習志野市議会 1995-12-12
12月12日－04号
平成 ７年 １２月 定例会（第４回） 平成７年
習志野市議会第４回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成７年１２月１２日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成７年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．一般質問 ●鴨 哲登志君 １ 藤崎地区の
下水道整備の将来展望について ２ 本下水工事（家庭）について ３ 教育問題について ４
難病見舞い金事務について ５ 順大跡地について ６ 地域問題について ●
辰己久美子君 １ 教育について (1) 学校給食について (2)
学校図書館について (3) 小中学校に市民講師の派遣を (4) 市図書館の
障害者サービスについて ２ 福祉について (1)
高齢者保健福祉計画の実施について ３ 国勢調査について ４ インターについて １．発言訂正の件 １．一般質問 ●
田畑富三夫君 １
海外都市行政視察に参加して (1)
都市づくりについて ２ 情報の国際化について ３ 音楽療法について ●関 桂次君 １ 市長の政治姿勢について ２
ＪＲ津田沼駅に
エスカレーター設置について ３
ＪＲ津田沼駅前施設の改善について ４ 公園の建設計画について １．延会の
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（３２名） １番 米山元常君 ２番 田中資二君 ３番 村上純丈君 ４番 森田三郎君 ５番 時田尚敏君 ６番 根岸 博君 ７番 渡辺久江君 ８番
辰己久美子君 ９番 川崎忠男君 １０番 宮本博之君 １１番 加瀬敏男君 １２番 帯包文雄君 １３番 高橋 司君 １４番 三代川佐一君 １５番 鴨 哲登志君 １６番 宮内一夫君 １７番 三浦邦雄君 １８番 佐藤正己君 １９番 井上千恵子君 ２０番 築沢平治君 ２１番
田畑富三夫君 ２２番 浅川邦雄君 ２３番 関 桂次君 ２４番 木村静子君 ２５番 田久保清一君 ２６番 保月美世子君 ２７番 目黒 博君 ２８番
鈴木正志君 ２９番 服部啓一郎君 ３０番 小倉政之君 ３１番 吉田順平君 ３２番 馬場信韶君●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 荒木 勇君 助役 篠原 潔君 企画政策 収入役 染谷秀丈君 岩橋邦夫君 部長 総務部長 佐藤倉二君 財政部長 富谷輝夫君 経済環境 市民保健 笛吹 優君 宮内詔一君 部長 部長 土木部長 多田 稔君 都市部長 大野耕造君 福祉部長 関口美代子君 教育長 平野久雄君 消防長 市角 勲君
企業管理者 小倉 孝君 行政課長 金庭靖昌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席職員氏名 事務局長 安部 博 議事課長 小林祥晃 議事係長 安田啓子
議事課主査 高須加代子 主任主事 内海
忠 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（佐藤正己君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３１名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤正己君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において １０番 宮本博之君及び １１番 加瀬敏男君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤正己君） 日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。 １５番鴨哲登志君。登壇願います。 〔１５番 鴨 哲登志君 登壇〕
◆１５番（鴨哲登志君） おはようございます。社会党の一般質問を続けたいと思います。 １点目は、藤崎地区の
下水道整備計画について伺います。現在菊田川２
号幹線下水道工事が進んでいますが、この進捗状況について伺います。それから、藤崎３丁目藤崎第２団地地域の面整備について、今後どのように進んでいくのか伺います。それから、藤崎の交番前から大久保方向に向かっての東金街道に沿う藤崎４丁目、５丁目、６丁目の
下水道整備計画について、どのようになっているのか伺います。 ２点目です。
下水道整備がどんどん進んでいる中で、各家庭での本下水工事が進んでいますが、これについて伺います。この
排水設備工事が進んでいるわけですが、その中で多くの市民の皆さんから、習志野市は
指定工事店に頼むしかないので、業者の方が強く、工事費用が割高になっているのではないかという声が寄せられています。工事に関し一定の技能があると判断されたら、いろんな業者にも頼めるというぐあいに、競争原理を働かせた方が、安くていい工事ができるのではないかという声も上がっています。この点について
指定工事店という制度を今後とる方向で見直していったらどうかと思いますが、これについて伺います。 ３点目、教育問題について。その１つとして各中学校の
グラウンドに
夜間照明設備の設置ができないかどうか伺います。１点は学校教育という関係で部活の保護者の方々から、冬期は大変日が短くて、具体的に言えば４時に授業が終了して部活に入り、４時半には暗くなるという実情から考えて、もう少し部活ができるように夜間照明はつけられないのかというお話がありました。もう一つ別の角度から、これは社会体育という角度になるかと思いますが、中学校の近くで働いている小さな職場、例えば新聞配達をされている方々とか、そういう人たちにとって夜間少しでも野球とかサッカーとか、そういうことが
グラウンドでできないのだろうかという声があります。学校の部活動そして社会教育という２つの観点から、この
夜間照明設備があったらいいなと思うわけですが、この設置について伺いたいと思います。 それから、第五中学校の
グラウンドはこれも皆さん周知のことと思いますが、雨が降ると水はけが悪く、乾くと
グラウンドの一部がやわらかい砂状になり、大変使いにくいわけですが、この改善整備について伺います。 ３点目ですが、
秋津サッカー場について伺います。
秋津サッカー場は管理する皆さんのおかげで、何とか芝が保たれてきました。しかしいかんせん、長い年月使っているわけで、そろそろ限界かなという状況でもあります。抜本的な芝の改修工事が必要ではないかと思いますので、その計画について伺います。 それから４点目、
難病見舞い金事務について伺います。難病患者の認定は県の認定により行われているわけですが、現行の
難病患者見舞い金の支給に際し医師の証明が必要とされています。従前は証明書を必要とせず療養の現況届を出せばよかったんですが、現行の医師の証明というものが必要になったわけです。これは事務の簡素化という観点からも後退をしているように思うわけですが、医師の証明の省略はできないかどうか伺います。 ５点目としまして、
順天堂大学跡地について、この開発について清水建設と市との協議の現状はどうなっているのか伺います。それから
順大跡地開発に当たっての
下水道整備計画について、これもどうなっているのか伺いたいと思います。 ６点目です。地域の問題として藤崎交番前から藤崎第２団地までの間の歩道の整備について、身障者のことも考慮した形での歩道整備をお願いしたいと思います。ことしはもう８０近くになる片方の目が若干不自由なお年寄りと一緒にずうっと歩いてみました。そしてその人からどこのぐあいがどう悪いのか、これについて逐一相談を受けたわけですが、私ども普通に歩ける者からすると何でもないことが、そういう方々にとっては本当に大変なことだというのがよくわかりました。例えば歩道が水をはくために平らではなく斜めになっています。これは非常にそういう方々にとっては歩きにくい歩道の構造になっております。それから歩道にでこぼこや小さな段差があったり、ちょっとした突起があったりしますが、そういうものについても普通の人にとっては別に何でもないことなんですが、年配者で目も若干不自由ということになると、よほど注意をしないと足をとられて転んでしまう。こういう点についてもよくわかりました。ぜひでこぼこのないフラットな歩きやすい歩道、できれば車いすが楽に通れるような歩道にしていただきたいと思いますが、この実施時期等につきましてもあわせて伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 〔１５番 鴨 哲登志君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
市長荒木勇君。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。では、鴨議員の質問にお答えしてまいります。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。 最初に、菊田川２号幹線に進捗状況について答弁をいたします。菊田川２
号幹線下水道工事の中で現在工事中の第７工区、東金街道の横断部については来年３月末完成を目標に進めており、本年１２月末には１次覆工が完成し、来年１月より２次覆工を予定しております。地元の皆様の御協力により、先の１次覆工の完成に伴い、お約束の本年１２月末に暫定通水は可能となりました。来年度は、１０－４工区となります京葉銀行前の
田喜野井幹線接続工事、延長約８０メートルを平成９年３月末までに完成させることにより全線が完成となります。 質問の藤崎地域の
下水道整備に伴う将来展望、まず藤崎３丁目地域について、特に藤崎第２団地地域の
下水道整備計画はどうなっているか等々について答弁をいたします。藤崎３丁目地区については、
津田沼処理区の最上部に当たるわけでございますが、現在平成８年度末完成目標に、菊田川２号幹線及び
津田沼浄化センターの増設工事を実施しているところであります。これらの事業の完成後に処理区域に取り入れるための面整備をする計画でございますが、厳しい財政事情を考慮しながら、効率的に下流側からの整備をしていく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に藤崎４丁目、５丁目の下水整備はどのような計画をしているのか、
排水設備工事についてもどうなっているかという御質問でございます。東金街道には内径1,３５０ミリメートルから９００ミリメートルの管渠を敷設する計画であります。この管渠は現在実施している菊田川２号幹線に接続する計画でありますので、
浸水対策事業の完了後の平成９年度以降にこれらの事業に取り組み、その後藤崎４、５、６丁目の面整備を実施する予定でございます。 本下水工事（家庭）について
指定工事店となっているけれども、これを将来とも維持する考えなのかというような御質問だったろうと思います。お答えいたします。
排水設備指定工事店制度については、各家庭や事業所から出る下水を
公共下水道へ流入させるため、専門的な技術を必要とすることから、あらかじめ専門的技術や
下水道法等の規定を遵守する資格と責任を有する工事店を定め、その業者に
排水設備工事を施工させることにより、
公共下水道管や
終末処理場の施設を保全し、また市民の快適な生活を確保するために制定されたものです。本市においても昭和５８年度よりこの制度を取り入れ、現在２６店を指定しており、
排水設備工事が施工されております。御質問の一般業者にも参加させることにつきましては、昨今の社会情勢の中で国において各種の
規制緩和計画が推進されておりますし、
排水設備指定工事店制度についても検討されております。このような状況の中で、今後の国や県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
難病見舞い金事務について答弁を申し上げます。難病患者の方に対する見舞い金の支給事業につきましては、習志野市
難病患者見舞金支給条例に基づき実施しているところでございます。同条例は第２条第１項に難病患者の規定といたしまして、本市に住所を有し、かつ
住民基本台帳に記録され、または外国人登録をしている者で、国及び千葉県が
特定疾患治療研究事業、
小児慢性特定疾患治療研究事業または
先天性血液凝固因子障害治療研究事業の対象として指定した疾病のうち、市長が規則で定めているものに冒され、かつ現に医療機関で治療を受けているものをいう、と規定されております。また同条第２項におきましては、入院患者の規定といたしまして、難病患者で月１５日以上入院治療を受けているものをいう、と規定されております。
つまり見舞い金の支給の条件といたしまして、実際に医療機関で治療を受けていること、また入院におきましては１５日以上入院治療を受けたことの確認が必要であります。 この
治療日数等の確認につきましては、従前におきましては
申請者本人の申告によるものとしておりましたが、中には不明確な部分も発生しており、その都度確認をしなくてはならない場合がありますので、認定者が著しく増加していることをかんがみますと、入、通院の状況を正確に把握するためには、医療機関の証明が確実であるとの考えから、習志野市
難病患者見舞金支給条例施行規則第６条により、
難病患者見舞金療養状況届にて入、通院の状況を届けていただいております。今後とも公平な事業の実施のためにも入、通院の状況は医療機関の証明により確認をさせていただきたいと考えております。 次に、順大跡地についてお答えをいたします。
順天堂大学跡地につきましては、昭和６０年第２回
定例市議会に
大久保商店街協同組合理事長外３７０名より、
商店街振興の一助となるよう住宅建設によって住民増を図る施策を希望する旨の請願書が提出され、昭和６２年第１回
定例市議会において全員賛成をもって採択された経過がございます。本市といたしましては請願の趣旨を尊重する中で、所有者である
清水建設株式会社に対し、開発に向けた作業を早期に実施するよう要請してきたところでございます。
清水建設株式会社は現在会社内に
習志野プロジェクトを設置し、住宅建設を基本としてよりよい開発をすべく検討中であり、開発に当たっての基本的な問題点であります
公共下水道、公園緑地、
都市計画道路、市道の整備、ガス、上水道の現況、教育、福祉施設に与える影響等について関係部課が基本的な協議と指導をしているところでございます。こうした基本的な問題を解決しながら、基本計画を策定し、本市に説明したいとのことであります。 そうした中で、
清水建設株式会社は周辺の大
規模住宅開発プロジェクトが住宅市場の低迷等により、計画が大幅におくれている現状であることから、着工時期は平成１１年度以降としたい旨の報告を受けたところでございます。いずれにいたしましても、
大久保地域の
活性化対策の一助となるよう、早期開発に向けて積極的に協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に
順天堂跡地の
下水道整備について、
順天堂跡地開発に当たっての
下水道整備計画について答弁を申し上げたいと思います。当該地域の下水道を整備するに当たっては、東金街道の
藤崎十字路から延長約1,０６０メートルの整備が必要であります。現在下流部で平成８年度末完成目標に菊田川２号幹線の整備を実施しているところでありますので、この
浸水対策事業の完了後の平成９年度以降に面整備とあわせ取り組みたいと考えております。 次に、藤崎交番前から藤崎第２団地までの歩道整備について答弁を申し上げます。藤崎交番から藤崎第２
団地間市道００－１１０号線歩道整備につきましては、現在取り組んでおります菊田川２
号幹線下水道工事にあわせ、平成９年度に面整備の一環であります
サービス管の埋設工事が完了する予定でございます。御指摘でございます当該地先の歩道整備につきましては、これらの埋設工事の完了を待って、歩車道の全面的な打ちかえ工事を実施する予定でございます。その際、
身障者対策を配慮しながら取り組んでまいりますが、それまでの
間暫定措置として歩行者等の安全確保に努めてまいります。 第１回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） 続いて答弁を求めます。
教育長平野久雄君。登壇願います。 〔教育長 平野久雄君 登壇〕
◎教育長（平野久雄君） 引き続き御質問にお答えいたしたいと思います。 最初に、各中学校の
グラウンドの
夜間照明設備の設置はできないかという御質問にお答えいたします。本市の中学校では
グラウンドを通常の活動場所としている部活動は７校、延べ３５部、およそ1,８００人が授業終了後活動をしております。御質問の各中学校の
グラウンドの夜間照明については、次の理由から利用の機会はほとんどないと考えられます。１、生徒の下校の安全を考え、どの学校も下校時刻が月ごとに日没時間との関連で定められており、日没後夜間照明を利用して活動することはほとんどございません。２番目に、生徒の活動と健康、疲労との関係から現在の活動時間で十分であり、夜間照明をつけてまで活動することはほとんどございません。したがいまして、中学校の部活動では今のところ必要とされておりません。 次に、
社会体育面から考えてみますと、各地域における
スポーツ活動を推進していく上で、学校の体育施設は身近な
スポーツ活動の場として大変重要であり、現在多くの市民に利用され喜ばれております。具体的に申し上げますと、小学校が１６校の校庭及び体育館を一般開放しているほか、
夏季休業期間に
限り小中学校の水泳プールを開放しております。中学校の校庭、体育館につきましては部活動が盛んであることから、すぐに一般開放というわけにはまいりませんが、今後の課題として前向きに検討していかなければならないと考えております。 夜間照明につきましては、設置に伴い周りの住宅への明るさの問題、農作物への影響等数々の問題を地域に投げかけることとなると考えられますので、周辺住民の方々に
一つ一つ同意を得ることが大前提になります。これを解決するには大変な時間が必要と考えられます。よって、夜間活動を希望される方は
秋津サッカー場、野球場のほか、小学校において体育館を土曜夜間開放しておりますので、御利用いただければ幸いだと考えております。 次に、五中
グラウンドの状態がよくないので、改善整備の計画があるかということでございます。お答えいたします。第五中学校の
グラウンドは表土が砂質にもかかわらず、水田を埋め立てて造成したため、保水性が高く荒れやすい状態でありました。
グラウンドの管理につきましては、平成５年度に一部野球場側について土を補充し整備してきたところでございます。が、現在の
サッカー場側につきましては、雨水がたまる等雨後の状態が必ずしも良好ではないので、土を補充し転圧整備すべく検討してまいります。また一部校舎側の雨水排水につきましても、排水溝を新たに敷設し雨後の
グラウンド状態の改善を図っていきたいと考えております。 ３番目の問題でございます、
秋津サッカー場の芝の改修工事についてということでございます。お答えいたします。
秋津サッカー場は昭和５７年１０月１日に開設以来、県内初の芝の
専用グラウンドとして
市民総合体育大会はもとより、日本リーグ、
全国高校サッカー選手権大会等の会場として利用され、市民及びサッカーの関係者には大変喜ばれております。しかしながら、毎年芝の養生、維持管理につきましては最大限の努力はいたしてきましたが、開設後１３年余りが過ぎ、
グラウンドの主要部分の裸地化が進行し、芝の育成も悪くなり、
グラウンドの芝について全面改修の必要が強くなりました。そこで平成６年度に
秋津サッカー場グラウンド改修に係る調査を行い、平成７年度に
改修工事実施計画を委託しております。 現段階における改修工事の概要は、
グラウンド内を掘り芝生と砂を搬出し、新たに透水管を設置し、さらに砂を入れ、最後に芝を植え込みます。今回新たに取り組みましたことは、冬芝を導入し年間を通じて
グラウンド内に芝生を確保すること、雨水利用を考え、散水のための水として
グラウンド側に設置した地下水槽に一度雨水をため、それを利用するとともに、散水した水をも再利用しようとするものでございます。工事は約１年間が必要となります。この改修工事につきましては平成８年度、９年度の継続事業とすべく予算計上する準備をしております。 以上、第１回の回答を終わります。 〔教育長 平野久雄君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） 続いて、１５番鴨哲登志君の再質問を許します。
◆１５番（鴨哲登志君） それでは順次質問させていただきますが、最初に藤崎の
下水道整備についてです。現在の菊田川２号幹線が比較的順調に整備されて暫定通水という意味では、東金街道のところの工事も平成７年度中に終了すると。あと残された部分が京葉銀行の前のあそこの接続をする地点というか、それが平成９年度でこれを完了するということなんですね。それで、こういう工事の状況に伴って非常に藤崎の皆さんの期待も高いわけですが、ぜひこの２号幹線の工事に引き続いて、この地区全体のやっぱり面整備に向けた計画を進めてもらいたい、こういうふうに強く思っているわけです。 それで、先ほどの答弁で厳しい財政事情を考慮しながら効率的に下流側から整備をしていくと、こういう答弁だったわけですが、この点について特に
下水道幹線の工事が終わって、やっぱり面整備にすぐに移れるように
サービス管の埋設とか、できるだけ早い時期の面整備に向けた工事をできるように、特段の努力をお願いをしたいと思うんですが、これについて少し具体的に部長の方から答弁お願いしたいと思いますが。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
土木部長多田稔君。
◎土木部長（多田稔君） お答えいたします。菊田川２号幹線については、かつて浸水が非常な問題になっておったわけですけれども、その関係で２号幹線を浸水対策を主体にいたしまして工事をしてまいりました。おかげさまをもちまして平成８年度で全線終わるわけですけれども、今後これに伴いまして、生放流ができるような整備対応をとっていくと、こういう考えでおるわけですけれども、現在幹線は終わりましたけれども、
