東金市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-05号

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  1. 東金市議会 2020-12-08
    12月08日-05号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年 12月 定例会(第4回) 議事日程(第5号)                         令和2年12月8日(火曜日)第1 会議録署名議員の指名第2 議案に対する質疑---------------------------------------本日の会議に付した事件第1から第2まで議事日程に同じ第3 関係常任委員会付託---------------------------------------出席議員  21名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 4番 前嶋靖英    5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英 7番 坂本賀一    8番 上野高志    9番 相京邦彦10番 佐久間治行  11番 櫻田あや子  12番 清宮利男13番 前田京子   14番 佐竹真知子  15番 水口 剛16番 石田 明   17番 小倉治夫   19番 塚瀬一夫20番 渡辺直樹   21番 石崎公一   22番 宮山 博欠席議員  1名18番 宍倉敬文---------------------------------------議案説明のための出席者 市長        鹿間陸郎   企画課長      神山英雄 副市長       井上一雄   総務課長      猪野健太郎 教育長       飯田秀一   財政課長      関 弘文 企画政策部長    醍醐義幸   社会福祉課長    緇莊裕之 医療担当部長    長尾泰正   農政課長      子安重光 総務部長      鴇田義弘   建設課長      安川尚紀 市民福祉部長    酒井良和   教育総務課長    鈴木健太郎 経済環境部長    鈴木 聡 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      石渡淳一 会計管理者     土屋和弘---------------------------------------会議事務職員は次のとおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        大木 優   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時59分 開議 ○議長(小倉治夫君) おはようございます。 本日も、新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。また、質問者及び答弁者は、マスクを外しての発言を認めます。 欠席の届出がございましたので、ご報告いたします。 宍倉議員欠席、以上であります。 なお、清宮利男議員に申し上げます。昨日の午後の本会議において、清宮議員から事前に遅刻の連絡がなかったことで、会議の再開が約10分間遅延することになりました。本定例会において、清宮議員会議録署名議員の立場でもあることから、このことを重く受け止めていただき、反省を促すため、この場で注意いたします。 清宮議員。 ◆12番(清宮利男君) 昨日の私の遅刻によりまして議事を遅らせましたこと、大変深く反省しております。今後気をつけますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(小倉治夫君) ただいまの出席議員は21人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、11番櫻田議員、12番清宮議員を指名いたします。 休憩します。          午前10時00分 休憩          午前10時01分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 日程第2、議案に対する質疑を行います。 そのまま休憩します。          午前10時01分 休憩          午前10時02分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 それでは、第1号議案から第16号議案、報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。 議事の都合により、最初に第1号議案から第8号議案について質疑を許します。 ございませんか。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) それでは、第1号議案 東金市基本構想の策定について質問いたします。 議案の趣旨は、総合的かつ計画的なまちづくりの指針である、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とした、新たなまちづくりの指針となる東金市第4次総合計画基本構想を策定するとするものです。 ここでは、目指すべき将来像「豊かな自然と伝統を守り 未来へ続くMyCⅰty東金」の実現に向けての基本構想として、議案書には趣旨、将来像、まちづくり基本理念土地利用の方向性、将来像実現に向けた基本的方向性まちづくりの柱、とうがね10年の経営重点戦略が盛られました。 昨年は、基本構想策定に向けて市民アンケート地域懇談会、様々な業種、様々な世代との意見交換会市民会議など、幅広い層からの意見聴取が行われています。意見を寄せられた方々は、自分の意見は取り入れてもらえたのか、とても気になるところだと思います。 では、それら市民の意見を計画の中にどのように反映させたのか。そして、議案上程前にパブリックコメントを実施されたとのことですが、その結果についても併せて伺います。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長醍醐義幸君) お答えいたします。 第4次総合計画を策定するために行った地区別懇談会、また様々な業種、世代の方との意見交換会市民アンケートなど、市民の皆様から多くのご意見をいただきました。温暖で緑豊かな自然環境と歴史に誇りを持っている方が多くおられること、また国道126号沿線や東金駅東口の商業地の集積やまちづくり広域道路網整備、文化・スポーツ施設、さらには総合大学をはじめとした教育機関や病院などが整備されているという意見や、加えまして、このような各施設、環境をもっと活用すべきとのご意見をいただいたところでございます。 これらの意見を踏まえまして、常に未来に向かってまちづくりを進める姿勢を表した「豊かな自然と伝統を守り 未来へ続くMyCⅰty東金」これを将来像に設定いたしまして、この将来像を達成するための施策大綱などを定めたところでございます。 パブリックコメントにつきましては、10月14日から11月13日まで実施いたしまして、9件のご意見をいただきました。そのうち8件は基本計画への反映を要望する内容でありましたが、残り1件につきましては、AIやIoT、ロボット技術などの技術革新について、デジタル革新という考え方を導入してはどうかとの提案があり、このご意見は基本構想の中で採用させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ありがとうございました。パブリックコメント9件という結果はちょっと残念なのですけれども、市の施策に対してのホームページ上のこれまでのパブリックコメントも、大体ゼロ件が多かったと記憶しています。これもこれからの課題ではないかと思います。 では、当然のことですが、何事も新しい計画に着手する際は、前回の反省があり、課題があり、総括をしっかりと行って新しい計画策定という手順が踏まれます。それには、それぞれの担当課からの課題も出されていると思いますので、第3次総合計画総括後の課題も見えてきていると思います。 それでは、次期第4次総合計画において見えてきた課題はどのようなものなのか。また、計画の中でどのように対応されるのかお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長醍醐義幸君) お答えいたします。 第3次総合計画の総括や市民からいただいたご意見を踏まえた上で、本市の未来への課題や取組について大きく6点申し上げます。 