東金市議会 > 2020-12-04 >
12月04日-03号

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  1. 東金市議会 2020-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年 12月 定例会(第4回) 議事日程(第3号)                         令和2年12月4日(金曜日)第1 会議録署名議員の指名第2 市政に関する一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員  20名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英    7番 坂本賀一 8番 上野高志    9番 相京邦彦   10番 佐久間治行11番 櫻田あや子  12番 清宮利男   13番 前田京子14番 佐竹真知子  15番 水口 剛   16番 石田 明18番 宍倉敬文   19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹21番 石崎公一   22番 宮山 博欠席議員  2名 4番 前嶋靖英   17番 小倉治夫---------------------------------------議案説明のための出席者 市長        鹿間陸郎   企画課長      神山英雄 副市長       井上一雄   総務課長      猪野健太郎 教育長       飯田秀一   財政課長      関 弘文 企画政策部長    醍醐義幸   社会福祉課長    緇莊裕之 医療担当部長    長尾泰正   農政課長      子安重光 総務部長      鴇田義弘   建設課長      安川尚紀 市民福祉部長    酒井良和   教育総務課長    鈴木健太郎 経済環境部長    鈴木 聡 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      石渡淳一 会計管理者     土屋和弘---------------------------------------会議の事務職員は次のとおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        大木 優   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時59分 開議 ○副議長(上野高志君) おはようございます。 本日も、新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力をお願いいたします。 また、質問者及び答弁者は、マスクを外しての発言を認めます。 欠席の届出がございましたので、ご報告いたします。 小倉議長、前嶋議員、以上であります。 本日、議長欠席のため、小倉議長に代わりまして議長職を私が務めさせていただきます。 ただいまの出席議員は20人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、11番櫻田議員、12番清宮議員を指名いたします。 休憩します。          午前10時00分 休憩          午前10時01分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 日程第2、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。 このまま休憩します。          午前10時01分 休憩          午前10時02分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 通告3番、日本共産党、前田議員の質問を許します。 前田議員。     [13番 前田京子君 登壇] ◆13番(前田京子君) おはようございます。 それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団と市民を代表いたしまして一般質問を行います。 まず、大項目の1、医療行政について、東千葉メディカルセンターについてお伺いします。次に、中項目として、新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。 続きまして、大項目の2、一般行政について、中項目の1として、災害情報の伝達について。 続きまして、大項目の3、上水道行政について、中項目として、水道料金の値下げについて、市の考え方を伺ってまいります。 よろしくお願いいたします。     [13番 前田京子君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) それでは、まず初めに東千葉メディカルセンターの運営について、まず内部告発についてお伺いいたします。 東千葉メディカルセンターの令和2年度上半期の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本年の9月までの赤字額は10億3,400万円ということで、大変厳しい経営状況です。そういう中で、一部職員への高額な給与の支給や不自然な業務委託で多額の損害が発生しているという内容の内部告発が当市議団にも寄せられました。 11月24日の議員全員協議会では、設立団体である東金市と九十九里町が調査に入り、その中間報告がありました。その中で、人事、給与に関して規程以外の支給や勤務実態のない職員への給与の支給、採用担当職員による履歴書の改ざんについては、その事実を認めました。しかし、委託業務、購買契約については、規程に反した事務手続や適切な運用がなされていなかったということだけで、年2億5,000万円を超える委託業者への過剰な支払いなど、直近で1年間、5億円を優に超える被害が発生しているということについては何も明らかになっていません。 告発文で言われているように、年2億5,000万円を超える委託業者への過剰な支払いなど、直近1年間で5億円を優に超える被害が発生しているという事実があったのかどうか。この点について答弁を求めます。 ○副議長(上野高志君) 当局の答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 告発文におきまして指摘等をされております、具体的な金額をもっての過剰な支払額、また年間の被害額といったような整理につきましては、現状ではまだそこまでは至っておりません。 なお、告発文における指摘事項につきましては、例えば物品の購入に係る比較対象として示されている金額の妥当性、委託業務について比較されている業務に係る業務量、業務形態の差異また必要性などについて、十分に精査、検証等をした中で整理する必要があると捉えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 設立団体、東金市と九十九里町で法人に対して調査を行っていますけれども、では、委託業務、購買契約について関係規程に基づいた適切な運用がなされなかったことによって、病院全体がどれだけの被害を被ったのか。この件について、被害額について設立団体として確認されたのかどうか。この点についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 先ほどと繰り返しとなりますけれども、議員ご指摘の被害額といったものについては、現時点ではまだ整理には至っておりません。 なお、告発文のいう被害額といった形での整理が妥当なのか、比較されている業務委託に係る業務量、対象範囲や業務形態などについての差異、労務単価や働き方改革による人工数等の変遷の状況、また購買においても、著しく妥当性を欠く価格での購入となっているかどうかの裏づけなども踏まえた中で、整理する必要があると捉えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今回の内部告発は大変重いものだと思います。 委託業務については、報告によりますと、委託業者の選定に関わる文書の多くが存在していないということで、契約書しかないと、こういうことでした。億単位での被害が発生していると、こういうふうに告発があったにもかかわらず、例えば是正・改善だけでは、私は済まされる問題ではないと思っています。単なる事務手続上の問題あるいは規程違反でこの問題を片づけようというのは、許されることではないと考えています。 そして、経営難を理由に、事務職、看護補助者、ソーシャルワーカーを対象に希望退職を募集して、これは事実上解雇です。18名の方が実際に退職されています。そういう一方で、一部の職員には規程以上の給与を支払っていたということで、到底許されない。 告発者が言われますように、開院からの赤字が続く中で、県民の税金を使って大規模な不正が行われていたとするならば、これも許される問題ではありません。住民も納得するとは思えません。 まず、真相をきちんと明らかにすること。そして、病院が金額的にどれだけの損害を被ったのか。これまでの答弁の中で、来年度予算の議論が始まる来年の2月頃まで一定の調査の報告をするとは聞いていますけれども、もう一度確認ですが、整理する必要があると今部長が答えられましたが、被害額も含めて明らかにするという姿勢でいいのでしょうか。この点、確認させてください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 被害額といった整理が妥当かといった整理も必要となりますけれども、告発文に関する結論的なものをお示しする時期として、中核病院としての役割も担っております東千葉メディカルセンターの運営の継続を図る上では、来年度当初予算の審議時期を意識した中での対応が必要であると捉えており、その時期までに是正の結果、その方向性などをお示しできるよう努めてまいります。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) もう一度確認なのですが、こういった億単位の被害が想定されるという告発があるわけです。今部長は、被害額といった整理が妥当かどうかという整理も必要となると言っていますが、被害額については、検証、調査してきちんと報告されるのかどうか。これだけの被害があったということを報告されるのかどうか。この点、もう一度、額の調査の結果ですね、これについて明確に答えてください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長
    医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 物品の購入や委託関係につきまして、個々の金額が妥当であるのか妥当でないのか、その辺も整理してお示しできればと考えています。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり被害額についてはきちんと証拠を示して、この被害額、病院に対してどれだけの被害があったのか、これについてきちんと明らかにしていただきたいということを強調しておきます。 委託業務や購買に関わる契約というのは、やはり金額的にも大きくて、特に不正、腐敗の温床となりやすい。しかも、県民・市民の税金が一部の職員の判断で業者に余計に支払われていたとするならば、それは本来どういうふうに流用されたのか、こういうこともきちんと明らかにさせるべきだと思います。 それから、今後設立団体として、では再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか、このことについてお伺いします。 これまでの報告で、チェック体制が整っていなかったということで、関係規程の適切な運用を行い、是正や改善を求めていくということでした。先ほども申し上げましたけれども、億単位での被害が発生しているという告発があったにもかかわらず、是正・改善だけでは、私は済まされる問題ではありません、そういうふうに考えています。 設立団体として、法人と関係のない医療に精通した公認会計士などの第三者を入れた調査機関を立ち上げて、私は徹底的に調査をすべきだと思いますが、この点についての見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 今回の案件に対する調査、確認につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、設立団体の責任の下、是正措置、今後の予防措置といったことを進めていくことで、十分な調査、検証を行っていこうとするものでございます。 さらに、今後の改善策という点からは、第一に、監事を含む法人内部でのチェック体制の強化とその適切な運用、第二といたしまして、設立団体としてのチェック体制の強化を図り、場合によっては市町の監査委員による監査といった手法も検討することも一つと考えているところでございます。 その次の段階として、例えば情報公開的な意味も踏まえた第三者委員会の設置なども考えられるかとは思いますが、まずは地方独立行政法人法の関係規定にのっとった体制での、設立団体による法人のガバナンスの強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 地方独立行政法人法の規定にのっとった形での調査ということだったのですが、そこでどこまで明らかになるのかなというのが大変疑問に思います。 例えば、監事を含む法人内部でのチェックの強化ということもおっしゃったと思うのですが、法人内部で起きた不正を内部でチェックできなかったから、今回のこういった告発に至ったわけです。住民が、これで、法人の内部での調査ということで納得するとは、私は到底思えません。そもそもチェック体制が機能していなかったのに、是正だとか改善だとか、そういうものができるわけはないと申し上げておきます。 設立団体としてのチェック体制の強化ということについても言われましたが、委託費や購買契約の起案書には、法人の職員のほかに、県から出向している事務部長や東金市から出向した職員の決裁印が押されていました。目を通していたにもかかわらず、こうした不正が見抜けなかった、気がつかなかったということです。 ですから、公認会計士などの専門家でないと、私は無理だと思うのですね。幾ら市の職員が出向していますけれども、これはやはり専門的な知識がないと、こういったことは明らかにできないと思っています。 ガバナンスの強化、こういうことも言われました。地方独立行政法人法では、住民監査請求も規定されていない。言葉は悪いですけれども、密室の中で病院理事長が何でも好き放題にできるということにもなりかねないということも一般的に言われています。 住民不在の経営というのは、新たな癒着、利権構造の温床となりかねない。自治体の公共性、公平性、安定性、これを損なうおそれがあるということ。こうした独立行政法人での運営手法というのは、今回内部告発で指摘されているような事態に陥ったという、一番悪い例がここで起きてしまったということです。 私は、独立行政法人という運営にこそ問題があると考えています。そこで、千葉県による運営についてに移りますけれども、独立行政法人は、理事長などは首長の任命です。人事に対する議会の関与が排除され、また、運営に対する関与も、中期目標や利用料の上限の認可、解散などに限定されています。 公平性の見地から確実に実施されなければならない、例えばそういった業務にかかわらず、やはり議会の関与が大きく後退して、地方自治の本旨をゆがめる、こういったおそれがあるわけです。 住民監査も保証されない、こうした住民不在の経営というのは、先ほども申しましたけれども、新たな癒着だとか利権構造の温床となりかねない。だからこそ、独立行政法人の運営そのものに問題があるということなのです。 そこで、東千葉メディカルセンターは、救急患者も受け入れて、地域の中核的な医療を担い、また、この新型コロナウイルス感染症の状況の中で奮闘している医師、看護師など医療従事者をきちんと守りながら、地域医療を守り発展させる、そのためには、やはり千葉県が運営を担うべきだと考えますが、この点についての見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 法人の立ち上げに際しましては、地方独立行政法人のメリット、またデメリットという点に着目した中で、現行の運営方法の選定に至ったものと理解しております。 地方独立行政法人法で規定されます、自主性を確保しながらの運営、柔軟な対応といった部分がメリットとしても挙げられる中で、法人によるガバナンスがより適切な形のものとして積極的に行われているような状況にあれば、今回のような事象は防ぐことができたのではないかと感じております。 今回の件につきましては、非常に遺憾なことでございまして、今後、法人の内部の監査機能を高めるとともに、設立団体のチェック機能の強化を図ることによりまして、法人とともに健全経営に努めてまいりたいと考えております。 なお、千葉県とはこれまでも密に情報共有を行っておりますので、その中で助言等もいただくなど、連携して対応を進めてきております。