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1. 東金市議会 2020-12-17
   12月17日－06号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１７日（木曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　各常任委員会委員長報告、同報告に対する質疑及び討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ追加日程第１　追加議案の上程（第１７号議案）　　　　　　　（市長提案理由の説明）追加日程第２　追加議案に対する質疑・討論・採決追加日程第３　発議案の上程（第２号議案及び第３号議案）　　　　　　　（提出議員提案理由の説明）追加日程第４　発議案に対する質疑・討論・採決追加日程第５　議員の派遣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　４番　前嶋靖英　　　　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　７番　坂本賀一　　　　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦１０番　佐久間治行　　１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男１３番　前田京子　　　１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛１６番　石田　明　　　１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一２２番　宮山　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　企画課長　　　　　　神山英雄　副市長　　　　　　　井上一雄　　　総務課長　　　　　　猪野健太郎　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　財政課長　　　　　　関　弘文　企画政策部長　　　　醍醐義幸　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　農政課長　　　　　　子安重光　総務部長　　　　　　鴇田義弘　　　建設課長　　　　　　安川尚紀　市民福祉部長　　　　酒井良和　　　教育総務課長　　　　鈴木健太郎　経済環境部長　　　　鈴木　聡　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　石渡淳一　会計管理者　　　　　土屋和弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　大木　優　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５８分　開議 ○議長（小倉治夫君）　おはようございます。　本日も、新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。また、報告、質疑などの際はマスクを外しての発言を認めます。　ただいまの出席議員は22人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、11番櫻田議員、12番清宮議員を指名いたします。　日程第２、常任委員会の委員長の報告でありますが、各常任委員会に付託いたしました陳情、各議案を一括議題とし、関係常任委員会委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員会委員長の報告を求めます。　石田委員長。　　　　　［総務常任委員長　石田　明君　登壇］ ◆総務常任委員長（石田明君）　おはようございます。　議長のご指名をいただきましたので、令和２年第４回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました議案３件、陳情２件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会は12月10日午後２時から、５階会議室において、委員全員出席、当局より関係職員出席の下、開会いたしました。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は、全て要約により説明いたします。　初めに、第１号議案　東金市基本構想の策定についてでは、この基本構想は市民からの意見が反映されたものとなっているのかとの質問に対し、基本構想の策定に当たっては、地区別懇談会を通じて、延べ600人以上の方からご意見をいただいた。さらに、各種団体との意見交換会やパブリックコメントなども実施し、それらの中でいただいた意見を反映して、本市の目指すべき将来像などを定めているとの答弁がありました。　また、基本構想の策定に際し、本市が持つ潜在的能力を引き出す施策を盛り込むことが重要と考えるが、市の見解はとの質問に対し、第４次総合計画では、従来の行政運営の視点に加え、とうがね10年の経営重点戦略を導入し、本市の特色や強みに対して投資を行い、それによって稼いだものをため、再投資を行うという経営的な視点を重視した施策を進めていきたいとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第２号議案　東金市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、延滞金の徴収はどのようになっているのかとの質問に対し、本議案の対象となるのは税外収入金であり、公共施設の使用料や証明書の発行手数料などである。これらは少額であり、延滞金の発生する事案が少ないものであるとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９号議案　令和２年度東金市一般会計補正予算（第８号）についてでは、広域行政組合負担金、医療機関共同設置分699万1,000円の内容はとの質問に対し、山武郡市を構成する市町が共同設置している山武郡市急病診療所において、新型コロナウイルス感染症拡大による患者数の減少に伴い、診療報酬の大幅な減少が見込まれることから、構成市町の負担金の増額が求められたものであるとの答弁がありました。　また、個人番号カード事務において、今回新たにシステムが導入されるとのことだが、これによりどのくらいの効果を見込んでいるのかとの質問に対し、今回の補正予算では、個人番号カードの申請の補助のため、タブレット端末を２セット導入するほか、交付管理予約システムの導入も予定している。また、会計年度任用職員の１名増員及び住基ネット統合端末の１台増設を行い、カード交付窓口の体制を強化することで、現状、月に最大約700枚交付しているところを、月に1,000枚まで交付可能としたいとの答弁がありました。　また、被災者住宅再建支援事業として1,320万円が予算計上されているが、本事業の支給申請件数はとの質問に対し、この事業は対象件数を400件、予算規模を令和元年度と令和２年度の合計で8,200万円としてスタートしたところである。昨年度から令和２年10月末までの交付実績は、交付件数317件、交付額7,564万円となっているとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、陳情第17号　「日本政府に核兵器禁止条約の参加・署名・批准を求める意見書」提出を求める陳情では、特に質疑はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　次に、陳情第18号　国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める陳情では、特に質疑はなく、採決の結果、可否同数のため、委員長裁決により採択すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会に付託されました議案３件、陳情２件の報告を終わります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　総務常任委員会委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０６分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０６分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０６分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０６分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　ございませんか。　　　　　