あと面整備が京成の津田沼駅以北、ここからまだされておりませんので、菊田川の下流部分になりますけれども、そこら辺から面整備を実施したいというふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） １５番鴨哲登志君。
◆１５番（鴨哲登志君） それじゃ、とにかくこれについてはぜひできるだけ早くのことということで要望するほかございませんが、やっ
ぱりずうっと幹線工事でそういう工事を見ていると、うちの本下水に向けての時期も近いのかなと皆さん思っているわけです。やっぱり家の建てかえとか、いろんなことについてかなりの長期的スタンスで、３年以内に家を建てかえようかとか、あと５年ぐらいで建てかえようとか、結構市民の皆さんもそういった問題について、そのときには下水道はどうなっているんだろうとか、かなり総合的に割と長いスタンスで考えられている市民の方も多いわけですから、ぜひ一定の目鼻が立ちましたら、住民にも周知されるとか、特段の工事進捗に向けて要望して、この１番目の質問については終わりたいと思います。 ２番目ですが、どうしても具体的に家庭の排水工事をするときに、いろんなやっぱり問題が現実に起きている。起きているものでそういう話が我々のところなどにも持ち込まれてくるという、こういう現状がやっぱりあると思うんです。工事を頼んでもなかなかすぐにやってくれない、半年待たされるとか、そういう早く排水設備の工事をしたいんだけれども、なかなか取り合ってもらえないとか、工事のぐあいについても少しいろんな文句も言いたいとか、いろいろあるわけです。つまるところやっぱり需要と供給の関係というか、そういう問題もあるんじゃないかと。やっぱりどうしても特定の数の業者で、しかも下水がどんどんどんどん進んでくれば工事を頼む件数も多くなっていく。そういうやっぱり状況は今後もかなり予想されるわけです。そうすると、やっぱり例えば同じ仕事ができるんであれば、例えば船橋の業者さんに聞いてみたら、うちはこれの工事費用の２割か３割ぐらい下でも実際できるんだけれどもなあという話にぶち当たったりとか、いろいろ市民の方もそういうところにぶつかるわけです。だから、やっぱり競争原理をちゃんと働かせてもらうと、需要と供給の関係についてね。それで、例えば船橋とか千葉の業者さんにも工事を頼めるように枠を広げていくことが、実際はいい工事を安くしていくという、こういうことになるんではないかという、これはかなり多くの広範な市民の人たちの声でもあるわけです。この辺についてそういう方向でできないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
土木部長多田稔君。
◎土木部長（多田稔君） 下水道のつなぎの関係については、
指定工事店制度をとっておるわけですけれども、今おっしゃられますような市外業者を指定業者へ参入できないかということだろうかと思うんですけれども、それにつきましては、確かに市民サービスや経済面から競争原理を働かせた方がよいという考え方も確かにあろうかと思います。また一方の考え方からしますと、市内業者の立場と言いますか、そういうところから考えますと、市外いわゆる他市も同様な取り扱いをしてもらわないと、市内業者に不利益を与えるというようなことも考えられるわけでございます。そういう意味で指定制度の取り扱いについては足並みをそろえていく必要があろうかと思います。先ほど市長が申し上げましたけれども、現在国においてこの制度については規制緩和推進計画の中で一つの問題として検討されておるわけでございます。そういう動向を見ながら私どもも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤正己君） １５番鴨哲登志君。
◆１５番（鴨哲登志君） 先ほどの答弁の中でも規制緩和という方向で、国の方でも検討しているということですから、ぜひ鋭意検討を進めてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それからもう一点、この２６の指定業者の中でも、いや、本当によくやっていただいたという、そういうお話をお聞きする業者もありますし、まあ、いろいろあって工事のやり直しを少しやってもらったとか、いろいろこれは業者さんによってあるわけです。それで、業者さんに直接どんどん文句を言える市民の人であればいいんですけれども、なかなかそうも言い切れないというような人も中にいらっしゃるようで、そういう排水工事に伴うふぐあいがあったときの市民の苦情について、市の方でもやはり相談に乗れる窓口なんかがあるといいということなんですが、この点について、そういうトラブルがあったときに市の方で相談に乗ってもらえるかどうか、この辺について伺います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
土木部長多田稔君。
◎土木部長（多田稔君） 指定については私どもの方で指定しているところでございますので、そういう工事に伴う問題点等ございますれば私どもの方から指導していきたいと、こういうふうに考えていますし、それから市民の皆さんでそういう問題が起きた場合には、当方の窓口あるいは電話等の照会でも結構でございますので、お申し出をいただければ相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正己君） １５番鴨哲登志君。
◆１５番（鴨哲登志君） それでは次の教育問題に移ります。 いずれも前向きの答弁とまでいかないんですけれども、努力をされている答弁を伺いましたので、１点だけぜひ今後の検討をお願いしたいんですが、やはり習志野市も都市化が進んで、やっぱり何と言うか、小学校とか中学校とかそういう学校のようなところしか身近なスポーツを楽しめるという場所もだんだん少なくなってきているわけです。そういう意味で少し長期的な意味からも社会体育でやっぱり夜間もぜひ一定の条件が許せば、そういう学校の
グラウンドを自由に使えるというような形での見直しというんですか、これには管理をどうするんだという問題も生じてくるでしょうし、いろんな問題が含まれますので、当然学校教育だけの範囲の中でやることは大変難しいと思いますので、管理体制なんか含めて、夜間照明とか、夜でもぜひ使えるようなことができないかどうかの検討はぜひ進めていただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。 難病見舞い金について再質問させていただきます。これは条例を見てもそれから施行の規則を見ても、基本的には何も変わってないんですけれども、しかし現実的に扱いについては、先ほど答弁がありましたように、療養届を出せばよかった状況から、診断書まで必要になったわけです。これ実際の手間暇でいくと大変なんです。皆さん御存じと思うんですが、やっぱり１枚の病院の証明書を取るために、時間的にも長い時間並んでいたりとか待っていたりしなきゃなりませんし、そういう意味ではこの条例とか規則とかは別に何も変わっていないのに、そういう出す書類が途中から本人の申告で出していたものから、そういう証明までつけなきゃならなくなったと。これは多くの人にとっては大変、そういった意味でも総合的な事務作業というか手続が非常に大変になったわけです。先ほどの答弁の中であったように、幾つか問い合わせをしなきゃいけないような状況もあるということもあったんですけれども、その辺については例えば条例の中でも第９条で、そういったケースはどうするかとかいろいろ定めもあるわけですから、やはり圧倒的多数の人たちにとっては、その療養届の申告については正しくきちんと申告をしているわけです。そういう現状、圧倒的多数はそういった形で申告をしているわけだから、今までどおりの申告の方法でいいんではないか。どうしても医者の証明書が必要であるということであれば、そういうケースに限って出していただくと。そういうやり方の方が一番問題点に沿ったケース・バイ・ケースの処理の仕方ではないか。一律全員に証明書まで取ってこい、医者の証明書まで取ってこいということは、少し事務作業としては行き過ぎというか、ケース・バイ・ケースで処理をしていた方がいいんではないかというふうに私には思えるんですが、どうでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。
◎福祉部長（関口美代子君） お答えをいたします。実は習志野市
難病患者見舞金支給条例施行規則の一部改正ということを、平成５年度の末に事務手続をいたしまして、平成６年度から従来は御本人の申請といいますか、医師の証明欄がなかったものに対しまして、その時点から医師の証明欄をつけ加えさせていただいたというのが実態でございます。
○議長（佐藤正己君） １５番鴨哲登志君。
◆１５番（鴨哲登志君） それじゃ、平成６年からそうなったということはわかりましたが、今私の話したような、こういうふうにしなきゃいけないと考えて平成６年にやったということですけれども、ケース・バイ・ケースで対応しようということで言えば、またもとの療養届でいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。関口美代子さん。
◎福祉部長（関口美代子君） ケース・バイ・ケースでというような御提案をいただいたわけですけれども、先ほど市長答弁にございましたように、件数がふえてきたからというわけではございませんけれども、一部不都合なものが見受けられたということで、画一的に公正を期すということで現在のような形にさせていただきまして１年、現在が２年目になるわけでございます。現時点ではそのような経過の中からさせていただいておりますけれども、今後の課題としてある期間が経過した時点で、画一ということからケース・バイ・ケースというようなことを研究課題とさせていただきたいというふうに考えます。
○議長（佐藤正己君） １５番鴨哲登志君。
◆１５番（鴨哲登志君） 先ほども言いましたように、それまでまじめにずうっと療養届を、どうやって書くんだろうというふうに真剣に考えながらまじめに書いてきた人たちにとっては、そういうものを持ってこいということについては、先ほど言いましたように事務作業上も物すごく大変だったし、それからその証明書の証明代ももちろん必要になったし、やはり見舞い金という趣旨から言って、少し事務上後退をしたんではないかというふうに思ったんでその点の質問させてもらいましたので、ぜひ今後やっぱりできるだけ事務を簡素化して、見舞い金についてもそうした今までというか、平成６年前のような形で書類が簡素化できるようにぜひお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤正己君） よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） 以上で１５番鴨哲登志君の質問を終わります。 次に、８番
辰己久美子さんの質問を許します。登壇願います。 〔８番
辰己久美子君 登壇〕
◆８番（
辰己久美子君） 続きまして、社会党の一般質問をさせていただきます。 最初に、教育に関する１といたしまして、学校給食について伺います。市長は本年６月議会におきまして、平成１７年度をめどに幼稚園、小中学校すべてを自校調理方式に切りかえると画期的な答弁をされ、給食問題につきましては自校調理方式へのはっきりとした路線が打ち出されておりますが、来年度はどこまで進めていただけるのか、その計画についてお伺いいたします。 次に、農産物の貿易自由化が進む中で、その障害となる食品添加物や農薬の規制が緩和されようとしています。そうした状況の中で子供たちの健康を守るため、学校給食においても食品添加物や農薬を含まない安全な食材を使用し、地場産を初めとして有機農産物をより一層多く取り入れてほしいと思いますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、
学校図書館の充実と専任の司書教諭の市単独での配置に向けて、来年度どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねいたします。 教育問題の３といたしまして、ともすれば先生と生徒だけの閉鎖的な世界になりがちな学校に、地域の新しい風を入れ、子供たちと地域の方たちとの触れ合いのきっかけをつくるために、小中学校に市民講師の派遣を積極的に推進していただきたいと思いますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 教育問題につきましての最後は、前議会で質問いたしました市立図書館における
障害者サービスにつきまして、来年度の計画をお尋ねいたします。 質問の２は、昨年３月に発表されました
高齢者保健福祉計画の進捗状況と２年後をめどに導入が検討されております介護保険が実施された場合の市の対応についてお伺いいたします。 ３番目は国勢調査についてであります。人権、プライバシー保護の観点から、調査員の選考方法、調査表の郵送制度の促進、調査項目の見直しについての国への要請等につきまして、当局のお考えをお聞かせください。 質問の最後は、（仮称）船橋インターチェンジについてであります。これは当市における長年の懸案事項になっていますが、１１月８日付の新聞報道によりますと、船橋市長がこのインターチェンジの建設促進を県知事に要望したとあります。習志野市民にとってさほどメリットもないと思われるインターチェンジが、船橋市内ではなく習志野市内、それもラムサール条約指定登録地として重要性の増している谷津干潟のそばに建設が予定されていることについて、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で、私の最初の質問を終わらせていただきます。 〔８番
辰己久美子君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） 続いて、答弁を求めます。
教育長平野久雄君。登壇願います。－－ごめんなさい。失礼しました。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
市長荒木勇君。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 辰己議員の一般質問にお答えいたします。教育問題については、先でも前でもいいんですけれども、僕は。議長さん間違えではないと思うんです。答弁をさせていただきたいと思います。 まず福祉の問題につきまして、保健福祉計画の進捗状況について現在までの状況をお答えしたいと思います。平成６年度を計画の開始年度として、平成１１年を目標年度といたしまして、６カ年計画で進めてきております習志野市
高齢者保健福祉計画の現在までの進捗状況について御説明申し上げたいと思います。 まず、平成６年度末現在の状況を申し上げますると、特別養護老人ホームにつきましては、計画目標が２３８ベッドに対しまして１３０ベッドを確保し、軽費老人ホームでありますケアハウスにつきましては９２人を目標としておりますが、平成６年度末現在ゼロでございます。デイ・サービスセンターにつきましては、目標６施設に対し２施設、白鷺園デイ・サービスセンター、東部デイ・サービスを設置しております。ショートステイ施設につきましては白鷺園養護老人ホームに６ベッド、特別養護老人ホームに５５ベッドの計６１ベッド、延べ利用日数２万２４３日を目標としておりますが、平成６年度現在白鷺園養護老人ホームにある４ベッドだけであります。そのほかは近隣市のショートステイ施設にお願いをし、自宅待機者を出さずに入所させていただいております。 ホームヘルプサービスにつきましては、計画目標では常勤職員換算７７人に対しまして、平成６年度末２８人を達成し、訪問回数については目標４万1,４２４回に対しまして、１万3,８５０回、訪問時間については目標８万2,８４８時間に対しまして、３万４３５時間を達成をいたしました。そのほか高齢者が１人でも安心して暮らせるよう公的住宅の建設に当たっては、千葉県が進めております実籾県営住宅の建てかえに伴うシルバーハウジングの建設について計画を進めております。 保健福祉計画全体の進捗状況では、３分の１程度でございますが、来年６月にオープンをいたします実籾保育所跡地に建設を進めております特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイ・サービスセンター、ショートステイ等の施設が完成をいたしますと、保健福祉計画の目標の２分の１が達成されるものと考えております。 次に介護保険について答弁申し上げます。御案内のとおり介護保険制度案は平成６年３月厚生大臣の私的懇談会がまとめた「２１世紀福祉ビジョン」の中で、新介護システムの構築を提言して以来、首相の諮問機関である社会保障制度審議会の社会保障将来像を委員会の提唱や、厚生省の高齢者介護、自立支援システム研究会による報告を経て、平成７年２月厚生省が老人保健福祉審議会に高齢者介護問題について諮問を行い、去る７月２６日老人保健福祉審議会から「新たな高齢者介護システムの確立について」と称した中間報告がなされて、公式にこの問題が論議されております。ただし本件についてはいまだ最終的な答申がなされておらず、政府からも具体的、確定的な検討内容が示されていないのが今日の状況であります。中間報告の内容には、新たな高齢者介護システムを適切な公費負担を組み入れた社会保険方式として検討を進めていくことが適当であると表明しておりますが、カバーすべき介護サービスの範囲、水準やサービス体系のあり方、あるいは社会保険とする場合の保険者、事業実施主体をだれにするか、被保険者、保険料についてどう考えるかなどなど、基本的な課題について国民各層の理解が深まり、広範な論議が今後さらに進められることを期待すると締めくくっております。 こうした状況下にある今日、市の対応を云々することは時期尚早であると判断をしておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 次に、国勢調査も質問されましたよね。 調査員の選考についてからまず答弁をいたします。今回の調査の実施に当たりましては、本市には1,１８５の調査区が設定され、1,１１５名の調査員が配置されることになっております。御承知のとおり、国勢調査全戸調査では1,０００名を超える調査員を市で確保することは困難であるということから、今回も各町会や自治会の会長さんに調査員の推薦をお願いすることといたしました。そこで４月１７日から５月３１日の間に開かれましたまちづくり会議に担当者が出向きまして、調査員推薦の依頼をいたしました。その際、調査員の選考の要件といたしまして、１、責任を持って調査を遂行できる者であって、原則として２０歳以上であること、２、秘密の保護に関し信頼のおける者であること、３、税務、警察に直接関係のない者であること、４、選挙に直接関係のない者であること、の４つの要件を示すとともに、プライバシー保護の観点からできるだけ同一調査区に居住していない方を推薦するようお願いをいたしました。その結果１９５町会、自治会等から９４４名の推薦がありまして、残りの町会等の組織のないところ、寮、寄宿舎等のある地域の１７１名を市で確保いたしまして、７月２４日付で1,１１５名の調査員の推薦を県にいたしました。1,１１５名の調査員のうち、同一調査区内に居住する調査員は、前回の調査で５２５人でございましたけれども、今回の調査では３９４名と１３１人少なくなっており、これは今回町会、自治会の皆様の御理解、御協力が得られたものではないかと、このように考えております。 また、９月２３日から１０月８日までの調査期間中に、調査員の選考に関しまして市民から寄せられました意見や苦情は２６件ございましたが、これらについては町会、自治会等に依頼したときの選考要件や配置方法を説明し、御理解をお願いしたという経緯がございます。 次に、調査票は郵送提出も可能とされているが、その制度について周知してほしいと、こういうことでございます。プライバシー等で調査票を直接調査員に渡したくない場合は、「調査票の記入の仕方」の用紙に調査票を挟み、封をして提出することができるようになっております。この封入り調査票が提出された場合、調査員は絶対に開封しないでそのまま指導員に提出することになっております。本市では今回の調査で3,１５２世帯、全体の5.４％の世帯がこの封入り提出の制度を利用されております。 御質問の調査票の郵送提出について国の指導は、郵送希望世帯に対して、調査票は調査員による回収が基本である等の調査方法をよく説明するほか、指導員が出て調査するなど、調査世帯から調査票を回収するように努めることとされております。しかし本市では郵送あるいは直接持参して調査票を提出したいとの申し出があった場合は、受理することといたしました。この結果５２世帯から郵送あるいは直接持参での提出がございました。 次回、５年後の調査における郵送提出については、今回調査に封入り提出世帯の調査票の記入状況や今後の国の動向等を見ながらどうすべきか検討したいと、こう思っております。 次に、国勢調査の調査項目で時代に合わないものがあるのではないか、この点について国に意見を述べたらどうかと、こういう御意見のようでございますが、国勢調査の調査項目につきましては、大正９年の第１回調査では、氏名のほか１２項目、同１４年の簡易調査では５項目でございました。その後時代の変遷とともに調査項目も大きく変わり、また項目数もふえ、昭和５５年調査内容には若干変動はあるものの、項目数は大規模調査時２２項目、簡易調査時１７項目となっております。このように時代の変化とともに調査項目の内容も変化してきており、調査項目もそれなりの必要性がありますので、現時点では時代とかけ離れたものはないと考えておりますが、記入の方法、調査の方法等については改善を要する点もあると思われますので、今回の調査結果や調査期間中に寄せられました市民からの苦情、意見等を踏まえ、国勢調査の実施報告会等を通じて意見を申し述べてまいりたいと考えております。 最後に船橋インターについて、（仮称）船橋インターについて答弁を申し上げます。インターチェンジの設置につきましては、千葉県知事が千葉県市長会の要望を受けまして建設省に対し設置要望を行い、建設省が国土開発幹線自動車道建設審議会に諮問し、平成元年１月３１日にインターチェンジの設置が承認され、本計画の具体化に向けた歩みが開始されたわけであります。昭和６３年１１月庁内に検討プロジェクトを設置し、この問題の対応を協議し、この結論として、これまでの経緯と場所選定の根拠について県に照会をし、環境問題の取り組みを積極的に行い、県へ環境アセスメントの実施を求め、その報告書をもとに解析評価を行う中で、おおむね妥当との結論を得たわけでございます。また県に対しこの計画について地元の協力と理解を得ることなど、数項目について適切な対応をとっていただくことを要請し、このことを前提として建設に向けた取り組みを行うこととした経緯、経過があります。 その後、県においても地元説明会を開催し、住民の理解と協力を求めることについて努力されてきました。よって、今日の若松交差点と周辺道路の慢性的な交通渋滞の解消を目的とし、利便性の向上、沿道環境の整備並びに地域経済の振興等多くのメリットが考えられることから、主要道の交点としてインターチェンジの設置は必要と、こういうふうに考えております。 第１回の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） 続いて答弁を求めます。