今後も引き続きそのような形で対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 理事長は、議員全員協議会の中で、人事とか給与に関して、優秀な人材がいなくてチェックができなかったと、こういうふうにおっしゃっていました。本来、県営ならこういった問題は起きなかったと私は思っているのですが、今チェック機能を図りながらとか、法人に対しての内部の監査機能を高めるということをおっしゃっていましたけれども、ちょっと確認なのですが、法人に対して、地方独立行政法人法に基づいて是正命令を出すという方向で今準備を進めているということが昨日でも答弁があったと思うのですね。この内容に関して、どういった是正命令を出すのか、ちょっとそこだけ答えていただけますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 是正命令の内容ということで、全般的な形でお答えさせていただきますが、今回、調査、確認している中で、とにかく不適切、妥当性を欠く部分については、それを直ちに適切な、妥当性のあるものに改善していただく。なおかつ、規程等に違反しているものがあれば、そういった規程に合うようにしていただくし、現在の規程が現状と合っていないようなものも確認されていますので、そういった規程の変更ということも想定しているところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 分かりました。 やはり是正命令を出すということですけれども、あくまでも地方独立行政法人法の中での改善命令ということになるのかなと思うのですけれども、先ほども言いましたように、これは地方独立行政法人法の一番悪い例が今回出てしまった。県営だったらこういう問題は起きなかったと思うのですね。 地方独立行政法人法の運営や監督については、地方自治の重要な柱である地方議会の関与を外して、先ほども申し上げましたけれども、住民監査の適用外です。独立行政法人という、こういった悪い手法が、今回こういうふうに起きたわけですから、やはりガバナンスの強化は、私は独立行政法人では図れないと思います。 特に、今是正命令とかいうふうにおっしゃっていましたけれども、地方独立行政法人法による運営では、やはりこれは自浄能力というのも発揮することは私は到底できないと思います。 先ほど、県での運営ということを私は申し上げましたが、部長の答弁では、千葉県との連携ということをご答弁されました。連携だけではなくて、やはり直接千葉県が経営しなければ、こうした不正あるいは財政的な問題も解決するためには、そして地域の中核的な医療を担っている東千葉メディカルセンターの医療の機能の充実、地域医療の充実、このためにも、私は千葉県が直接運営すべきだということだと強調したいのですが、この点について市長の考え、最後ですから、お答え願いたいと思います。     (「通告にありません」と呼ぶ者あり) ○副議長(上野高志君) 通告以外ですので、答えられる範囲で答えられますか。     (「いや、通告がありませんので」と呼ぶ者あり) ○副議長(上野高志君) 以上です。 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 地域医療、そして設立団体である東金市として、千葉県との連携だけではなくて、千葉県にきちんと直接運営するように、市長として住民の命、そして医療従事者を守るため、地域医療を充実させるため、県に運営するように求めるべきではないですかという、この市長の見解ぐらい答えられなくてどうしますか。答えてください。     (「通告にありませんので」と呼ぶ者あり) ○副議長(上野高志君) 今、通告外の質問ですので、市長も答えられないということで、次の質問に移ってください。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 全く無責任で、今日この傍聴をしている方、通信で聞いている方、本当に情けないと思います。地域医療を守ろう、そういった東千葉メディカルセンターの医療従事者の皆さんも、本当に情けないと思っていると思います。 市長として、このぐらいのことを通告がなくても本来だったら答えるべきですよ。全く無責任だということを強調しておきます。 次に移ります。 新型コロナウイルス感染症についてお伺いしていきます。 全国各地で新型コロナウイルス感染症が急増して、連日重症患者数が最多を更新するという状況です。今日の新聞発表ですけれども、千葉県の感染者数7,239人、新規感染者数は82人ということで、亡くなられた方90人ということで、一部の地域で新型コロナウイルスの感染用の病床が逼迫の一途をたどっている。一部の地域では危機的な状況に陥っています。 そういう中で、全国的にも新規感染者が連続で急増し、第3波の感染が拡大という状況です。市中感染率も上がって、経路不明の感染者が増えている。これから流行しやすい時期でもあって、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時感染ということも心配されます。 新型コロナウイルス感染症を抑えないと医療が大変な状況になるということで、感染者が増えてくると不安になって、また行動が自粛されます。安心して経済活動を、感染者が増えてくると不安になってしまいますので、まずは検査、そして保護、追跡を抜本的に強化するということが重要だと思います。 そこで、まずこの地域の感染者の受入れ体制も含めて、感染の状況についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) それでは、この地域における新型コロナウイルスの直近の感染状況についてお答え申し上げます。 11月26日に県から発表された資料によりますと、まず東金市において、陽性と判定された方は21名、うち4名が入院中、3名がホテル療養中、1名が自宅等で療養中、その他13名は症状が治まり陰性となっている状況でございます。 次に、山武地域におきましては、陽性と判定された方は88名、うち10名が入院中、4名がホテル療養中、1名が自宅等で療養中、その他73名は症状が治まり陰性となっている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ありがとうございます。 まず、この間、山武郡内でPCR検査をされた方というのが1,433件ということで聞いておりますけれども、まず、これまでPCR検査を受けるには保健所の判断でしたけれども、かかりつけ医の判断、かかりつけ医のいない方に限っては、帰国者・接触者相談センターに連絡して、医師が必要と判断した場合には検査が受けられるという状況になっています。 感染拡大を事前に防ぐためにも、医療機関、介護や福祉施設、保育園、幼稚園、学校などで定期的な社会的な検査が必要だと考えています。 9月議会で、担当部長の答弁は、今後検査体制が拡充し、スクリーニング検査が実施できる体制を整えることができましたら、こうした対応についても検討していくというご答弁がありました。しかし、連日過去最多を更新して、日を追うごとに感染者もこの地域でも増えているという状況で、深刻さを増していると考えています。 感染拡大を抑止するためには、無症状の感染者を把握して保護する、こういった取組が今まで以上に私は重要だと考えています。そこで、厚生労働省は、9月15日付で、県と保健所、特別区宛てではありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針というのを出しています。高齢者施設などの福祉施設や学校・保育関係、学童保育も含めて、私は定期的な検査というのが必要だと思いますが、このことについての見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、感染した場合に重篤となる可能性の高い方々、高齢者の方々の入所されている介護施設などは、特に重要性というものが高い。入所されている方々への面会やデイサービス、職員からの感染となるケースなども考えられているところでありまして、介護度が高い入所されている方には職員が触れる機会が多いことから、職員を介してクラスターが発生してしまうことがあると聞いているところでございます。 対応につきましては、今後検討していく必要があると考えておりますが、いかんせん本市においてスクリーニング検査の体制が整備できない現状におきましては、まずは施設において面会者や職員等、外部から出入りされる方からの感染予防を徹底して続けていくことが一番重要と考えているところでございます。 繰り返し注意喚起を各施設にはしてきたところでございまして、引き続きこの対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今の部長の答弁は、体制が整っていないから、まずは感染予防を施設等に注意喚起もしてきたので、予防徹底をしてくださいと。施設任せの答弁なのかなと思いました。 新型コロナウイルスの感染症が拡大すれば、医療機関の通常の診察にも支障を来すことになるわけです。高齢者施設だとか医療機関、学校、保育所、集団感染を未然に防止する。今日の千葉日報の報道でも、保育所でクラスターが発生したという報道がありましたけれども、やはり定期的にPCR検査などを行うことが市民の皆さんの安心につながるわけですね。 クラスターの発生防止、高齢者の感染による重症化、病床が不足するという事態を防ぐことを目的として、県内でも高齢者施設等での職員などを対象にしたPCR検査を実施するという自治体が今広がりつつあるのです。 そこで、再度お伺いしますが、厚生労働省は一定の高齢者等への検査助成事業、これ、令和2年度の予備費分ということの実施についてという通達が出ていると思います。この通知では、高齢者及び基礎疾患を持っている方は、感染した場合に重症化リスクが高く、亡くなる方、重症者の増加、そしてそれに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性があるので、重症者を増加させないよう、検査を行うのであれば、国が自治体の取組を支援するという、こういうふうな内容になっています。 重症化しやすい高齢者や疾患をお持ちの高齢者で、希望する方が検査ができるような体制を整えていく。地域の医師会等と実施に向けた仕組みを私はつくっていくべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、厚生労働省老健局から、令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業の実施についてとの通知が全都道府県等に出されております。これは、9月15日に閣議決定されて、同日付で通知がなされたものでございます。 内容については、議員も触れておられましたが、市区町村が実施主体となり、65歳以上の高齢者と慢性腎臓病等の基礎疾患を有する方が、ご本人の希望により検査を行う場合には、国が一定の費用を助成するというものでございます。 この件につきましては、私どもも何とかできればということで、いろいろ情報を収集して検討いたしました。まずは、市町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う県と、県の定める検査体制整備計画との整合性を確認した上で協議し、まずは検査体制の整備を行うことが実施要件とされておりました。 本市におきましては、先ほどの答弁の中でもありましたが、この検査体制というものが整備できていないという状況から、広域での対応も視野に入れまして、10月12日に開催された山武郡市の市町会において、ご提案をして、ご協議させていただきました。そこでは、やはり山武郡市内においては検査体制が整備されていない状況なので、この事業の実施を見送らざるを得ないという結論に至ったところでございます。 今後、山武管内でも、検査体制が整いまして、県の定める検査体制整備計画との整合性が確認できましたら、再度広域での実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 千葉県でも、先ほども申し上げましたけれども、クラスターが多発して、第3波の感染拡大と言える状況の中で、やはりさらなる感染の拡大を抑止するためには、抜本的な対策の強化というのが必要です。その第一は、検査体制だということなのですね。検査の徹底をすることで、やはり感染者を発見もして、保護する、地域経済の損失を防ぐということにもつながると考えています。 そこで、再度お伺いしますが、今、検査体制の整備、計画が整い次第ということでしょうけれども、9月議会で、積極的な感染症対策や拡大防止策を図って市民の皆様の安心を確保していきたいという、こういう見解が示されています。市民の皆さんの安心を確保するには、まず検査して保護すること、そして患者の受入れの体制を整えていくことというのが大事だと思いますけれども、再度お伺いしますが、山武郡内での関係自治体、そして山武郡内の医師会、医療機関、こういった方たちと連携して、PCR検査ができる体制の整備に向けて、早急に市長が先頭に立って協議するべきだと思いますが、この点についての見解を伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症の第3波の到来と言われているとおり、この山武管内におきましても新型コロナウイルスの感染は拡大しております。この対応につきましては、医療機関と行政機関との連携による体制整備は必要不可欠だと思っております。 これまで、山武保健所と山武郡市医師会、山武管内の病院は、協議を重ねておりまして、医療体制が整備されていると聞いております。 今後、東金市をはじめ山武管内の六つの市町もこの協議に加わることとなっておりまして、住民の方々が少しでも安心できるよう、郡内の関係機関が一丸となって体制整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 体制整備は必要不可欠だと考えていると、今市長の答弁がありました。であるならば、やはり医療崩壊を未然に防ぐためにも、早急にPCR検査センターの立ち上げに向けて協議して、検査ができる体制、そして社会的な検査に向けて、早急に進めていただきたいということを指摘しておきます。 次に移ります。 次に、感染者、軽症者の受入れの体制についてお伺いしていきます。 千葉県内の新規感染者、重症患者も増えて、すぐに受入れ可能な病床が半数まで埋まっているという状況だと言われています。11月15日時点ですけれども、千葉県の病床使用率、これは30%ということで、悪化しています。 地域の陽性者の受入れ体制、これをきちんと考えていく必要があると思うのですが、受入れ体制の状況についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 感染者、感染症の受入れ体制についてお答え申し上げます。 千葉県では、病床確保計画を策定し、8月1日から運用を開始しておりまして、この中で感染状況に応じたフェーズを1から4に分類し、フェーズに対応した必要入院病床数とホテル療養用の部屋数を定めているところでございます。 現在は、フェーズは3でございまして、計画上は病床数750床、ホテルの部屋数700室に対し、11月11日現在の資料でございますが、635床、710室を確保しているとのことでございました。 11月26日に県から発表のあった資料によりますと、入院が必要な方が577名、ホテル療養の必要な方が162名ということでございましたので、この発表時における対応とすると、必要時においてはその確保ができているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 11月26日現在では、入院が必要な方が577名、ホテル療養の必要な方が162名ということなのですけれども、入院が必要な方というのは、11月16日だったでしょうか、県から当初発表があった資料から見ると、確実に増えているわけです。 今、発表時では十分確保ができているとご答弁がありましたけれども、今の状況は、感染者がどんどん増えていって重症者も増えているという状況の中で、病床も足りない、医療が逼迫するという、こういう状況がある一部の地域では起きているわけです。 十分確保されているということですけれども、今部長からあったように、県全域では上から2番目のフェーズ3に引き上げて、病床数も増床していると思うのです。確実に今現在増えているという状況の中で、やはりこれで本当に十分確保されているということで大丈夫なのかどうか。 感染が拡大した場合には、足りなくなる可能性もあるわけですね。成田市のほうのホテルも押さえたという情報もありますので、やはり患者が増えれば病床、ベッド数、マンパワー、人的なもの、これも限界を超えてしまうのではないかと大変危惧されるわけですが、本当にこれで大丈夫だと言えるのかどうか。やはりこれは増やしていく、東金市内の感染が増えた場合に、どういうふうな対応をしていくのかということをきちんと考えていく必要があると思うのです。 