［１１番　櫻田あや子君　登壇］ ◆１１番（櫻田あや子君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、日本共産党市議団を代表しまして、第１号議案　東金市基本構想の策定について、委員長報告では採択ということでしたが、反対の立場で討論を行います。　本議案は、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とした新たなまちづくりの指針となる東金市第４次総合計画の基本構想を策定しようとするものです。昨年度は市民アンケート、地域懇談会、様々な業種、様々な世代との意見交換会、市民会議など、幅広い層からの意見聴取が行われ、それらの意見等を計画に反映させたことは評価いたします。　昨年７月の市民アンケートでは、住みやすいまちだと感じている市民の割合は37.4％でした。まだまだ市民の要望に応え切れていない、市民の声に応え切れていないという結果ではないでしょうか。特に、交通の利便性の低さが指摘されています。計画の中に重要な具体策としてしっかりと盛り込むべきです。住みやすいまち、東金市にするための施策が来年度からの総合計画に求められています。　では、反対理由の１点目ですが、第３次総合計画の総括が不十分であり、計画の中に教訓として生かし切れていません。　２点目として、市民の暮らしが大変な今、暮らし、福祉の充実を最重要課題とすべきです。地方自治法第１条では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするとされています。　３点目としては、まちづくりの三つの基本理念が示されていますが、それらの理念には、持続可能、効率化、自助・共助の考え方が一貫して貫かれています。これらも必要な部分ではありますけれども、何よりも市民が主人公としての計画にならなければ、住みやすいまちづくりを進めることはできません。理念の三つ目に、地域とともに手を携え歩むまちとありますが、地域コミュニティーが行政の下請機関になっていないでしょうか。公助があってこその自助・共助です。　４点目として、まちづくりの柱１、子供たちの今と未来をつくる、この中の幼児教育・保育の充実では、認定こども園化や民間の認定こども園の誘致が強調されています。幼児教育・保育にはそれぞれの良さがあり、ニーズも異なります。今年度は待機児童が16人も発生しました。民間誘致ではなく、保護者のニーズに応じて、幼保連携のこども園ではなく、公立幼稚園、公立保育所を中心とした幼児教育・保育の充実が求められています。　５点目として、コロナ対策と危機管理です。計画の中に、コロナ感染症拡大への対策が位置づけられていません。総合計画及び来年度予算の中で、引き続き検査体制の充実等、コロナ感染対策とともに、コロナ禍での暮らしと事業を支援する施策を位置づけ、市民の負担を軽減することが重要です。　以上、５点を反対理由として述べさせていただきました。本計画の目指すべき将来像「豊かな自然と伝統を守り　未来へ続くＭｙＣｉｔｙ東金」、これを否定するものではありませんが、基本構想、基本理念、まちづくりの五つの柱に市民の暮らし最優先の理念が示されていません。子供から高齢者まで、誰もが生き生きと暮らせることが明るい東金市の未来へとつながります。　少子・高齢化や非正規労働の増加によって、税収の大幅な増加が見込めない中で、地方財政は様々な工夫をしなければならない状況にあります。毎年地方交付税も縮小され、国の責任が大きいことは言うまでもありません。このような中で、どのようにして住民の福祉を増進させていくのか、本計画の中で示すべきです。行政として、市民の暮らしの現状分析を行い、それらを計画にきちんと反映させることを要望いたします。　以上で、本議案に対しての見直しを求め、反対討論を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　前田議員。　　　　　［１３番　前田京子君　登壇］ ◆１３番（前田京子君）　それでは、議長の許可を得ましたので、私のほうからは、陳情第17号　「日本政府に核兵器禁止条約の参加・署名・批准を求める意見書」提出を求める陳情について、委員長報告では不採択でしたが、日本共産党を代表いたしまして、採択すべきという立場で討論に参加いたします。　広島、長崎に原爆が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連本部で人類史上初めて核兵器は違法とする核兵器禁止条約が122か国の圧倒的多数の賛成で採択されました。そして、南アフリカにあるベナンが12月11日、核兵器禁止条約を批准し、これにより同条約を批准した国は合計で51か国となりました。そして12月に入ってから、二つの国が同条約に署名し、署名国は86か国となり、同条約の批准国は発効要件の50か国を達して、来年の１月22日に核兵器禁止条約が発効いたします。まさに条約支持の勢いが強まっています。　ところが、世界でたった一つの被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約への署名を拒否しています。禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が趣旨採択も含めると501の議会に達し、全自治体の28％を超えました。現在12月議会が行われていますが、意見書を可決する議会がさらに増える見通しです。　北海道の旭川市議会は、二度の意見書を可決していますが、禁止条約の発効確定は、被爆者やＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶だと強調し、残念なのは日本政府の姿勢で、唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われていると述べて、禁止条約の批准を求めています。　東金市は、平成元年２月に世界の恒久平和と、ただ一つの被爆国の国民として核の惨禍を二度と繰り返さぬよう、核を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則の完全実施を願い、核廃絶と世界の恒久平和を実現するために、非核平和都市宣言を行い、平和首長会議にも加盟しています。　そうした立場に立つ東金市の市議会として、国際世論に連帯して、日本政府に唯一の戦争被爆国としての国際的な責任を果たさせるためにも、署名と批准することを求め、本陳情の採択を求めまして賛成討論とします。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　布施議員。　　　　　［１番　布施満明君　登壇］ ◆１番（布施満明君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、陳情17号に対する委員長報告への賛成、陳情原案に対して反対の立場から討論させていただきます。　まず、前提といたしまして、核兵器は絶対的な悪でございます。本陳情の中でも述べられているとおり、世界で唯一被爆国として核の非人道性やそのむごさについて積極的に世界に発信していくことが必要であり、そのことは日本の義務だと考えております。本陳情の趣旨は理解できますし、それを否定するものではございません。国内はもちろん、世界各地で長年にわたり様々な団体が継続的に核反対運動や各種キャンペーン活動を積極的に展開してきております。　ただ、日本政府及び政治家が政治活動として核兵器廃絶に向けて努力することと、市民活動としての運動は、達成すべき大目標は同じ場合でも、アプローチの仕方は異なってしかるべきと思います。世界中の早期全面的な、かつ後戻りできない、検証可能な形で核廃絶を実現するためには、両者のアプローチが必要不可欠でございます。世界中の全ての人々が団結して、核廃絶の運動を展開していかなければなりません。　さらに、政治家として、国際情勢を正確に認識し、核廃絶に向けて何ができて、どこからどのように具体的に行動が取れるのか、また取るべきなのか、それを冷静に考え、戦略を練り、プランを作成し、それに基づく外交戦略で国連や各国との国際協調の上、確実に実行していく必要がございます。