教育長平野久雄君。登壇願います。 〔教育長 平野久雄君 登壇〕
◎教育長（平野久雄君） 引き続き、辰己議員さんの質問にお答えいたします。 最初に、学校給食についての自校方式に移行についての来年度の計画を伺いたいということです。それから２番目に、安全な食材を使用しての地場産の有機農産物の使用の考え方と今後の計画についてということでお答えしたいと思います。 学校給食の自校方式への移行につきまして、来年度は谷津幼稚園と谷津小学校の親子給食が実施できるように、谷津小学校の給食室を改造するとともに、施設設備の充実を図っていきたいと考えております。また第二中学校の給食室の設計をも考えております。 次に、地場産の有機農産物使用についてお答えいたします。地場産の野菜の使用につきましては、昨年同様年４回、ニンジン、ネギ、ダイコン、ホウレンソウを実施しております。有機農産物の使用状況につきましては、給食センター、各学校が給食物資発注の段階で、業者に有機農産物が市場に入った場合は納入してくださいというようにお願いしております。ただし、業者より野菜を購入しているので、その野菜の産地まで調査することは不可能でございます。 なお、地場産の農産物を導入するに当たっては、価額の問題、それから安定供給の問題、発送の問題等がありますので、前向きに検討をさせていただいております。 次に、学校図書の司書の取り組みについてお答えいたします。学校図書の充実につきましては、今年度充足率の低い３校に図書購入用配当金額の割合をふやし、充足させるように努めてまいりました。平成７年度、教育センターに読書指導員を配置し、各学校の聞き取り調査を行いました。その際、校長を通じさらに整備、活用をするようお願いしてまいりました。また市内小中学校の実態について聞き取り調査、研究を行った中で、図書館の利用、活用をより図るようにとの意見がありました。そこで来年度につきましては、２名の読書指導員の配置ができるよう考えております。 市民講師の派遣についてどうかという質問でございます。お答えいたします。小中学校では地域に開かれた学校を目指し、また学習の効果を期待して市民の方々による指導をお願いしております。本市におきましては、１、福祉教育の一環として車いすを使用されている方など、身体に障害を持たれている方の経験談、そして盲導犬を飼育されている方のお話、２番目に言語ボランティアの方による外国人子女への援助、３、社会科の商店街や農家の方々による苦労話、お年寄りによる昔の学校や子供たちの遊びの様子についての話、４番目は、クラブ活動ではゲートボール、剣道、卓球、茶道、将棋、さらにその地域に伝わるおはやしなどの指導、５番目、読み聞かせグループの方々によるお話し会、６番目は平和教育の一環として平和語り部の方による戦争の体験談、７番目に地域のお年寄りによる昔からの遊びの紹介やお手玉づくりの指導、８番目に生活科で保護者の方による料理づくりの援助などがあります。市民講師の参加による学習は、児童、生徒が地域の方々に関心を持てるのによい機会でもありますし、また地域の方々に学校の様子を知っていただくこともできますし、今後も教育のねらいに応じて地域の方による協力をお願いしていきたいと考えております。 市立図書館の
障害者サービスの来年度に向けての計画をという御質問にお答えいたします。平成７年第３回定例会においての御質問でもお答えいたしましたように、図書館の重要な目的の一つに、さまざまな資料を多くの市民に提供することによって知る自由、学習する自由を保障することがあります。もちろんこの中には障害者の方々へのサービスも重要な一つとして位置づけられております。今年度は新習志野図書館に新たにカセットテープレコーダー３台を用意するとともに、小説等のカセットブック１２０巻、ヘッドホン３台等を取りそろえ、貸し出しができるよう準備中であり、さらに大型活字本も購入予定であります。また本年度から図書館職員を中心として図書館において
障害者サービスのあり方を検討するプロジェクトをつくり、活動を始めてきております。よって、来年度はこれらの成果を十分に生かし、障害者に対する図書サービスを図書館の施策の重要な一つの柱にして位置づけ、視聴覚障害者用カセットや大型活字本をさらに購入できるよう努力していきたいと考えております。 第１回の答弁終わります。 〔教育長 平野久雄君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さんの再質問を許します。
◆８番（
辰己久美子君） それでは順を追って再質問させていただきます。 第１に、教育問題について伺います。農業を主とした１次産業が中心の時代から製造業、サービス業、それからコンピューターなどの電子産業などが中心の２次、３次産業の時代へと流れが大きく変わりまして、大家族制から核家族へと家庭のあり方も変わってまいりました。その中で価値観も多様化し、女性も一人の人間として自分の才能や特技を花開かせ、今や過半数を優に超える女性が社会参加を果たしています。こうした状況の中で、これまで親から子へと伝えられてきました食文化の継承が途絶えたり困難になったりしています。子供の成人病、拒食、過食などの心の病、肥満、アレルギーなど食をめぐる健康上のトラブルも急増しています。そのような中で子供たちが心身ともに健康に成長し、かつよりよい人生を送るために、人としてどのように生き、どのような食生活がよいかを学ぶ場として、学校給食の役割はますます重要になってきています。子供たちの健康と食教育にはかり知れない貢献を果たしておりますこの学校給食を、民間業者に委託し、営利の対象とするのは教育の放棄であり、絶対に納得できるものではありません。日本の、習志野のあすを担う子供たちの教育にお金を惜しんではならないと思います。心身ともに健康な子供たちの成長を保障するのは、私たち大人の責任であり義務であると考えます。個人的な考えはともかくといたしまして、私たち議員は市民の代弁者でもあります。民間委託反対、市直営の自校調理方式をと願う市民の請願が、１９８７年３月市議会では習志野市始まって以来の記録的な数２万3,０００名の署名となって、また１９８９年１２月市議会では１万1,０８６名の署名となって、いずれも市議会で採択されているという事実の重みをしっかりと見据え、その実現に向けて精いっぱい頑張りたいと思っております。 先ほどの学校給食のことでございますが、二中の設計を依頼したということでございますが、なぜたくさんある学校の中で二中を選ばれたのかお伺いいたします。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） 前回もお答えしましたように、大規模改造に伴うということで二中がその順番でございますので、来年度一応設計ということで予算を組んだという形をとったわけでございます。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） 財政の厳しい中でいろいろ着々と進んでいるようで大変ありがたいと思っております。教育としての給食実現がより一層可能となります自校調理への切りかえ、これはみんなが望んでいることでございますので、できるだけ早く、１校でも多く実施していただきたいと切に要望しておきます。 次に、安全な食材の使用に関してでございますが、これは私も何度も質問させていただきまして、数量をそろえるため、また配送に、教育委員会や農業委員会の方たちが大変御苦労なさっているということもお聞きしております。その御努力に対して感謝いたします。 今回生活クラブ生協から出されています請願もございますが、現在単独校におきまして市内近郊の低農薬野菜を購入しているという学校があれば、どのような状況であるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。小学校で、名前を言いますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（平野久雄君） 大久保小学校、それから谷津小学校、実籾小学校、大久保東小学校、秋津小学校、香澄小学校、それから七中、給食センター、このセンターとか小中学校の学校が導入しております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） そうしますと単独校のほとんどが御自分で単独で有機農産物を使用しているというふうに解釈していいかと思いますが、こういうふうに全体的な確かにセンターでは大量な消費が必要でございますので、市内で集めるというのは大変困難かと思いますが、こういう単独校におきましては数も少ないし、農家の方たちとのコミュニケーションもとりやすい、地元とも近いということでございますので、ぜひセンターでできにくいところはまずできるところ、単独校から低農薬の安全、安心な野菜を取り入れていただけるようにこれからもその努力を図っていただきたいと思います。 次に、
学校図書館についての質問をいたします。平成６年度の図書の状況を見ますと、谷津南小、香澄小、七中が充足率が低かったものですから、かなり特別の配慮をしていただいたことに関しまして、教育委員会、教育長の皆様の御努力に感謝したいと思います。来年も引き続き増額してくださるようお願いいたします。特に谷津南小の卒業生の約半数、それから香澄小の卒業生のほとんどが進学します七中が中学の中で一番低く、これ新設校だから仕方がないのですが、７８％となっておりますので、来年度は七中にも大幅な増額特にお願いしたいと思います。 次に、小学校１６校の学級数が１６校中１０校で１から２クラス、７中学校のうちの５つの中学で１から３クラスそれぞれことし減っております。こういった状況の中で充足率が前年より上がったとしましても、それは本の冊数がそれほどふえているかどうかということはちょっと注意しなきゃいけないことだと思います。そういうこともありますので、充足率に関係なく本をふやしていくということもお願いしていきたいと思います。 また、廃棄数を見ますと平成６年は中学では全体で2,７９４冊、かなり廃棄が進んでおるのですが、小学校では７１４冊とほとんど廃棄されておりません。
学校図書館としては廃棄基準に照らしましてちゃんと廃棄がなされているのかどうか、このことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。この状況は途中状況でございますので、この３月までに基準に従って廃棄をするという状況になっておりますから、その３月時点でどのくらい廃棄になるかの数を出していきたいと思いますが、今年度の廃棄はこの数ではございませんので、後ほど統計を出してお見せしたいというふうに思っています。
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） 特に地図帳とか地誌類が私はすごく気になるんです。例えば東西両ドイツの壁の崩壊、それからソ連がなくなって国がたくさん分裂いたしました。そういうことがきちんと載っている地図とか、それからその地誌と言いますかそういう書類、そういう歴史の激動期にありますので、そういうのがやっぱり小学生の段階からきちんとそろえていただきたいと思いますので、ぜひそういう観点から事実にあったものを入れるということも考慮に入れていただきたいと思います。 次に図書の保有数でございますが、図書館に今人がおりません、習志野の場合。それで貸し出し冊数の点検が行き届かないということは前の質問でお聞きしておりますが、そういう中で子供たちが借りっぱなしで返ってこない本、これもかなりあるはずなんです。１冊１冊追跡調査ができていない状況でございますので、それらの数も調べまして、実際に保有している冊数がどれぐらいであるのか、そういうことをきちんと把握して、調べ学習や読書に必要な図書の購入を進めていただけるよう要望してあるんですが、この点はいかがでございますか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。確かに借りっぱなしというお子さんはおりますけれども、学級の方でできるだけそういうことのないように、やはりこれも読書指導の一つでございますから、自分だけが読んであとは終わりではございませんので、みんなの本だからということで十分指導するように指導員も何かやってくださったようでございます。それにしてもなかなか返ってこない、約束を守らない、乱暴に図書を扱う、いろんな面がございますので、十分指導をしていきたいというふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） ことし読書指導員を１名つけていただいたことを、これを高く評価したいと思います。またこの読書指導員がこの１年どのような調査や指導を行ってきたのか、またその実態は、
学校図書館それぞれの実態についてどういう形で公表されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正己君）
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。調査、指導の実態につきましての発表をどういうふうに行うかということでございますが、これは調査中でございますのでいつまでというわけにはいきませんが、いずれ発表になると思います。私のところへも中間発表ということで言葉では来ておりますが、その中で一番今問題になっていることはやっぱり管理でございます。管理をいかにしたらいいかと。それからあとは図書の内容をどういうふうにこれからやっぱり充実していくか。今充足率という問題がありましたけれども、いつも申し上げているように、本の冊数はあるけれども偏っていたんでは学習に非常にまずいわけでございます。御存じのように、読んで楽しむという本と、先生がおっしゃった図鑑とかああいうふうに読んで調べると、学習の延長として図書を使うというやはりいろんな図書の役割がございますから、それから学年別に１年から６年生まで偏ってないかとか、そういう点を調べてもらったわけでございますけれども、これはどこの図書館でもそううまくいかないんで、できるだけそういう偏りのないように、それから学習に支障を来さないように内容をやっぱり充実していくということを考えていかなきゃいけないということは、私のところへ話が来ておるわけでございます。 これ一つとりましても、これは指導員１人や２人ではとてもできないことで、学校挙げてやっぱり図書の日というのを設けて、私の考えですが、図書の日を設けて、自分たちの学校の図書はどういう状況にあるのかということは、６年生あたりが中心になって、もちろん先生が指導しなくちゃいけませんけれども、６年生が中心になって、僕たちの学校の図書はこういう状況だということを子供ながらにやっぱり知らせておく。さっき申し上げたように学習に参考になる本と、それから読んで楽しむという読書、そういうもののやっぱり種別というかそういうものをしっかりして、やっぱり図書館に対する考え方を一つ一つやっぱり積み重ねていくというような方向でいかなきゃいけないということで、話し合いをしたのが現状でございます。 あと、先生がおっしゃるどう発表するかということでございますが、そういう形で、管理ではこういう状況、子供が使用しているのはこういう状況、活動しているというか、活用しているのはこういう状況、そういうものをごくわかりやすく端的に幾つかの項目を設けて１年間のまとめをしていただきたいと、そのように依頼してございますので、私の手元に３月にはそのまとめが来るというふうに考えておる次第でございます。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） じゃ３月を楽しみにしております。 それらの成果や問題点の解決に一層効果的な方策といたしまして、
学校図書館充実施策５カ年計画、これは６カ年でも１０カ年でもいいんですが、というようなものを策定するということを私は提言したいと思います。これは県下では成田市、千葉市、袖ケ浦市、また全国的にも武蔵野市、大阪箕面市、中野区などでも立派な計画書ができ上がっております。そうすることによって、ただ単に本の数をふやすだけではない、先ほど教育長さんもおっしゃっておりました読書指導、調べ学習の利用の進め方などが、どうしたらいいかということがはっきり見えてくると思うんです。ですから、ぜひ
学校図書館充実施策何カ年計画というものを習志野市でもきちんと位置づけまして、
学校図書館の教育の中での位置づけを明確にして具体的な方策を考えていく、実行していくということをやっていただきたいと思います。これを要望しておきます。 次に司書教諭のことでございますが、来年２名という今大変うれしい前向きな御回答をいただいておるんでございますが、この２名はどのように来年活動なさるんでしょうか。その辺をちょっと予定、わかっておりましたらお聞きいたしたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。２名ということで、ことし１名お願いして一応やっていただいたわけでございますけれども、とても１名では調査をするにしても十分な数というわけにいかないので、来年は小中学校に分けて１名ずつ調べていただくというか指導に当たっていただくというような方向も考えておりますし、今人を探す段階でございますので、ことしの早く言えば調査の報告に基づいて来年どう配置したらいいか、それからどういうことを来年を目標に指導していただいたらいいか、その辺をはっきりこれから策定していきたいというふうに考えているわけでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） それでは、どっかの学校に張りつけて司書教諭として設置するということではないんですね。わかりました。 私、先月市川の
学校図書館を小学校２校見学させてもらってまいりました。図書館に人がいるといないのではこうも違うのかと、もう本当に目を見張る思いで、愕然とする思いをしてまいりました。図書館に人がおりますと大変温かい雰囲気で、市川の八幡小学校というところにも行ったんですが、コンピューターでの検索、それからパソコン通信を使って中央図書館とのネットワーキングもできております。子供たちがたくさん集まってまいりまして、調べ学習や読書、それから司書教諭の方たちにまつわりつくようにしていろんなお話をしたりという雰囲気がございました。やはり
学校図書館、本を充実させることも大事ですけれども、やっぱり司書、専任の司書を置き、司書教諭を置きまして、きちんとした対応ができる、これが図書館を生き生きとさせるもとであり、先生たちにとってもそういう図書館が教育、授業を続ける中で大変重要なことだということをつくづく感じてきたんでございますが。 ひとつ、これは朝日新聞の声欄に出ていた投書をちょっと読ませていただきたいと思うんです。「学校図書室に専任の教諭を」という、これは海老名市の教員の方からの投書なんですが、私は小学校の学級担任で学校図書室の担当でもあるが、今つくづくその限界を感じている。第１に、幾ら図書室に関心があっても、授業中には図書室にいられない。また休み時間も授業が長引いたりで図書室に行けないときもある。そうすると小学生の図書委員だけで貸し出しなどをすることになり、一番大切な子供たちの働きかけ、本の紹介や読み聞かせも全然できないままに一日が終わってしまう。図書室も乱雑になりがちだ。第２に、やはり本の専門家というわけではないので、本の選び方、配置の方法なども司書さんたちの足元にも及ばない。子供たちが必要なときに、いつでもアドバイスを受けることができる専任の職員をぜひ図書室に置いてほしい。子供たちの毎日は貴重だ。どんどん成長してしまう。その貴重な日々にすばらしい本や資料に出会えることは、どんなに幸せなことだろう、こういう投書を出しております。全くこのとおりだと思いますので、ぜひ専任の司書教諭を置く方向で、確かに文部省や県はなかなか歩みが遅いんでございますが、市単独で置けるように頑張っていただきたいと思います。 次に市民講師の件でございますが、今お伺いいたしますと、大変……、ごめんなさい、１つ抜かしておりました。 市立図書館における