この点について、もう一度お答え願いたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 確認の質問ということで、ご答弁できますでしょうか。     (「はい」と呼ぶ者あり) ○副議長(上野高志君) 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 病床数、それからホテルの部屋数の確保ということにつきましては、県と連携しながら対応を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり市民の皆さんが不安に思うのは、まず自分が感染しているかどうかの検査体制を整えてほしいということと、万が一感染した場合に、自分は本当に入院ができるんだろうか、ホテルでの療養になるんだろうか、そういったことはかなり心配されていますので、県と連携してということですけれども、きちんとそういった感染者が出た場合の病床の確保、あるいはホテル療養の確保、これもどういった形でしていくのかということ、今の段階で考えていかなければいけないということを強調しておきます。 次に、相談体制の強化についてお伺いします。 これまで、健康状態に不安なことがあれば、保健所、帰国者・接触者相談センター、あるいは市役所に直接お電話をかける方、健康増進課にも問い合わせたということですけれども、現在は発熱等で医療機関の受診を希望する場合には、相談先としてまずはかかりつけ医、そして地域の身近な医療機関に電話相談をして、そして医療機関で診療が可能な場合には事前の予約をして受診するとなっていますけれども、住民の皆さんはやはり不安なのです。 例えば、千葉県の発熱相談コールセンター、市町村発熱相談医療機関などに問合せをして、本当に診療可能な医療機関が案内されるという説明ではありますけれども、やはり受付だとか健康増進課のほうに電話する、または受付に集中するということがこれまでもあったかと思うのです。 新型コロナウイルスの感染症拡大の状況の中で、夜間や休日、これから年末年始になります、発熱等があった場合、新型コロナウイルスの感染症を疑った場合、相談を受け付ける専用の相談センターというのをやはり市役所内に設置すべきだと思いますが、このことについての見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 発熱した方の相談体制についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、インフルエンザ流行期において、発熱した方が地域で適切に相談を受けられる体制を整備する必要があり、国は都道府県に対して10月中に相談体制を整えるよう求めております。 発熱した方は、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話相談することとなりますが、こうした相談先がない方に対応するため、県では県内の全ての医療機関に対して照会を行いまして、この回答結果に基づいて、保健所、指定された医療機関、市町村が発熱した方からの相談を受け、適切な医療機関をご案内する体制を現在整備しているところでございます。 なお、休日や夜間につきましては、千葉県の窓口で電話相談を行い、適切な医療機関をご案内しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 県では、そういった相談体制を整えている、整備しているということで、休日、夜間についても、千葉県の窓口での電話相談を行って医療機関を案内しているということですけれども、やはりほかの自治体では、市町、自治体ごとに相談窓口を設置しているという自治体もあるわけです。感染が今こうやって広がっている中で、ぜひとも私は県任せではなくて、東金市でも相談窓口を設置するべきだと思います。県がやっているからそれでいいだろうと、そういうことにはならないと思うのです。 ただ、今の健康増進課の職員の現体制の中では無理ですから、やはり臨時の職員体制を取ってですね、やはりこの相談体制、これから年末年始にもなりますし、夜間、休日、どういうふうに対応するのかということもきちんと臨時の体制を取って、東金市としての相談体制を強化するべきだと思いますが、答えられる範囲で結構ですので、東金市として今後検討していくつもりはあるのかどうか、その点についてご答弁をお願いします。 ○副議長(上野高志君) 追加の質問ですが、答えられますか。     (「はい」と呼ぶ者あり) ○副議長(上野高志君) 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 現在、私どもとすると、ご案内しているのは、千葉県の発熱相談コールセンター、それからさんむ医療センターの発熱相談医療機関としての電話相談の窓口、そして健康増進課予防係での対応ということでご案内をしているところでございます。 手段としては、どちらかで必ずお電話がつながるような対応を取っているところでございますが、今後この相談の状況を見て、私どもとすると新たな手段、この対応をもっと拡大する必要があるということであれば、それについて考えていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今の新型コロナウイルスの感染の状況の中で、やはり市民の皆さんの命を守る、市民の皆さんが安心して暮らせるようにするためにも、ぜひこの相談体制を整えていただきたいということを強調して、次に移ります。 次に、戸別受信機の配布についてお伺いしていきます。 この件については、9月議会に引き続いての質問になります。 日本共産党市議団が行いました市政アンケートで、昨年の災害について、困ったことについてお聞きしました。多くの方が、防災無線の屋外スピーカーの放送が聞こえなかったと回答されました。 9月議会で副市長は、メールやツイッター、アプリ、電話音声案内での周知で災害情報、防災情報を確実に届ける仕組みづくりを図っていき、戸別受信機は配備しないと答弁されました。そして、戸別受信機は11月30日をもって廃止となってしまいました。今後はメールや電話音声サービスの使用ということを促していますが、住民の皆さんからは、多くの方が怒りの声を当市議団にも寄せています。 そうしたことで、まず、総務省が行った通信利用動向調査によるスマートフォンの年代別の個人保有率についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 総務省の令和元年度通信利用動向調査によるスマートフォンの保有率でございますが、20歳代が93.3%、30歳代が90.6%、40歳代が88.0%、50歳代が85.6%、60歳代64.7%、70歳代が33.8%、80歳代以上が11.0%ということになっております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 9月議会で副市長は、いろいろな選択肢の中で一番いいものを選択するのは普通の話だと答弁されました。しかし、今部長が答弁あったように、総務省の通信利用動向調査では、60代の方のスマートフォンの保有率は64.7%ですが、70代は33.8%、80歳以上は11%という結果を見ると、特に70歳から80歳以上の方はそもそもスマートフォンを持っていないという結果ですね。 これを市民に当てはめると、70歳から80歳代以上の世帯では、約7割の世帯がスマートフォンを持っていないということになります。つまり、スマートフォンでのアプリだとかメールというのは一番いいものではないということが明らかになりました。 命を守るべき災害情報が、特に70歳以上の7割の世帯に伝わらないということになるわけですから、やはりこのメールやアプリというのは最善な方法ではない。スマートフォンを持たない方については、架電サービスを利用してくださいということなのですが、この制度は12月1日から始まったサービスで、まさにこれから普及しようというものです。 架電サービスというのは、電話登録をされた方に対して緊急性の高い防災情報などを自動で、電話をかけて音声で伝達するというサービスだと思いますが、停電時には情報を得ることができません。そして、自ら電話を取らなくてはならないということなのですね。一方、戸別受信機というのは、電池さえ入れておけば、自動的にプッシュ型で確実に災害・防災情報が伝わるというのが最大のメリットなのですね。 そこで、総務省の消防庁は、高齢化社会の進展で、高齢者の方々により細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な戸別受信機の普及の検討が必要だと推進し、さらに、戸別受信機は、大雨や台風など屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況やスマートフォン、携帯電話を保有していない世帯に特に有効であり、高齢者等、防災情報が届きにくい方々によりきめ細かく防災情報を行き渡らせるために、住居内の戸別受信機が有効で、その普及促進を図ることが重要だと言っています。 総務省が言っているように、あらゆる面から戸別受信機は有効だと推進していますが、このことについてどう捉えているのか伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 確かに、今、前田議員おっしゃっていただいたとおり、国の防災無線等の戸別受信機の普及促進方針においては、戸別受信機は災害情報の重要な伝達手段の一つであるとされています。東金市といたしましては、戸別受信機による音声での情報伝達には、技術的なこと、地形的なこと、さらには住宅の構造的なこと等を要因といたしまして、確実に情報伝達されることに限界があると考え、配備しない方針としたところでございます。 一方、様々な伝達手段で災害情報を伝達することが可能となるように、各自治体において工夫することも国から求められており、東金市では、より確実に情報伝達できる多種多様な手段を整備したところでございます。 現在、市民の方々には、広報や区長回覧等を活用いたしまして、東金市防災メール、先ほどもご案内がありました、12月1日から開始いたしました東金市避難情報等架電サービスなどの情報の受取方法について周知しているところでございます。また、11月には、各地区公民館におきまして、市防災メールの登録説明会を実施させていただき、市防災メールの登録促進を図ったところでございます。 整備いたしました情報伝達手段を活用していただき、市民の方々へ確実に災害・防災情報が伝わるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり戸別受信機というのは有効な一つの手段ではあるけれども、だから、私は防災メールや架電サービスというのをやめなさいと言っているわけではないのですね。なぜその中の一つである戸別受信機を配備しないという方針に至ったのかということが問題だと言っているのです。 再度お伺いしますが、東金市の防災行政無線の周波数というのは60メガヘルツということで、戸別受信機の配備には、本体費用、電波受信の影響、今技術的なことということもおっしゃっていましたけれども、費用的に多額な費用がかかるわけですね。 ですが、国もこの補助制度をきちんと創設しているわけで、現在の周波数の60メガヘルツからなぜ280メガヘルツとしなかったのか。これは、国の補助金をきちんと使えば、音も広範囲で聞こえる、費用も抑えられる、こういったメリットがあるわけですけれども、この点についてどう考えているのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 ただいまおっしゃっていただきました280メガヘルツ、通常ポケベル波と申すようでございますが、そちらの特徴といたしましては、電波の到達性、受信性、浸透性に優れており、一般的には戸別受信機に適した電波とは言われております。よって、アンテナ設置工事が必要なくなることもあり、戸別受信機の配備に係る費用は抑えられるというのが280メガヘルツ帯でございます。 その反面、280メガヘルツに対応するための整備費用に加えまして、電波使用料を含めたランニングコストが大幅に増えることが想定されておりまして、将来的には負担増につながるものと考えております。 防災行政無線のデジタル化への移行に当たりまして、ランニングコストを考慮しながら、電波の受信環境や情報伝達手段などサービス向上となるように整備してきたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) この間、担当課とお話をさせていただいた中で、当初、60メガヘルツであれば、市内全域に電波が届く計画だったとお聞きしています。さらに、9月議会の答弁も今の答弁もそうですけれども、60メガヘルツでは、技術的なこと、あるいは地形的なこと、住宅の構造的なこと、こういったことについて限界があったということですね。 当初は60メガヘルツでもきちんと情報が伝わるという計画であったけれども、実際にはそうではなかったということですから、当初の計画というものが私は間違いだったと思うのです。机上の空論で、コストだとかそういったものを考えて60メガヘルツにして、なおかつ音が聞こえるだろうと、そういう想定をしていたんだと思いますけれども、これは60メガヘルツでは音が聞こえない、こういう状況が明らかになったわけです。 しかも、戸別受信機というのは、昼夜を問わず即時に自動放送される。しかも、電源喪失となっても、電池を入れていれば自動的に放送される。特に、津波があった場合など、危険が迫るときにいち早く避難行動を促すということは最も重要なことで、市民の命だとか財産を守るための情報伝達というのはやはり一番大事なことだと思います。それをランニングコストだとかそういったものを考えて戸別受信機を配備しないという方針に至ったのですけれども、これは私は撤回すべきだと思っています。 山武郡内の戸別受信機の配備状況ですが、九十九里町は無償で全世帯に貸与しています。山武市でも無料で貸出しをしています。大網白里市、横芝光町、ここは負担金が必要ですが、配布しています。山武郡内の自治体の中で、東金市だけが戸別受信機を配布しないという方針に至ったわけです。 私は、これは計画的にきちんと戸別受信機を配備する、配備をしないという方針は撤回すべきだと思いますが、この点についてお答え願いたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 先ほど総務部長から答弁したように、戸別受信機による音声での情報伝達には限界があるものと認識しております。したがいまして、防災行政無線のデジタル化に伴い、より確実に情報伝達が可能な多種多様な方法を構築したところでございます。 また、新たに高齢者を対象とした東金市避難情報等架電サービスも開始したところでございますので、防災情報の受け取りにご活用いただければ幸いだと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 60メガヘルツでは限界があるのですから、この点については当初の計画がそもそも誤りだったということと、財政的なことを考えて、住民の命と財産を守る、そういった災害情報を伝達するための戸別受信機を配備しないという方針は、私はお金と住民の命とを比較されたのかなと思います。 やはり住民の命と財産を守るためにも戸別受信機というのは重要ですし、一度配備しないという方針を持ったわけですけれども、この方針を撤回するという勇気も私は市長には大切だということを指摘して、次に移ります。 次に、上水道料金の値下げについて、市の考え方についてお伺いします。 まず、小口利用者の水道料金の引下げについてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、当市議団が行いました市政アンケートで、市に要望する施策についてお伺いしました。水道料金の値下げの要望が第1位ということで、最も多く寄せられました。 昨年の12月議会で、この地域の水は山武郡市広域水道企業団が九十九里水道企業団から上水を購入する費用、受水費が高いことから、千葉県と構成自治体が高料金対策をして、山武郡市広域水道企業団に対しての負担金を繰り出して水道料金の高騰を抑えているという答弁がありました。 それでも、水道料金が高くて皆さんが困っていらっしゃるのです。特に、今このコロナ禍の中で、事業者も住民も暮らしが大変で、水道料金を値下げしてほしいと、こういう切実な要望が寄せられています。 この山武郡市広域水道企業団の水道料金ですが、口径13ミリの場合、16立方メートル水を使った場合、県営水道の料金は2か月で1,820円、一方で、山武郡市広域水道企業団の2か月の水道料金は3,322円、県水道と比較しても1.8倍も高くて、特に独り暮らし、高齢者の方にとっては切実な問題です。 そこで、昨年の12月議会で、市長は、この小口利用者への料金の引下げについて、関係自治体と一体となって検討をすると答弁されました。この間、どのように検討されてきたのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 水道料金の料金体系を改めるなど、小口利用者に対する直接的な料金引下げは、構成自治体に現状より多大な財政負担が必要となるため、本市や他の構成市町の財政状況等から、早急な実現は困難なものであると考えております。 