ですから、それぞれの国や地域の状況によって、さらに歴史的背景や世界の中での位置づけなどの現実的立場の違いによっても、具体的な行動は異なってくるはずでございます。　核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約であり、2017年７月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。条約では、50の国と地域の批准が発効の条件となっておりますが、本年10月、50番目となる中南米のホンジュラスが批准いたしました。これにより、条約は規定に基づいて2021年１月22日に発効するということでございます。　一方、現状において、国家による核兵器の非保有に関する法的手段としては、1970年に発効した核拡散防止条約、通常ＮＰＴと呼ばれる国際条約が存在いたします。ＮＰＴでは、1967年１月以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆破させた国以外に保有を禁じております。核保有国であるインドとパキスタン、そしてイスラエルは、ＮＰＴに参加せずに核兵器の開発を行っております。北朝鮮とイランは、ＮＰＴ内で核兵器の開発を進めてきました。　ＮＰＴは、核兵器保有国には核軍縮を、それ以外の国には核不拡散への関与を求めるとともに、平和的な原子力使用への道を用意しましたが、ＮＰＴは核廃絶を目視する条約ではなく、核兵器保有国に核兵器の廃絶義務を果たしておりません。核兵器国の意向によっては、無期限に核兵器の保有を許可する条約とも解釈できることから、今回の核兵器禁止条約への流れができました。　世界で唯一被爆国である我が国にとって、核兵器の廃絶は長年杞憂してやまないものでございます。当然のことながら、人類の滅亡を脅かす核兵器の廃絶に関しては、我々も今回の核兵器禁止条約と思いを一にするものでございます。　そうであるからこそ、核兵器保有国が参加していない今の核兵器禁止条約に関して、その実効性について疑問を呈する声も少なくないことも事実でございます。むしろ、保有国と非保有国との間の分断を深めることさえ懸念されております。核保有国が非保有国の禁止条約交渉に参加していない状態では、保有国と非保有国の橋渡しをすることこそが核兵器廃絶を真に実現する方途であり、我が国に課せられた責務だと考えております。　なお、核兵器禁止条約の発効から１年以内に開かれる締約国会議には、核保有国、未締約国もオブザーバーとして参加ができます。我が国としても、保有国、非保有国、そして未締結国も含めて、全ての国と地域に対して偏ることなく発言できるオブザーバーという形で参加し、核兵器廃絶に向けた真に実効性のあるものとするための対話をリードしていくことこそ今必要ではないかと考えます。　少なくとも、現時点でこの陳情の主張を強行しても、核保有国と非保有国の溝が深まるだけで、実効性が得られるとは考えられません。国際政治の表舞台に立つ国の最大の役割と責任は、核廃絶に向けて着実な努力で一歩一歩現実的な取組を進めていくことだと確信しております。　このような理由から、現段階での国への陳情は適切ではないと考えます。よって、委員長報告に賛成し、陳情原案に反対いたします。議員各位の皆様、現実的な、実現的な政治への取組にご理解いただくとともに、冷静なご判断をいただきますようよろしくお願いいたします。　これで、私の討論を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　佐竹議員。　　　　　［１４番　佐竹真知子君　登壇］ ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、陳情第18号について、委員長報告では陳情原案に賛成でありましたが、私のほうからは反対の立場から討論させていただきます。　まず最初に、本陳情の最後に述べられております刑事訴訟法の再審規定の改正を求めますとの趣旨に反対するものではありません。むしろ、無実の者を裁くことは絶対にあってはならず、真にそのような日本にしていくためには、再審請求人の立場に立った明確な制度化が急務であり、そしてまた法治国家としての制度の在り方だと確信しております。このことが正しい判断の最善かつ唯一の方策であるとも考えています。　こうした観点に立って考えますと、日本国憲法下の法治国家として真に公正な制度化こそが急がれるべきではないでしょうか。このような背景の下に、本陳情事項に挙げられております二つの事項について意見を述べさせていただきます。　まず、第１の陳情項目、再審における検察手持ち証拠の全面開示についてです。　日本弁護士連合会、以下日弁連と呼びますけれども、本陳情に極めて類似した趣旨で刑事訴訟法の再審に関する規定、いわゆる再審法の改正を求める決議、これは、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議、こうしたものが2019年、令和元年10月４日に発表されております。　日弁連の同決議によりますと、「再審とは、誤判により有罪の確定判決を受けたえん罪被害者を救済することを目的とする制度である。個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法（憲法13条）の下では、無実の者が処罰されることは絶対に許されず、えん罪被害者は速やかに救済されなければならない」と記した上で、その目的を達成するために、再審請求手続においても憲法第31条にある再審の請求人の主体性を尊重した適正な手続の保障が必要である、このように主張されております。　日弁連は、通常審における証拠開示につきましては、2004年、平成16年の刑事訴訟法の改正において証拠開示規定が明文化され、2016年、平成28年の改正においてこれが拡充された、このことを一定の評価をしつつ、現行の再審に関する規定、これには僅か19条しか存在せず、裁判所の裁量に委ねられている点が非常に多いことから、その判断の公正さや、また適正や制度的に担保される仕組みとなっていない、このことを問題視して、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化、これを求めております。　まさに、この再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化、これこそが日本国憲法に保障された冤罪被害者が救済されないことは絶対に許されないとする公正な再審制度の構築にとって一番大事な観点だと考えます。このことを前提にした再審制度に立つことができるようになれば、ひとたび裁判所によって再審決定が事実として認定された事項に関しては、検察は迅速にスピーディーに、かつ的確に証拠書類を出していかなければなりません。いたずらに再審期間が長くなるというようなことも、そうした事例もなくしていかなければなりません。　本陳情の中でも指摘されておりますが、あまりに長い裁判のために、途中で無実を勝ち取る前に再審請求者が亡くなるという、そうした悲劇も起きております。それこそが日本国憲法第37条の１項にある迅速な裁判という要請に反することさえ危惧されることになります。むしろ、日弁連の主張と同様に、再審請求手続における全面的な証拠開示が明確に規定された上で、かつ迅速に行うための適正な規定の整備、つまり制度化することこそが重要であると考えます。　次に、第２の陳情項目であります再審開始決定に対する検察の不服申立て、上訴の禁止についてです。　日弁連の決議によりますと、一旦再審の開始決定が出されたということは、確定判決の有罪認定に対して合理的な疑いが生じたということであるから、もはや確定判決の正当性は失われており、誤判を是正する必要性に比べて、確定判決を維持しておくべき利益は減少しているとともに、仮に検察官が確定判決の正当性を主張する必要があると考えたとしても、再審公判においてそのような主張を行う機会は保障されている。このことを理由にして、再審開始決定に対する検察官による不服申立ては禁止されるべきと主張されております。この点に関しては、今後検討の余地があるものの、同意いたします。　しかし、このたび提出されております本市に出されております陳情のこの第18号におきましては、再審開始決定に対する検察の不服申立て、上訴の禁止、このことを求めております。そもそも再審開始の決定に対する不服の申立てと上訴とは全く異なるものでございます。