障害者サービスが来年は飛躍的に進むということを今答弁でお聞きいたしました。大変うれしいことでございます。そういうことをぜひ市民の皆様にＰＲしていただけるように、広報やそれから読書案内、図書館だよりみたいなものに逐次載せていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。もちろんそのようにさせていただきたいと思っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） やはりＰＲが大事だと思います。たくさんの人が利用することによって、また充実していくといういい循環が生まれますので、ぜひそのＰＲ方よろしくお願いいたします。 次に市民講師の件でございますが、大変多種多様にやっておられるということをお聞きいたしまして、本当に喜ばしいと思います。ただそれがやっぱり自分の校区のお父さん、お母さんであるということが非常に重要であるんじゃないかなと思うんです。その後のそういう方たちとの付き合い、触れ合いが深まるきっかけとなるために、私はやっぱり校区の中のお父さん、お母さんを優先的にお願いしたいと、そういうふうに思うんですけれども、その辺は現状ではどうなっておりますか。
○議長（佐藤正己君）
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） お答えいたします。ここに各小中学校の講師の依頼をしたデータが載っておるわけでございますが、これを見ますと、やはり今の段階では校区の方が中心で、もっとむしろ広げていこうという、習志野市の方々へと広げていこうというような何か方向に向いているようでございますが、今のところ校区の方がやっぱり中心にお願いをしているようでございます。その後どうかと言いますと、やはり学校へ来てそれでいろいろ指導されたり、子供と一緒に学習の中に入って考えたりする機会がありますと、子供とおじさんなりおばさんなり、そういう地域の方々との接近ができますので、道で会ってもまたあいさつができるというようにどんどんどんどん輪が広がっていくんではないかと私思っておりますし、またほかの地域の方々の指導を受けたいという気持ちも子供の中にわいてくるでしょうし、それから地域の方々への考え方が違ってくるんではないか。そういう面で学校を開放するということは大変大事なことでございますので、カリキュラムにあってこれは非常に大事だというようなことをどんどん地域の方にお願いをしていくという形をとっていきたいというふうに考えております。 実を言いますと、議員の方々にもお願いをして、既に講師でやっていただいた方もございます、お名前は申し上げませんけれども。どうぞ先生方も大いに学校へ行って、いろいろまたお教えを願えれば大変ありがたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） 私もぜひそういう場に参加させていただきたいと思いますので、そういうことがあったときにはぜひ御連絡いただきたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 質問を続けてください。
◆８番（
辰己久美子君） それで、私がなぜ市民講師のことを今回取り上げたかと申しますと、やはり一つの理由としていじめによる自殺、それから登校拒否などが大変ふえているという本当に心の痛む状況が続いている中で、先生と親としか大人との付き合いがないという状況を何とか打ち破りまして、たくさんの大人があなたを見守っているのよという、そして困ったことがあれば私にも相談してねと言える、そういう大人を子供たちの周りにたくさんつくっていくということが、一つの方策として非常に重要なことだと思うんです。そういう意味で
学校図書館に司書教諭をということも私は進めていただきたいということもあります。そういう観点からぜひ今後もそういう講師の、市民講師の派遣をお願いしたいと思います。 次に、ちょっと順番を変えまして国勢調査について伺います。国勢調査の選考につきまして、同一地域外の人を今回は多く入れていただきまして、１３１人の方たちがふえておるんでございますが、苦情も２６件あるということでございますし、全員を同一地域外に置いていただきたいというのがございます。と言いますのは、私のところにもいろいろ同じ地域内の調査員によって非常に傷つけられたとか、いやな思いをしたとか、そういうことを聞いております。またそれは調査員にとっても、そういう目で見られるのは大変苦痛なことじゃないかなと思うんです。ここにプライバシーアクションという市民団体があるんですが、そこの電話相談、国勢調査ホットラインというので挙がった調査の中に、小さな町なので拒否しても持参しても封しても目立ってしまう。いっそのことうそを書いて出そうかと思うとか、調査員が顔見知りなのでその人だけに家の内容を知られたくない。封をしたりすると後々その人と気まずくなる。失業中だが知られたくない。何で職業調べるのかとか、そういった電話がたくさん来ているというんです。これは習志野市内だって結構あるんではないかと、私のところへもそういうお話をいただいております。やはり同一地域内での調査というものを極力少なくしていただく努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
◎総務部長（佐藤倉二君） 私どもやはりプライバシーというものを考えまして、同一調査区内でない人を配置したいという考えは持っておるわけですが、これ市長答弁にもありましたように、1,１１５名の調査員というものを選ぶのに、なかなか大勢の人ですから選ぶのに大変な作業があるわけです。ですから、どうしても町会とか自治会とかの力をお借りしなきゃならない。そのときにもそういう同一調査区の配置をしないようなことをなるべくしたいということで、ほかにもいろんな要件がありましたけれども、そういうことをお話ししてお願いをしているんですが、今度は町会長さんとか自治会長さんが推薦をしていただくときに、やはりなかなか難しい問題も具体的にあるようでございます。ですから、そういうことも含めまして、私どももぜひとも今後ともなるべく同一調査区以外の調査員を選ぶような努力というものは欠かさずやっていきたいというふうに思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） やはり大変難しい問題だと思いますが、趣旨をよく説明して御理解いただいて、同一調査区域じゃない全然知らない人が行くという方策をとっていただきたいと思います。 それから次に提出方法なんですが、封入、封入り調査というんですか、説明書で封筒をつくって中へ入れるというやつです。ちょっと私がばあっと議事録などを見て調べましたところ、昭和６０年は６９２通、平成２年が2,８６６通、今回が3,１５２通、それから郵送や直接持参して市役所に届けた方が、平成２年は郵送が８件の持参が１３件、今回が両方合わせまして５２件ということで、調査をするにつれて件数がふえているという状況があります。これはやはり人権意識、プライバシー保護の意識が高まる中で、やはり今までの調査方法が通用しにくくなっているという時代の流れがあると思うんです。そういった中で、東京都の練馬区では区で封筒を独自に準備いたしまして、郵送費も区が持って郵送でそれを回収するという方法がとられているということもございます。習志野市の場合ももっと封入、封入りで出してもいいんですよとか、郵送、直接持参がいいということをみんなに、これ余りＰＲがなくてこれだけあったということですから、潜在的にはもっとあるんじゃないかなと思うんです。こういうことをぜひうたっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
◎総務部長（佐藤倉二君） この調査は御存じのように国の方で一定の様式に沿ってやっておるものでございまして、この中に調査票の提出という、この記入の仕方というのが各戸にお配りしてございます。この中で書いてあることは、今おっしゃられるようなことを積極的に事前にということは、実は書いてないわけでございます。そういう方法もとれますよと、封をして出すこともできますよということなんです。先ほど市長答弁の中にもあったと思いますが、国の指導というのは、調査員によって極力回収するようにと。これはやはり内容が正確なものを出していただきたいという一つの目的達成のための願いがあると思うんです。ですから回収をなるべく調査員にやってもらうんだということでございますけれども、私たちは習志野市はそれよりもうちょっと進んで、郵送や持ってきても、直接持参でも結構でございますということで、市民の方に少しでも何ですか、協力体制をとってもらえるような、前向きの考え方でやったつもりではおります。ただ郵送方式で今練馬区の例もございましたが、これはやはり５年後また国勢調査があるわけでございますけれども、そういう意見もほかでもたくさんあると思うんです、他の市町村でも。ですから、私どももそういうものを国の方に上げるのと同時に、５年後やるときにまた国の方でそれをどう取り上げて検討を加えるのかということも含めまして、その動向をもうちょっと見守りたいというふうには思っています。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） この前の平成２年の国勢調査に関したときもそういう問題が出まして、議会でも議論になったということを議会の議事録で見ました。そのときにまだ三上市長さんのときだったんですが、来回はそういう方法も活用したいというふうに答弁されているんです。私も期待して９月１日付の習志野の広報を見たんですが、そういうことは一言も書いてなかったということもあります。ですから今総務部長さんが、この次に向かって検討していきたいというの、本当にやっていただけるのかなというちょっと疑問を持ったりもするんですが、やはりこれは本当に真実を知りたいなら調査員に出すのはいやだからうそを書こう、封筒で出すなら本当のこと書こうという人もいるかもしれないんです。ですから調査員が１人１人回ったから本当のことがわかるとは限らないと思うんです。やっぱりその選択は市民１人１人に任せて、できるだけ真実がなければ調査にはならないんですから、自分の気持ちにあった方法で調査に協力するというふうに考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
◎総務部長（佐藤倉二君） 私も先ほどお答えしましたように、やはり市民の方にそういう協力をいただくために、そういう御要望等があるということは承知をしておりますので、それに向けて５年後積極的に取り組んでいきたいというふうには思っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。わかりやすく質問をしてください。
◆８番（
辰己久美子君） わかりやすくしていると思いますけれども。
○議長（佐藤正己君） わかりやすくお願いします。
◆８番（
辰己久美子君） 難しくはないと思いますけれども。 あと、時代とかけ離れたものはない、時代に即したものだという答弁がございましたが、やはりこれは人口に関する全数調査ということが統計法第４条にもうたわれております。その人口に関するものからかなり逸脱した項目がたくさんありますし、その中には婚姻の有無とか、配偶者の有無とか、それから家計の収入、それから教育、学歴ですね、それから５年前に住んでいたところとか、そういう本当にプライバシーの中に踏み込んだことを聞く欄もたくさんあるわけです。そういうことはやはりいろんな人の目に触れるもので調査するべきものではないということを私は非常に感じますので、この次、そういう国との接触がありましたら、ぜひその項目についても検討していただきたい。それから、これは守秘義務は守る、絶対ほかには公表しないということを、「簡単です、安心です、調査内容」ということで広報にも出ておりますけれども、統計法の第１５条２項によりますと、総務庁長官の承認が得れば、それを妨げるものではないという項目があります。こういうことから目的外の利用もされている。 それから、ちょっと私もよくわからないんですが、地域メッシュ統計地図というのがマイクロフィルムや磁気テープになって市販もされているということで、いろんなほかの調査と合わせますと人物が特定できるということもあるということで、本当に目的外利用は一切しないということ、こういうことも国勢調査のそういう項目がありましたら、いろいろ接触がありましたら聞いていただきたいと思います。 次に、介護手当について伺います。支援を必要とする老人がふえていくということがあると思うんですが、常に実態の把握ということをしていただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでございますか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。
◎福祉部長（関口美代子君） 既に高齢者がふえていくことの実態把握はどのようにされているかというような御質問だと思いますけれども、
高齢者保健福祉計画を策定する時点で、平成４年度に実態調査をいたしまして、５年に計画を立てて６年から実行しているわけでございます。その時点で出現率というものを出して予想数を出しております。したがいまして、おのおのの
高齢者保健福祉計画のサービスの対象になる対象者につきましては、どのようになっているかというような配慮と言いますか、常に持ちながらやっております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） ことしは３分の１ぐらいですけれども、平成８年度実籾の特養ができましたら半分近くいくということで、習志野市の場合は保健福祉計画の達成率がほかに比べていい方ではないかと思います。それは市民にとっても大変喜ばしいことなんでございますが、やはりヘルプサービスの中で私はちょっと疑問に思っておりますのは、常勤換算で７７名の計画目標に対しまして、平成８年度で６１人ということでございますが、これは登録ヘルパーさんをターゲットにして考えておられることでございますか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。
◎福祉部長（関口美代子君） ホームヘルパーの目標数値につきましては、市長答弁にもあったかと思いますが、平成１１年に常勤換算で７７名という計算をしております。これはあくまでも常勤換算でございまして、いわゆる市の職員につきましては現在１０名でございますが、将来的にも１０名という目標を現時点では持っております。なお、そのほかにつきましては社会福祉協議会の方の登録ヘルパーを想定しているわけでございますが、その登録ヘルパーさんの中でも、時間的には常勤に近いヘルパーさんとそうでない時間帯で働いていただくヘルパーさんと、この２つに分けて考えております。
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） 常勤に近いとおっしゃられましたが、それは非常勤とか嘱託にしていく、将来していくということなのでしょうか、伺います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。福祉部長はっきり答弁してやってください。
◎福祉部長（関口美代子君） お答えいたします。 常勤に近いという表現をさせていただきましたのは、勤務の時間数についてということで、この方の待遇と言いますか、そういうようなニュアンスでというふうに申し上げたわけではございませんで、いずれも時間帯としては常勤の、市の職員に近い形で御支援をいただく方と、そうでない方と２つに分けて、人のことで２つというのは失礼かもしれませんけれども、考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） やはりこれから介護の内容も高度なものになってくるということを考えまして、登録ヘルパーさんの質の向上そしてやはり常勤、身分的に安定した若い方の確保ということも必要になってくると思いますので、非常勤、嘱託、もちろん常勤が一番いいのですが、そういう身分の安定する方向へと考えていただきたいと思います。 それから次にケアハウスのことでございますが、私が最近知った話では、例えば年金５万円ぐらいで毎日暮らしているお年寄りがいらっしゃるわけです。そうしますと、本当に古い今にも倒れそうなアパートで２万円ぐらいの家賃で、あと３万円ぐらいで本当に息をひそめるようにして暮らしているお年寄りがいらっしゃいます。出ていってほしいという追い立てなどもされているようでございますが、そういう本当にもう何と言いますか、ぎりぎりの低所得者に対して、住宅の確保ということが非常に重要になってくると思うんです。その点についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。
◎福祉部長（関口美代子君） 住宅対策にはさまざまな住宅対策があろうかと思いますが、ケアハウスに限ってお尋ねでございましたので、ケアハウスの場合の現在考えております最も低い基本料金といたしましては、もちろん収入が仮に１５０万円以下だといたしましてケアハウスの生活費が４万3,２４０円、それから管理費が１万9,０００円、事務費が単身の場合で１万円という計算が概算でございます。なお、この中には御承知のように食事代も含まれております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） これでも高過ぎてケアハウスに入れないというお年寄りもいらっしゃるわけです。そういうもうぎりぎりで暮らしている方たちに対する援助、そういうものをぜひやっていただきたいと思います。もう本当にどこにも頼るところがないんです。そういう方たちの援助をしていくことが公共の本当の福祉の役目だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、介護保険導入後は時期尚早ということでお答えいただけなかったので、またもう少し具体化してから質問させていただきます。 最後に船橋インターチェンジについてでございますが、この環境問題につきまして先日環境保全センターですか、そこへ問い合わせましたら、このインターチェンジができましてもさほど影響はない。けれども以前よりきれいになることもないという、そういう答弁をいただいたんです。ここは県下でも有数の汚染地域であります。谷津、秋津などで測定結果、ノックスの測定結果なども大変高くなっております。こういう状況の中でやはりインターチェンジをつくるということは、周辺の住民の皆様にとってどうなのかなという環境問題、これも大変私は気になるところだと思います。 それから、この船橋インターチェンジができた経過をちょっといろいろ調べてみたんですが、東関東自動車道ができて、そしてインターチェンジ、料金所が計画されたときに、やはりあの場所だったらしいですね。それが皆さんの反対、その当時の吉野市長とか、谷津や若松の人たちの努力で現在の千葉市境になったいきさつがあるということもお聞きしております。そういうことがあった後で、また同じ場所にインターチェンジをつくるというのはどういうことなんだろうなという疑問が、習志野市民だったら持つのが当然だと思うんです。船橋市さんが必要なら船橋市内につくるべきであるというのが非常にわかりやすい考え方だと思うんですが、習志野市内に設置する理由、それを納得のいくように説明していただきたいと思うんですけれども、その辺市長さんどのようにお考えでございますか。
○議長（佐藤正己君） この際、答弁を保留して暫時休憩します。 午後０時 ０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（佐藤正己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。御静粛にお願いします。 午前中答弁を保留いたしました８番
辰己久美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。都市部長大野耕造君。