1点目は、女性の社会進出を支援する視点からも、本市の将来を担う子供たちの育成に取り組むことと、安心して子育てができる環境の整備の促進を図ること。 2点目は、首都圏中央連絡自動車道県内全面供用開始や、成田国際空港滑走路新設、延伸が予定されている中で、農業、商業、観光といった本市の産業振興を図ること。 3点目は、便利で快適な生活基盤の整備を行う都市の魅力づくりを促進すること。 4点目は、全ての市民が健康で安心して暮らすことができるきめ細やかな福祉と安全・安心なまちづくりを行うこと。 5点目は、東金市の歴史、文化を後世に継承するため、これらに触れ合える機会やスポーツ活動等が行える環境づくりに取り組むこと、また、グローバル化を迎えた社会においては、多文化共生の推進に取り組んでいくこと。 最後に、6点目といたしまして、人口減少社会においては、行政運営の効率化に合わせまして、市民や地域との連携を重要視してまちづくりに取り組んでいくことなどでございますが、これらの課題に向けて全庁を挙げて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 子育て、産業振興、都市の魅力づくり、福祉と安心・安全なまちづくり、多文化共生市民地域との連携との課題と取組が挙げられましたけれども、なかなかこれでは、これから示していただけるとは思いますが、具体的な部分がなかなか見えてきません。 最後の行政運営の効率化に合わせて、市民と地域との連携、これがかなり気になったところなのですけれども、国も言っています自助・共助、これが共助が強調されたものと受け止めました。 ここで最重要課題は一体何なのか。一言でまとめるには無理があると思いますが、市として太い柱が必要ではないかと思います。今後、コロナ感染症での影響は次期計画においても重要な課題となってきます。そして、アンケート結果を見ても、交通の利便性の低さが指摘されています。 市民が一体、今、何に困っているのか。声なき声、これもしっかりと捉えて見極めなければ次へ進むことはできません。市民の暮らしが大変な今、暮らし、福祉を最重要課題とすべきです。例えば埼玉県戸田市の計画には、誰一人取り残さない社会の実現、これが大きな柱となっています。先ほど細やかな福祉というお答えもありましたが、市民の暮らしを守るという観点からは、かなり弱いものと感じました。 では、3回目の質問となります。 市長は、先日の一般質問の中で、第4次総合計画の大きな特色の一つに、とうがね10年の経営重点戦略の導入という発言がありました。東金市が将来にわたって維持・発展につながる取組に資源を投入するとされています。具体的にはどのような取組なのか伺います。 そして、コロナ感染症への対応策、危機管理、これについても計画に盛り込む必要がありますので、この点についても伺います。 また、地方自治法第1条の2では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として取り上げております。基本構想に市民の命と暮らしを守る市民目線、この視点をどのように盛り込んでいくのかお考えをお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長醍醐義幸君) お答えいたします。 第4次総合計画において導入したとうがね10年の経営重点戦略は、本市の特色や強みに対して投資し、そこで得たものを有効に活用いたしまして、投資と発展が好循環する視点で事業を進め、本市の持続・発展と将来像の実現を図るものでございます。 現在、基本計画での重点戦略の検討を行っているところですが、次代の東金市を担う人材の育成、産業用地スマートインターチェンジ整備検討などによる新たな企業誘致の推進、農業経営の強化・安定による農林業の発展、公共交通ネットワークの再編、また、福祉の観点や移住・定住につながる子育て支援策などを検討しているところでございます。 なお、基本構想は、趣旨にも掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症の脅威の中でも柔軟かつ的確に対応し、市が持続的に発展するためのまちづくり計画でございます。 具体的な対応施策は、基本計画実施計画などで策定することとなりますが、医療体制や福祉の充実により市民が安心を実感でき、健やかな市民生活が送れる暮らしづくりに向け、策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) それでは、私のほうからは、第3号議案と第8号議案について質問させていただきます。 まず初めに、第3号議案、参考資料で3-1になります。 まず、第3号議案は、源小学校の児童数が減少して、一定の集団規模を確保する必要があるということで、源小学校を廃止して日吉台小学校に統合するというものです。まず初めに、そこで源小学校の現状と、統合後の日吉台小学校の状況についてお伺いします。 2点目は、地域住民の合意ということで、住民の合意は得られたのかどうかお伺いします。 3点目、小規模校教育効果、これをどのように考えておられるのか、一つお伺いします。あと、小規模校メリットについて、複式学級教育効果も含めて、この2点お伺いします。 続きまして、統合による児童への影響はどのように考えておられるのかお伺いします。 次に、地域コミュニティーに与える影響についてということでお伺いします。やはり学校というのは、教育の場でもあるとともに、地域のコミュニティーの拠点の施設だと考えます。文部科学省公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引に、小・中学校は児童・生徒の教育のためだけでなく、各地域コミュニティーの核としてという性格も持っているとされています。 そこで、今申し上げましたが、地域のコミュニティーに与える影響についてどのように考えておられるのかお伺いします。まず、そこまでよろしくお願いします。 次に、第8号議案です。第8号議案は、源小学校の統廃合、廃止に向けて、源小学校学童クラブ、これを廃止するというものです。 参考資料でいいますと8-1になります。 そこでまず、現在源小学校学童クラブでは、通年での利用はないということでしたけれども、日吉台小学校学童クラブ利用状況と、併せて今後源地区の児童の受入れの見込みについてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 石渡教育部長
    教育部長石渡淳一君) それでは、お答えいたします。 まず、源小学校の現状につきまして、児童数についてお答えさせていただきます。現行の児童数につきましては、1年生3名、2年生6名、3年生8名、4年生4名、5年生3名、6年生2名の計26名でございまして、4年生、5年生につきましては複式学級を構成し、授業を行っている状況でございます。 また、日吉台小学校に統合された場合の1クラスの人数についてでございますが、日吉台小学校に統合した場合の来年度の見込数は、1年生が36名、2年生が51名、3年生が46名、4年生が39名、5年生が46名、6年生が44名でございます。普通学級の1クラス人数は21名でございます。 あと、地区の合意についてお答えさせていただきたいと思います。源地区におきましては、源小学校問題検討協議会を立ち上げていただきまして、1年7か月に及ぶ慎重なる審議をしていただき、保護者アンケートの結果では継続を求める声もございましたけれども、この協議会の結果、統合やむなしとの結論を頂戴することとともに、源地区の区長会においても同様の結果を頂戴したところでございます。 あと、子供への影響ということでございますが、想定されるのは児童の足ということで、通学バスの乗車時間が長くなるということについて、教育委員会としては、児童の身体的な負担を考慮いたしまして、学校とも協議いたしまして、最短ルートとなるように配慮してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) それでは、小規模校教育効果についてお答えいたします。 異なる学年、児童同士の交流の場を積極的に設けることができ、深い人間的な関わりを通した豊かな人間形成を図ることができると認識しております。 また、郷土の教育資源を生かした教育活動を展開し、特色あるカリキュラム編成を柔軟に行うことができ、個別の最適化を図ることで児童・生徒への教育を充実させられるとも考えておるところでございます。 続きまして、小規模校メリットについてお答えいたします。 運動会などの学校行事において、出場や発表の機会を多く持つことができます。また、児童一人ひとりに直接的な指導を行いやすく、きめ細やかな教育指導が行えるものと認識しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長醍醐義幸君) 6番目の地域コミュニティーについてお答えさせていただきます。 