再審が確定裁判に対して事実認定の不当を理由として不服を申し立てる非常救済手続であるのに対しまして、上訴とは未確定の裁判に対して上級裁判所に不服を申し立てるものです。ここでいう上訴という意味が十分に示されない中では、賛意を示すことはできません。　仮に、再審の決定後に第１審、または第２審として再審公判が行われて被告人が敗訴した場合に、上級裁判所に訴えることを禁止する、そういった意味なのでしょうか。そうであるとするならば、上訴を否定する、禁止するということは、通常審において原則として３回まで裁判を受けられるという、この３審制度を否定するものとなり、到底これは認め難いものでございます。　これらの事項から、本陳情の第18号は反対させていただきます。議員各位の公正な、そして賢明な判断をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　前嶋議員においては、採決の際に起立に代えて挙手によることを議会運営委員会にお諮りし、了承されておりますので、ご承知願います。　初めに、第１号議案　東金市基本構想の策定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第１号議案は原案どおり可決されました。　次に、第２号議案　東金市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第２号議案は原案どおり可決されました。　次に、第９号議案　令和２年度東金市一般会計補正予算（第８号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第９号議案は原案どおり可決されました。　次に、陳情第17号　「日本政府に核兵器禁止条約の参加・署名・批准を求める意見書」提出を求める陳情について、委員長報告は不採択でありました。委員長報告のとおり不採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、本陳情は不採択と決することに決しました。　次に、陳情第18号　国に対し、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める陳情について、委員長報告は採択でありました。委員長報告のとおり採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］
   ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、陳情第18号は採択とすることに決しました。　次に、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。　相京委員長。　　　　　［文教厚生常任委員長　相京邦彦君　登壇］ ◆文教厚生常任委員長（相京邦彦君）　議長のご指名をいただきましたので、令和２年第４回定例市議会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案９件、陳情１件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会は12月11日午後１時30分から、５階会議室において、委員全員出席、当局より関係職員出席の下、開会いたしました。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。　初めに、第３号議案　東金市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてでは、東金市立源小学校を廃止し、東金市立日吉台小学校に統合する結論に至った理由及びその経緯はとの質問に対し、源小学校の児童数が減少している状況を踏まえ、友達との関わりの中で競争心や社会性を身につける教育活動などを進める上で支障を来すため、文部科学省が示す学校適正配置の一定基準指針及び東金市学校教育問題検討懇談会において示された東金市学校適正配置報告書の答申に基づき、複式学級を有する源小学校を廃校し、日吉台小学校の就学区域とする。また、平成30年１月に源地区に源小学校問題検討協議会を立ち上げていただき、協議を重ね、統廃合について合意形成されたとの答弁がありました。　また、日吉台小学校までの通学手段であるスクールバスの確保はとの質問に対し、自宅から一番近いところに停留所を設けてスクールバスを運行させ、下校の際は、学年による最終下校時間の違いに対応するため、２便用意し送迎する。また、日吉台小学校まで距離にして15キロ、乗車時間にしておおむね40分に想定されており、これは文部科学省のおおむね１時間程度を超えないとされている範囲内ではあるが、可能な限り通学時間の短縮に努めるとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第５号議案　東金市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでは、特例基準割合の名称が延滞金特例基準割合に改められるが、その理由はとの質問に対し、令和２年度税制改正において、租税特別措置法及び地方税法の一部が改正され、特例基準割合の名称が改められたことに伴い、地方税法の用語を引用している本条例について名称を改めるものであるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第７号議案　東金市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、延滞金の割合に下限を設ける必要性はとの質問に対し、近年、市中における低金利状態が続いており、仮にマイナス金利となった場合においても、延滞金の割合がゼロ％となることがないようにするためとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第８号議案　東金市学童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでは、源小学童クラブを廃止するに当たり、現在の源地区からの児童の受入れ状況及び職員の現状はとの質問に対し、平成30年度以降は通年利用者がいないため、職員の配置はないとの答弁がありました。　また、源小学校が日吉台小学校に統合されることにより、日吉台小学童クラブの利用者数の増加が見込まれる中、当局の対応はとの質問に対し、親の就労状況の変化や保育ニーズの高まりの状況を踏まえ、学童クラブ内の混雑した状況が想定されるため、感染症対策や職員の指導を徹底し対応していくとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第10号議案　令和２年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでは、税制改正の内容及びそれに伴う後期高齢者医療システム改修の内容はとの質問に対し、税制改正については、令和３年１月から住民税の給与所得控除及び公的年金等控除の特定控除額を一律10万円減額し、基礎控除額を33万円から43万円に10万円の引上げを行う。また、税制改正に合わせ、軽減判定所得の基準額を43万円に引き上げ、本人以外の世帯主や被保険者のうち、一定額以上の給与収入や年金受給者数に合わせ10万円ずつさらに引上げを行う。均等割額の軽減判定をはじめとした保険料額の決定は千葉県後期高齢者医療広域連合が行うため、情報連携を行う所得課税状況情報のデータレイアウトが変更となり、システム改修が必要となったとの答弁がありました。　また、千葉県内全ての自治体において同内容のシステム改修を実施しているようだが、山武地域で共通化することはできないかとの質問に対し、山武郡内においては、全て同じ業者と契約しており、統一を図っているとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第11号議案　令和２年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでは、介護認定審査会共同設置費において、コロナ禍の中、認定審査会の回数が減少したことにより、認定結果に影響はないのかとの質問に対し、認定審査会は週１回は開催しているので、介護認定及び介護サービスの利用に関して影響はないと考えているとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第12号議案　令和２年度東金市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号）についてでは、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第15号議案　指定管理者の指定について、東金文化会館では、東金文化会館の指定管理者の指定は、前回平成28年度からの５年間は公募により選定されたが、今回非公募とした理由はとの質問に対し、現指定管理者である公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団は、長年にわたる知識と経験により、地域に密着した文化振興を広く展開し、文化団体や他団体との交流による厚い信頼関係を構築しており、今後も適切な管理運営が可能であると判断し、非公募としたとの答弁がありました。　