◎都市部長（大野耕造君） お答え申し上げます。（仮称）湾岸船橋インターの場所の選定の問題でございますが、これにつきましては千葉県の方から３つの案の検討がなされ、そのうち１つの案がベターであるということからその案が採用された経過がございます。 具体的に言いますと、３つの案といいますのは、第１案は京葉線南船橋駅の東京寄りにオンランプとオフランプを設けるというものでございまして、これはオンランプを設置しますと、つまり東京方面に向かって東関道に上っていく入り口でございますが、国道３５７号線がＪＲの京葉線と交錯してしまうと。スペースがありませんのでＪＲの敷地内に入ってしまうということがございます。それからまた第３案でございますが、３つ目の案、これはオンランプがセイコー電子工業付近に設置し、オフランプは今申し上げました第１案と同じ南船橋駅付近にオフランプを設けるということでございます。このオフランプの合流部とそれから若松交差点の間、国道３５７号線に余計なおりてくる交通が入ってまいりますので、交通処理上非常に危険な状態になるということがございまして、それを解消するためには付加車線を設けなきゃいけない、余計に１車線とらなきゃいけないということがあります。そのために谷津干潟区域にその部分を拡幅する必要が出てくるということから、１案そして３案でのインターチェンジの設置は物理的に不可能であるということになったわけでございます。そこで２つ目の案、第２案でございますが、これはオン、オフランプをセイコー電子工業付近に設置するものでございまして、このランプの設置につきましては、今申し上げたような問題点が解消でき、若松交差点での交通処理が円滑になるということから最適であると判断し、２案が採用され私どもの市に提示があったわけでございます。そこで、私ども市といたしましてもその点についていろいろと協議を重ね、構造上物理的に無理であるという認識のもとに、第２案の設置について了承をいたしておるわけでございます。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） 詳しい説明いただきましてありがとうございました。３案の中では今回の習志野市内のセイコー電子工業のところにつくるのが一番ベストであったから、それにしたということでございますが、３案以外に本当にもう案をつくる余地がないのか、今これだけ土木工業の発達した時代ですので、本当にやろうと思えば船橋市内に絶対不可能ということはないと思うんです。それは置くといたしましても、やはり今の習志野インターと２キロちょっとぐらいしか離れていないところにまた１つインターチェンジができるということは、秋津、香澄それから谷津の人たちにとって、やはりそれだけ大きなインターチェンジができたら車の交通量も飛躍的にふえると思うんです。そうしますと環境悪化が考えられますのでやはり船橋市内に何とかつくってほしいと、これは市民の率直な願いだと思いますので、市長さん再考していただきますようによろしくお願いしたいと思います。 それから、ちょと先ほどの質問の中でやはりお聞きしたいことがありましたので、少し戻らせていただきます。それは介護保険についての習志野市の対応についてでございます。介護保険はやっぱり４つぐらいの観点から大変問題のある保険であると思います。その１つは、やはり加入者がどんな介護サービスが受けられるのか、この点に関しまして国民に説明がないまま、２年後の介護保険ありきという形で審議がなされているということです。やはりこれだけ国民に負担を強いることになるかもしれない介護保険の導入に対しては、国民の同意が得られるようじっくりと時間をかけて検討していただきたいということ、それから保険料の負担がだれが負担するのか、これは２０歳からの負担とか４０歳からの負担とかいろんな案が出ておりますが、多くの国民からの負担を強制的にやるのではなくて、保険料の負担についてはできるだけ軽減していくという方向で検討していただきたいと思いますが、この保険料の負担についてもはっきりしない。 それから、この介護保険が導入されて、保険料払っているからということでヘルパーさんお願いしますとかいう形でサービスを要求したとしても、十分な介護サービスが受けられるだけの裏づけのサービスメニュー、施設がそろっているかどうかということは大変疑問だと思います。習志野市の場合でも２年後といいますと、今８年で大体５０％いくということ、今すぐその１年後に１００％いくとはとても思えませんし、習志野はほかの市に比べてまだいい方だといっているところでもその程度なわけです。そうしますと、十分な介護サービスを受けるということは、本当に心もとない状況だと思うんです。こういうことも非常に大きな問題だと思います。 介護サービスが受けられないと、介護手当を払うから家族で見ろというふうにどうしてもいくと思うんです。こうなりますと、お金をもらっているんだからということで、何と言いますか、支給する手当がさらにふえるだけで、家族、特に女性、妻とか子供、それから姉妹、そういった方たちの負担が大変重くのしかかってきまして、家族の介護地獄ということは絶対に解消しないということになると思うんです。 この４点から考えましても、この介護保険というのは大変問題の多い保険だということです。市長はこういうことを考慮いたしまして、現時点でどのように考えておられるのか、この介護保険についてお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤正己君） 先ほどの最初の答弁をしておりますけれども、もう一度聞きますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） 今の質問は最初にしているんですよ。もう一遍聞きますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
市長荒木勇君。
◎市長（荒木勇君） １回目に答弁したとおりでございまして、いろいろと御指摘のある問題等もありますので、私どももじっくり検討をさせていただいた上で対応させていただきたいと、こう思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） 介護保険に関しましては新聞や書籍またテレビ等マスコミを通じましても、大変情報がたくさんそろっておりますので、よく検討していただきまして、国に介護保険には問題点が多いということを上げていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤正己君）
市長荒木勇君。
◎市長（荒木勇君） 先ほどの国勢調査もそうでございますけれども、辰己議員さん大変勉強されていろいろ市でどうだああだとおっしゃいますけれども、現在国がどうするかの問題で、現在村山さんが社会党はもう首相なんですから、社会党もねそっちの方も、私ども頑張りますよ、国はやはり国のそういう与党に入っている皆さん方団結してやれば一番早いですよ、それは。これからこういうものも含めて、そこら辺やっぱり、私ども努力しますけれども、ひとつ社会党さんの辰己先生もぜひひとつそこら辺にも頑張っていただきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ８番
辰己久美子さん。
◆８番（
辰己久美子君） その点私たちも重々努力していきたいと思っております。ただ自治体の長としての市長さんの立場から意見を上げてほしいということを私は言いたかったわけですので、その辺よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤正己君） よろしいですね。 これより同一会派の関連質問を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） よろしいですね。以上で８番
辰己久美子さんの質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正の件
○議長（佐藤正己君） この際、昨日の１６番宮内一夫君及び６番根岸博君の質問に対する当局の答弁中誤りがあり、答弁を訂正したい旨の申し出がありますので、特にこれを許します。 経済環境部長笛吹優君。自席より。
◎経済環境部長（笛吹優君） 昨日の宮内議員及び根岸議員の黒いごみ袋の廃止についての御質問に対しまして、平成７年２月２０日廃棄物減量等推進審議会の答申をいただいたとお答えをいたしましたが、黒いごみ袋の取り扱いにつきましては、審議会の議題として提案をして議論をいただいたものでございます。したがいまして、「答申」という発言は間違いでありましたので、謹んで訂正をさせていただきたいと存じます。不適切な答弁をいたしましたこと、おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤正己君） 次に、２１番
田畑富三夫君の質問を許します。登壇願います。 〔２１番
田畑富三夫君 登壇〕
◆２１番（
田畑富三夫君） 議長の指示によりまして、通告順に一般質問を行います。 最初に、
都市づくりについてお尋ねをいたします。私は、去る１１月に海外都市行政調査団の一員としまして、ほかに
習志野市議会議員３名の方々と欧州の主要の都市の４都市を訪問させていただきました。概略でございますが、
都市づくりの観点から若干御紹介をさせていただきたいと思います。 最初に、オーストリアのウイーン市でございます。このウイーン市は歴史的経過は省略をさせていただきますが、当局の説明によりますと、ドナウ川が市の中央を横切り、土地利用の計画上川の存在や緑地、農地、森林が市域の半分を占めているために、川と森を中心に市が発展してきたのであり、西側に占めるウイーンの森が西風により空気の浄化の役割を果たしているということでございます。旧市街地はドナウ川の南側部に存在し、市域の発展とともに現在は産業経済の中心に位置をしており、住宅地はその多くがドナウ川の北側に位置をしております。全体的に言いますと、市域の２分の１が建築物、そして残りが緑地、農地、森林地帯であり、
都市づくりの観点としては緑地や住宅、また公共輸送機関の地下鉄を基本に進めているということであります。特に私がウイーン市で関心を持ったのは、人口に比較した市営住宅の所有率の高さ、そして家賃補助の対策であり、またアパートを建てかえをするときの政策であります。 次に、ドイツのフライブルグ市でございます。フランス、スイス側に近いこの市はドイツの各都市のみならず、ヨーロッパ各都市より早い時期より環境政策に力を入れ、世界的にも環境都市として遠大な環境政策の推進に努めております。特に森林の保護政策やごみ処理、収集またエネルギーの再利用、その再利用をこの都市の
都市づくりの観点にしているように考えられるのであります。特に身近なところでは殺虫剤の使用禁止や、また樹木保護条例さらに交通規制を進め、自転車道路の拡張、また環境カードの発行等環境保護としては多くの示唆を私たちに与えていると感じた次第でございます。 また、広大な市域の４２％が森林であり、この森林の保護には自動車の排気ガスの抑制のために地域環境定期券システムの導入を積極的に推進し、市民の方々は市電、バス路線等の公共交通機関への積極的利用への対策を図っているのであります。 次に、このごみ処理の問題でございます。フライブルグ市のランドバッサー地区よりやや離れた林の中に広大なごみ処理場がございますが、ここは集められたごみの中から自然発生するメタンガスを天然ガスと同様に市のエネルギー供給源としていること、また分別、収集そして私たちが視察した清掃工場も巨大な埋め立て処分場を有し、この処分場で発生するガスを将来的にもエネルギー源の計画の一環にしていくというものであります。特に私はごみ処分場や自動車の排気ガス抑制等、広範な環境問題に力を入れている政策、そして今後私たちも考えられるべき多くの課題と受けとめたわけであります。 次に、イタリアのローマ市であります。ローマ市の古代のマルチェロ劇場の中で考古学者からローマ市の歴史的な経過並びに遺跡発掘のための財政問題、また公共交通機関として地下鉄の建設が遺跡のためにおくれ、そして都市計画づくりの観点からはどうしても古い建造物やまた新しい建造物等の調和の問題が課題であるとの説明が詳細にあり、そしてまたローマ市の南側に将来の市民生活の中心地として官公庁、住宅地区、すなわちエウル地区という新都心の地区が新しい町づくりとして進められておりました。このようにローマ市としましては、歴史的遺産が大変多過ぎるために、南北に通ずる環状線や地下鉄、また新都心地区の建設のおくれ、さらには遺跡発掘等に費やされる財政面等で、ローマ市としても多くの課題があるということを説明を受け、そしてこれらの課題に対して私はローマ市もやはりこれからの財政面等で大きな課題があると感じた次第でございます。 次に、イギリスのロンドン市であります。ハードな社会保障の面や都市計画づくりについては今回の視察にはございませんでしたが、私たちの訪問したところはウエストミンスター地区のチャリティー団体が運営をしている「エージ・エクスチェンジ」という施設であります。これは高齢者のコミュニティー施設として古いものを展示し、そして回想するための施設であります。高齢者が若いときに使用したものや、また昔の自身の人生をたどってみるいわゆる回想を創造することにより発展的思考を促し、痴呆を抑制させる展示物の施設であります。そしてボランティアを中心に全国的に劇場活動も行い、また財団法人としての活発な活動も続けております。この施設につきましては、私は高齢者への社会サービスの一環としてのボランティア活動施設と考え、古いものの展示による回想法は高齢者のヘルスケアの一部であると感じた次第でございます。 以上、今回の訪問地で私が感じたことを簡単に概略述べさせていただきましたが、この４都市に共通していることは、
都市づくりの観点が国際的にも通用する考え方に基づいていることであります。そして何よりも当局の説明される方が行政上からも、また町づくりとしては自信と誇りに満ちて私たちにその政策を訴え、そして理解させようとしていることでありました。 さて、本市の町づくりの計画につきましては、習志野市新基本計画、ステップ・アップ・シティ習志野に基づいております。本市には幸い国内的も国際的にも広報活動のできるラムサール条約登録地の谷津干潟があります。私が今回訪問させていただきました先ほど述べました海外の４都市の状況を見ますと、これからはある程度国際的にもＰＲできるものとして幾つかの政策が考えられると思うのであります。したがいまして、次の点についてお尋ねをいたします。 第１番目は、谷津干潟の今日までの広報活動の成果についてお尋ねをいたします。次に、本市をこれからどうイメージアップさせていくのか、特に国際的なイメージアップ戦略を市長はどのように考えておられるのか、ステップ・アップ・シティの町づくりの観点から答弁を求めるものであります。 次に情報の国際化の問題であります。情報の国際化を示すものとして、地方から世界へ、また世界から地方への情報を発信、受信するインターネットを利用する自治体が急増しております。自治省の調査によりますと、昨年１０月の時点での利用は神戸市だけでしたのが、本年度では全国で６４自治体８２カ所に達しており、関東エリアでもその利用が相次いでおります。高度情報化は新たな段階を地方自治体でも迎えようとしているのであります。インターネットは現在全世界で約5,０００万人が利用している地球的規模の電子通信網であり、企業内、研究機関内、行政機関内のコンピューターネットワーク、あるいは個人が相互に水平的に接続しネットワークをする、そしてネットワークのネットワークがインターネットであります。莫大な費用は不要で、パソコンの使用で各家庭でも接続でき、世界の情報を発信したり受信することも可能であります。阪神・淡路大震災で神戸市のインターネットが被災状況を刻々と世界に伝達し、大きな威力を発揮したことは有名な事実でございます。そこで伺いますが、本市の情報の国際化についての取り組みと、このインターネットを利用した本市からの情報発信についての考えを伺います。 次に音楽療法について伺います。音楽を用いて障害者や高齢者の治療を行う音楽療法が最近注目をされております。音楽により高齢者や病人、心身障害者の健康の回復を助け健康体に戻し、あるいは健康を維持しようとするこの療法は健康回復の療法の一つとして、諸外国で国家資格制度が設けられるなど普及が徐々に進んでおります。日本国内におきましてもこれまで医療、教育、福祉の面でもその現場において実施される中で、その意味が証明されつつあります。昨今は音楽療法士の資格化に向けて、音楽療法に対する期待が高まってきております。音楽活動は聴覚だけでなく、知覚、触覚、運動感覚また心の内面を充実させ、さらには老化やストレスの緩和、心や体の病気の改善を助け、精神的調和や活力を与えると言われているのであります。そして音楽の持つ力を活用して、高齢者の痴呆予防、また障害者のリハビリテーションの一手段としての効果が期待できるのであります。心理面のみならず身体機能面にわたる総合的な活用を図り、その人に適した音楽やその集団に適用する音楽を通して、医療面、福祉政策の一環としてのこの音楽療法が今後必要と考えるものであります。今日保健、医療、福祉の連携が進められる中で、音楽を媒介として心開かせ、病気の治療や障害にとどまらず、総合的な視点での音楽療法につきましては、本市もこれから研究する必要があると思いますが、本市の考えそして今後の取り組みについて伺い、第１回目の質問といたします。 〔２１番
田畑富三夫君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
市長荒木勇君。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 田畑議員の一般質問にお答えいたします。 ただいま海外視察の成果というんでしょうか、お聞かせいただいて、大変感激しながら聞かせていただいたところでございます。どうかひとつその経験をもとに、これから習志野の町づくりについていろいろな面からひとつ御指導いただきますよう、冒頭にお願い申し上げる次第でございます。 では、質問の順に従いまして、答弁をさせていただきます。 最初に、国際的谷津干潟のＰＲにどのように取り組んできておるのかという御質問であります。谷津干潟については御承知のとおり都市域に、都市の中に残された貴重な自然財産であるというとともに、渡り鳥にとっても貴重な繁殖及び休息地でもあり、平成５年６月にはラムサール条約登録地となっており、本市としても今後国、県と共同いたしましてその保全に努力していかなければならない、このように考えております。 また、谷津干潟の国際的なＰＲについても本市にとって大事なことと考えております。そこで谷津干潟の国際的なＰＲにつきましては、これまでに１、本年１０月１１日世界エネルギー会議の「習志野の日」の実施をさせていただきました。これは言うまでもなく、幕張メッセに世界の各国からエネルギー関係の方々お集まりいただいた中で谷津干潟を訪問していただいたということで、地元の皆さんもいろいろと歓迎をしていただきまして、大変好評だったんではなかろうかと、このように考えておりまして、県の方から後ほど御礼にということで来てくださいましたけれども、外国の方が大変喜んでいらっしゃったと、こういう報告でございました。 ２番目は、１０月１７日から１９日、第３回ラムサール条約国内登録湿地関係市町村会議への参加、助役を初め都市部長が参りました。北海道の浜頓別町で行われました。３番目に、１０月２８日から２９日までの２日間で谷津干潟国際シンポジウムの開催をさせていただきました。これは初めてＮＧＯさんと習志野市が一緒になってシンポジウムを開かせていただいた。これも外国の方が多数おいでをいただいております。本年の１１月２１日中華人民共和国、林業部の代表団の方々が、わざわざ日本に着きましてその明くる日に早速干潟を訪問してくださいました。私も２時間ほどおつき合いをしていろいろとお話をさせていただいたと、こういうような事実がございました。こういうことを通じまして谷津干潟のＰＲをしているのが現状でございます。 なお、今後の取り組みといたしましては平成８年、来年でございますが、３月にオーストラリアのブリスベーン市で開催されます第６回ラムサール条約締結国会議において、谷津干潟の紹介をすべく作業に現在取りかかっているところでございます。また、姉妹都市でもありますタスカルーサ市との交流の中で谷津干潟についてのＰＲもしていこうと考えております。 いずれにいたしましても、貴重な御提案でございますし、社会的にも稀な都市の中に残された貴重な自然である谷津干潟に関する国際的なＰＲについては、本市の町のイメージアップにつながることでもあり、私どもの使命である都市と自然との共生を図りつつ、いろいろな機会を通じ取り組んでいきたいと考えております。これは市ももちろん、議会、そしてまた市民一丸となってひとつ頑張っていきたいと、このように思っております。 次に、次なるステップとしてこれからのステップ・アップ・シティ、町づくりの観点をお伺いしたいと、こういうことでございます。私は地方自治体が国際的にイメージアップをしていく方法は、一般論として次の２点が挙げられるものと考えております。１つは歴史的文化遺産、名所旧跡、都市景観などを積極的に利用すること、２、その地域の住民の国際感覚や国際性を醸成すると同時に、在住する外国人の方々への配慮など、国際的な環境の整った都市として基盤整備を図ること。このことを本市に置きかえた場合、第１点目については、まず考えられますのが、谷津干潟が平成５年６月にラムサール条約の登録地となったことにより、世界でも貴重な野鳥の生息地を自然との共生の中で積極的に保護していくという姿勢を国際的にＰＲしていくということでございます。 この国際シンポジウムが開かれたんでございますが、このときも外国の方が谷津干潟の誕生の経緯について非常に関心を持たれておりました。そういうことも含めて、いろいろと宣伝をしていかなきゃならんだろうと、こう思っております。 去る１０月２８、２９日谷津干潟国際シンポジウムが谷津干潟観察センターにおいて開催され、第６回締約国会議の開かれるオーストラリアのブリスベーン市で習志野行動指針が提出されることとなりましたが、まさにこのようなことが本市の国際的なＰＲにつながるものと考えております。 第２点目につきましては、現在新基本計画に位置づけられている項目といたしまして、国際交流の推進の中で、国際的な環境づくりの推進として外国人にも優しい都市環境づくりに取り組んでおります。国際社会の中で本市にも勤労者や居住者としての外国人がふえてまいっております。外国人にも優しい町づくりを主眼に、市民の国際性、国際感覚を醸成するための事業展開、日本語を読めない外国人への外国語等による情報の提供などを事業化することは、国際化のイメージアップとなるものであります。本市は国際化への第一歩として行ったタスカルーサ市との姉妹都市提携から明年で１０周年を迎えますが、このことだけで国際化が十分であるとは言えません。本市を国際社会に通用する都市としてイメージアップするためにはＰＲもさることながら、まずソフト、ハード両面からの基盤整備が重要であると認識しております。御提案の件につきましては積極的に受けとめさせていただくとともに、今後もラムサール条約登録地である谷津干潟等への全世界からの来訪者の増加などを考慮し、国際的なイメージアップとともに、国際化基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市の情報の国際化についての取り組みについて答弁を申し上げます。本市の本格的なコンピューター利用は昭和５８年１２月からスタートいたしました。住民情報オンラインシステムに始まり、その後財務会計システム、図書館オンラインシステムへ拡張するとともに、パソコン利用による個別事務処理等コンピューター利用の範囲は、当初予想よりはるかに超えるものになっております。またコンピューターを利用した情報化は各分野で技術革新が日進月歩で進んでおり、行政として今後の情報、通信分野での活用方法等についての調査研究は重要なテーマであると認識をいたしております。 御提言のありました情報の国際化を図るためのコンピューター利用、すなわちインターネットを利用した情報発信につきましては、総合行政情報システムの構築の中で、行政情報発信の一手法として調査研究していかなければならないと考えております。本市内には幸いにいたしまして、既にインターネットを使用し活発に情報発信をしている大学や企業がありますので、こうした方々の指導、助言を受けながら、今後の全庁的な課題としての調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、音楽療法についてということで答弁をいたします。御質問の音楽療法は精神病理学の一分野として心身症患者や情緒障害者などを対象として楽器演奏、歌唱、作曲、音楽鑑賞などをさせる治療方法であります。この音楽療法は戦後アメリカを中心として急速に発展を遂げましたが、我が国では奈良市において実践例があると聞いておりますが、まだ一般的に知られていない状況にあります。本市といたしましては、音楽療法は障害のある方々や高齢者にどのような効果があるのか十分に把握しておりませんので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 第１回の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君の再質問を許します。