少子・高齢化社会が進展いたしまして、本格的な人口減少社会を迎えようとしている社会情勢におきまして、本市が持続的に発展し続けるために、地域コミュニティーの維持や活性化は大変重要な課題であると認識しております。 現在策定中であります第4次総合計画基本構想におきましても、市民力、地域力をまちづくりの基礎、土台として位置づけておるところでございます。 現時点における地域コミュニティーの維持、活性化に向けた取組といたしましては、地域課題の把握や支援の在り方を検討する場の設置促進に取り組んでおりまして、源地区におきましても、本年度4月に源地区振興協議会が設立され、源小学校の統廃合後の跡地利用の在り方や、児童・生徒の通学を含む地域の公共交通の在り方など、地域課題の解決に向けた協議や検討が開始されたところでございます。 市といたしましては、今後も各地区振興協議会の活動に関わり、地域の取組に対する側面的な支援を行うことで、地域の実情や特色に合わせたコミュニティーの維持、活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長酒井良和君) それでは私から、第8号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。 現在の日吉台小学童クラブ利用状況と、令和3年4月からの源地区にお住まいの児童の受入れ見込みについてお答え申し上げます。 初めに、現在の日吉台小学童クラブ利用状況につきましては、今年4月1日現在の登録では49名となっております。 次に、源地区にお住まいの児童の受入れの見込みにつきましては、源小学童クラブにおいて平成30年度以降の通年利用がないことを踏まえますと、源地区にお住まいの児童の利用のニーズが急に増えることはないと見込んでおります。 また、日吉台小学童クラブの定員が54人でございまして、若干余裕がございますので、今後、源地区にお住まいの児童において利用の申込みがあった場合においても、その受入れは可能なものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) まず、第3号議案のほうから伺っていきます。 ただいま、教育長のほうから小規模校メリットについて説明がありました。私もまさに小規模校メリットはそうだと思います。にもかかわらず、なぜ源小学校を廃止するのか、日吉台小学校に統合するのかということなのですよ。 そこで、やはり統廃合によって地域の衰退だとか、子供の長時間の通学だとか安全面の不安、こうしたデメリットというものもあります。小規模校を地域に残して充実させて地域づくりを進めるという取組を地域と、そして行政とが連携して行っていくということが私は重要なことだと思います。 そこでまず、統合後の児童の数についても、現状についても分かりました。20人学級を基本に適用させて今後も行っていただければと思います。今、コロナ禍の中で分散登校した学校では、20人程度で授業を受けたということで、子供たちからは、いつもよりよく勉強が分かったという報告もされていますので、ぜひ今後、学級編成におきましては、この20人学級を基本に適用していただきたいということ、これは要望しておきます。 そこで、もう一度ちょっと戻りますけれども、やはり地域の取組、小学校のほうの統合ということなのですけれども、子供への、児童への影響についてお伺いします。 通学バスについて、児童の身体的な負担を考慮して、学校とも協議して、最短ルートとなるように配慮していくということだったんですが、文部科学省の手引では、通学時間についてはおおむね1時間以内と一応の目安が示されていますが、1時間以内といっても子供にとっても、大人も1時間でバスで通勤するというのは大変な負担になります。子供たちにとっても、やはり長時間の通学というのは大変な負担になると思っていますが、改めて統合後の通学の距離、そして通学時間、これについてお伺いします。 2点目、統廃合について文部科学省の手引では、小規模校の利点を踏まえ、存置というか、そこに置いておくほう、統廃合しないということが好ましい場合もあるとこの手引では言っています。改めて、この通学時間に対する児童の影響についてどのように考えておられるのかお伺いします。 あと、地区住民の合意についてなのですけれども、源小学校問題検討協議会、あるいは区長会でもやむなしという結論だったのかなと、議事録を見ますとそういうふうに感じられます。大手を振って賛成ではないのかなと読み取れるのですけれども、源小学校のPTAの保護者にアンケートした結果でも存置を求める声、また令和元年9月の教育委員会の議事録を読ませていただきましたけれども、ここでも地元では反対意見が多かったと書かれています。 さらに文部科学省公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引では、一部に学校規模を重視するあまり無理な学校統合も見られたことから、地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること、さらに、小規模校の利点を踏まえてそこに残すということが好ましい場合もあるとなっているのですね。このように手引で言われるように、統廃合しないで残すといった検討はなかったのかどうかお伺いします。 続きまして、第8号議案についてです。 状況については統廃合、日吉台小学校に統廃合されても学童については4月1日現在で49人、定員が54人ということで、急に増えることはないだろうという想定をされていますけれども、改めてお伺いします。夏休み、また冬休みなどの長期休暇、この見込みについてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) お答えいたします。 まず、統合後の通学距離、通学時間についてお答え申し上げます。 現状の見込みにおきましては、源小学校を始発、日吉台小学校を終点とした場合の通学距離はおおむね15キロでございます。乗車時間は40分程度を想定しております。 また、小規模校の利点を踏まえ存置するほうが好ましい場合もある、通学時間に対する児童の影響ということでございますが、学校の適正配置につきましては、小学校については従来の4キロという距離による考え方を踏まえつつ、子供の発達段階や通学の安全確保交通手段などを総合的に勘案したところでございますが、過大な通学時間は睡眠時間や家庭学習時間の減少につながるものと認識しております。 現在の源小学校のスクールバスの乗車時間がおおむね35分程度であり、日吉台小学校への統合後におきましても、文部科学省による手引に明記されております通学時間はおおむね1時間程度を超えないことから、小規模校メリットを踏まえた上で学校規模の適正化を行い、可能な限り通学時間を短縮するよう考えております。 また、統廃合せず残すという検討はなかったのかというご質問でございますが、学校規模の適正化の検討は様々な要素が絡む困難な課題でありますが、あくまでも児童の教育条件の改善の観点を中心に据え、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要でございます。 教育委員会といたしましても、少人数ならではのきめ細やかな指導や地域の特性を生かした活動が可能となる小規模特認校制度の調査・研究も行ってまいりましたが、保護者や地域住民の方々と丁寧な議論を行い、十分な理解と協力を得て、最終的に統廃合に係る合意形成に至ったものでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長酒井良和君) それでは、私から、第8号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 源地区児童の長期休暇時における利用見込みについてお答え申し上げます。 夏休みなど長期休暇時は、通年利用者の一部が学童クラブを利用されない傾向がございまして、本市では、長期休暇期間の一時利用ができるものとなっております。日吉台小学童クラブにおいても同様に長期休暇時の一時利用を受け付けておりますので、源地区にお住まいの児童のご利用が増えた場合にあっても、受入れは可能と見込んでいるところでございます。 なお、今年の夏休みの期間において、源小学校の児童で学童クラブを利用された方は3名でございました。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) まず、先ほど地域コミュニティーについても、地域の課題ということで公共交通の在り方について協議・検討されていると思うんですが、小学校がなくなってしまうとやはり先ほども言いましたように、過疎傾向のある地域では、子育て世帯がなかなか住まなくなってしまったり、さらに過疎化が進んでしまってということが大変危惧されるのですね。 