そのため、小口利用者の直接的な料金引下げは検討しておりませんが、現在、末端給水事業の運営基盤強化を図るため、地域の4事業体で構成する九十九里地域事業体会議におきまして、統合に向けた検討を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 昨年の12月議会で、小口利用者への料金の引下げについて、市長は関係自治体と一体となって検討すると答弁されているにもかかわらず、検討もしていないということで、無責任な答弁だったなと思います。 改めてお伺いします。 水道使用料が少ない一般家庭等の料金は供給単価が高く、工事等の大口需要家の単価は安いということで、矛盾が生じていると思います。こうした料金体系について、不公平だと私は思いますが、この認識をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 山武郡市広域水道企業団では、一般的な家庭で使用すると見込まれる2か月当たりの水量16立方メートルを含んで基本料金として設定しておりますが、これは使用料の多寡にかかわらず、いつでも安心・安全な水を供給する状態を維持するために必要な経費でございます。 本地域では、工場などの大口需要家が少ないため、一般家庭の料金を引き下げることは難しいことから、現状では、県営水道のような基本料金に使用量を含まない料金体系にすることは困難であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 高料金対策として山武郡市広域水道企業団に負担金、補助金を出している、一定の責任を果たしているということがこれまでも答弁されているのですが、水道法の第1条で、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」と定めています。要するに、安くてきれいな水を供給するということです。 そこで改めてお伺いしますが、補助金を出していても、それでも水道料金が高い、下げてほしい、こういったことは住民の共通の願いだと思います。関係自治体と共同、協力して千葉県を動かして県営水道並みに料金を下げるよう、これをきちんと取り組んでいただきたいと思いますが、これについてお答え願いたいと思います。通告はありません。 ○副議長(上野高志君) 答えられますか、鹿間市長。 通告がないので、答えられる範囲で。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 現状、水道料金の格差を是正し、住民負担の軽減を図るとともに、経営の健全化を促進することを目的とする水道料金の高料金対策として、県及び構成自治体から山武郡市広域水道企業団へ負担金及び補助金を支出しておりまして、行政として水道事業に対する一定の責任は果たしているものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 九十九里水道企業団の水道用水供給事業の設置に関する条例の第3条に、水道事業は公共の福祉を増進すると明確に定めています。山武郡市広域水道企業団の規約にも、山武郡市地域における水道の普及整備を図り、もって環境衛生の向上、住民福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。つまり、水道事業は福祉であって、福祉の増進は地方自治体の責務です。 公共の福祉の増進は、国・県、そして地方自治体、この責務です。その福祉の財源は、私は、国・県、そして地方自治体が支出して水道料金を下げるべきだと思いますが、この点についてお答え願いたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 先ほど答弁したとおりでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 住民の福祉の増進は、国・県・地方自治体の責任です。では、国・県にもきちんと、今負担金を出しても高いという住民の声に応えて、国・県に対しても、負担金を増額してさらに水道料金を下げるように求めていただけますか。 ○副議長(上野高志君) 答えられますか。 ◆13番(前田京子君) 止めてください。 ○副議長(上野高志君) 休憩します。          午前11時02分 休憩          午前11時02分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 上水道は市民生活にとって最も大切なインフラでございますので、いつでも安心・安全な水を供給する必要があるとは考えてはおります。 統合、広域化によりまして、人口減少社会の中におきましても、水道事業体の経営基盤の強化や合理的な設備更新などを図られ、安全で良質な水を将来にわたり安定的に供給していくことができ、これに併せて利用料金につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 以上で日本共産党、前田議員の質問を終わります。 このまま休憩します。          午前11時03分 休憩          午前11時11分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 このまま休憩します。          午前11時11分 休憩          午前11時12分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 次に、通告4番、蟻友会、佐久間議員の質問を許します。 佐久間議員。     [10番 佐久間治行君 登壇] ◆10番(佐久間治行君) 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染者を受け入れている医療機関と、そこで治療に当たられている医師の皆さん、看護師の皆さん、そして職員の皆様方に対しまして、深く感謝を申し上げます。 それでは、一般質問の項目ですが、大項目の1としまして、福祉行政について、ここでは、育児サポート制度について、あるいは児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 次に、大項目2ですが、一般行政として、次期総合計画について、それから空き家対策について、耕作放棄地対策についてお伺いします。 そして、大項目の3としましては、産業振興について、圏央道大栄・横芝光間開通時の産業振興対策について、質問席より質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。     [10番 佐久間治行君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは、よろしくお願いいたします。 最初に、育児サポート制度についてお尋ねします。 これは、私は7年前にもこの質問をした経緯がございます。この育児サポート、私が言わんとするのは家事サポートについてでありますが、まず初めに、育児サポート制度、東金市ではどのような制度があるのかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 東金市における産前産後の育児サポートについてお答えいたします。 東金市におきましては、産前サポートとしては、マタニティサロンを実施し、妊娠・出産に必要な知識の普及や父親の家事・育児参加の啓発、妊婦同士の交流を通して子育てが円滑に進められるよう支援しているほか、妊娠8か月頃の妊婦の方々全員に保健師が電話相談を実施して、妊婦健診の受診状況や体調、産後の支援体制等について確認を行っております。 また、産後の育児支援といたしましては、産後ケア事業を実施しております。産後ケア事業は、家族等から十分な家事や育児などの支援が受けられず、心身に不調がある、育児等に不安があるなど、特に育児支援を必要とするご家庭に母子への心身のケアや育児のサポート等を行い、産後の生活を支援するものでございます。 現在は、産後2か月までの産婦と乳児を対象といたしまして、医療機関に宿泊してケアを受ける宿泊型と、産後4か月までの妊婦と乳児を対象として、助産師が自宅を訪問してケアを受ける訪問型を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 佐久間議員。
    ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 この中には、私が冒頭に申し上げた育児サポート制度というのがないわけですが、自治体で取り入れているところとか、あるいは民間業者が、家事代行というのがあるわけですが、例えば、この後私は児童虐待について取り上げるのですが、児童虐待の危険の一番のあれは、産後間もない時期に最も高いと一般的には言われています。 そういった意味でも、私は非常に育児サポートというのは必要だと思うわけですが、この制度が導入された場合にどのようなことが期待されるのか、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 育児サポートによる効果についてお答え申し上げます。 妊婦の方や出産直後の産婦の方につきましては、心身ともに大きなご負担がかかっている時期でございますので、家族等による家事や育児といった日常生活のサポートは心と体の大きな支えになると考えます。 しかし、家族等が身近におらず、サポートが受けられない方もおられますことから、産後ケア事業を利用することによって、心と体の健康を保つことができ、産後鬱や、今議員のおっしゃった、虐待の防止といった点で一定の効果があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 今、部長からご答弁いただいたように、この制度がもし導入されると、利点が幾つか述べられた、効果が述べられたわけですが、そうしましたら、私としてはぜひこのような制度を導入していただきたいと思うわけですが、今後の対応についてお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 育児サポートに係る今後の対応についてお答え申し上げます。 本市におきましては、母子健康手帳の交付時を最初の機会として、妊娠8か月頃の妊婦の方及び出生が確認された方全員に対して、保健師が電話による相談を行っておりまして、家族等からの支援状況の把握に努めております。その中で、特に支援が必要と思われるケースにつきましては、関係機関と情報を共有しながら、保健師が家庭訪問や電話相談などで継続的に支援しております。 議員のおっしゃる家事サポートという面におきましても、妊娠8か月頃の妊婦の方に実施している、電話相談時にニーズの把握を行いまして、事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 核家族化が進みまして、親や兄弟からサポートを受けられない家庭も増えておりますことから、ぜひ実現してほしいわけですが、今電話相談時にニーズ把握とありましたが、もしニーズがあれば実施することを検討するという解釈でよろしいでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 総合的というのは、私なりに解釈すると、やるという、総合的と解釈させていただいて、次の質問に移ります。 続きまして、児童虐待についてですが、このコロナ禍になってから、報道では、ステイホームの関係から児童虐待が増えているという報道があったわけですが、本市におかれましてはその傾向はないというお話を伺っているのですが、本市における児童虐待について、現状どのようになっているかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 本市の児童虐待の状況についてお答え申し上げます。 本市における要保護児童対策地域協議会でケース管理している世帯数は、本年4月時点で74世帯161人でございましたが、9月時点で62世帯154人となっておりまして、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響を受けて増加したという傾向は出ておりません。 今後も児童虐待につながる兆候を早期に発見し、適切な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 東金市、本市においてはコロナ禍における増加はないということで、一安心はしたわけですが、実は報道によりますと、2019年度は、過去最大、19万数千件の報告、相談があったと。実際には、市町村への報告等があると、25万件ぐらいあるだろうということ。それから、山梨県立大学の西澤哲先生が寄稿した中に、今まで虐待大国というのはアメリカだったのですが、ここ数年来、日本では急激に児童虐待が増えて、アメリカと並ぶくらいの虐待大国だという、私は記事も読みました。 そんな関係から、先ほど言った、東金市は増えていないと一安心しながらも、これはただならぬこと、やはり予防対策をしっかり進めなきゃいけない。あるいは、これは私、一昨年質問したときに、東金市が千葉県の中でも児童虐待が多いという話があったものですから、そういったことで今回改めて質問、対策についてお話をさせていただきました。 では、次に児童虐待が発見された際の対応について、どのようにしているかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 児童虐待が発見された際の対応方法についてお答え申し上げます。 まず、児童に傷やあざが見られる、汚れた同じ服を着続けている、こういった状況が見られた場合、児童虐待が疑われることから、連絡や相談が市に入ります。こういった際には、担当職員や子育て支援課に在籍する家庭相談員が、通報者から内容を聞き取り、確認などを行っております。 そして、児童への聞き取りや傷・あざの状態から重篤と見られる場合や、児童本人が帰宅を拒否されている、そういった場合は、すぐに児童相談所に一時保護を含めた協力要請を行います。 一方で、リスクが低いと見られる場合でございますが、父母への聞き取りを実施し、注意喚起を行うとともに、当分の間、学校、幼稚園、保育所などでの情報収集を行います。また、これらに所属のない乳幼児の場合は、保健師の訪問や健診などにより状況を把握し、再発していないことを確認するよう対応しております。 さらに、暴力等を伴う事案の場合には、警察に通報しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 では、次に児童虐待対策には早期発見が重要だと言われておりますが、早期発見に向けた取組について、当局はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 早期発見に向けた取組についてお答え申し上げます。 まず、本市におきましては、児童虐待に対する姿勢を示すことにより、一層の児童虐待の未然防止や早期発見につなげたいと考えまして、令和元年10月に東金市児童虐待防止のための活動指針を策定いたしました。 そして、児童虐待の未然防止には、児童に関わる学校などと連携を密にしていくことが重要と考え、千葉県のマニュアル改定及び本市の指針策定に基づいて、現場で児童に接する学校、幼稚園、保育所などの職員及び庁内関係部署職員を対象とした各機関合同の研修会を開催して、意識共有を図ったところでございます。 指針にもありますとおり、虐待であるかどうか必ずしも明らかでない場合であっても、学校をはじめとする所属機関などとの情報共有に努め、また地域全体の意識啓発を図ることによりまして、児童虐待の早期発見及び適切な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 私もマニュアルを拝見させてもらいましたが、非常に細かくて、微に入り細にわたり書かれていると拝見しております。 一方で、地域の見守りというのでしょうか、従来に比べて地域コミュニティーが低下しているものですから、なかなか隣近所の子供の様子がうかがえない。昔は、隣近所のおばさん、おじさんが子供たちを叱ったり注意したり諭したりとかがあったわけですが、今その辺が大変希薄になっていますので、なかなか発見というのが、見にくいかとは思うのですが、今部長がご答弁くださったように、注意深く見守り、早期発見に努めていただければと思います。 次ですが、では、児童虐待の生じる背景としてはどのようなものが考えられるか、どのように捉えているかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 児童虐待の発生する背景についてお答え申し上げます。 核家族化や人間関係の希薄化など、家族形態の変化が挙げられ、社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。特に、育児に対する支援者や相談者が少ないご家庭では、疲労やストレスにより子供に強く当たってしまったりするなど、児童虐待へ発展するリスクが高くなる要因となっております。 