また、指定管理者の候補者を公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団とした選定経緯はとの質問に対し、東金市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、東金市指定管理者選定審査会を計４回開催し、次期指定管理者における事業計画や収支計画、地域文化の振興と住民福祉の増進に寄与できるか審議し評価したとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第16号議案　指定管理者の指定について、東金アリーナほか３スポーツ施設では、東金アリーナほか３スポーツ施設を運営していく上で、公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団を起用する際、指定管理者に指定する以外の手段はあるのかとの質問に対し、現行の制度においては、本市の直営か指定管理者の指定かを選択する規定となっている。本市の直営となると、公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団には施設の使用承認の権限がなくなるため、一元的な管理運営が難しく、業務の大幅な縮小や廃止が懸念されるとの答弁がありました。　また、次期指定管理者として公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団に期待していることはとの質問に対し、特に東金アリーナは多様なスポーツにおいて全国レベルの公式試合も行える規模と設備を兼ね備えた施設であり、この強みを十分に生かし、より多くの市民がスポーツに親しみ、そして全国からも東金アリーナに大勢の方が集まってくるような事業を今後展開していくことを期待するとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、陳情第19号　画家あすなろ絵画工作教室のアイデア　新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、東金の対策に関する陳情書では、特に質疑はなく、採決の結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。　以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案９件、陳情１件の報告を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、第３号議案　東金市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第３号議案は原案どおり可決されました。　次に、第５号議案　東金市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第５号議案は原案どおり可決されました。　次に、第７号議案　東金市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第７号議案は原案どおり可決されました。　次に、第８号議案　東金市学童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第８号議案は原案どおり可決されました。　次に、第10号議案　令和２年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第10号議案は原案どおり可決されました。　次に、第11号議案　令和２年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第11号議案は原案どおり可決されました。　次に、第12号議案　令和２年度東金市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第12号議案は原案どおり可決されました。　次に、第15号議案　指定管理者の指定、東金文化会館について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第15号議案は原案どおり可決されました。　次に、第16号議案　指定管理者の指定、東金アリーナほか３スポーツ施設について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、第16号議案は原案どおり可決されました。　次に、陳情第19号　画家あすなろ絵画工作教室のアイデア　新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、東金の対策に関する陳情書について、委員長報告は不採択でありました。委員長報告のとおり不採択と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、本陳情は不採択と決することに決しました。　会議の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時０６分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。　佐竹委員長。 ◆建設経済常任委員長（佐竹真知子君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、令和２年第４回定例市議会において、建設経済常任委員会に付託されました議案４件の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。　当委員会は12月14日午後２時から、５階会議室において、前嶋委員及び宍倉委員欠席、当局より関係職員出席の下、開会いたしました。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。　初めに、第４号議案　東金都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、今回の条例改正は、延滞金の割合がゼロ％以下になることのないよう下限を年0.1％とするものであるが、延滞金の割合がゼロ％以下になる可能性があるということかとの質問に対し、可能性ということでは、現在の低金利状態がマイナス金利となった場合にはゼロ％以下となることも想定されることから、下限を年0.1％とするものであるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６号議案　東金市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでは、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第13号議案　令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでは、令和２年第１回臨時会で可決した東金市職員の給与に関する条例及び東金市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、期末手当が減額となったと思うが、本議案に反映はされているのかとの質問に対し、今回の補正予算については、今年の４月の人事異動に伴う増減分だけであり、期末手当の改定分は含まれていないとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第14号議案　令和２年度東金市ガス事業会計補正予算（第２号）についてでは、職員数が20名から19名となっているが、職員の減少による業務への影響はとの質問に対し、会計年度任用職員６名の採用を予定していたが、５名の採用となったことから、任用職員１名の減となっている。