特に、公共交通の面では、やはり極楽寺の方面の地域や源地域、こういった住民の方から、市内に向かう、市街地に向かう、あるいは市役所に向かう、こういったバスというのが本数が少なくてなかなか行きづらい。こういう声が私たち日本共産党市議団の中にも寄せられています。 皆さん本当に地域の住民の方は、公共交通を何とかしてほしい。こういう願いがありますので、ぜひ循環バスについては、私は実現に向けて検討していただきたいということをまず申し上げておきます。 それと、まず今教育部長のほうからご答弁ありました。例えば学級規模についてなのですけれども、例えば15人ぐらいでは学習能力というか、学力が15人ぐらいで急速に上がるという調査結果が出ています。さらに、いじめだとか不登校だとか、こういったことについても学校規模が大きくなるとともに増えてくるという国内の調査という結果も出ていますので、先ほど来から出ています小規模校メリット、こういったことを考えるのであれば、源小学校の統廃合は私はすべきではないと思います。 先ほど大人数の中での切磋琢磨、こういうことを言われましたけれども、やはり少人数学級でのメリットというのは語られつつも、こういう複式学級だとか、先ほど部長の答弁もありましたようなことから廃止するということは、日本共産党市議団としては認められないと申し上げておきます。 そこでまず、お伺いしたいんですけれども、まず、子供へのアンケート、これは実施されたのかどうかお伺いします。PTAにはアンケートを行っていますけれども、1年7か月の期間をかけて十分検討してきたということなのでしょうけれども、果たして子供たちの声というのをお聞きになったのかどうか、まずそこを1点お聞きします。 それと、2点目として、小規模校の利点を踏まえてということで、先ほど存置、統廃合しないという検討はなかったのかとお聞きしましたけれども、まず、通学時間について、子供たちへの影響については、教育委員会としてどのような議論があったのか、この点についてもお伺いします。 以上です。 私、一番心配するのは、やはり統廃合が統廃合ありきで議論されていて、強硬にこれが進められてしまったのではないのかなと思うんですね。その辺ちょっと、通告ないんですけれども、答えられる範囲で、そうではないならそうではないと、つまり、統廃合が先にあって、これにのっとって地域に説明されたということで、地域も保護者も統廃合せざるを得ないというか、やむなしという結論に至ったのではないかと思うんですが、強行して統廃合したのではないということであればそう答えていただいて結構ですけれども、私は強行されたのかなとちょっと考えられるので、その点について教育委員会のご意見というか、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) お答えいたします。 まず、子供へのアンケートにつきましては、当該児童に対する直接的なアンケートは実施しておりませんけれども、学校が変わるということは子供たちにとっては大きな出来事でございまして、不安もあろうかと思います。 児童たちが新しい環境の中で、孤独や疎外感を感じず、一日でも早く新しい学校の生活に慣れるよう、教育委員会といたしましても、学校と連携し、校内体制といたしまして、担任は元より学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、管理職が子供たちをフォローしてまいります。 あともう一つが、通学時間が長くなることによる子供たちの影響に対する議論、検討ということでございますが、議員ご指摘のとおり、長時間の乗車は、特に低学年については身体的、精神的負担が大きいことから、繰り返しとはなりますけれども、教育委員会としても可能な限り睡眠時間や家庭学習時間に影響を及ぼさないように、乗車の時間の短縮を検討しているところでございます。 また、統廃合について、教育委員会が強行したのではないかということでございますが、確かにそういったものに主体的に取り組むのは教育委員会であろうかと思いますが、やはり学校というものは、先ほど文部科学省のほうにもありましたように、地域コミュニティーのある意味核でもございますので、そういった意味からも、地元の皆さんのご意見、合意形成、そういったものをいただいた上で最終的にこのような結果になったと私は認識しております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、以上で第1号議案から第8号議案に対する質疑を終わります。 このまま休憩します。          午前10時37分 休憩          午前10時38分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、第9号議案から第14号議案について質疑を許します。 ございませんか。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) それでは、私のほうから第9号議案について質問させていただきます。 ページ数でいいますと、私のほうからは、まず34ページから順次お伺いしていきます。 それではまず初めに、議案書の34ページ、債務負担行為の補正についてお伺いします。 まず、保育施設の給食調理業務委託、今回期間が令和2年度から令和5年度ということで、限度額1億8,343万8,000円ということなのですが、保育施設の給食調理業務委託については、これまで3施設の調理委託でしたけれども、今回改めて第4保育所と福岡こども園を含めて5施設全て保育施設の給食調理について民間委託を行うということなのですが、まず初めに、前回の債務負担行為の限度額についてお伺いします。 それで、2点目として、施設ごとの調理員の配置についてお伺いします。 次に、その同じページの小学校給食調理業務委託、これは同じく令和2年度から令和5年度ということで、限度額が5億1,497万1,000円、併せて中学校の給食調理業務委託も期間が同様で2億6,499万円ということです。そこで、改めて3年前の限度額についてお伺いします。 続きまして、3款の民生費でお伺いします。 ページ数でいいますと議案書の48ページ、生活保護扶助事務1億369万5,000円についてお伺いします。 医療扶助費についてなのですが、医療扶助というのは生活保護法の第15条、第34条で規定されています。病院や診療所あるいは整骨院などの医療費、薬剤、治療材料費、また療養に伴う看護とか、それに関わる交通費などがこの医療扶助に関わるものなのですけれども、改めて医療扶助の受給人数と主な疾病の種類についてお伺いします。 2点目、政府は生活保護の医療扶助について、適正化という名の下に支給抑制、削減というのを狙っています。生活保護利用者の多くは病気の悪化などによって仕事ができず、預貯金もない。そのために生活保護を申請して、病気治療のために医療扶助を受けているというのが実態です。 医療機関への受診というのは、担当のケースワーカーに相談して、医療券を出してもらって受診しているわけですけれども、生活保護の場合、例えば国は医療費の削減とか抑制とか言っていますけれども、医療費がただだから、だから余計に医療機関にかかるというような頻回受診だとか、そういったことというのは私はないと思っていますし、そういうことが議論されること自体、生活保護への偏見というのを助長していると私自身は思っています。 そこで、生活保護利用者の受診内容についてのレセプトでのチェックについてお伺いします。 3点目は、初診から6か月間受診が継続している方について、継続受診の要否を判定していますけれども、この状況確認について少し説明いただければとお願いします。 続きまして、7款の土木費についてお伺いします。 ページ数でいいますと53ページ、7款土木費の被災者住宅再建支援事業1,320万円の増額ということです。 これは被災住宅の修繕緊急支援事業についてなのですけれども、令和元年の台風15号、19号、そして10月25日の大雨によって被災された方、住宅が一部破損、損壊割合10%未満の被害を受けた方が被災した住宅の修繕費用30万円以上の修繕工事に対して補助するという制度なのですけれども、今回1件当たりの補助金額というのが当初の想定よりも多くなったということで増額すると聞いていますけれども、改めてこの被災住宅修繕緊急支援事業補助金の交付件数、罹災証明書の交付件数についてお伺いします。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長酒井良和君) それでは、第9号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 議案34ページ、保育施設給食調理業務委託に係る債務負担行為の設定についてお答えいたします。 