◆２１番（
田畑富三夫君） 再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど第１回目の御紹介で海外についての主な４都市につきましての報告をさせていただきました。その中でいろいろありますけれども、特に１つだけ御紹介をさせていただきたいと思うんですが、これはロンドンのいわゆるウエストミンスター地区といいまして、日本で言えば各区でしょうか、区に匹敵するところにいわゆる「エージ・エクスチェンジ」どういう施設だかということで私たち訪問団のメンバーも、多分私もこの施設へ行ったのは初めてでしたし、またこんな方法があるのかということで感じてきたわけであります。それで資料もいろいろいただいたんですが、実はこれは全部外国語でありまして、読み切ることも不可能であったものですから、事務局の職員にお手数を煩わせまして、日本文にエージ・エクスチェンジ、いわゆる回想法というのは一体どういうものかということで取り寄せていただきまして、きょう届きまして、この中で読みますといろんな考え方もあります。ありますが、例えば理学療法士あるいは作業療法士というのは、身体的機能の強化というものを中心にするわけでありますが、この回想法というのはどうも心理的社会療法であるということで、一般的にはまだまだ、当然日本におきましてもまだまだ知られたものではありませんけれども、しかし興味深い話が幾つかありましたので紹介をさせていただきたいと思います。 この中で特に回想法というのはいわゆるどういうものかと言いますと、高齢者になりますと、大体昔のことはよく覚えているわけでありまして、最近のことは忘れる傾向にあるわけでありますが、昔のことを思い出させて、そしてぼけ、痴呆を少しでも防止させるということであります。これがいわゆるすなわち回想法でありまして、エージ・エクスチェンジというのはいわゆる年齢を交換するというような、直訳しますとそうですが、もっと訳しますと回想というような意味になるんではないかというようなことで、これはチャリティー団体の名前でございますけれども、「エージ・エクスチェンジ」。この施設の中では、確かに過去にいろんな御老人が使ったおもちゃとか、いろんな過去のいろんな歴史的と言いましょうか、写真なりいろんな書物あるいは食べたもの等いろんなものが陳列してあるわけであります。したがって、そこへいろんな高齢者の方が集い合って、そこでコミュニケーションもしますし、またそういうものを見ながら昔のことを思い出しながら、少しでもぼけにならないように進んでいこうじゃないかと、こういうようなことであろうかと思うんですね。 それで、これはちょっとこのパンフレットはいろいろ書いてあるんですけれども、時間の関係もありますが、ちょっと紹介をさせて、読まさせていただきたいと思います。回想法につきましてと、十数年前カナダのトロント市の高齢者ホームの一室で、日系一世の男性で脳血管障害による痴呆性症状のあるＣさんが、自室の窓の外を指さして過去のことを懐かしそうに目を細めて話を始めたと。少し離れて座っていたＣさんの奥さんも、こんなになっても覚えているんですねと、主人と私は隣同士でと語り始め、カナダの戦争前から収容施設の生活、御夫婦で築いてきた商いの話、娘さんたちの話などを淡々と続けたと。主人の方はただにこにこ笑いながら奥さんの方を見ている。その光景がめったに見られないものだったらしく、そこを通りがかった職員が後で、あんなにＣさんの奥さんが話すのは珍しい。いつも下を向いてほとんど口をきかない方だと思っていたと。御主人のＣさんとの中もぎすぎすしていて、御主人が奥さんの方を見て笑っているのを初めて見た、と驚いていたと。筆者と回想法との出会いはトロント大学大学院時代のことであり、初めての回想法の応用が実習先でのＣさん夫婦との面接であったと。Ｃさん夫婦の定期的なカウンセリングは実習先における３つの学習課題の一つであったと。他の２つの課題は、異なる２つのグループの計画、実践、評価であったと。その一つは、ホーム入居中のアルツハイマー痴呆性老人の家族に対する教育的サポートグループであり、他は日系の入居老人のための回想グループであったと。すなわち通常のケアと回想的なケアを試みたということで、先ほどの最初の前段に戻りますと、Ｃさんは脳血管障害であるけれども、痴呆性が若干あるけれども、昔のことをよく話しながら、また要するに活発になったということであります。 それと、回想法というのはいろいろあるみたいですけれども、幾つかの種類ですけれども、回想の自己内部、回想というのは自己の内部及び対人関係像という両側面に対しての機能があるという考え方です。回想行為者にとっては大事な記憶や人物を振り返る際に、当時のことをその当時よりもっと多くの知識を持つ成長した目でとらえることができる。あるいは周囲からの刺激の少ない高齢者にとっては回想すること自体がよい刺激になってくる、こういうようなことです。いわゆる各職種の人々がそれぞれの専門性を基礎にして回想法というものを応用していると、その職種は例えばソーシャルワーカーとか臨床心理士、精神科医、音楽療法士、作業療法士等、さまざまな形でいろいろ語りかけて、高齢者の方々にいろんなこういった専門の分野の方々も、痴呆性にならないためには昔話をしたり、いろんなことで体系的ではないけれども、現場ではやっているんだということです。 この回想法というのは体系的にいわゆるやろうということでございます。これが一つのこういうようなものもあったということで、非常に私たちもコンパクトに受けとめてきたわけでありまして、社会的にもロンドンというところは皆さんも御承知のように、イギリスの中でも社会保障が非常に進んだところですし、すべてが社会保障が進んだ中で、こういうような取り組みもしているということで、一つの示唆を与えているということで理解してもらえればよろしいかと思います。 私の質問の今回の第１点は、谷津干潟につきましてでございますけれども、そういったことで、特に世界的に本市がイメージアップできる一つのものとしては、谷津干潟があるんではないかというように考えているわけでありますが、先ほどるる今年度の谷津干潟に関する国内的にも世界的なＰＲということがいろいろ答弁いただきましたが、教育上、これは教育委員会にお聞きしますが、教育上谷津干潟の学習というものは具体的にどのように行われているんでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） 各学校で年に二、三回遠足を兼ねまして、観測をさせていただいているというのが実情でございます。理科の勉強に関係して、社会科の地域との関係ということで、関係して学習しているというような方向でやっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） そうすると幼稚園の方々とか保育所の方々、保育園児と言いましょうか、保育園児は福祉部ですけれども、幼稚園の幼児についてはいかがでしょう。
○議長（佐藤正己君）
教育長平野久雄君。
◎教育長（平野久雄君） 詳しい勉強まだ幼稚園できませんけれども、渡り鳥といういわゆる鳥がいるという事実を見て、認識するというようなことになると思いますけれども、その程度のことしかまだ幼稚園はできないと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） 谷津干潟につきましては、やはり学習の中でいわゆる見学という形の中で取り組んでいるのかなというように思ったんですが、小学校、中学校はやっているでしょうけれども。やはりこれは園児の方々も連れて行って認識をしてもらうと。何といったって谷津干潟のイメージアップとか、そういう点からいけば、習志野市民がやはりあそこで関心を持っていかなければならないと思うんです。この点につきましても、ちょっと福祉部これどうなんでしょうかね、保育園児なんていうのは。何かお考えになっていますか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。
◎福祉部長（関口美代子君） 各保育所においてカリキュラムを立てて実行されているというふうに理解をしております。
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） この質問をするに当たりまして、幼稚園児の方と保育園児の方に私もいろいろ聞いてきたわけです。谷津干潟は知っていますかということで。大分知らなかったです。そういう点から考えたらば、やはりちょっと進めていただきたいと、こう思うわけです。 それで、資料いただきまして、来年のいわゆるオーストラリアのブリスベーンで、本年行われました１０月の２８日と２９日の谷津干潟国際シンポジウムの中で、習志野行動指針ですか、これをブリスベーンで発表するということで、この行動指針読みますと、非常にすばらしい行動指針でありまして、この中では特に情報の提供とか教育とか、こういうようなことが声明でしょうか載っておるわけでありまして、少なくともオーストラリアのブリスベーンで声明をするには、やはり習志野市民あるいは小さな子供たちも谷津干潟のところへ行ってやはり見学をして、よく理解をしておくということが、やっぱり大事なことではないかというように考えているわけでございます。 それと、２番目の本市の国際的なイメージアップ戦略ということで、市長の方からは２点にわたって答えをいただきましたが、歴史的な文化遺産の問題とか、あるいは外国人への優しい町づくりということでございますが、この２番目の外国人にも優しい町づくりにつきましては、具体的に今後どのような事業展開を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
◎総務部長（佐藤倉二君） お答えいたします。外国人につきまして優しい町づくりということで、外国人も７年の４月末で1,２３５人、５３カ国の方がいらっしゃるわけでございます。こういう皆さん方に町づくりをするのにどういうことをやったらいいのかということで、内部的な検討委員会、協議会をつくりましていろいろと協議をしてまいりました。係長クラスを中心にいたしまして行いまして、平成６年からやりまして６年、７年で都合７回テーマをそれぞれ設けましてやりました。結果的にそれをまとめました外国人にも優しい町づくり事業計画案というものを策定をいたしまして、大きな項目で申しますと、３つの分野に分けてございます。１つ目が情報の提供ということで、これは外国人に対するいろんなガイドブックをつくるとか、観光マップをつくるとか、いろいろ情報提供する施策です。それから２点目が施設の整備ということで、例えば施設の案内板を外国語表示をするとか、そういうことをやっていこうと、それから庁舎の案内板ももちろんわかるようにしようと。それから３つ目が組織体制の整備ということで、この中にはこれからの問題になるかと思いますが、国際交流課というものを、今係でございますが、こういうものを充実をさせていくということとか、それから外国語を話せる職員今でも何名かはおりますけれども、こういう職員をふやしていくとか、大きな項目ではこの３つの項目で８年から１０年の３カ年でそれぞれ目標を掲げまして、トータル的にはこの３カ年事業でこの町づくりをやっていこうというふうなことで事業案を策定をして、８年から事業化に向けていくということで進んでおります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） 今３点にわたって答弁いただきましたが、これは６年と７年で事業計画案をつくったということです。この事業計画案に基づいてこれから事業を進めるということでありますが、このときはあれですか、在日外国人の方も入って事業計画を決めたものであるのかどうか、その点についてはいかがですか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
◎総務部長（佐藤倉二君） この協議会のメンバーは庁内の職員で組織をしました。しかし、いろいろと当然外国人の方の御意見を聞いた上でよりよい町づくりをしようということで、この中で第３回でございましょうか、平成６年の９月に行われましたもので、在住外国人の５名をこの協議会にお招きしまして、いろんな角度から例えば日常生活をやっているときにこういうことが困ると、あるいはこんなことを改善してほしいとか、いろんな御意見をそこでちょうだいをいたしまして、そういうものも参考にいたしました上で、先ほど申しましたような事業計画の策定をしたということでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） この事業展開につきましても、広報でもやっぱり市民の方々にいろいろ周知するというんですか、その点についてもいわゆるやっていただきたいと思うんです。この施設の案内板について、これは幾つか市でももう市内にもありますが、これからやろうとしているものに例えばどういうものがあるでしょう。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。総務部長佐藤倉二君。
◎総務部長（佐藤倉二君） 公民館とか図書館とか、あるいはそのほかのすべての公共施設、こういうものを外国語の表記と案内板を設置をしようということで考えております。
○議長（佐藤正己君） よろしいですか。２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） 今ちょっと具体的に聞いたんですけれども、これ谷津干潟については現状どうなっています。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。都市部長大野耕造君。
◎都市部長（大野耕造君） 干潟の案内でございますけれども、これは干潟においでになる方のために、案内板等は国道それから県道あるいはバラ園周辺でございますが、このあたりに設置をさせていただいておるわけでございます。 それと、駐車場がないという、わかりにくいと、駐車場の場所がわかりにくいということの中で、今国道３５７に出て下り車線に入って回ってくるというようなことの案内が不明確だということの中で、その辺の対応も考えております。 それから駅周辺でございますが、谷津駅あるいは
ＪＲ津田沼駅そして新習志野駅、このあたりにつきましては、具体的にはっきりわかるような中身の案内板を設置してございませんので、このあたりは（私語する者あり）このあたりを明確に実施の方向で考えてまいりたいと思います。
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） 谷津干潟はラムサール条約登録地で、国際的にもう有名になりつつあるわけですから、日本版の案内板のみならず、英語版といいますか、外国人がわかると。現在はたしか外国人がわかるような案内板と言いましょうか、あるいは谷津干潟周辺へ行きますといろんな標識がありますけれども、外国人用に書いてありませんですよね。それらについてもやはり取り組んでいただきたいと思うんですが、どうなんですか、今谷津干潟周辺に行って外国人がわかるような表示、表示というか説明なんかあるのかどうか。私もちょっと見に行ったんですが、ちょっとないなという感じするんです。いかがでしょう。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。都市部長大野耕造君。
◎都市部長（大野耕造君） 干潟周辺の外国の方に対する案内板でございますが、これにつきましては、今確認をさせていただいて御回答申し上げます。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。都市部長大野耕造君。
◎都市部長（大野耕造君） 周辺には外国人に対します案内板は設置してございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ２１番
田畑富三夫君。
◆２１番（
田畑富三夫君） 今後の事業展開の中で、これもひとつつけていただきたいということを要望しておきたいと思います。 これは先ほどの市長の第１回の答弁でありましたように、習志野市のイメージアップ戦略としては第２点挙げられまして、その２番目に外国人にとって優しい町づくりをつくっていくということでありましたので、その点について要望をしておきたいと思います。 次に、インターネットにつきましては、これは提案をさせていただきました。今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますし、千葉市につきましてちょっと紹介をさせていただきたいと思います。これはＮＴＴとかそういったところもかなり積極的にやっていまして、もう各企業とか大学等はもう世界に通信網を持っているわけであります。千葉市の場合は千葉大学の工学部の方にコンピューターを置かせていただきまして、いわゆるサーバーに接続してアクセスをしているということで、千葉はことしの４月からやり始めたものですから、まだまだこれからの問題もあろうかと思いますけれども、今までのインターネットアクセス状況を見ますと、世界では約４０カ国ぐらいから情報を受けているそうであります。それと、ことしの４月から９月末までですが、総アクセス件数としましては９万6,５４０件を受信しています。日本がそのうちの６万8,４２６件、海外は１万3,９３１件ということで、このインターネットはどこから通信が入るかわからないということでかなり幅広いものでありますので、これらの情報発信につきましては、少なくともこれからの研究課題にしていただくということでありまして、私も情報をやはり自治体が先取りをしていくと。そしてまた発信ということで、何を発信するかということがいろいろ問題でありますけれども、谷津干潟にしろ、習志野市のいろんな、広報にしろ、いろんなことを世界に流していくということは、差し迫ったものではないにしろ、これからは必ずやはりインターネットを通じた情報の交信が必要になってくるということを思うわけでありまして、提案をさせていただいたわけであります。国内につきましても、もうこのインターネットについては企業の方が進んでいまして、自治体はその後追いというような形になっておりますけれども、これからひとつ研究していただきたいと思います。 次に音楽療法ですが、これもひとつ提案をさせていただきました。これは厚生省にいろいろ問い合わせしたりして聞いてみたんですが、これからの課題ではないかと。先ほどの海外のロンドンのエージ・エクスチェンジと同じような考え方ちょっと持っているんです。我々、この音楽療法によってやはり少しでもぼけをなくしたり、いわゆる心身障害の方々が少しでも快活になるとかいうことで、心理面のこれは療法なんです。奈良市ではこれをことしから積極的に進めて、国家的には音楽療法士というものありませんので、奈良市音楽療法士補というような名称でことしはコースを決めていましてやっております。この音楽療法の科目なんか見ますと、まさにこれ専門的な見地で、例えばこれ約半年ぐらいで学ぶんですけれども、精神医学と音楽療法とか、小児医学と音楽療法とか、ずうっとありまして、相当専門的な形で、この科目取らないとなかなか音楽療法の指導者にはなれないと。あるいはなり切れないようなことです。 それで、ことし東京に全日本音楽療法連盟というのがいよいよできたわけでありまして、これは日本バイオミュージック学会と臨床音楽療法協会が一緒に合同になって設立したわけでありまして、この全日本音楽療法連盟の事務局にいろいろ聞いてみますと、奈良市のは奈良市独自で進めていますけれども、この全日本音楽療法連盟から奈良市の方に講師の先生が行っていろいろ音楽療法についてやるというような形なものですから、まず研究して、これからの検討課題でしょうけれども、この全日本音楽療法連盟の中にそういう専門的な知識を持った、ノウハウを持った講師の先生方がいますので、例えばこういう方々を呼んでいろいろ話を聞いてみる、また実際にそれ現場でやってみると言いましょうか、そういうようなこともこれから研究をする必要があるんじゃないかというようなことで、これを提案したわけでありますが、これも作業療法士とか理学療法士とレベルはまたちょっと違うんですけれども、やはり心理療法といいましょうか、内面を充実させて、より心身障害の方々が快活になるための福祉政策の一環というようにとらえていただいて、検討をしていただきたいと思います。 先ほど市長の方からも研究課題ということでございますので、この点についても提案をさせてもらいましたので、前向きに研究をしていただいて、少しでもやはり福祉の政策の一環になれば、これは大きな成果ではないかというように思うわけであります。 今回は要望、提案を含めまして質問させてもらいましたので、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤正己君） よろしいですね。 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） 以上で２１番
田畑富三夫君の質問を終わります。 次に、２３番関桂次君の質問を許します。登壇願います。 〔２３番 関 桂次君 登壇〕