今後、正規職員14名で賄えないものについては、業務の委託や会計年度任用職員の新たな採用などを検討してまいりたいとの答弁がありました。　また、正規職員は増やさずに、会計年度任用職員の補充で対応するとのことであるが、ガス普及のための営業活動なども正規職員を増やさないで対応できるのかとの質問に対し、現在、正規職員で営業活動などの重要な取組をしていることから、会計年度任用職員については、正規職員の補助をお願いすることになるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案４件の報告を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　建設経済常任委員会委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、第４号議案　東金都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第４号議案は原案どおり可決されました。　次に、第６号議案　東金市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第６号議案は原案どおり可決されました。　次に、第13号議案　令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第２号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第13号議案は原案どおり可決されました。　次に、第14号議案　令和２年度東金市ガス事業会計補正予算（第２号）について、委員長報告は原案可決でありました。委員長報告のとおり原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第14号議案は原案どおり可決されました。　次に、市長より追加議案、第17号議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。　なお、議案はお手元に配付のとおりであります。　議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　配付漏れなしと認めます。　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認め、第17号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。　直ちに市長提案理由の説明を求めます。　鹿間市長。　　　　　［市長　鹿間陸郎君　登壇］ ◎市長（鹿間陸郎君）　議長のお許しをいただきましたので、追加議案についてご説明申し上げます。　第17号議案　令和２年度東金市一般会計補正予算（第９号）についてでございますが、本案は、既定の予算額264億8,377万9,000円に歳入歳出それぞれ4,357万円を追加し、予算の総額を265億2,734万9,000円としようとするものでございます。　詳細につきましては、所管部長より補足説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　市長提案理由の説明を終わります。　次に、所管部長の補足説明を求めます。　鴇田総務部長。　　　　　［総務部長　鴇田義弘君　登壇］ ◎総務部長（鴇田義弘君）　私から、第17号議案　令和２年度東金市一般会計補正予算（第９号）についての補足説明をいたします。　議案は、４ページをお願いいたします。　本案は、既定の予算額264億8,377万9,000円に歳入歳出それぞれ4,357万円を追加し、予算の総額を265億2,734万9,000円としようとするものでございます。　補正予算の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯への支援といたしまして、国の令和２年度一般会計補正予算（第２号）にて決定いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金を本市も８月から支給しているところでございますが、ひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、臨時特別給付金について年内を目途に再支給することを国が本年の12月11日に決定したところでございます。これを受けまして、本市といたしましても、年内に速やかな支給を実施するため、必要となる経費を計上させていただくものでございます。　歳出における補正の内容についてご説明申し上げます。　議案は、11ページをお願いいたします。　民生費におけるひとり親世帯臨時特別給付金給付事業といたしまして4,357万円の増額を計上しております。本年８月からの支給と同様に、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を再支給するものでございます。　次に、歳入における補正の内容についてご説明いたします。　議案は、10ページでございます。　国庫支出金において4,357万円の増額を計上しております。これは、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業における全額国費負担のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金の増額でございます。　以上で、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で、所管部長の補足説明を終わります。　それでは、第17号議案について、議案に対する質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、第17号議案　令和２年度東金市一般会計補正予算（第９号）についてお伺いします。　ただいま担当部長から説明がありました。ひとり親世帯に対して、コロナの影響を受けているということ、また生活の実態が厳しいということで、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を再支給ということです。もちろんこの補正予算には賛成の立場ですが、全員協議会でご説明があったように、この対象者は児童扶養手当の支給をされている世帯、受給資格があるのは663人、そのうちこの対象となるのが566人ということでお聞きしています。　そこで、児童扶養手当は、収入が204万8,000円未満で全部支給、月に４万2,370円だったと思いますが、これが支給されています。所得でいうと135万3,600円ということになるのですけれども、そうすると月11万円プラスこの児童扶養手当が支給されますけれども、かなり所得が少ない中で、ひとり親世帯の方はかなり厳しい生活の状況であるということを考えまして、東金市独自として、これまで日本共産党市議団は求めてきましたけれども、市独自としての施策というのは行われていません。　先ほどの全員協議会では、全子育て世帯に１世帯１万円でしたっけ、そういった支給を行っているということでしたけれども、改めてお伺いします。東金市として、このひとり親世帯の厳しい生活の実態、またコロナの影響を受けて独自に私は給付するべきだと考えますが、この点についてのお考えを一つお伺いします。　２点目は、全員協議会で中村議員が質問していましたけれども、ＤＶで避難というか、実際のそこの世帯には住んでおられない方に対しての給付というのは、世帯に給付されるわけなので、ＤＶで例えば避難している家庭については、直接給付がされないという問題点があるのかなとちょっと疑問に思いましたので、その点、ＤＶで避難されている方は当然担当課でも把握されていると思うので、そういった方に直接この給付が届くような仕組みというのがないように思うんですが、この点についてご説明いただければと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　まず、私どもとすると、今回の給付事業、できるだけ迅速に支給を行ってまいりたいと考えているところでございます。そして、本市が独自にどのような取組をしてきたのかということでございますが、本市といたしましては、このひとり親世帯に限らず、本市の全ての子育て世帯につきまして、また新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受けられました全ての市民の方々への支援を総合的に検討して対応してきたところでございます。　