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　３１番吉田順平君。 ◆３１番（吉田順平君）　納得はいたしませんけれども、市長の苦渋のほどはわかりますので、そういう形で受けとめたいと思います。　ただ、昨年１０月谷津干潟シンポジウムが行われました。私も参加させていただきましたが、ここでは習志野行動指針という５つの提起をしています。これ世界にアピールしたんです。ここでは全部三番瀬を取り組む中身にそっくりになっています。湿地が、もうこれ時間がありませんから、地元の人々は情報を提供され、意見を求められ、関与すべきである、賢明に利用する権利を有していることを認識すべきであるという、時間ありませんから言いませんけれども、この観点からぜひ私は市長に取り組みを要請したいと思います。　最後に、これちょっと話は全く横道にそれますが、自然観察センター、あの休日の問題でぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、実は私はたまたま他市、他県から来た方が、連休期間中にバラ園と干潟を見にやってきたところが、バラ園は開設していたけれども、干潟の自然観察センターが閉鎖して見れなかった、こういう方がいらっしゃったんです。私ちょっと調べてみましたら、確かに条例上は当然のことなんです。だけどせっかく他市から見に来られたのに、一方の施設は見られたけれども、谷津干潟といったら、もう本当に日本全国に今や有名になりつつありますから、わざわざ他県から来て自然観察センターの中に入って観測できなかったと非常に残念がった方がいました。そういうこともありましたので、ぜひこの自然観察センターとバラ園の休日の調整をしていただくこと。　それから、干潟の自然観察センター、維持費が4,０００万から7,０００万もかかっています。特に平成８年度の場合は調査費もあったから当然なんですが、それ削っても5,０００万以上、ぜひ私はほかのラムサール条約に登録湿地した他市の状況等も調査して、私はぜひ環境庁なり県なりに維持費の管理の補助金の要請をするように求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですね。　　　　　　　　　　　　〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　これより同一会派の関連質問を許します。　　　　　　　　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですね。　以上で３１番吉田順平君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（佐藤正己君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　来る６月１７日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５１分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　渡辺久江　　　　　　　　　　　　　　辰己久美子　　　　　　　　　　　　　　佐藤正己...