◆２３番（関桂次君） 日本共産党を代表しまして、一般質問を行います。 第１点目は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。９月４日沖縄で発生しました米兵によります少女暴行事件を契機に、日米地位協定の見直しを求める声が全国に広がっております。沖縄県は第２次世界大戦の戦禍で２０万人もの尊い県民の命が犠牲となりました。戦後はアメリカ軍の統治下に置かれ、銃剣とブルドーザーで住民を追い出して基地がつくられました。この基地がつくられたことで、沖縄県民の人権や新興開発に大きな制限となってまいりました。沖縄県民は１９７２年の日本復帰に大きな期待をかけましたけれども、いまだ沖縄の心は実現されておりません。 終戦５０年を迎えた今日におきましても、沖縄県には米軍専用基地、施設の７５％が集中し、そればかりではなく沖縄本島の２０％が、また空域、水域がアメリカ軍に占拠されている状況となっております。刑法犯罪も本土復帰から昨年まで２３年間に4,６７５件、そのうち殺人や強盗、放火、婦女暴行などの凶悪犯は５０８件にのぼっております。今回の少女暴行事件では日本側が起訴するまで米側が身柄を拘束するといった、何とも被害者の心情を無視する事態となりましたが、このような問題が日米地位協定に多く存在をしております。土地や財産に関すること、空域や海域、道路、租税、通信、私権などのあらゆる分野に及んでおります。大田知事はこのような日米地位協定の問題点等について検討した結果、現行規定のままでは米軍基地の整備縮小や、基地から派生する諸問題を解決を図ることは困難であり、その見直しが必要であるとの結論に達したとして、政府に対して１０項目の要請を行いました。沖縄県の発展の阻害要因ともなっております日米地位協定の見直しは、地方自治発展をさせる上でも必要と考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 沖縄県の大田知事は１２月４日、アメリカ軍の軍用地強制使用のための代理署名を求める村山首相の命令に拒否回答を送付しました。大田知事はその拒否した理由として、第１点目に強制使用対象の土地が５０年間も所有者の意思を無視して行われてきたこと、第２に強制使用が何度も行われ、憲法上十分論議されていないこと、第３点目に米軍基地を沖縄だけに２１世紀まで固定化、強化されることに強い不満があること、第４点目に日米会談においても沖縄の基地の整備縮小の方向が全く見えないこと、第５に沖縄の新興開発計画を進めるための障害になっていることなどを指摘をしました。こうした沖縄県民の願いは当然の声であると思います。最近の世論調査でも大田知事を指示する声は８割から９割にものぼっております。ところが村山内閣は、こうした沖縄県民の当たり前の声を公益を害するということで福岡地裁へ提訴しました。このような措置は戦後全く例がなく、社会党みずからが推薦した知事を被告とすることは、全く理不尽と言わなければなりません。沖縄県民に大義があるのか、それとも村山首相にあるかは明らかであります。私は勇気ある大田知事の決断をたたえるものであります。沖縄の米軍基地をめぐる代理署名について、どのように考えるのか見解をお伺いするとともに、大田知事への連帯を表明したらどうかと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 官官接待について伺います。北海道庁の空出張、空接待、空会議などの公費の不正支出は新たな問題を投げかけております。北海道民は、私の税金を返してくれ、税金など払いたくないなどのこうした激しい怒りをあらわしております。これでは納税者を納得することはできないと思います。秋田県議会や北海道議会では食糧費の支出をめぐり、決算が不認定となっております。習志野市では昨年５万円以上の県との接待が約５３万円となっていることが明らかにされました。自治省は過度の官官接待の自粛を８月に通達をしましたが、これまで県内では松戸市などのように、官官接待を中止する自治体も出てきております。習志野市の来年度予算では食糧費を今年度よりも１０％削減する方針を出しておりますが、こうした措置を歓迎するとともに、今後官官接待を中止すべきと考えますけれども、市長の方針についてお伺いします。 来年度の予算編成方針についてお伺いします。ことしに入って８件目の銀行がこの７日に倒産いたしました。担保価値が全くないような土地に数億、数十億もの貸付をしたあげくの果てに倒産をする。経営責任が問われることなく政府主導で税金を使っての不良債権の買い取りや、低金利でさらに銀行救援しようとしております。国民の信頼を裏切る金融政策が、さらに不況を深刻化させているものと思っております。大手の製造業を中心としてコストダウンと称して大量のリストラで、この２年間に４２万人もの雇用者が減少しております。その一方この９月の中間決算では、御承知のとおり大企業は大幅な利益を計上しております。国民の暮らしはと言いますと、完全失業率3.２％を５カ月も連続で記録し、過去最悪を更新をしております。勤労者の所得は９０年に入りましてから残業代の減少や特別給与の減少、雇用削減の中で年々厳しくなっており、そのことが消費を減らし景気を低迷を長引かせているのではないでしょうか。 私ども日本共産党は、こうした不況を打開するために政府に対して根本的な政策転換を要求をしてきております。消費税の増税を中止をする、そして食料品を非課税とすることや、庶民減税を実施すること、労働者の時間短縮などで雇用を拡大し、大企業のリストラを規制すること、中小企業向けの官公需を大幅にふやすことや、大企業の海外移転に対するアセスメントの実施、不良債権処理は銀行の責任で行うこと、軍事費の削減や公共投資のむだをなくし、大企業優遇税制を見直すことなどを求めております。 不況を反映しまして、地方自治体の財政状況も深刻なものがあります。租税収入全体が減少傾向にあります。住民税では個人、法人とも減少する一方で、地方債などが大幅にふえております。全国的にも平成５年度には対前年対比で約３０％もの借金がふえております。習志野市も同じような状況ではないでしょうか。収入は少なくなる中で市民サービスを維持し、広げていくためには財政運営の再検討も必要と考えられます。浦安市では高い金利で借りております縁故債を、昨年度繰り上げ償還を４億8,０００万円行って、約6,８００万円の支出の節約になったと報じられました。最近の公定歩合は年利が0.５％という超低金利の状況にありますが、本市で借り入れております地方債や債務負担の金利を軽減するために、高い金利で借りておりますこうした借金の借りかえや、あるいは繰り上げ償還などを活用して、市財政の軽減を図るべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 不況の環境下で市民の暮らしも一段と厳しくなったのではないでしょうか。租税や社会保障費などを差し引きました可処分所得は減少傾向にありますし、これ以上市民の所得が減少しますと、さらに暮らしが悪化し、景気にも大きな影響が出ると考えられます。来年度の使用料、手数料の見直しをどのように考えているのかお伺いいたします。 平成７年度版の労働省の統計によりますと、自営業種やあるいは家族従業者は１９９３年と比べまして、１９９４年には自営業種が１８万人減り、家族従業者が１１万人減っております。業種別では卸、小売、飲食などが１１万人減り、製造業では６万人も減っております。中小企業の経営実態は生存ぎりぎりの生業の状況となっているのではないでしょうか。市内の中小企業の倒産もこの５年間、９月議会でも報告がありましたが、約４００件にもなっております。このまま対策をとらなければ暮らしに身近な商店街が全くなくなってしまう、こうしたことさえ考えられます。ことしの９月議会では学校給食の賄い材料の購入で市内の発注量を多くするように努力したい。また市長は市内業者が喜んでもらえるような政策を打ち出していきたいという答弁をしておりますが、来年度の方針ではどのように対応されているのかお伺いいたします。 第２点目は、
ＪＲ津田沼駅にエスカレーターの設置について伺います。
ＪＲ津田沼駅の１日当たりの利用者数は約１４万人にものぼっております。県内で有数の駅でありますが、残念ながらエスカレーターが設置されておりません。今日におけます駅のエスカレーターは必要不可欠の施設となっております。私たち日本共産党は１１月に運輸省に対し、
ＪＲ津田沼駅にエスカレーターを設置するよう要望してまいりました。習志野市においてもＪＲ東日本に対し
ＪＲ津田沼駅にエスカレーターを設置するよう要望することを要求し、答弁を求めます。 第３点目には、
ＪＲ津田沼駅前施設の改善について伺います。習志野市は障害者基本法に基づき、障害者基本計画の策定を計画中ですが、こうした障害者のみならず、だれでもが利用しやすい施設の改善が求められているのではないでしょうか。
ＪＲ津田沼駅に通ずる駅前施設は階段を利用しないと駅を利用できません。そこでだれでもが利用できる通路を設置することを要望いたします。また
ＪＲ津田沼駅の南北に公衆トイレを設置することをあわせて要望いたします。 最後に、公園の建設計画について伺います。私たち市民にとって住みやすい町づくりは地域の触れ合いばかりではなく、住んでいる町の安らぎがなくてはなりません。安らぎは住環境そのものでありますが、住環境を絶えず改善することが望まれます。地域の触れ合いや安らぎは地域の活力をも提供するものと考えております。最近袖ケ浦地区の人口動態を見ておりますと、減少傾向になってきております。住民にとって快適な環境の上での人口減少であれば納得をしますが、袖ケ浦団地は建設以来３０年を経ようとしている今日、改めて町づくりとは何かということを投げかけているものと私は考えております。そうした観点に立ちまして、袖ケ浦西近隣公園の建設計画と袖ケ浦地区のその後の計画についてお伺いいたします。また暫定開放しております袖ケ浦西近隣公園に水道設備を設置することを要望いたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 〔２３番 関 桂次君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
市長荒木勇君。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 関議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、日米の地位協定あるいは代理署名についてどうかということてございます。去る９月４日沖縄県で発生いたしました米軍兵士３人による女子小学生暴行事件は、極めて卑劣であり遺憾の意を禁じ得なく、また激しい憤りを感ずるものであります。被害を受けられました女子小学生の今後の健やかな成長を心から念じているところでございます。 この事件をきっかけにいたしまして、日米地位協定の見直しを図るための政府と沖縄県による「沖縄米軍基地問題協議会」がスタートし、さらには「日米間の沖縄施設・区域特別行動委員会」での協議が予定されているなど、改善に向け日米の関係機関がテーブルに着いたところであり、今後の協議の成果に大きな期待を持っているところでございます。 次に代理署名でございますが、これは在日米軍用地の地権者約３万2,０００人のうち、国との賃貸借契約に応じている地権者以外の3,０００人にかわり、沖縄県知事が法律に基づき代理署名をしてきたところでございます。さきの暴行事件を含め、再び事件、事故が起きないようにするためにも基地機能の強化は許されないとし、今回の代理署名はできない旨を国に通知したものであります。これは沖縄県知事が県民の悲痛な心情を受けとめての判断と理解しているところでもありますし、先ほど関議員御指摘をいただきました大田知事の基本的な考え方、戦後５０周年の節目の年であり、安保改定あるいは地位協定を真剣に見直す時期であるという観点から、政府に対して球を投げかけられたと、こういうふうに理解することができるんではないかと、このように思っております。いずれにいたしましても、今後日米両国間での関係機関の協議等の推移を見守ってまいりたいと思いますが、私は一日も早く沖縄県が真の平和な郷土となるよう心から念願するものであります。 次に、官官接待について答弁をいたします。御質問の趣旨が９月議会での内容を整理してとのことでありますが、食糧費の執行につきましては今年９月議会ないし決算委員会におきまして、平成６年度決算を調査集計した結果として、１件５万円以上の執行では国に対するものはなく、千葉県との会議７件で５２万7,２９２円、１人当たり平均7,０３１円であったこと、また１件５万円未満では国関係では３２件４７万１０１円で、１人当たり1,４９２円、県関係では６８件５９万5,７９４円で、１人当たり平均1,１８９円であったことを報告させていただきました。この結果からも御理解いただけるものと思いますが、世間で批判されるような官官接待ではなく、本市の食糧費は直接行政事務上の必要により開かれた会合で使われた経費である、このように理解をしておるところでございます。しかしながら、今後とも食糧費につきましてはいろいろな角度から検討を加えて、新年度に臨みたいと、このように考えておるところでございますし、また９月議会後直ちに食糧費につきましては、全庁的にしっかり取り組むよう指示をしたところでございます。 次に、現在の習志野市の状況と債務等の繰り上げ償還等はできないだろうかという御質問でございます。平成６年度末の債務残高は１、一般会計で地方債２９６億7,０３０万9,０００円、債務負担行為３１４億9,６７８万5,０００円、２、
公共下水道事業特別会計で地方債３２８億4,８９０万5,０００円、債務負担行為５６億4,９００万円、合わせて９９６億6,４９９万9,０００円となっております。御質問の繰り上げ償還ができないかということでありますが、地方債のうち政府資金につきましては郵便貯金、年金等を原資としており、その貸し付け金利は貸し付け時の預託金利と同一水準であり、利ざやのない運用となっていることから、繰り上げ償還はできないこととなっております。また銀行等の縁故資金につきましても、固定金利で契約締結しており、仮に繰り上げ償還を強行するとした場合１４％の違約金を支払う条件となっており、実行は非常に困難と言わざるを得ません。また借りかえによる財政負担の軽減策は考えられないかとの御質問でございますが、借りかえ債は既に発行した地方債について、単に利率が現行利率より高い利率であるだけの理由では発行できるものではありません。平成５年度決算で借りかえ債を発行した事例のとおり、最終
償還年次において返済額が多額にある場合で、その返済額を新たな条件で借りかえることができる程度の制度でございます。かつ平成８年度最終
償還年次を迎える多額の償還金はなく、借りかえ債の対象となる事業は当たらないと、事業はありません。 一方、債務負担行為でございますが、地方債制度と同じように軽減策は考えられないかという質問と存じますが、債務負担行為による事業の多くは開発公社にお願いをしております先行取得事業であります。公社において事業化に当たっては銀行資金を活用しておりますが、金利は原則として変動金利制を採用しておりますので、借り入れ時の利率でなく、常に最新の利率をもって支出しているところであり、繰り上げ償還の必要はないものと考えております。ちなみに利率は3.０％でございます。また債務負担行為で償還しております習志野文化ホール建設事業に係る資金については、現在日本生命による融資を受けているところでありますが、最近の急激な低金利情勢を踏まえて協議した結果、本年９月２８日より、従来固定金利の年利５％でありましたが、変動金利制とし3.１％に引き下げを図ったところでございます。さらに環境事業団に対しましては習志野共同福利施設譲渡代金の割賦金について、繰り上げ償還をしたい旨正式要請するなど努力をしているところであり、今後とも関係機関に改善方要請してまいりたいと考えております。 次に、手数料等の見直しをどう考えているかということでございます。これは再三答弁しておりますけれども、保育料やし尿処理手数料、下水道使用料、自転車等移送保管手数料等であり、具体的内容につきましては習志野市行政改革推進委員会で検討してまいりたいと思います。 次に、不況対策等で市内業者をどういうふうに育成対策を講じていくかという御質問でございます。本市では景気対策の重要な柱として市内中小企業者に対する事業資金の融資を行っております。本市ではこの制度の一層の充実を図るため、さまざまな改善に取り組んでまいりました。今年度は取り扱い金融機関を６行１３支店から１２行２０支店とし、市内の全ての銀行、信用金庫、信用組合に拡大を行い、さらに資金融資に係る限度額の不足に対応するため、取り扱い金融機関に対する預託金について９月議会で4,０００万円の補正を御承認いただき、総額１億円とし、当初の４億8,０００万円から８億円に枠の拡大を行ったところでございます。 また、貸付金利につきましても金融緩和に伴う市場金利の動向を踏まえ、１０月より一律0.５％の引き下げを実施、利用者の負担の軽減を図りました。本年度の利用状況は１１月末で３０件、２億８２０万円となっており、平成６年度実績の２１件、9,７２９万円に対しまして、融資額で２倍以上となっております。 なお、融資残高は９月末で３億6,５８４万7,０００円となっております。平成８年度対応につきましては、平成７年度に引き続き融資限度枠８億円の確保に努めるとともに、本制度の積極的な活用をしていただけるよう、関係機関と協力してＰＲに努めてまいります。 本制度は中小企業者が事業展開を図る上で極めて重要な制度でありますので、今後もさらなる改善、拡充に努めてまいりたいと考えております。具体的には本年１１月に中小企業信用保険法及び信用保証協会の関連規定等の一部改正があり、保証限度額の引き上げ、保証期間の延長などが図られましたので、平成８年度に向け前向きに取り組んでまいります。 また、市内業者育成の見地から、住宅修繕あっせん制度を実施しております。本制度は住宅の修繕及び増改築に関する市民相談について、建築組合を通じ建築施工業者をあっせんするもので、ここ３カ年の相談件数は平成４年度７１件、平成５年度８７件、平成６年度４３件、平成７年度は１１月までに４７件となっております。このほかに関連として住宅の修繕を行う市民に対して住宅修繕資金融資のあっせん及び利子補給事業を実施しており、本事業を通じて中小企業の育成、振興に努めております。今後とも本制度の一層の充実に努めてまいります。 なお、本市の発注業務については市内業者育成の観点から、市内業者への優先的発注を基本方針としており、今後とも市内業者を優先させて発注業務に取り組んでまいります。 次は、
ＪＲ津田沼駅のエスカレーターについて答弁を申し上げます。平成５年８月、運輸省の「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」によれば、既設駅についてもエスカレーターの設置は可能な限り早期に設置するものとしております。そこでＪＲ千葉支社に要請した結果、
ＪＲ津田沼駅につきましては乗降客数、地域協力、地形、駅構造等を勘案し検討を行ったところ、駅舎の大規模改造を必要とするため財源的な問題を含めた中で、津田沼駅への設置は難しいとの回答でありました。しかしながら、お年寄りや身体の不自由な方々、または一般利用者の利便性の向上のため、今後ともエスカレーターの設置について要請をしてまいりたいと思います。 次に、津田沼駅前施設の改善について答弁を申し上げます。御質問のスロープに改善することにつきましては、平成７年第１回定例会において答弁いたしましたように、直線スロープの設置は不可能との結論が出ております。しかしながら、その後折り返し４段スロープ設置が可能か検討いたしましたが、やはり現状の歩道幅員での設置は不可能であります。したがいまして、スロープを設置することはできません。また
ＪＲ津田沼駅南口広場にトイレを設置することにつきましては、当該駅広は交通広場としての機能確保を考えてつくられたものであり、トイレは設置しておりませんでした。しかしながら、南口広場に隣接する津田沼公園も含めて検討してまいりたいと思います。 次に公園の問題、西近隣公園について答弁をいたします。袖ケ浦西近隣公園は既設の袖ケ浦近隣公園と久々田船だまりの埋立地を一体とした面積約2.３ヘクタールの都市公園でございます。平成４年度に基本計画を策定し、平成６年度に基本設計を行っております。この公園は典型的な団地内の近隣公園であり、日常的なレクリエーションの場であることから、公民館、ショッピングセンター、保育所、バス停などを意識した生活に密接なつながりを持つ公園として整備を行う考えであります。基本設計を行う中で、地域の皆様の各階層の方々の御意見を取り入れ、プランづくりの段階から住民参加を基本として公園づくりを考えております。平成７年度、８年度にかけて地域において意見集約を行うため、参考となる公園の現地視察等を検討しており、じっくりと取り組んでまいりたいと思います。今後集約された意見を持ち寄り、納得のいくまで話し合いを行った上で実施設計に取りかかりたいと考えております。実施設計の時期につきましては８年度下期または平成９年度上期を予定しております。平成９年度下期には準備段階として一部着手したいと考えております。なお、当面船だまり埋め立て部分につきましては、暫定的な整備でありますが、地域の皆様の利便に供したいと考えております。また水道設備につきましても、話し合いの中で設置場所等を具体的にしてまいりたいと、このように理解をしております。 次に、袖ケ浦地区公園のその後の計画について答弁を申し上げます。袖ケ浦地区公園は既設の袖ケ浦運動公園と鷺沼船だまりの埋立地を一体とした面積約5.６ヘクタールの都市計画公園でございます。平成４年度に基本計画の策定を行っておりますが、この公園の位置づけは本市の西部地域の中心で、スポーツ、レクリエーションの拠点であり、憩いの場として、また災害時の避難場所として市民生活に切り離すことのできない重要な使命を持っております。整備を行うにつきましては多額の建設費を要することから、国庫補助事業として実施すべく考えております。今後基本設計、実施計画、実施設計等の作業が必要となりますので、本格的な整備に着手するまでには相当な時間が必要であると思います。そこで船だまりの埋め立て部分につきましては、既に暫定開放を行っておりますが、さらに利用効率を上げるため多目的なスポーツ、レクリエーションができるよう将来に向けてのステップとして整備を行ってまいりたいと思います。 第１回の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君の再質問を許します。