特に、この子育て世帯への支援ということで申しますと、妊産婦の方々に３万円の妊婦特別支援給付金、就学児童への5,000円の図書カードの配布、児童１人当たり１万円の東金市子育て応援給付金、さらには高齢者に加えて、妊婦及び生後６か月から小学校６年生までを対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成などを行ってきたところでございます。このように、子育て世帯全体に目を向けた中で、多くの方々に広く給付することを重視して取り組んできたところでございます。　また、今後の対応ということで申しますと、これにつきましては、私どもとすると新型コロナウイルス感染症が子育て世帯の日々の暮らしに多大な影響を与えているということは十分認識しておりまして、子育て世帯への経済的支援につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の影響や国や県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目のＤＶの方々への対応ということでございますが、こちらについては、ＤＶで認定されている方々についてはもう避難されている。避難されている中で、既にひとり親世帯という認定がされて、児童扶養手当の対象となっている方々については直接そちらのほうに支給ということになりますので、特別定額給付金のときのように世帯の単位で給付ということであって、場合によってはＤＶの加害者の方々への支給というようなことは、この件については生じないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ＤＶの関係では分かりました。世帯ではないということですので、避難されている方に直接届くように、この点については理解しました。　あと、２点目なのですけれども、今回コロナの影響、いつコロナが収束するか分からない、こういう状況の中で、やはりひとり親世帯の暮らしは本当に大変厳しい状況が酌み取れるわけですね。そういう中で、国・県の動向を見ているだけでいいのかということが問われるのです。　鹿間市長は、子育て支援ナンバーワンを目指すと公約も掲げておられますので、国・県ではなくて、東金市として、例えば図書カードだとか、あとは妊産婦への補助だとか、そういうのはもちろん否定はしません。それはそれで私は必要なことだとは思いますけれども、やはりこのひとり親世帯に限って、東金市としてどう支援していくのかというのが東金市の姿勢として問われると思うんです。その点、再度、今後東金市独自にひとり親世帯についての給付、こうした施策を考えていくつもりはあるのかどうか、この点について再度お伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　今回の支給決定に当たりまして、国としては、11月27日から30日にかけて、これはコロナの関係の影響調査ということを行っております。これは厚生労働省のホームページで公表されているものですけれども、この中で、年末に向けて暮らし向きが苦しいとお答えになった方について、おひとり親の方は60.8％の方が苦しいとの回答でありました。一方で、ひとり親以外の方々については47.6％ということでございました。　これを考えると、やはりひとり親の方々の苦労というのが大変だということは十分認識するところでございますが、他方で、これはひとり親以外の方々についても、今のコロナ禍というのは大変厳しい状況ということを受け取れるところでございます。　つきましては、先ほど申し上げたとおり、私どもとするとやはりこの被害を受けている、影響を受けている全ての市民の方々への支援を総合的に対応を検討してまいりたいと考えているところでございまして、ただ、これについては国もこれから３次補正等の動きもございます。国・県の動向等を見ながら、私どもは注視して対応を取ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、第17号議案の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　第17号議案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。　それでは、第17号議案について討論を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第17号議案　令和２年度東金市一般会計補正予算（第９号）について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、第17号議案は原案どおり可決されました。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時２８分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、伊藤議員ほか５名より発議案第２号が、水口議員ほか２名より発議案第３号がそれぞれ提出され、これを受理いたしましたのでご報告いたします。　なお、発議案はお手元に配付のとおりであります。　発議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　配付漏れなしと認めます。　直ちに提出議員の説明を求めます。　それでは最初に、発議案第２号について説明を求めます。　伊藤議員。　　　　　［５番　伊藤博幸君　登壇］ ◆５番（伊藤博幸君）　それでは、発議案第２号　東金市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。　令和２年６月に公布された東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例により、議員定数が20人に改正され、次の選挙から施行されることに伴い、東金市議会委員会条例中の各常任委員会、資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数について見直す必要が生じました。　そこで、議会運営委員会において慎重に検討した結果、各常任委員会の委員の定数を総務常任委員会及び文教厚生常任委員会は従来のままとし、建設経済常任委員会の定数を８人から６人、また資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数を11人から10人とすることで合意されました。　つきましては、議員定数20人に適した各委員会の委員の定数に定めるため、東金市議会委員会条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。皆様のご理解、ご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（小倉治夫君）　次に、発議案第３号について説明を求めます。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、発議案第３号の説明をさせていただきます。　意見書（案）を朗読いたしまして、説明に代えさせていただきます。　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書（案）。　再審は、無辜が救済される最後の砦です。罪を犯してない人が犯罪者として法による制裁を受ける、冤罪。それは人生を破壊し、人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものです。冤罪は、あってはならないと誰しも認めることでありながら後を絶ちません。　2010年、足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ事件から、2016年東住吉事件に至るまで、無期懲役という重罰事件の再審無罪の判決が続きました。また、2014年には、袴田事件・袴田巌さんが47年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事がありました。　しかし、これらの事件で再審開始が認められて無罪となる過程では、常に検察による甚大な妨害が立ちはだかっていました。　その大きな壁の一つは、検察が捜査で集めた証拠を隠匿し、証拠を開示しないことです。