まず、前回の債務負担行為の限度額でございますけれども、1億1,642万1,000円でございまして、前回と比較して約6,700万円の増額になっているところでございます。この理由につきましては、議員も触れていただいたように、前回3施設であったのに対して、今回は5施設で対応を考えているということでございます。 続いて、保育施設ごとの調理員の配置についてお答え申し上げます。 調理員は、施設の規模に応じまして配置人数を定めております。これを踏まえて、既に調理業務を民間委託している第1保育所と第2保育所においては各4人、第3保育所には3人の調理員を配置しております。 また、現在調理業務を直営している第4保育所と福岡こども園には、それぞれ3人を配置しており、業務委託実施後におきましても同じ人数の配置を予定しているところでございます。 続きまして、議案48ページ、生活保護扶助事務についてお答え申し上げます。 令和2年10月1日現在において、被保護者859人のうち、医療扶助受給者は748人となっております。 疾病別の件数でございますが、主立った疾病としては糖尿病、高血圧、心臓疾患、悪性腫瘍などがございます。また、精神疾患により長期的に入院されている方もいらっしゃる状況でございます。 次に、被保護者のレセプト点検についてでございますが、これは国民健康保険団体連合会を通じて行われ、市に通知されます。その後、レセプトを基に重複受診、頻回受診についても確認がされております。ケースとしては多くありませんが、該当があった場合におきましては、担当ケースワーカーより対象者に状況を確認させていただいた上で、適正な受診について促しているところでございます。 また、初診から6か月を経過した場合は、主治医から病状、医療の継続の必要性を確認するための医療要否意見書を徴取いたしまして、市が委嘱しております嘱託医が内容確認を行っているところでございます。 このようなことを通じて、医療の必要な方が必要な医療を受けられることができるように努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) それでは、私のほうからは、小学校、中学校の調理委託業務について、債務負担行為についてお答えさせていただきます。 まず、3年前の限度額につきまして、小学校給食調理業務委託では2億6,127万7,000円でございます。中学校給食調理業務委託で2億2,614万2,000円となります。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、私のほうからは、7款土木費に関してのご答弁を申し上げます。 被災住宅修繕緊急支援事業補助金の交付件数につきましては、令和2年10月末までの実績で317件でございます。 また、罹災証明書の交付件数につきましては、令和2年10月末までの実績で1,633件となってございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) すみません。先に教育委員会の債務負担行為の小・中学校の調理業務委託についてお伺いします。 すみません。学校ごとにおける調理員数についてお伺いします。 あわせて非正規、多分これは非正規になるのかなと思うんですけれども、教育委員会として委託するに当たって、待遇改善だとか、賃金も含めて確認されているのかどうか、この点についてお伺いします。 それとあと、一般競争入札によって契約業者が変更となった場合でも、現在学校で業務に当たられている調理員、この方たちが継続して雇用ができるような仕組み、仕様書に記載するなどの継続雇用をしていく必要があると思うんですけれども、こうした検討はされているのかどうか。現在この記載はされていませんので、仕様書に記載する検討というのはされているのかどうかお伺いします。ではそこまで、小・中学校の給食のほうはお願いしたいと思います。 次に、保育所の調理業務委託についてなのですけれども、ここでもまず再度確認させていただきます。これまで、3年に一度、一般競争入札が行われるわけですけれども、入札によって業者が変わった場合、調理員も変わってしまうのかどうか、この点についてお伺いします。 あと、今教育委員会のほうでも質問しましたけれども、例えば給食というのは、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると食育基本法で示されています。食育を担っている調理員が、先ほど申し上げましたけれども、一般競争入札で入札のたびに委託業者が変わってしまう。そうすると、そこで働いている、食育を担っている調理員が不安定雇用でいいのかということが大きく問われると思うんですね。 そこで、委託業者が変わっても勤務の継続を希望する方も当然いらっしゃると思いますので、そういった方については継続して雇用されるのか。それを担保するために、仕様書の中できちんと継続雇用について定めているのかどうか、市の対応についてお伺いしたいと思います。 それとあともう1点、調理業務委託についてなのですけれども、委託についてお伺いしたいんですけれども、例えば請負で労働派遣法の観点から、やはりこれは私、前から指摘していますけれども、こういった規制に違反するというか、反していないのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。 次は、そうしたら3款の民生費のほうから、福祉部長の答弁などで繰り返し、再度お伺いしていきますけれども、先ほど嘱託医ということについてご答弁がありました。そこで、医療の要否を判定する、行う嘱託医について、現在の東金市の嘱託医の診療科目についてお伺いしたいと思います。 他の自治体の嘱託医の取扱要綱を見てみますと、内科、歯科、精神科医の医師が嘱託医としていると実施要領で定められていますが、東金市の場合にはどのように定められているのかお伺いします。 続きまして、土木費の関係です。先ほどご答弁ありました1,633件のうち、実績は317件ということです。約1,300件の方がこの補助制度というのを活用できなかったと私は思っています。当然自力で直された方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうでない方も多くいらっしゃると思うんですね。 この制度というのは、先ほども申し上げましたように、損壊割合10%未満であっても、工事費が30万円以上でなければ補助されないという中身になっています。やはり30万円以上にならなくても、住宅の損壊がひどくて、しかも直したくても直せないという方がいらっしゃいますので、長く住み続けられないという状況もご相談がありました。そういう中で、こういったことについてどのように市として、担当課として捉えられておられるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長酒井良和君) それでは、私からまず34ページ、保育施設給食調理業務委託に係る債務負担行為の設定についてお答え申し上げます。 これまでの受託者の変更に伴い、パート調理員が替わった場合に、調理員の交代により、次の受託者に雇用された方がいるかどうか。また、前の受託者と一緒に別の調理現場に移った方もいらっしゃるという状況でございます。ちなみに、前回の調理業務委託において雇用されていた6名のパート調理員の方のうち、現在の受託者に雇用された方は2名ということでございます。継続雇用された方が6名のうち2名ということであったということでございます。 次に、現在の各施設の調理員の方々の雇用の状況についてお答え申し上げます。 保育施設は、日々お子様をお預かりしておりまして、給食も提供しておりますので、調理業務委託の受託者の変更時も給食提供の停止期間を設けずに、調理業務を円滑に移行する必要がございます。 この点において、現場の設備や調理作業を熟知している調理員の方が新たな事業者の下で引き続き調理に従事していただくことは効果的であると考えるところでございます。 しかしながら、一般的に委託業務につきましては、契約の仕様において継続雇用の要請について規定することにつきましては、事業者ごとに対応に差を生じさせるもので、見積り条件に不平等となるおそれがございますことから、この要請について記載することについては見合わせる考え方でおります。 なお、この事業者変更により、子供たちへの給食提供に影響がないよう、調理現場の円滑な移行のため、新たな受託者との打合せは密に行うものと考えているところでございます。 次に、この調理業務の実施における本市からの受注者に対する指示についてでございますが、これは派遣法の関係等もあるのではないかということでございましたが、本件業務委託では、調理業務を適切に行うために、各施設に受注者が業務責任者を配置することとしているところでございます。