◆２３番（関桂次君） それでは再質問させていただきます。 最初は、日米の地位協定の問題についてからさせていただきたいと思います。先ほどの市長の答弁では、現在政府において、この基地の問題協議会や特別行動委員会、こういったことでテーブルができているんで、その結果を推移を見守りたいということで答弁されました。私もこの日米地位協定というのは、かなり昔こういったのやった記憶ありますけれども、最近では全くありませんでしたので、どういう状況かわかりませんでしたが、今度の沖縄の少女暴行事件を契機に、一般のマスコミでも毎日毎日取り上げられておりますし、当然私どもの認識まで高まってくるわけですけれども、今まで沖縄が２３年前日本に返還をされて、大田知事のコメントですと、凶悪事件が５０８件あったと。そのたびごとに、大田知事ばかりではなくて、その前の西銘知事のときもそうだったし、事件や事故があるたびに政府に要請をしてきたんだけれども、政府に行きますと窓口がないんだそうです。こういう事件があっても、政府に何とかしてくださいといっても、私の管轄ではありませんということで、それだけ復帰後沖縄の皆さんの苦悩といいますか、苦痛というものがあるわけでありますけれども、やはり日米地位協定というのは、そういう意味では本当にたくさん問題を持っているんじゃないかなと思うんです。地方自治体として、例えば県民の皆さんからいろんな問題解決をしてくださいということで、知事だとか市長さんだとか要請されて、それが全く解決ができないということはやっぱり非常に問題なんじゃないかなと思うんですが、その辺についての市長の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤正己君） 市長の認識だそうでございます。
市長荒木勇君。
◎市長（荒木勇君） もう私の認識は精いっぱい話したつもりでございますから、これ以上余りいろいろと申し上げる材料もありませんし、認識もありませんから、その程度でひとつよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） 沖縄県の大田知事が、なぜ地位協定の見直しというものに問題の意識がいったかと言いますと、ちょうどことし２月にアメリカの国防総省ですけれども、東アジアの戦略報告というのを出したんだそうです。その内容を見て、このまま地位協定を続けていくと沖縄の基地、それに伴う例えば悲劇がやっぱり２１世紀にわたって山積されていくんで、やはり沖縄県民の気持ちを考えたらとてもそういうことできないということで決断したわけなんです。それで政府に対して１０項目ほど要請しているんですけれども、例えば沖縄経済は御承知のとおり失業者も非常に多いですし、産業の発展でもいろんな何と言うんですか、阻害要因があると。例えば沖縄県が沖縄の産業を発展させるために自由貿易港をつくろうじゃないかということで提案しますと、アメリカ軍の水域の問題の関係だとかそういったことで地域振興、経済の発展からも本当にいろんな問題が出ているということで、これ以上こういったものを続けると、沖縄県民の全体にいろんな影響が出てくるということで１０項目の要請をしたわけですけれども、こればかりではなくて、飛行機の問題もそうですし、今回の少女暴行事件での身柄の拘束の問題もそうですし、あるいは租税の問題についてもいろいろ持っているんですけれども。だからやっぱり余りにも理不尽なことが多いんで、最近の私もよくテレビ見ますけれども、どのテレビもそうです。やっぱり見直しするのが当たり前だと、こういう意見が圧倒的に多いですよね。やっぱりそういうことでは見直しが非常に必要じゃないかと思います。今そういう認識がないという答弁だったんで、これ以上なかなか言えないわけでありますが。 代理署名について、ちょっと移らせていただきますけれども、今米軍基地の問題が沖縄県の場合、実弾の砲撃練習がやられているんですけれども、そこを何とか変えてほしいということで、最近ニュース報道されましたけれども、大分県の陸上自衛隊日出生台の演習場がその候補地になったと。ところがその基地のある湯布院の町長さんは、沖縄で要らないものをこっちへ持ってきても困ると。衛藤防衛庁長官は何と言っているかというと、首相と防衛庁長官のおひざ元ということでこのようなことを押しつけられては困るという、こういったことがニュースなんかで報道されたんですけれども、こんなに大分県の人たちにとってもこんな迷惑な施設を、やはりいつまでも沖縄の皆さんの将来にわたってやっぱりこういった実態を続けるというのは非常に何ですか、沖縄県の心を無視するものだというふうに考えるわけです。 それで、例えば習志野もすぐ近くに基地がありますけれども、例えばここに米軍基地が来るなんていったらとんでもないことですよね。相模原市の市長さんは、この大田知事の今度の代理署名の拒否の問題について、大変立派な態度だと、成功をお祈りしたいと、このように答えて、何ですか、大田知事に対して加勢をしている、こういった状態もありますし、また全国の１４の知事で集まって、例えば地位協定の見直しなんかについても、やはり問題だということを千葉県知事さんも一緒になって言っています。それほどやっぱり今回の地位協定の問題、あるいは代理署名の問題、本当にたくさんの問題があると思います。市長はなかなか立場的に答弁できないという、そういったこともあろうかと思いますけれども、やはり決断をして、例えば勇気を出して決断をするというのは、やっぱり地方自治発展のためにも大きな役割を果たすんじゃないかなというふうに思います。いろいろ認識に達してないということでありますけれども、ぜひその辺の状況を理解していただいて、そういった方向にいくよう頑張っていただきたいというふうに思います。 ちなみに、きょう朝日新聞の読者の声欄があったんですけれども、これ見てみますと、これは埼玉県の社会党の県会議員さんですけれども、昨年沖縄で地方議員の政策研究会が行われて、村山さんはそのときに沖縄では返還から２０年過ぎても基地の被害が続いていると。全国の基地の７５％が集中した危険と背中合わせの生活を過ごしている沖縄の現状を正しくとらえ、共通の理解と認識を持つことが本集会の課題だということで、大勢の方集まった中でそういったことを檄を飛ばしていたんですけれども。この県会議員の方は村山首相に対して、後世に汚名を残さないために英断を期待したいと、こういったことで結論結んでいるんですけれども、どう見てもこれは理不尽な、日米地位協定は理不尽なことが多過ぎるというふうに思います。 政府の態度見てみますと、今度アメリカの大使になる方は、日本側からそういった要請はできない、こういったコメントしておりますけれども、本当に沖縄県民の声を聞くならば、こういった態度ではやっぱり民主主義というものは発展しないんじゃないかなというふうに思いますが、市長はいかがでしょうか。
○議長（佐藤正己君） 答弁を保留して、暫時休憩をいたします。 午後３時 １分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（佐藤正己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。
◎市長（荒木勇君） 第１回答弁で私の気持ちは十分答弁したつもりでございます。ただもっともっと意識はないのかとか、知識がないだとかいろいろお尋ねでございますけれども、僕は率直に申し上げますと、大田知事さんの本やらあるいは今までのどういう行動を起こされた方なのか、そういうものも勉強したつもりでございます。そういう中で今度の大田知事の行動については、私は１回目に答弁したとおり率直な気持ちを伝えたつもりでございます。以上です。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） 地位協定の質問については最後にさせていただきますが、第１回目の答弁の中で、沖縄のいろいろ心情だとかそういった答弁がありましたが、それが結果として例えば地位協定の見直しという形であらわれなかったら、そういった気持ちが生かされないと思いますので、地位協定についてこれが見直しすべきかどうか、その１点だけお伺いいたします。
○議長（佐藤正己君） 地位協定の見直しだそうでございます。市長荒木勇君。
◎市長（荒木勇君） どういうふうに見直すかということについて具体的に申し上げるあれはありませんけれども、戦後５０年という節目でもございますし、時代の流れ、世の中の流れ、人間の心、いろいろ変わってきているものもあろうと思いますので、やはり協定について、どういう方向は別にいたしまして、真剣に検討される時期が到来していると、このように感じております。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） それじゃ次に移らせていただきます。次、官官接待ですけれども、先ほど市長の答弁では世間から批判されているような、そのようなことは行ってないと、こうした答弁があったわけでありますが、この官官接待については、例えば会社の交際費などと比較されて、当然公務員も必要じゃないかというこうした議論もあるわけでありますが、しかし公務員が公務員を接待するというのは税金によって行われるわけですから、お酒をもてなすだとかやはりそういったことというのはやっぱり中止をすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正己君）
市長荒木勇君。
◎市長（荒木勇君） 官官接待とよく言われる言葉がちょっとこだわりを私持っておるんでございますけれども、習志野市政をあずかりながら、市民のこれからの生活その他どうやっていくかの中で、いろいろと県の職員の皆さん、あるいは国の職員の皆さんとお会いする機会は多くあるにこしたことはない、多い方がいいと、こういう認識を持っております。そういう中で節度をもってお会いすると、こういうことではなかろうかと思います。そういう感じでこれからも市政を担当させていただきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） 官官接待ですけれども、これは１２月７日の新聞報道ですけれども、農林水産省と建設省、運輸省の３省からの補助金について、大阪などの５府県の特別調査をした結果、会計検査院は例えばこの中の食糧費について目的があいまいで補助事業の実施に本当に必要があったかどうか判然しないと、このようなコメントを出しておりますけれども、それについて建設省、農林水産省、運輸省は都道府県に対して、官官接待分は補助の対象としないと、このような通達を出しているわけでありますが、こういった通達に対して習志野市はそれじゃ具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのか、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。財政部長富谷輝夫君。
◎財政部長（富谷輝夫君） 習志野市がお尋ねの分に該当するかしないかは置かせていただきたいと思います。言いかえれば、そのような場面はございませんので、そういう観点から申し上げさせていただきまして、今後の一つの方針といいましょうか、そういうものに対する考え方の一端を述べさせていただきたいと思いますが、市長も再三申し上げておりますとおり、食糧費の支出につきましては当然予算科目の一つとして法定化されておりますので、結論的に申しますと、食糧費の支出にふさわしい内容によってこれからも支出をしていきたいと、これが食糧費に対する私どもの基本的な方針でございます。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） 何と言うんですか、官官接待の運用について若干私が言っていることと開きがあるんじゃないかなと、認識の違いがあるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、やはり多額な税金を使っての接待だとかこういったことはぜひ中止をしていただきたいと強く思います。 次に習志野市のいわゆる借金、地方債を含めた借金についてでありますが、市長はたびたびこの間言ってきておりますように、減税に伴う例えば新たな地方債の発行だとか、あるいは私どもよく主張しておりますけれども、国庫補助金の削減だとか、見直しによります地方の負担だとか、バブルの崩壊に伴って金融業界救済のためにいろいろ地方の自治体でさまざまな被害を受けている、こういったことについては私も非常に政府に対して政策の変更を求めたいという、こういった気持ちが大変強いわけでありますが、だからといって、政府の方ですぐ具体的に借金の補てんをしてくれるだとか、そういったことが余り期待できません。 それで、先ほど地方債と債務負担についてお聞きした結果、いわゆる政府などの郵便局だとか、そういったものについてはなかなか困難だという、そういう答弁と、また債務負担については銀行などから借りていて、それで今変動で3.０％にまで変更しているという、こうした努力大変いいことですけれども、習志野市の借金の中でいわゆる共同福利施設がありますが、この共同福利施設は現在どのくらいの金利で借りているのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。財政部長富谷輝夫君。
◎財政部長（富谷輝夫君） 共同福利施設の建設に当たりましては、１期と２期分と事業区分が分かれております。１期分につきましての金利は年利6.４５％です。それから２期分につきましては4.６５％で処理をされております。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） １期分についてはどの程度ございますか、大変高い金利ですけれども。２期分についてどの程度でしょうか、お伺いします。
○議長（佐藤正己君） 財政部長富谷輝夫君。
◎財政部長（富谷輝夫君） ６年度末におけます支払い済み額を１期と２期に分けて申し上げたいと思いますが、まず１期につきまして、元金の支払い済みが１８億9,８５２万円、利子が２４億2,２９７万5,０７３円です。合わせまして４３億2,１４９万5,０７３円でございます。２期分につきましての支払い済みが３億2,２１０万円でございます。それから利息分が７億3,８６５万７０４円、それに消費税が加わりまして合計１０億6,７４１万9,０５１円であります。１期、２期分合わせまして元金の支払い済みが２２億2,０６２万円、利子が３１億6,１６２万5,７７７円です。消費税加えまして６年度末に支払いましたものが、トータルといたしまして５３億8,８９１万4,１２４円でございます。（「残」と呼ぶ者あり）それから今後の支払い予定額でございますが、ただいま申し上げました利率によりましての計算にいたしますと、償還完了時までのトータルでいきますと、１期分の元金が３５億7,６８６万円、これにかかります、これは6.４５％になりますが、この利息が１４億5,２５４万5,４７０円、トータルいたしまして５０億2,９４０万5,４７０円でございます。それから２期分に係ります今後の支払いですが、中身は同様の考え方といたしまして、元金が８９億7,７８３万円、これに伴います利子分が３９億6,０６５万9,１０３円、これに消費税を加えまして２期分の今後の支払い額が１２９億9,９９０万9,７７９円でございます。１期、２期両方合わせますと元金が１２５億5,４６９万円、利子分といたしまして５４億1,３２０万4,５７３円、消費税を加えまして元利合わせました今後の支払い総額は１８０億2,９３１万5,２４９円。以上が支払い済み額とこれから支払う予定額の内容であります。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） 今財政部長の方から答弁ありましたが、１期分の利率は6.４５％で、これからの支払いが５０億2,９４０万、それで２期分については4.６５％です。残りが１２９億9,９００万ということで、多額な借金なわけですけれども、しかもこれは大変今低金利の状況の中で、6.４５％なんていうのは大変高い状況です。１０月の状況を見てみますと、これは日銀の発表ですが、貸し出し金利は2.１８５％ということで、今の公害防で１期分借りている約３分の１程度で借りられる状況だと思うんです。この公害防で借りている利率を例えば１％下げると、本当に多額な節約になるんだと思うんですが、今後の公害防に関しての取り組み、利子の節減のために、軽減のためにどのように取り組まれていくのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。財政部長富谷輝夫君。
◎財政部長（富谷輝夫君） 全くお尋ねのとおりでございまして、私どもも数年前からこの繰り上げ償還につきましては、環境事業団に対しまして都度都度折衝を重ねてきたところであります。最近の例を申し上げますと、本年の９月６日及び９月２６日の２日にわたりまして、環境事業団へ助役を先頭にいたしまして、関係部課長帯同の上陳情に参上いたしました。従来はこの陳情に対しまして文書によります繰り上げ償還に係る要請文を、環境事業団に対しまして提出するべく作業しておりましたが、いろんな関係ございまして、というのは政府資金でございますので、先ほど市長も申し上げましたとおり、この政府資金の運用というのは、郵便貯金等が貯金者の利息と同じ預金利息と同じ利率で運用しておりますので、制度上非常に難しいと。したがいまして、文書による要請は出してもらっては困るという事業団の当事者能力のない部分もあったわけですが、そんな経過もございましたが、ことし２回ほどお邪魔いたしまして、いろいろ切々と実情を訴えましたところ、やはり同じような全国の自治体の環境事業団の融資を受けて事業をしております団体からも、やはり一、二陳情があるということもあわせまして、制度の問題でありますけれども、文書による要請は出してもらって結構ですと、こういうふうな御了解を得ましたので、９月２６日付をもちまして習志野市長名をもちまして環境事業団の理事長に対して、繰り上げ償還方の文書要請をしているところでございます。今後も重ねて折衝はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） この公害防大変利率が高いわけですけれども、一括返済で例えばやったとします。そうしますと例えばどの程度の利子が軽減できるのか、その辺についてお伺いします。
○議長（佐藤正己君） 答弁を求めます。財政部長富谷輝夫君。
◎財政部長（富谷輝夫君） 単純に元金が残りの分が１２５億5,４００万円でございますので、先ほど先生おっしゃいましたように、１％下がれば１億2,５００万の軽減が図れると、こういうふうな計算であります。それでよろしいかと思いますが。
○議長（佐藤正己君） ２３番関桂次君。
◆２３番（関桂次君） 一括で返済しますと、この５４億1,３２０万円がそっくり負担軽減ということになるわけですから、財源問題だとかいろいろあると思いますけれども、いろいろ知恵を出していただいて、こういった財政負担についていろいろ考えていただきたいと。この問題はどちらかというと政府の方にやはりエラーがあるわけですから、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、ぜひ御努力いただきたいというふうに思います。 時間がありませんから、最後１点にさせていただきたいと思います。 使用料、手数料の見直しですけれども、これについては具体的に保育料が幾らだとか、
公共下水道については幾ら値上げするというそういうのはありませんでしたけれども、これから値上げしていくというそういう方向のようですから、若干今の家計の支出動向について、やっぱり認識を持っていただいて、どれだけ今家計の状況が苦しいのか、その上でそういった決断なり判断をしていただきたいというふうに思います。 これは勤労者の家計動向参考ですけれども、勤労者の場合、御存じのとおりバブル崩壊で実収入が、昨年の実収入が対前年でマイナス0.６％、そして実質では1.１％ということですけれども、家計の収入が前年に対して減ったというのは、名目では１９６３年以来ですから、今までかつてなかったことです。それから実質でもマイナス1.１％ですけれども、これも１９８０年以来ですから、減ったのは１５年ぶりなんです。それほどやっぱり家計の動向って大変逼迫しているなということがわかります。それで、今までは御主人が働いて、奥さんがアルバイトなりパートなりして支えていたわけですけれども、それまでも収入が減っていると。こういう状況であるわけでありますが、やはりその辺を勘案していただいて、私はこういった使用料だとか手数料については、ぜひこれもいろいろ諸事情があるとは思いますけれども、見直しだとか値上げをしない方向で決断していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤正己君） よろしいですね。 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） ないですね。それでは２３番関桂次君の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（佐藤正己君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤正己君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明１２月１３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時５１分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 宮本博之 加瀬敏男 佐藤正己...