再審請求では、無実を主張する請求人と弁護側から、新規・明白な無罪証拠を提出することが求められます。ところが、証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察・検察の手にあるだけでなく、当事者主義の名の下に、それらは開示する義務はないとされ、しばしば無罪証拠が隠されたまま、有罪が確定する事例が後を絶ちません。　通常審では、公判前整理手続きを通じて、不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されました。しかし、再審における証拠開示には何一つルールがありません。その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり、法の下の平等原則さえも踏みにじられています。　次に大きな壁は、再審開始決定に対する検察による不服申し立て（上訴）が許されていることです。大崎事件の原口アヤ子さん（93歳）は、一、二審で再審開始決定が下されながら検察の即時抗告、特別抗告により審理がひきのばされ、その上最高裁では特別抗告を棄却したにも関わらず職権で再審開始を取り消しました。まさに高齢の原口アヤ子さんに対する「死刑宣告」です。　このように、再審における証拠開示制度の確立、検察官の上訴制限が無辜の救済のための焦眉の課題です。　無実の者を誤った裁判から迅速に救済するために、今こそ次の点について「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を行うことを要請します。　一、再審における検察手持ち証拠の全面開示。　二、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（上訴）の禁止。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和２年12月17日。　東金市議会議長、小倉治夫。　内閣総理大臣、菅義偉様。　法務大臣、上川陽子様。　以上でございます。　議員の各位のご賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　以上で提出議員の説明を終わります。　この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、発議案第２号及び発議案第３号を一括議題といたします。　それでは、発議案第２号及び発議案第３号について質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　なければ、発議案第２号及び発議案第３号について質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　発議案第２号及び発議案第３号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。　それでは、発議案第２号及び発議案第３号について討論を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、発議案第２号　東金市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。　よって、発議案第２号は原案どおり可決されました。　次に、発議案第３号　刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。　よって、発議案第３号は原案どおり可決されました。　なお、可決されました発議案の字句などの整理及びその取扱いについては、議長一任で願います。　次に、会議規則第155条の第１項の規定により、令和３年１月26日に開催される千葉県市議会議長会研修会のための議員派遣の件について、直ちに日程に追加し、併せて議題とし、許可いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、研修などの実施に当たりまして、変更のある場合などは議長にご一任願います。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時４１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　以上をもって、今期定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。　これをもって、令和２年第４回東金市議会定例会を閉会いたします。　なお、次回令和３年第１回定例会は２月５日開会の予定でございます。　　　　　　　　　　午前１１時４１分　閉会 ○議長（小倉治夫君）　12月定例議会の閉会に当たり、市長より挨拶があります。　鹿間市長。　　　　　［市長　鹿間陸郎君　登壇］ ◎市長（鹿間陸郎君）　議長のお許しをいただきましたので、令和２年第４回東金市議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には、去る12月１日の開会から本日まで17日間にわたり、東金市基本構想の策定に関する議案など、多くの案件につきまして慎重なるご審議をいただくとともに、本日上程の追加議案を含めまして、本議会に上程させていただきました全ての議案を原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。　また、本定例会の会期中、一般質問や各常任委員会などの際に、議員の皆様方からいただきましたご意見、ご要望などにつきましては、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題を十分に認識した上で、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。　特に、新型コロナウイルス感染症につきましては、今月に入り、全国的に新規感染者や重傷者がさらに増加しており、医療機関をはじめ最前線で対応されている方々の負担もかなり大きくなっている状況にございます。　この状況を踏まえ、政府は、今月28日から来月の11日までの間、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止するなど、様々な感染拡大防止策を講じております。我々当局といたしましても、市民や事業者の安心・安全を守るため、今後とも国や県などの関係機関と連携しながら、住民生活や地域経済などを的確に支援してまいりたいと考えております。　また、東千葉メディカルセンターにつきましては、今回の告発に関する一件を設立団体といたしましても真摯に受け止めた上で、法人に対し、早急かつ確実な是正、改善を求めているところでございます。それと同時に、皆様からの信頼を取り戻し、健全な病院経営を推進していくため、法人のガバナンスの強化に向けた取組も進めてまいりたいと考えております。　その一方で、来年度当初予算の編成とともに、東金市第４次総合計画や東金市第２次都市計画マスタープランの策定につきましても着実に進めてまいります。基本構想に掲げた本市が目指すべき将来像である「豊かな自然と伝統を守り　未来へ続くＭｙＣｉｔｙ東金」の実現に向け、稼ぎ、生かすという好循環による未来への投資を強く意識しながら、三つの基本理念に基づく六つのビジョンなどの政策の具体化をさらに進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。　つきましては、議員の皆様方におかれましても、今後とも市政各般にわたり各段のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　さて、今年も残り２週間となりまして、コロナ禍で初めての年末年始を迎えることとなります。一人ひとりの自覚と思いやりを持った行動がご自身や大切な方々を守るとともに、本地域の医療体制を維持することにもつながりますので、改めて基本的な感染予防対策を徹底していただくことをお願い申し上げる次第でございます。　その上で、東金市民の皆様が健やかに落ち着いて新年を迎えることができますよう、心からご祈念を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　これをもって本日の会議を閉じます。上記、会議の顛末を録し、これに署名する。　　　　　　　　東金市議会議長　　　　小倉治夫　　　　　　　　東金市議会副議長　　　上野高志　　　　　　　　東金市議会議員　　　　櫻田あや子　　　　　　　　東金市議会議員　　　　清宮利男...