そこで、本市から、調理業務における指示については、市の栄養士から業務責任者に対して行うことで対応を取っているところでございます。 続いて、議案48ページ、生活保護扶助事務についてお答え申し上げます。 本市の嘱託医については、山武郡市医師会により推薦いただいて、市内の内科医1名の方を委嘱しております。なお、嘱託医の専門家以外の医療要否意見書で内容確認ができないものがある場合については、県の嘱託医に内容確認をお願いして確認いただくように努めております。 また、当市の場合は実施要領までは設けておりませんけれども、これについては国の医療扶助運営要領に基づいて嘱託医を設置しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) ただいま前田議員より3点ご質問いただきました。 まず、学校ごとにおける調理員数についてお答えさせていただきます。 まず、小学校からでございます。東小学校は10名、鴇嶺小学校は9名、城西小学校は8名、丘山小学校は4名、正気小学校は9名、豊成小学校は7名、福岡小学校5名、日吉台小学校9名でございます。中学校については、東金中学校が12名、東中学校8名、西中学校7名、北中学校は5名でございます。 続きまして、非正規雇用者の待遇改善で、賃金も含めた確認というご質問だったかと思います。 本市が示す仕様において、企業側が食数、提供日数、勤務場所等を勘案し、そこに充てる職員の配置、職員のスキルなどを計算、想定するものでございまして、その一人ひとりの賃金額や待遇については、本市では積算以上の確認は困難と考えているところでございます。 また、業者が入札により変更となった場合でも、調理員を継続雇用できるように仕様書に記載の検討はということでございますが、現在各校で業務に当たっております調理員の継続雇用を業務発注に当たっての仕様に記載することは、市として難しいものと考えております。 しかしながら、契約業者が替わった場合でも、その企業ができ得る範囲での安定雇用についての働きかけは行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、第7款土木費に関しましてお答えを申し上げます。 昨年度の災害により被害を受けました方々に対しましては、できれば被害を受けた全ての方々に補助金の交付ができれば理想的であったものと考えております。 被害額を30万円以上とした制度につきましては、罹災届出書の件数の状況、また添付されている見積書、写真などを参考とした想定される被害の程度、県内の各市町村の補助金下限額の動向や公共施設等を含めた災害に係る市全体の歳出総額なども考慮した結果、損害割合が10%未満の方のうち、被害の大きい方々へ優先的に支援を実施させていただくこととしたところでありまして、こういった制度設計でおおむねの理解は得られているものと考えております。 議員ご指摘のとおり、被害の大きくなかった方々には自力再建をお願いすることとなりましたが、今後も数々の災害があるやに思いますので、災害の種類や規模、市全体における被災の程度など、様々な要因を考慮しながら、その段階段階で与えられた条件の中でベストな制度設計の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) まず、今の7款の被災住宅の関係ですけれども、工事費用が30万円以下の方は被害が少ないと、今そういう見解だったんですけれども、30万円以下の工事であっても、住民の方、それぞれの住宅においては、やはり被害が30万円以上でないと補助金がもらえないということで、なかなか修繕ができないという状況もありますので、そこは被害のあった方、住宅に対して30万円というのが私は今回の結果になったんだと思うんですね。1,300人余りの方がこの制度を使えなかった。 ほかの自治体と比べれば、この工事費用というのがもう少し、上限が30万円以上ではなくて、10万円であったり、5万円であったりという自治体もあったので、そういったところにきちんと見習って対応していただきたかったなと意見だけ申し上げておきます。 続きまして、では、3回目の質問をさせていただきます。 まず、債務負担行為の関係なのですけれども、まず保育所の関係なのですけれども、子供の体調が悪かったという場合にどういう対応をされているのか。乳児なんかは、やはりその日の体調によって給食も臨機応変に対応していかなければならないと思うんですが、先ほど新たな受注者との打合せは密に行っていきますとご答弁があったと思うんですね。 ですけれども、直接市から受注者、そこで働いている調理員への指示というのは、労働基本法の観点から私はふさわしくないと思っているのですが、体調が悪い子供に対する給食の調理の対応、それがどういう形で行われているのか、改めてご答弁いただければと思います。 それと確認なのですが、市から調理委託をしている業者への指示というのは、指示書、文書で指示されているのか。その辺答弁がなかったかのように思うので、ちょっと確認でそこだけお願いしたいと思います。 次に、小学校、中学校の給食調理業務委託についてなのですが、改めて確認なのですけれども、多分ここで今人数、それぞれ各学校の調理員数についてお答え願いましたけれども、確認ですけれども、大方多分主任調理員とされる方が正規の職員であって、ほかの方は全て非正規だと思うんですね。 社会保険加入要件緩和などの待遇改善も要因として考えられると先ほど答弁あったと思うんですけれども、賃金も含めて確認されているのかどうか、この点を再度お伺いしたいと思います。賃金、多分これ925円の最低賃金、ほんの僅か上回るぐらいだと思うんですけれども、本当に果たしてこの食育を担う調理員の時給が僅かな最低賃金を上回るだけでいいのかというところが、東金市として未来ある子供たちにどういった給食を提供するのかということもありますので、この賃金を含めて確認しているのか。賃金、もし時給で確認されているのであればお答え願いたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長酒井良和君) 34ページ、保育施設給食調理業務委託に係る債務負担行為の設定についてでございますけれども、この入所児童の体調に合わせた臨機応変な対応が可能かどうかということについてでございます。 現在の調理業務委託において、子供の体調等を業務責任者から保育所長やこども園長に確認するものとしております。例えば主食をおかゆに変更するような給食を食べるお子さんの体調に合わせた調理を行うことと定めておりまして、臨機応変な調理の対応を求めているところでございます。次の契約におきましても、同様な対応を求めていきたいと考えているところでございます。 また、指示方法についてでございます。これについては、給食調理における指示については、市の栄養士から受注者の業務責任者に行うものとしております。その指示においては、例えば月単位で交付する献立表のように、書面により行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただいたように、本市が示す仕様におきまして、企業側が食数、提供日数、勤務場所等を勘案いたしまして、そこに充てる職員の配置、職員のスキルなどを計算、想定するものでございまして、その一人ひとりの賃金額や待遇については、本市では積算以上の確認は困難と考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、以上で第9号議案から第14号議案に対する質疑を終わります。 会議中ですが、休憩します。          午前11時06分 休憩          午前11時15分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、第15号議案、第16号議案及び報告第1号、報告第2号について質疑を許します。 ございませんか。 水口議員。 ◆15番(水口剛君) それでは、第15号議案 指定管理者の指定について、第16号議案の指定管理者の指定について、この両案について幾つか質問したいと思います。 一つは、この公募、指定管理者制そのものについては様々な評価がありますが、今度の議案に出されていることは、文化会館、東金アリーナ等々については非公募ということでお話がなされたことについて、第1点、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、この非公募に従って指定管理者制度をこの間継続されてきたのですが、指定管理料のこれまでの推移がどうであったか。私はずっと直営という話をしているものですから、直営との比較についてお尋ねしたいと思います。 もう一つは、この両施設とも老朽化していますよね。