本市といたしましては、そのような家庭への対応として、子育て世代包括支援センターを中心に、育児相談や様々な支援サービスへつなぐことによりまして、児童虐待の発生を未然に防ぐことができるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 それでは、ちょっとここで紹介させていただきたいのですが、日本子ども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子さんという方が、虐待から子供を守るために大人にできることということの寄稿がありましたので、その中に、虐待を防止するにはということで7項目書かれていますが、1として、一般子育て支援、2、虐待のリスクの早期発見と支援、3、虐待に至っている家族の早期発見と在宅支援、4、危険がある場合の親子分離、5、分離後の子供の傷の癒やしと保護者や家族への支援、6、家庭復帰後の在宅支援、そして7番目が、虐待を受けた子供の治療や自立支援と連鎖の防止ということが書かれてあります。 そして、この方が、結びに、虐待という子供に対する重大な権利侵害を予防し、受けてしまった子供には、その権利の回復となる傷の癒やしの場を提供することは、子どもの権利の保障である。行政が真に子どもの権利を守っているかを明らかにし、権利養護を推進する議会の役割に大いに期待したいという一節がございます。私も議員の一員として、この記事を大変重く受け止めて、自分のやるべきことはしっかりやらなければいけないなと思った所存です。 それでは、続きまして、虐待をなくすためには、いろいろな要因があると思うのですが、人に優しいまちづくりが大切であると思うわけですが、これから人口減少の中で、市としてはいろいろ、移住・定住とか交流人口、関係人口の増大とか、昨日からいろいろな方々の質問に、稼ぎ・にぎわうまちづくりという話が出ているわけですが、やはり基本は、この市は人に優しい、人を大切にしてくれるという、これは一朝一夕にできるものではなく、何年も、事によっては何十年もこういうことは必要かとは思うのですが、今当局でどのようにその取組について行おうとしているかをお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 児童虐待をなくすための取組についてお答え申し上げます。 先ほどご答弁させていただいた、児童虐待防止のための活動指針において、早期発見・早期対応のみならず、発生予防に向けた取組を行うことが重要であると定めております。 具体的には、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠や出産、子育てに関する様々な相談に応じて、子育てに対して不安を感じているなど支援が必要と思われる方々を早期に把握し、継続して相談に応じるなど、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施することにより、発生予防に取り組んでまいります。 今後も市民の方々に寄り添い、若い世代が、安心して子どもを産み、育てられる総合的な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 東金市はコロナ禍で虐待が増えていないといいつつも、150人以上もの対象になっている子供がいるわけですから、実際には上がってきていない子供がまだ数多くいらっしゃるかと思うわけです。 部長がご答弁くださったようなことで進めていただきたいと思うわけですが、一方で、今メディア等、あるいはテレビ等で見ますと、児童虐待の背景の一つとしては、望まれない出産ということが出ております。 これは、性教育に由来することは多々あるかと思うのですが、この辺についてはここでの言及は避けたいと思いますが、そういったことも今後視野に入れるべきかなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、一般行政についてですが、次期総合計画についてお尋ねいたします。 私、かねてから東金市の強みとか弱みとか、あるいは何を売りにするかということを何度か質問させていただいていますが、令和3年度から、すぐ差し迫った計画策定があるわけですが、ここで改めて東金市の強みと弱みをお尋ねしたいわけですが、これまで地区別懇談会や様々な業種の方、あるいは大学生や高校生などからの意見聴取がありましたが、併せて当局もどのように強み、弱みを把握しているかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 市民からいただきましたご意見についてお答えさせていただきます。 地区別懇談会や様々な主体との意見交換会の中で、本市の強みとしていただいた意見といたしましては、広域道路の結節点にあり、道路交通網を生かした企業の立地の可能性が高いことや、災害が少なく自然豊かで温暖な気候により、都心に近い近郊農業としての発展の可能性も高いことなどの意見をいただきました。 その他の意見といたしまして、総合大学をはじめとした教育機関が充実しており、文化スポーツ施設、病院や商業施設などの一定の都市施設が立地していること、また、これらの立地や商業の集積は、先人たちの努力の積み重ねによるものであり、誇れる歴史であることなどの意見もいただいたところでございます。 このような意見とは対照的に、鉄道をはじめとした公共交通の充実を望む声や、駅周辺の市街地のにぎわいや魅力の向上を望む声も多く寄せられておりまして、これらの意見を本市の弱みとして捉えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 今、ご答弁の中に、自然豊かで温暖な気候による、都心に近い近郊農業ということがありましたが、私はここでもう少し加えていただくならば、近郊農業、特に豊富なお米、それから野菜、それから果樹の生産が非常に多いということをですね、これは市が進めている、産業の六次化に進めるに当たっての、その素材が豊富だということも、ぜひ明記といいますか、認識していただきたい。 ですから、先ほど言ったように、いろいろな意見聴取、併せて当局がどのように捉えているかといった意味はそういう意味で、ぜひそういったことも売りの一つではあるのではないかなと思います。 お米も豊富に取れますし、果樹、黒大豆であるとかオリーブとか、いろいろ着手しているわけですから、そういったものはぜひ強みとして把握していただきたいなと思いまして、述べさせていただきます。 では、次の質問に移りますが、その強み、弱み、強みをさらに生かし、この東金市の、稼ぎ・にぎわうまちということで、そこにつなげるには、どのような施策を次期総合計画に盛り込もうとしているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 第4次総合計画において目指すべき将来像を、豊かな自然と伝統を守り 未来へ続くMy City東金に設定したところでございます。 これは、市民からいただいた意見の中で、温暖で緑豊かな自然環境と歴史に誇りを持っている方が多くおられ、また東金駅東口のまちづくり、広域道路網整備、文化スポーツ施設、さらには総合大学をはじめとした教育機関や病院などが整備されており、このような本市の誇れる各施設、環境をもっと活用すべきとの意見もございました。これらの意見を踏まえまして、我々も先人たちと同様に、常に未来に向かってまちづくりを進める姿勢を表した将来像となっております。 本市の強みを生かした施策といたしましては、広域道路環境を生かした産業用地やスマートインターチェンジの整備検討、さらには県の企業誘致部局と連携しながら効果的な手法による企業誘致を行うとともに、みのりの郷東金を活用した農産物・加工品の販売などによる農業、商工業及び観光の振興などを図ってまいります。 また、本市の弱みとして捉えております、公共交通や中心市街地のにぎわいの創出に対しましては、広域的な連携や市民参画などの視点を踏まえた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 強みである交通の結節点ということですが、首都圏中央連絡自動車道の県内全線開通が予定されていますが、本市の強みたる道路の結節点である地勢的な優位性がますます高まると考えられますが、このような地勢的な優位性に集中して施策を行うべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 第4次総合計画を進めるに当たりましては、市の将来像の実現と維持発展のために、とうがね10年の経営重点戦略を導入してまいりたいと考えております。これは、本市の特色や強みに対して、「活かし・伸ばす」取組を行い市の活性化を図るとともに、「稼ぎ・貯める」取組により雇用の場の創出や税収の増加につなげ、さらに得た財源を有効に活用する視点で事業を進めるとした「投資と発展が好循環する取組」を行うものでございます。 議員がおっしゃるとおり、本市の将来像の実現のために、広域道路網環境や自然環境などの地勢的な優位性を生かした取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございます。 ぜひ、前も言いましたとおり、開通してからどうこうするのでは間に合いませんので、開通と同時に供用できるような施策をぜひお願いしたいと思います。 次に、空き家対策と耕作放棄地ですが、これは地域住民から、空き家が放棄されていると倒壊の危険性があったりとか、中にハクビシンがすんだりとか、ネズミがすみついて隣のうちの米を食い荒らしたりとか、それから耕作放棄地においては、カラスとか鳥のすみかになったり、あるいは夏になると蚊が発生するとか、いろいろな弊害があるのだけれども、それについて何とかならないかという声、私も実際いろいろ回ってみると、なるほど、今にも大風が吹いたら倒壊しそうな家屋が散見されたり、雑木が本当に生い茂って民家のほうに枝が覆いかぶさっている。かといって、やたらに地主の許可なく切れないということで、困っているという声をいろいろ聞いたものですから、今回また質問をさせていただきます。 では最初に、市内の空き家の現状について、どのくらいあるのかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 市内の空き家の現状につきましては、平成28年度に市全域を対象とした空家等実態調査を実施し、居住や利用の確認ができなかった1,315件を空家等候補建物として判定いたしました。そのうち、保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物等、管理状況が不良な状態の建物が132件抽出されたところでございます。 実態調査以降は、所有者あるいは近隣住民の方々からの連絡や市職員による継続調査により実態把握に努めておりまして、令和元年度末での空家等候補建物は約950件となっておる状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 空き家というのは、これからどんどん増えることが予想されます。 農家のように、隣のうちと位置が離れている場合は、とても困るのですが、早急のあれはいいのですが、住宅密集、先ほども言ったように、軒の連なっているようなところですね、大風が吹いたら倒壊して、周りの家に被害が及ぶようなところもあります。 そこで、市の空き家対策の取組の現状についてお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 空き家対策の取組状況でございますが、平成29年度に策定した東金市空家等対策計画の基本方針に基づき対策を講じてきたところであり、空き家に関する基本的な考え方は、所有者等が空家等の適切な管理について第一義的責任を負うことを前提といたしまして、市としましては、空き家を増やさないための施策に取り組んでまいりました。 主なものを申し上げますと、「空家の発生抑制・予防」といたしましては、空家に関する相談窓口の開設や所有者意識の向上が図れるようパンフレットの配布、納税通知書封筒への空き家関連情報の掲載など、周知啓発を毎年度継続的に実施しております。 「空家の活用・市場流通の促進」といたしましては、空家バンクや空家管理業者の紹介制度の開設をしながら、庁内の情報共有や市民への迅速な対応が図れるよう空家等管理システムを導入し、空き家対策に活用しているところでございます。 また、「管理不全空家の解消」に向けては、所有者への注意喚起の徹底を図りながら、市民からの相談や苦情の内容に応じまして、関係職員が一丸となって粘り強く対応に当たっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) いろいろ苦慮されていることはよく分かりました。法律的にも、空き家についてはなかなかできないというのは十分理解しております。 私ごとですが、私も実家のほうが、住んでいないものですから、この5月に家の中にアライグマがすみついていて子供を産んであったということで、すぐ猟友会に連絡し、市のほうに対処をお願いしたという経緯がございます。 東金市内においてもハクビシンが多数すみついているという話を聞いておりますが、さてそこで、今法律的なものもあるし、あるいは地主がやることが第一義的ですが、家屋を解体して更地にするには、安いお金ではない、何百万円単位のお金がかかるわけですが、その資金がある方はいいのですが、そういったことがなくてなかなか延び延びになっている、だけれども隣近所が非常に困っているという場合、これについて、今、市当局としてはどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) お答え申し上げます。 地域周辺の住民が困っている場合の対処でございますが、まずは所有者の特定をしていくことが必要と考えております。議員ご質問のように、周辺住民が困っている際は、まずは市へご連絡いただき、周辺住民の方々とも情報を共有いたしながら、関係職員が必要な対応に当たっていくこととしております。 いずれにいたしましても、空き家対策は様々な取組による総合的な対策が必要となりますので、先ほども答弁させていただいたとおり、できることから順次、継続的に実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 解体費用に関して、市にお願いしても、税金上の公平性という観点を考えますとなかなか踏み切れないところはよく理解しているつもりですが、先ほども、繰り返しますが、本当に地域住民が、困っている方々へは、区の区長、市の職員が、今情報共有というお話がありましたが、そうしてくれるだけでも、ああ、地域や市が見てくれているということでもまず安心につながるかと思います。あるいは、将来的な解消につながるという希望が持てると思いますので、その辺、そういった方々とのコミュニケーションを密に取っていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 次は、耕作放棄地についてですが、耕作放棄地については、年々その対策の重要性が増してきています。 前回の議会で私も畑の遊休農地対策を質問させていただきました。また、私以外にも議会で一般質問を行った議員もおられ、その際の答弁では、「東金市の耕作放棄地も増加傾向にあり、直近の農林業センサスの調査では約381ヘクタール」との答弁がありました。さらに、その対策としては、農業交流体験や新規就農者への支援、農地パトロール、千葉県耕作放棄地再生推進事業の活用といった事業を行っているとのことでありました。 こうした対策も大変大切でありますが、まず耕作放棄地とならないようにするための予防策もより重要かと思われますが、当局ではどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、耕作放棄地は、害虫の発生や鳥獣被害を誘発したり、用排水路を塞いだりするなど、地域の営農に悪影響を及ぼしてしまうおそれがございまして、市といたしましても、耕作放棄地対策、特にその予防策が重要であると認識しております。 農業経営者が耕作を継続できなくなる主な要因は、経営者の高齢化と後継者不足によるものと捉えております。こうした方々の農地を次の担い手へと引き継ぐため、市では、農業委員会と連携して、利用権設定と所有権移転、さらに農地中間管理機構のあっせんといった取組により、担い手への集積・集約化に努めているところでございます。 今後につきましても、こうした取組により、担い手への集積を進めるとともに、農地パトロール、新規就農者の支援といった対処策に加え、人・農地プランの実質化を進める中で、農地を貸したい・手放したいという方々の意向の把握と中心経営体の育成支援などを総合的に推進することにより、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 この耕作放棄地、自然が相手ですので、なかなか計画どおりには進まないかとは思いますが、耕作放棄地は、先ほども言いましたように、鳥獣のすみか、あるいは中継地点になったりとか、様々な弊害があることは誰もが認めるところだと思います。 