この老朽化に伴うメンテナンスについて様々議論があろうかと思いますので、そのことについて、建て替えを含めてお答えいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) それでは、お答えさせていただきます。 非公募とした理由でございます。 最初に、東金文化会館につきましては、財団は多彩なジャンルの公演や市民参加によります音楽祭、親子体験教室の開催など、東金文化会館の設置目的でございます地域文化の振興と住民福祉の増進を図っておるところでございます。 長年にわたり、地域に密着した文化、振興事業を広く展開しておりまして、文化団体や他団体との交流による厚い信頼関係を構築するとともに、地元雇用の促進、地元商店街と連携を図ってまいりました。 さらに災害時には、避難場所、また避難収容所として市と連携し、市民の安全確保の対応が取れる体制を有しておりまして、ご存じのとおり、昨年度の台風の災害時においても貢献いただいた実績がございます。 続きまして、アリーナほか3スポーツ施設でございますが、財団は、市のスポーツ施設の利用人数の増加に大きな成果を上げておりまして、また、昨年の台風等の被害発生時には避難所がスムーズに運営されるように積極的に協力するなど、十分な実績を上げておるところでございます。 さらに、市のスポーツ振興の指針でございます。東金市スポーツ推進計画の遂行に当たっては、東金市体育協会などの各種団体と連携いたしまして、多大な貢献をしていることから、今回非公募により公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団を候補者として選定したものでございます。 また、公募、非公募を検討する際に、現指定管理者の実績評価を行ったところ、文化会館、スポーツ施設共に財団の経営努力によりまして、前回選定時より評価結果が向上いたしました。 そして、現指定管理者は、東金文化会館及びスポーツ施設の開館以来、この施設を管理しておりまして、施設の細部を熟知し、熟練した技術と知識を持つ専門性の高い職員を有しておりますことから、今後も適切な管理運営が可能であると判断し、非公募としたところでございます。 次に、指定管理料のこれまでの推移と直営との比較ということでございます。 まず、東金文化会館の指定管理料でございます。各指定期間の支出額で申し上げますと、平成18年度から平成20年度までの3年間の合計は4億1,430万9,000円、平成21年度から平成22年度までの2年間の合計は2億6,700万円、平成23年度から平成27年度の5年間の合計は6億7,525万8,000円、今回、今現在の指定期間でございます平成28年度から令和2年度の5年間の合計は6億4,640万426円の予定となっているものでございます。 また、直営との比較で申し上げますと、指定管理者制度導入前の平成17年度までは、市が施設を委託により管理しておりました。平成17年度の決算では、管理運営委託料が1億6,358万7,775円、文化会館の自主事業費補助金として1,000万円、合計1億7,358万7,775円を支出しておりました。そのほか、施設の維持管理を行うための市職員の人件費も支出してございます。 令和2年度の単年度での指定管理料1億3,094万6,000円と平成17年度決算を比較いたしますと、約4,200万円の減額となっております。 続きまして、スポーツ施設の指定管理料でございますが、各指定期間でまた申し上げます。 平成18年度から平成22年度の5年間の合計は5億9,136万5,000万円、平成23年度から平成27年度の5年間の合計は5億8,634万7,000円、平成28年度から令和2年度の5年間の合計は5億6,339万5,000円の予定となってございます。 また、直営との比較で申し上げますと、直営でありました平成17年度の決算では、管理委託料が1億5,552万7,000円、自主事業補助金1,776万4,000円、合計1億7,329万1,000円を支出しておりました。 令和2年度の単年度での指定管理料1億385万4,000円と平成17年度決算を比較いたしますと、6,943万7,000円の減額となっております。 文化会館、スポーツ施設の管理運営費は削減となっておりまして、財政の効率化に一定の効果はあったものと捉えておるところでございます。 施設の件について、またお答えさせていただきます。 文化会館とスポーツ施設の現在の修繕についてでございますが、いずれも基本的に1件当たり10万円未満の軽微な修理につきましては、指定管理者の予算に含まれております。年間100万円の予算により対応しております。10万円以上の修繕につきましては、市の予算により修繕しているところでございます。 東金文化会館は、開設してから30年以上が経過しており、空調設備や舞台照明などの修繕や改修が必要となってきております。また、アリーナも開設から20年経過し、空調の更新など、規模の大きい修繕が増えてきております。 現在策定しております第4次総合計画の前期基本計画に盛り込むことや、個別の施設ごとの長寿命化計画を策定する中で、法定期限が定まっているものを優先し、利用者の方への危険及び健康リスク、また公演などの事業の中止や中断することがないよう、改修の優先順位を定め、修繕や更新を行っていこうとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 水口議員。 ◆15番(水口剛君) 回答いただいたんですが、非公募による優位性ということは、もう少し言えば公募による競争性を廃して、ある意味でいけば、ずっと実績のあるノウハウを継承していくという意味合いで、皆さんは効果があると言っておられると思うんですが、さらにちょっとお尋ねしたいのは、建物ですから、現に文化会館は30年、アリーナは20年という経過をたどっているので、今後そういう施設改善ということを踏まえて、指定管理者制度でなく、私は直営と言っているのは、建物はそもそも公設なわけです。運営は言わば財団法人ということになっているのですが、こういう考え方で行くのか、どうなのか。 私は、直営ということを後でまた触れますけれども、皆さん今の考えている事柄についてお尋ねします。 それから、これは本当に皆さんよく計算されて、直営と指定管理の比較格差をお尋ねしたところ、文化会館で4,200万円、アリーナ等々のスポーツ施設で6,943万円の減を、言わば無駄な、無駄という言い方はないですけれども、節減してきたということは大変よく分かりました。推移は分かりました。 これは、私みたいな考え方でいうと、無理を重ねた構造として常態化していくと様々な弊害があるのではないかということは、これは私の一つの見方なのですが、皆さん効率化ということでいけば非常に成功した例として多分報告されたのではないかと思います。 そこでお尋ねしたいのは、この財政の効率化、サービスの向上ということが一つの成果としてあると思いますが、いま一度、その関係の成果についてお尋ねしたいと思います。 それからもう一つ、今後こういう老朽化した建物等々のメンテナンスに関連して、これはどういうふうに考えていくかということで、今答弁にもあった第4次総合計画の前期計画でどういうふうにこれを位置づけているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) まず、施設の老朽化、その中で直営で管理すべきではないかということでございますが、水口議員ご指摘のとおり、東金文化会館は昭和62年7月の開設後、30年以上が経過しており、舞台設備などの老朽化が進んでおります。文化会館の設置目的でございます地域文化の振興と住民の福祉の増進を図るため、様々な公演や体験事業などの文化事業を実施する際は、舞台装置、例えば照明とか音響といった専門性の高い業務となるため、確実に遂行できるような知識や技術を持った組織に委託しなければなりません。 また、スポーツ施設につきましても、市民の健康及び体力の増進、またスポーツの振興を図るため、文化会館同様に、経済的な効率だけでなく、スポーツ施設やスポーツ振興についての専門的な能力を持った職員が直接的に業務を行うことによりまして、市民サービスとしても十分な成果を出すことができるものと考えております。 このような文化会館、スポーツ施設の状況の中で市直営となりますと、市職員は人事異動が定期的に行われること、また、施設の清掃業務や警備業務など個々の業務を外部委託することでコスト上昇の可能性も想定されますことから、施設の管理運営を一括して行える指定管理者による管理運営としたいと考えているところでございます。 また、財政の効率化とか向上、そういったものがあったかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、指定管理料は指定管理期間ごとに減少しておりまして、財政の効率化が図られているものと理解はしております。東金文化会館におけるサービスの向上につきましては、制度導入前は当時の財団法人東金文化・スポーツ振興財団が市の補助金を活用し、文化事業を実施しておりました。制度導入後は、市からの指定管理料のほか、施設の利用料金収入や他団体の助成制度を活用することで、歌舞伎など大型公演や市民参加型事業を開催、また、時代に即しましたオンラインによるチケット販売、施設利用時間の弾力化などを導入し、利用者へのサービス向上を図ることができているとも認識しております。 スポーツ施設におけるサービスの向上ということでございますが、利用人数は年々増加してきております。本市のスポーツ振興に大きな成果を上げておると思います。また、20年にわたる長い経験の中で、利用者や利用団体との良好な関係を築くことができ、トレーニング指導や各種陸上競技など、専門的知識が求められる職員を適切に配置することができるなど、サービスの向上を図ることができていると認識しております。 次に、第4次総合計画の前期の基本計画においてどのような位置づけかということでございますが、文化会館とスポーツ施設につきましては、この基本計画の中でまちづくりの柱、「こころ豊かなひとを創る」というところに位置づけておるところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 水口議員。 ◆15番(水口剛君) 私は、非公募ということについて、皆さんは直営であれば職員の異動があって、なかなか職員が育っていかないという意味合いではないんだろうけれども、お話を聞いているとそういうことが伺えるのですが、私どもは専門性の職員をちゃんともっともっと公募すべきだと思っております。一般行政職の中でこういう異動が、ある意味で公務員制度の中であるというのは承知していますが、専門性ということがどんどんこれからも需要が高まっていく中では、そういう考え方もあるのではないか。 あるいは、個々の清掃等の民間委託というのがあるのは、これは、こんなことをここで言っていいかどうかはちょっと迷いますけれども、やはりそういうふうに無理を重ねていくことによって委託というのは、MCのことを取り上げて云々かんぬんは、なかなかそうではないと皆さんおっしゃっているし、我々は信頼していますが、お互いに性善説であることを思いながら行政は、つかさどっているのですが、これはなかなか難しいんですよ。 チェック体制云々かんぬんとありますけれども、そういうことも重ねてお尋ねしたいのは、そういうことを視野に入れながらも、なお指定管理者制度を導入した、選定を行ってきた経緯について、いま一度お尋ねしたい。そういう負の課題がある中で、なおこの指定管理者制度を、成果も聞きました。財政効果も聞きました。なお、この指定管理者制度導入について、いま一度お聞きしたいと思います。 あとは、この間のサービス向上は皆さん言っていることで、大変理解するのですが、私ども、やはり気になるのは、この指定管理料が実際足りているかというと、現場は必ずしも足りているとは思わないんですよね。様々な苦労をしていますよ。東金の財団のことを言うわけではないんですが、一般的にどういうことを言われているかというと、例えば職員の人件費を減らすために、要するに残業を減らすために管理職になってもらうとか様々に、全国ですよ。全国の一般的な話をするとそういうことで、大変苦しんでいる実態もあるのですが、いわゆる指定管理料、それ自体が足りているのかどうかお尋ねしておきたいと思います。 それから、第4次の総合計画の中に皆さんは組み入れていくということでありますが、そこで、今のこの構想自体にスポーツ施設及び文化会館の位置づけというのが私は何かいま一度見えないので、もう少し指定管理者の中で東金文化・スポーツ振興財団の状況はどうなっていくのか。皆さんの表向きの柱は分かりますよ。でも、この4次総合計画の中で、この文化・スポーツの団体がどういうふうに組み込まれていくか、これを最後お尋ねしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 当局の答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長石渡淳一君) 指定管理制度を導入してから選定の経緯ということでございます。 指定管理者制度を導入いたしましたのは、東金文化会館及びスポーツ施設ともに平成18年度からでございます。 まず最初に、東金文化会館の指定管理者の選定につきましては、平成18年度から平成20年度の3年間、平成21年度から平成22年度の2年間、平成23年度から平成27年度の5年間は非公募で選定しております。平成28年度から令和2年度の5年間については、サービスの向上、またコストの縮減を図るため公募として実施したところでございますが、2者より申請がございまして、評価採点の結果、公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団を選定したものでございます。 続きまして、スポーツ施設でございます。 平成18年度から平成22年度の5年間は公募により選定いたしました。2期目の平成23年度から平成27年度の5年間は非公募、平成28年度から令和2年度までの5年間については、文化会館と同様の理由で公募で実施したところでございますが、東金文化・スポーツ振興財団1者からの申請でございまして、東金文化・スポーツ振興財団を選定したものでございます。 続きまして、指定管理料が足りていたのかというところでございますが、東金文化会館とスポーツ施設の指定管理料の額につきましては、各種文化事業、各種スポーツ事業に係る経費、施設の維持管理に係る経費、また人件費などから適切な管理が行える額を必要額として算出し、これに対し、利用料金収入と指定管理料収入を主な事業活動収入として決定しております。 指定管理料が足りていたのかというご質問でございますが、単年度でいいますと赤字の年もございました。しかし、利用料金収入の確保や経費の縮減を図るなど、指定管理者が経営努力に取り組む中で、その指定管理料で過去の指定管理期間に期待どおりの業務を行っておりまして、適正な指定管理料の設定であったと考えております。 あと、財団の状況はどうなっているのかということでございますが、市といたしましては指定管理者に対しまして、残業代を削減するため職員を管理職にすることがないよう、手当の適正な支出を指導しております。 また、東金文化会館での指定管理者の職員におきましては、貸館や公演事業などの稼働状況に適したシフト勤務体制を整えまして、業務内容に応じた対策を図り、労務管理を行っているところでございます。 スポーツ施設での指定管理者の職員の労務管理でございますが、職員につきましては、2交代制のシフト管理の中で研修や必要な人員の適正配置によりまして、残業の発生を抑える工夫をしております。 このように指定管理者である公益財団法人東金文化・スポーツ振興財団は、有給休暇の取得しやすい環境などを整備して、快適な職場をつくり、職員の能力を存分に発揮できる状況にあると考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、以上で第15号議案、第16号議案及び報告第1号、報告第2号に対する質疑を終わります。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。 このまま休憩します。          午前11時38分 休憩          午前11時40分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 お諮りいたします。 日程では12月9日に予定されております関係常任委員会付託を本日の日程に繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日の日程に繰り上げて、関係常任委員会付託を行います。 なお、明日12月9日は休会といたしますので、ご了承ください。 日程第3、関係常任委員会付託を行います。 これより各議案を関係常任委員会へ付託いたします。 初めに、総務常任委員会へ第1号議案、第2号議案及び第9号議案の3議案を付託いたします。 次に、文教厚生常任委員会へ第3号議案、第5号議案、第7号議案、第8号議案、第10号議案、第11号議案、第12号議案、第15号議案及び第16号議案の9議案を付託いたします。 次に、建設経済常任委員会へ第4号議案、第6号議案、第13号議案及び第14号議案の4議案を付託いたします。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。          午前11時42分 散会...