ぜひ少しでも耕作放棄地が解消できるように、それから一方で、いろいろな施策があっても、田んぼや畑を二、三年放置してしまうと、それを再生するのは約5年かかるとも言われております。一朝一夕にはいかないとは思いますが、次期総合計画、東金市のキャッチフレーズが、豊かな自然と伝統を守りとありますが、その豊かな自然というのは、私が捉えますに、一つは見て人の心を癒やす自然であり、その豊かな自然が人々に恩恵をもたらす、要するに、地の恵みをもたらすものであると思います。 市内を巡ったときに、耕作放棄地や山林の倒木などがあれば、決して豊かな自然とは言えないと思いますので、ぜひそういった視点からも、こういった土地の活用に尽力いただければと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 次が産業振興行政ですが、圏央道大栄・横芝光間開通時の産業振興についてお尋ねするのですが、最初に、小項目、源地区の稼ぐ産業拠点対策については、土肥議員が質問されて答弁されていますので、この辺は割愛させていただきます。 次に、スマートインターの誘致についても、これもこれまで議員が質問されておりましたので、これも割愛させていただきます。ご答弁を用意していただきましたが、重なりますので割愛させていただきます。 次に、スマートインターチェンジについては、質問はいいのですが、例えば源地区にできるとしたならば、東金市よりもむしろ山武市とか八街市が近いわけですから、東金市も国土交通省とか、答弁ではいろいろなところに陳情とかそういうふうに行っているという話を伺って、理解したのですが、やはり周辺自治体との連携により、この地域、東金市ではなく、あの地域全体に恩恵がある、ぜひ必要だということでの、そういったことも必要かと思いますが、周辺自治体との連携というのは現在どのようになっているかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) お答え申し上げます。 山武市や八街市等の周辺自治体との広域連携につきましては、現在、本市において策定しております、東金市第2次都市計画マスタープランの策定過程におきまして、本市の土地利用等に関する基本的な考え方を説明した上で、必要な情報交換等を行っておるところでございます。 ご質問のありました、事業の推進に当たりましての地域連携でございますが、周辺自治体との相互理解と協力の下、お互いが発展し、共通の行政課題の解決に向けた取組を推進していくことの共通認識を持つことがまずは必要であり、そのための働きかけや協議、調整を、今後も事業推進の節目節目のタイミングを見ながら行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 次に、源地区、源小学校が来年から日吉台小学校と統合されるわけですが、その跡地利用はどうなっているのか。 例えば、千葉県では、保田小学校が有名ですが、そのほかにも、市原市の小学校が月1回のマルシェを開催する、あるいは高知県のある小学校では、その学校にあるプールにヒラメとかサメとかいろいろなものを放して水族館にして、市の人口の10倍に当たる年間20万人の人が訪れているという事例もありますが、現在のところ、源小学校の跡地の利用についてはどのようになっているかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 閉校後の源小学校の利活用につきましては、校舎や体育館等の建物と敷地を合わせた一体的な活用を考えております。以前より地域のコミュニティー活動の中心の場であったことや、災害時における避難所の位置づけなども考慮しつつ、地域活性化に資する活用が望ましいものと考えております。 近隣の先行事例では、横芝光町の旧大総小学校跡地が校舎と一体的に民間企業に貸し付けられておりまして、災害時には避難所として体育館を町に提供するとの条件を付して利活用を図っている事例もございます。 今後、地元地区からの要望も踏まえながら、協議を重ねまして、地域の活性化に主眼を置いた有効活用の方策を地域とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 来年からですので、すぐこのお話が軌道に乗るかは不透明ではありますが、ただ放っておくと、草刈りだとか校舎維持管理に年間何百万円もかかるわけですから、そういった税金の無駄遣いといいますか浪費につながらないように、閉校と同時の対策がぜひ必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後の項目になりますが、東金ジャンクション、私は何度もこのお話をさせていただいているのですが、東金ジャンクション周辺の産業施設誘致について、2024年、圏央道開通を市として生かすために、どのような施策を考えているかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 産業施策といたしましては、現在策定中の都市計画マスタープランで、東金インターチェンジ周辺に産業の集積を図ることで進めております。具体的には、企業誘致条例の改正を次の3月議会に上程いたしまして、工場等の新規立地や既存の立地企業による再投資に対し奨励金を交付する制度構築を考えております。これにより、多くの企業の設備投資を促し、地域経済の発展に努めてまいりたいと考えております。 観光につきましては、圏央道開通により、東京・横浜方面に加えまして、埼玉・北関東方面からの来訪者も期待できることから、今後は車の移動による回遊型の観光が増加するものと考えております。 その観光客を東金市に呼び込むためには、魅力ある観光スポットとして立ち寄っていただける工夫が重要であり、それは東金市単独の観光戦略のみならず、山武郡内市町が連携し、広域的な観光戦略が必要と考えております。 そのためには、例えば山武郡内において広域的な回遊ルートの設定を行い、観光資源を補完し合うことで、山武郡内全域に観光客を呼び込めるような手法についても模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは、今観光スポットという話がありましたが、具体的にはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) 具体的なものにつきましては、これからまた観光分野の者と協議していくことになるのですが、今までも東金市内には様々な資源がございます。先ほど申しましたように、山武郡内のいろいろな施設もございます。こういった方々との連携をもって進めてまいりたいと考えております。 具体的なものというと、まだそこまでには至っておりませんが、今後の検討として進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 掘り起こせば、東金市は、やはり史跡とかいろいろなところがあるわけですので、そういったところを早く見いだすといいましょうか、情報発信することが大変重要かと思います。 次に、私、これは何度もお話ししましたように、あそこには雄蛇ヶ池、関東の十和田湖と言われる雄蛇ヶ池がありますので、私はあそこの整備が大変必要かと思います。 旅行案内のいろいろなのを見ますと、インターを降りて何キロ、あるいはインターを降りて何分という近さをアピールしているところが多く見られます。東金市は、先ほどの源地区にしても東金ジャンクションにしても、市街地までは、車が混雑しているときは十数分かかります。何分かかっても、行列ができても、行列ができる店というのもありますが、もちろん、みのりの郷をはじめとした周辺も魅力があるとは十分理解はしていますが、さて、源地区や東金ジャンクション周辺に道路が通るわけですから、やはりこれを使わない手はないと思うわけです。 特に、私は、やはり雄蛇ヶ池というのは観光スポットとして十分活用できると思っております。あの辺の駐車場を整備して、例えば週末だけでもマルシェを開くとかですね、いろいろあると思われるのですが、当局としてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、雄蛇ヶ池が市にとって重要な観光資源であり、整備、活用することで、さらに魅力ある観光スポットになる可能性があることは認識しております。 今後、市として、どのような整備、活用ができるか、費用対効果や可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ぜひ、ある資源を生かしていただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。 ○副議長(上野高志君) 以上で蟻友会、佐久間議員の質問を終わります。 休憩します。          午後零時00分 休憩          午後零時59分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 このまま休憩します。          午後零時59分 休憩          午後零時59分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 次に、通告5番、日本共産党、櫻田議員の質問を許します。 櫻田議員。     [11番 櫻田あや子君 登壇] ◆11番(櫻田あや子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、市民と日本共産党市議団を代表いたしまして、一般質問を行います。 初めに、福祉行政、高齢者の見守り体制についてですけれども、一昨日、東京で悲しい事件が起きました。介護殺人と疑われます。ほとんどの事件が介護殺人という言い方はしたくないほどつらく悲しい事件です。コロナ禍で増え続けています。コロナの影響は、高齢者虐待にもつながっていきます。だからこそ、公助としての見守り体制の強化が必要です。地域包括支援センターとあんしん電話事業について伺います。 次に、高過ぎる介護保険料、コロナ禍での減免、次期介護保険計画への保険料の引下げについて伺います。 同じく福祉行政、子育て支援での保育、学童クラブの充実についてですが、保育現場、待機が16人も発生していることは深刻な状況です。そして、全国で保育現場での感染が広がっています。働いている方々の心労は計り知れません。安心・安全な保育体制について質問します。 次に、一般行政ですが、防犯灯と公共交通について質問します。 日本共産党市議団が行った市民アンケートには、夜、暗くて危険なので防犯灯設置をしてほしいという要望、そして公共交通の充実への要望が多数寄せられています。防災無線でも、何度か不審者状況が流れています。小・中学生を狙っています。日が短くなったので、暗い中での下校もあります。防犯灯は足りません。 最後に、コロナ禍の下での就学援助制度の活用について伺います。 前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。     [11番 櫻田あや子君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) では、初めに福祉行政として、高齢者の見守り体制について伺います。 国は、これまでも、そして菅政権に変わっても強調しているのは、常に自助・共助、そして最後に公助と言っています。ですが、これはおかしな仕組みで、公助・共助・自助の順ではないかと思っています。高齢者に自助は無理な話です。では、公助としての高齢者の見守り体制として、重要な地域包括支援センターについてですが、これまでの相談件数と主な相談内容について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 地域包括支援センターの相談件数と主な内容についてお答え申し上げます。 地域包括支援センターの相談件数についてですが、過去3年間、申し上げますと、平成29年度は1,272件、平成30年度は1,545件、令和元年度は1,736件となっております。この主な内容につきましては、サービスの利用・内容に関すること、身体的・健康面に関すること、生活面に関すること、虐待に関することなどとなっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 高齢化が進んで独り暮らし高齢者世帯、認知症高齢者が増えていく中で、相談件数が増えていくというのは当然です。だからこそ、公的支援が求められています。令和2年度のコロナ禍での相談状況は、お聞きしたところでは、相談件数は9月末で898件、昨年に比べて100件の増加です。コロナ禍で、今後ますます相談は増えていきます。では、虐待の相談とありましたが、昨年度の虐待に関する件数と相談があった場合にどのような対応を行ったのか伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 昨年度における虐待の相談件数と、その対応について、お答え申し上げます。 令和元年度の受付件数は13件となっております。相談があった場合の、その対応でございますが、その内容に応じて速やかに情報収集や訪問による事実確認等を行い、虐待の有無や緊急性の判断、対応方針などを検討し、虐待の解消に向けての必要な支援に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) では、コロナ禍において、感染が拡大しております。その中で、高齢者への虐待の相談が寄せられていますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況と高齢者の虐待相談の関係性についてお答えいたします。 市といたしましては、現状は明確に関連性があるとは申し上げる状況ではございません。受付件数につきましては、現時点で昨年度と同数程度の件数となっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 分かりました。 4月28日付で厚生労働省から、高齢者虐待への対応について、見守りを重視する旨の通達がありました。家庭での精神的なストレスの蓄積や介護負担の増大、経済的な問題が要因となって、高齢者虐待につながることも危惧されています。高齢者の活動の場が制限されて、身体機能や認知機能の低下なども心配される中で、担当課も様々な工夫をされていただいております。地域の公民館で行われているロコモ体操は、感染予防の対策をしっかりと行い、参加者からは面白かった、体が温まって軽くなったみたいなどと喜ばれています。介護状態にならないよう、公的な支援として重要な役割を果たしています。市内全域に広げてほしいなと思っています。 では、地域包括支援センターを来年度から2か所に委託して増設し、相談体制の充実を図るとのことですけれども、現在の市役所内の支援センターの役割はどうなっていくのでしょうか。お願いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長
    市民福祉部長(酒井良和君) 地域包括支援センターを委託した場合の高齢者支援課の役割、市の役割についてお答え申し上げます。 委託した場合におきましても、高齢者支援課内には地域包括支援センター業務に従事した経験のある専門職を複数配置いたしまして、委託型の地域包括支援センターが行う業務に関して、適切に関与して、必要な後方支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 今、後方支援というお答えですけれども、交通の便を考えたときには、市役所のほうが来やすいという方、大勢おられます。そのまま市役所なら、直営の方で残すお考えはないでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えします。 現在のところ、地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに設置して2か所に増設し、運営に関しては、直営型から委託型へ移行していく方針でございます。2か所が委託になった場合におきましても、先ほども申し上げましたように、市としては、高齢者支援課内に専門職を配置して、委託型の地域包括支援センターを後方支援する体制を取りたいと考えており、このような体制によりまして、高齢者に対する支援体制も重層的なものとなって、住民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 専門員が配置された支援センター、これが2か所にあることは評価いたしますけれども、ここでお願いしたいのは、委託先に相談事業等、丸投げではなくて、ただいまお答えにあったように連携して、後方支援をしっかりと行っていただきたいと思います。ですが、2か所では本当に足りません。国は、1か所につき高齢者6,000人、これを妥当としています。また、自ら相談に出向けない方とか、介護に悩んでいる方は大勢おられるわけですので、ぜひ高齢者が安心して在宅での生活を送れるよう、支援センターを増やしていけるよう、ご努力願います。 次に、高齢者の見守り体制の重要なあんしん電話事業についてお伺いします。 あんしん電話の設置台数の推移と現在の課税、非課税世帯の内訳をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) あんしん電話のご利用状況についてお答え申し上げます。 あんしん電話の設置台数につきましては、平成30年度末が198台、令和元年度末が166台、直近では令和2年10月末で159台となっております。また、令和2年10月末で159台の課税、非課税の世帯の状況でございますが、あんしん電話事業については、市町村民税の所得割の課税状況を基準といたましておりますが、課税世帯が22世帯、非課税世帯が137世帯でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 昨年の10月から負担額が変わって、非課税世帯はこれまでどおりの366円で、課税世帯は1,833円となってしまって、前にも質問しましたが、5倍も値上がりしたわけです。これによって、利用台数も減りました。今後、先ほどから申し上げております見守り体制、虐待の問題、介護の問題、訪問も必要です。そして、あんしん電話事業の重要性も高まっています。見守り体制の充実のためにも、負担額を元の額に戻して、設置台数を増やすという、そのような方向で負担額を元に戻すというお考え、いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えします。 このあんしん電話事業は、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方が安心して生活していただくための有効な事業であり、継続をすることが最も大事だと考えているところでございます。当分の間は、非課税世帯の方は経費の1割程度、課税世帯の方には半分程度のご負担をいただいて、今後も事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 課税世帯であっても値上がりのために撤去した世帯6世帯あるのですね。負担になっているということは確かなのです。今後、設置台数を増やすためには、1,833円高過ぎます。近隣自治体では、前にも申し上げましたけれども、九十九里町が無料、山武市も無料、通話料のみですね。大網白里市は非課税世帯は200円で、課税世帯は300円、ほかの自治体も無料が多いわけです。県内ほとんどが無料に近い状態です。 こういう状態の中で、コロナ禍において、家から出ない、そういう高齢者にとって本当に、先ほども申し上げました、ますますあんしん電話、助かるのです。設置台数を増やしていこうというお考えがあるならば、この元の額に戻すということをぜひ検討していただきたい、今後。この先、設置台数が増えていかないようであれば、本当に見守り体制としてのあんしん電話事業、成り立ちませんので、ぜひ検討していただきたい。 課税世帯とは、収入が155万円以上、ざっと計算しても月額12万円、ここから減るわけですね、市県民税とかね。当然、もっともっと減るわけです。年金も下がって、介護保険料は年金から天引きされて、もう今後の生活を独り暮らしであったり、高齢者世帯であったり、今後の生活を考えたら、もう収入はないわけですよ。働くわけにもいかない。そういう全く余裕はないわけですね。独り暮らし高齢者世帯、現在、市では2,150世帯、これに対して、僅か159台です。設置率は7%です。高齢者世帯も対象になりますので、もっともっと設置率は下がるわけです。広報やホームページなどで周知されているとのことですが、まだまだ浸透していません。 地域でも、高齢者の見守りについては、常日頃、ご協力いただいています。あんしん電話事業は、地域の皆さんにも知っていただくということで、広めて知っていただいて、あそこに独り暮らしの高齢者がおられる、広めていただきたい。ぜひ、区長会を通しての回覧板に案内のチラシを入れていただく等、周知を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) あんしん電話事業の周知につきましては、市の広報紙やホームページに掲載して周知を図っております。議員からのお話もありましたが、このロコモ体操などの通いの場においても、また民生委員の活動の中でも、お広めいただいているところでございますが、今、お話のありました区長回覧等を利用してもどうかということにつきましては、担当課と協議を進めて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 介護サービスを利用している方については、ケアマネジャーを通して、ぜひ進めていただきたいと思います。それと、4月からの地域包括支援センターの窓口などでも、ぜひこの辺を周知してほしい、お願いします。 次に、介護保険制度の介護保険料についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請数、減免数はどのようになっておられるでしょうか。また、申請の理由はどのようなものかお答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請の状況についてお答えいたします。 令和元年度、2年度ともに申請件数は27件でございまして、このうち、これまでに25件の減免の承認を行っております。また、減免の理由の多くは、給与収入や事業収入の減少ということでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 今後、さらに申請件数も増えていくと思います。昨年は、生活困窮による減免、ちょっと私の記憶が定かではないのですが、1件だったのかなという記憶があります。それに比べたら、もう25件という申請ということで、コロナの影響は本当にこれから増えていくということで、お願いします。 これは、通告外なんですけれども、今後、個人宛てに介護保険料の案内、送付されます。昨年の通知には、生活困窮による減免を載せていただきました。ぜひ、次回にはコロナでの減免、これについて記載していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 通告外の質問ですので、答えられる範囲でお願いいたします。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) このコロナ禍の影響が、いつまでこれが続くのかというのが、状況は分かりません。そういった中ではございますが、来年度の納付書の送付時において、その状況を考慮した中で対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) まだまだこのコロナ禍が続くと見ております。経済的な状況については、その後も続くと思っておりますので、ぜひこの点、お忘れにならないように、通知のほうをお願いいたします。 次に、来年度からの3年間の第8期の介護保険計画について質問します。 保険料については、現在、基準額が5,700円、先日の前田議員の反対討論でもありましたが、介護保険スタート時の2倍となって、県内3番目に東金市は高いと。滞納世帯427世帯です。特に、収入が18万円以下、これ年収ですね。年収が18万円以下の方に、滞納世帯が多い状況です。払えるのではなくて、強制的に介護保険料というのは差し引かれて、有無も言わせない介護保険料なわけですが、介護保険料を引かれてしまったら、本当に残りが少なくなって、生活が大変だという声、これまでずっと寄せられています。9月議会でも質問いたしましたが、この場で再確認をしたいと思います。次期計画での保険料引下げについて、算定が進んでいると思いますが、どのような状況でしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 第8期介護保険事業計画における保険料についてお答え申し上げます。 介護保険料の算定に当たりましては、介護給付費準備基金を取り崩すことによりまして、保険料の上昇の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、これは議員から度々言われるように、保険料の段階の多段階化つきましても、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 通告外です。お答えになれる範囲で。 基金残高4億3,000万円のうち、どのくらい、これよりも増えたという話はあるのですけれども、どのくらいを取り崩すお考えなのか、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えします。 基金の取崩し額につきましては、現在、算定中でございまして、申し訳ありません、現段階では申し上げられないのですが、可能な限り、取崩しを行いまして、保険料の上昇の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 基金残高は多分5億円よりいっているのかなと、分かりませんけれども、4億3,000万円を優に超えているということですので、本当にこれを使っていただければ、間違いなく引下げ可能ですので、よろしくお願いします。 基金が、これだけたまるということは、皆さんが払い過ぎているということですので、還元していただくのが当然だと思います。よろしくお願いします。 次に、子育て支援について伺います。 初めに、保育の現状と課題について質問いたします。 まず、待機児童の人数について、最近5年間の推移と今年度については、年齢別人数、また今年度の待機児童が発生した要因について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 本市における保育所等利用待機児童数についてお答え申し上げます。 初めに、直近5年間の待機児童数の推移についてでございますが、各年4月1日の人数についてお答え申し上げますと、平成28年が2人、平成29年が1人、平成30年が3人、平成31年がゼロ、令和2年が14人でございます。 また、今年度のこの待機児童14人の年齢別の状況を申し上げますと、ゼロ歳児が7人、3歳児が6人、4歳児が1人でございます。 続いて、今年度の待機児童の発生理由でございますけれども、これは大きく二つの理由が考えられます。 一つには、女性の社会進出が進んだことによる保育ニーズの高まりが挙げられるところでございます。出産後の早い時期から保育を必要とする市民の方々が増えており、先ほど申し上げましたとおり、ゼロ歳児における待機児童数が多くなっているということでございます。 また、二つ目としては、全国的な状況として、保育分野の人材不足ということが挙げられると考えます。本市では、各公立保育施設に、利用定員に基づき必要な保育士の数というのはきちんと確保し、配置しているところでございますが、配慮が必要なお子様をお預かりする際には、保育士の加配ということが必要となってまいります。この部分を補うために、必要となる保育士の雇用が全国的な保育人材の不足のため、困難となっている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 昨日の質問で14人ではなくて、10月1日現在16人ということが分かったのですけれども、これまでだと3人以下だったわけですね。それが、今年度については16人という状況、これをきちんと分析して、来年度も待機児童が出そうだというお話もちょっとありましたけれども、このようなことが起こらないようにしなければ、やはり保護者の方が安心して働けないわけですね。育児休暇の方もおられたわけですから、職場復帰することもできないわけです。子育てナンバーワンを目指す市長の下で、あり得ない状況です。では、待機児童が発生した要因ということでお聞きしましたけれども、配慮が必要な、保育人材の不足を挙げられましたね。そして、ニーズが増えている、働くということ。 次に、これがちょっと気になったのですね。配慮が必要な児童への加配、これについては要因として上げられています。これは、どうなのかと思うのは、このような捉え方をしてほしくない。もし、保護者の方が、こういう答弁をご覧になったら、自分の子供が原因で待機が出ているのだ、入れない方がおられるのだ、そういうふうな解釈できませんか。される方、おられると思います。こういう答弁は、保育所は児童のセーフティネットであって、障害のある児童が、その中で共に生活をし、学びを通して、ほかの児童とともに育ち合う、この障害施策の考え方ですよね。この共生社会の場として、重要な役割を果たしているわけです。それを、まあ当然の加配なわけです。それをね、このような理由にしてほしくない。これは意見ですので。 いろいろな面から、保育支援の高まりに保育行政として応えていかなければならないわけですけれども、特に保育士が足らないということがはっきりしました。それでは、公立保育施設における現在の職員配置について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 本市の公立保育施設における現在職員配置についてお答え申し上げます。 本市の各公立保育施設には、国が定めた配置基準に基づきまして、年齢ごとに求められる基準を満たす人数の正規職員の保育士の確保をして配置しております。あわせて、配慮が必要なお子様の対応に当たる保育士の加配を行うためには、あるいは早朝、あるいは夕方の時間外保育に対応するために、会計年度任用職員による保育士や子育て支援員の配置も行っているところでございます。このように、保育士や子育て支援員を各公立の保育施設へ適切に配置することで、お預かりしているお子様の安全の確保をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 現在の国の配置基準では、よりよい保育はできないんですね。多くの保育関係者からも、改善を求める声が上がっています。ましてやコロナの感染対策は、保育所の3密などを考えたら、今の状況では無理なわけです。非正規職員が全体の61%、資格なしの職員が全体の30%という状況です。先ほど申し上げました、コロナ感染が拡大している中で、安心・安全な保育、そして待機児童を解消するためには、正規の保育士を確保すること、これが求められております。では、直近5年間における保育士募集及び採用の状況と保育士確保のための取組について、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 本市の保育士採用の状況や確保の取組についてお答え申し上げます。 初めに、直近5年間の保育士の募集と採用の人数についてお答え申し上げますと、平成28年度は募集3人に対しまして採用が3人、平成29年度は募集3人に対しまして採用が1人、平成30年度は募集5人に対しまして採用が2人でございました。令和元年度は募集は行わず、令和2年度においては3人を募集いたしまして、現在選考中でございます。 次に、保育士確保の取組についてでございますが、まず毎年、山武郡市が合同で実施する職員採用を通じた募集を行っております。また、任期付職員につきましては、本市単独での募集と採用試験を実施しているところでございます。さらに、会計年度職員については、ハローワークや市の広報で募集しているほか、千葉県と、ちば保育士・保育所支援センターの人材紹介制度を活用いたしまして、潜在的保育士等へのお声がけを行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) これまで、東金市で保育士募集は全くない年もあったのですね。何年か前ですけれども、募集がないので、仕方なくほかの市で採用された方、3人知っています。そのしわ寄せが、今に来ているのではないかなと思っています。保育士を確保するためには、募集枠を広げることや、待遇改善、国の配置基準に沿うのではなくて、市独自の上乗せが必要だと思います。安定した働き方ができない非正規の方や無資格の方が60%を占める状況を改善して、正規保育士を増やすべきです。保育現場は、感染予防と職員が足らないことで、日々大変な思いをされています。小規模保育所についても、国が資格者2分の1でよしとしています。こちらについても、感染予防や保育資格のほうなど、認可した行政の責任ではないかと思います。安心・安全な保育を守るために、力を尽くしていただきたいと思います。市は、民間園の移行に力を入れていますけれども、公立保育所のよさは、市民の方々、皆さん認めるところです。そのためにも、保育士の確保を求めます。 これらのことを要望して、次の学童保育の充実についての質問に移ります。 学童は1クラス40人と密が避けられない状況にあり、気が休まらない状況にあると思います。令和2年度の利用児童数は年々増え続け496人です。市内9校、合計の児童数は2,576人ですから、約20%の児童が利用していることになります。それだけに、職員の充実も求められています。では、指導員として位置づけられている支援員、補助員の人数と時給について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 学童クラブの職員数と時給についてお答え申し上げます。 初めに、職員数でございますが、本市の各学童クラブでは、支援員1名とお預かりする児童の人数に応じた数名の補助員を配置しているところでございまして、学童クラブ全体の今年11月末現在では、支援員が13名、補助員が39名ということでございます。 次に、時給につきましては、支援員は1,140円、補助員は925円となっております。 なお、大和地区学童クラブの職員につきましては、他の学童クラブにはない小学校へのお迎えの業務がある関係で、先ほどの時給に業務に応じた額を加算したものとして、支援員については1,180円、補助員については963円をお支払いしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 支援員になるためには、研修を修了しなければいけないわけですけれども、支援員になるための研修を修了した職員の数と、研修を予定されている職員の数について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 学童クラブ職員における放課後児童支援員認定資格研修の修了者数と今年度の受講者数についてお答え申し上げます。 まず、研修修了者は、現在23名いらっしゃいます。このうち、支援員として契約している方が13名、補助員として契約している方が10名でございます。 次に、今年度の研修受講者は5名でございます。受講者数につきましては、研修実施者の千葉県が本市に割り振った人数が上限とされておりますので、その上限数で受講しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 研修を修了された方は23名で、支援員が13名ということで、私が思うには、研修を修了した方は全て支援員となれると、これまで思っていたのですね。ですから、その辺について、また次の質問になりますけれども、まずは研修を修了した方は全て支援員としての勤務になるのではないか、まずこれをお聞きします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えします。 学童クラブの会計年度任用職員については、二つの職種を募集して雇用しているところでございます。 学童クラブの運営において、支援員の方には、現場の責任者としての責任を担っていただき、補助員の方には、支援員の保育の補助を行っていただくものとしているところでございます。 このように、支援員と補助員では、責任の度合いが異なりますことから、この職種を区分しているところでございます。 その上で、会計年度任用職員の募集におきましても、支援員資格を有している方であっても、補助員の職種に応募され、契約いただいている方もいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 時給にして200円の違いがあるのですね。同じ研修を受けて、支援員になる人と補助員のままでいる人というのは、これは本当に、先ほど不公平という言葉が出てきましたので言いますけれども、本当に不公平ではないかなと思うのですね。この200円の差というのは大きいですよ。それなのに、だったら同じ学校に支援員お二人いて、片方の方を支援員、責任者とすればいいだけの話で、なぜこれができないのかなと思うのですね。本人が希望されて補助員としてというお答えもありましたけれども、では資格を取得した方で補助員で、これから支援員を希望すれば、支援員になれるのか、この点について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 支援員の資格研修を受けられた方の、この職種変更についてお答え申し上げます。 補助員の方が研修を受けて、支援員資格を付与された場合の職種変更につきましては、会計年度任用職員の適切な運用の観点から適当ではないとするところがございます。これにつきましては、会計年度任用職員制度では、募集・採用における平等取扱いの原則が求められていること、既に学童クラブ職員の採用におきましても、先ほど申し上げましたとおり、二つの職種で募集し、採用を行っているところでございまして、随時の職種の変更というのは、会計年度任用職員制度の運用になじまないものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) お答えを伺って、この件については市の裁量でどうにでもなるのだと思うのです。私、残念ながら、ちょっとほかの自治体を調べてないので、ここで申し上げられないのですが、自治体よって違うのかなと思います。ということで、ぜひ次の質問につながるわけですが、処遇改善を行うべきだということを申し上げて、本当にこれについては納得できないのですけれども、それでは職員の勤務年数について、ちょっとお伺いしたいと思います、関連しています。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 学童クラブの現場で働いていただいている職員の勤務年数についてお答え申し上げます。 学童クラブ職員は52名おられますので、5年刻みの人数で申し上げます。 勤務年数が5年未満の職員が27名、5年以上10年未満の職員が13名、10年以上15年未満の職員が8名、15年以上の職員が4名となっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ちょっと5年未満のはお聞きしたところ、5年未満のうち1年未満の方は12人もおられるんですね。本当に長く勤めていただきたいと思うのですけれども、この学童クラブの安定的な運営のためにも、利用している児童のためにも、職員の方に本当に長く勤務していただきたい。この点については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 学童クラブの現場職員の継続勤務につながる取組についてお答え申し上げます。 各学童クラブが保育を実施する上で、子供たちに係ること、施設に係ること、職員のシフト編成のことなど、大小様々な問題が生じたときに、その問題の解決を現場職員だけに任せるのではなくて、適宜、こども課の担当係の職員が相談に乗りまして、一緒に解決策を考え、あるいは直接問題の解決に当たるなどという対応を取っているところでございます。このように、現場への支援、配慮を通じまして、現場職員の負担軽減を図ることで、勤務の継続につながる職場環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 職員の方々への対応はもちろん大事です。やはり時給ですよね。何よりも、待遇改善だと思うのです。子供たちの命を預かる、本当に大事な仕事です、重要な仕事。これが、最低賃金ではね、モチベーションにつながらないのですね。今の仕組みが、先ほどお答えにあったように、変えられないのあれば、先ほど申し上げましたように、本当に時給を上げる必要があります。 これ通告外です。 補助員の年収が66万円から160万円、それから支援員の年収が185万円から200万円なんですね。これでは、本当に生活ができないですね。長く続くわけがありません。この点、職員の時給を上げるということで、この点いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 通告外ですので、答えられる範囲でお願いします。答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えします。 この学童クラブの安定運営を図っていく上で、職員の確保というのは極めて重要な課題となっております。この職員の処遇については、議員がおっしゃるとおり、少しでも待遇をよくしてあげたいという気持ちはちゃんと持っているところでございます。そういった意味では、支援員や補助員の処遇につきましては、近隣自治体の動向を注視しながら、対応を考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ぜひ、お願いします。 本当に、学童クラブというのは、まるで家庭のように、ゆったりと安心して長い時間が過ごせる。この学童クラブ、なくてはならない施設ですね。職員にとっても、安心して働ける職場であることが、子供たちの笑顔につながります。 次に、一般行政ついて伺います。 初めに、防犯対策としての防犯灯の維持管理について質問いたします。 夜、また暗いうちの早朝ですね、車で走ってみますと、本当に真っ暗な地域が多いこと、それを感じるのですね。それでは、まず現在、設置されている防犯灯の総数とLED化比率、市管理分の年間の電気料、どれくらいか。それと、LED化した場合の効果について、それぞれ伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 まず、防犯灯の総数でございますが、令和元年度末現在で、区に管理していただいております防犯灯が5,653灯、市が管理しています防犯灯が1,059灯で、合計6,712灯でございます。 LED化の比率でございますが、市が管理するもの、区に管理していただいているもの、ほぼLED化は終了しているところでございます。 次に、市が管理する防犯灯の電気料金でございますが、年間215万5,000円となっております。また、LED化した場合の効果でございますが、仮に15年間使用した場合で申し上げますと、設備費、電気料金及び修繕費といたしまして、LED灯は1灯当たり年間3万6,900円、従来の蛍光灯は9万1,500円となりまして、年間5万4,600円の効果があるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 電気料金、LEDの効果については分かりました。 新たな設置について質問する予定でしたけれども、割愛させていただきます。 各区に1か所ということで選んでいただくということは、こちらで分かりましたので、今年度の予算枠は40灯ということなんですけれども、これでは1区当たり1本も行き届かない、そういう状況だと思います。では、個人で区管理の防犯灯設置を要望してきた場合、どのような対応をされているのか、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 個人の方から防犯灯設置の要望があった場合には、区を経由して設置要望を提出していただくことになります。ただし、区にも加入していないという理由等で、ご本人から連絡することが困難な場合には、市がご本人に代わりまして、区のほうへご要望をお伝えしている形を取っております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 個人での要望もきちんと対応していただけているということで分かりました。 では、現在の電気料金などの維持管理についての状況をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 区で管理していただいております防犯灯につきましては、各区により電気料金のお支払いや電灯周辺の枝の撤去等を行っていただいているところでございます。また、設備に関する不具合につきましては、市にご連絡をいただいた上で、市が設備の修理を行うこととしております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) では、区に加入されていない、東金市の区の加入率63%ですけれども、区に加入されていない地域の維持管理については、どのような対応をされているのか伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 電気料金についてでございますが、自治会としての組織が形成されている場合には、東金市防犯灯補助金交付要綱に基づきまして、補助金を交付させていただいております。また、LED機器の更新などの設備についても、電気料金の補助金を交付する団体においては、区と同様の取扱いをしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 防犯灯の電気料金の区の負担、ある区は7灯でも20万円近く払っているんですけれども、防犯灯の電気料金の区の負担は住民の安心・安全なまちづくり推進として、相反するものではないかと思います。防犯灯を設置すると、区の負担が増えるから設置したくないという話も以前から聞いています。区で管理する防犯灯5,653灯です。市が設置した公共性の高い防犯灯の電気料金、なぜ区が負担しなければならないのか、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 従来、防犯灯は利用する地区の皆様のご負担によって運営されていたところでございます。しかしながら、市といたしましても、防犯灯は地域の安全・安心を守るため、重要な設備ということがございまして、市は区の負担軽減のために電気料金の一部を補助させていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 防犯灯の管理者は設置した区ということですが、設置したのは市ですから。山武市にちょっと聞いてみましたら、市が設置したので電気代は市が全部負担していますというお答えが返ってきたんですけれども、現在、1灯につき年間500円、これを補助している。先ほど、お答えにあった年間1灯当たりの電気料金3万6,900円ですから、ざっと計算してみると補助率1.3%ですね。間違っていたら、後で言ってください。電気代は、LED効果が上がったのですから、全額市が負担してはどうでしょうか。市長の見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 防犯灯につきましては、市がLED灯に付け替えたことによりまして、従前は各区が行っておりました電灯器具の交換が不要となりまして、各区の負担軽減が図られておると認識しております。電気料金、設備費、周辺の樹木管理等を区と市が互いに分担しながら、安心で安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 防犯灯は市民の安全を守る、先ほども申し上げました、不審者が出ております。あんなに真っ暗な中では、何が起こっても不思議ではないと私は自分でしみじみ防犯灯の数を見て、設置されている状況を見て思いました。行政の責任、この責務を果たす市の事業として、市の予算で設置、維持管理する、公助であるべきと考えます。共助ではありません。防犯灯は、周辺の住民だけが恩恵を受けているわけではないわけです。市道を通行する人、自転車、車、全ての方の安全を守ってくれています。市の役目です。電気代についての他市の状況ですが、山武市、全額市の負担、九十九里町、電気代、市の負担、大網白里市、1灯につき補助金が900円、他市でも市が負担する自治体は増えています。区費が高過ぎるとの理由から、区に入らない方たちもおられます。区の加入率は、先ほども申し上げました63%です。このような状況でも、東金市は電気代は区が負担すべきとお答えになりますでしょうか。再度、市長から電気代の市の全額負担について、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。
    ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 防犯灯は、各区の要望によりまして設置され、当該地域の方々の安全に寄与するものでございますから、地域の方々にもご負担いただくものと考えております。しかしながら、先ほど部長から答弁がありましたように、市の安全・安心を守る重要な大切な設備でございますので、市は区の一部負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 住民の方から、どうも補助金が下がっているのではないかと、先日言われまして、担当課に聞いてみたのです。確認したところ、26年度までは電気料金の2分の1を補助していたのですね。27年度から、LEDに変わったということで、1灯当たり600円、そしてさらに元年度からは500円と聞いています。本当に、このように市民に負担を押しつけている状況、到底納得できるものではありません。 先ほど申し上げましたけれども、当該地区の方々だけではなくて、安全な誰もが通る市道としての責任があるわけですね。電気代全額市の負担とすべきという、こちらの考えは全く変わりませんけれども、補助金が少な過ぎるという声も当然上がっています。一部負担軽減というお答えありました。1灯当たり年額500円、負担率1.3%ではなく、まずは補助率を上げるべきではないでしょうか。そうすれば、区費も下がります。これは通告外だったと思います。市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 補助金を上げることを考えていないかという質問だと思います。 先ほども申し上げましたように、防犯灯は、各区の要請によりまして設置され、当該地域の方々の安全に寄与するものでございますから、現在の段階では、現在の補助額を維持していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) では、次の質問に移ります。 公共交通の現状と課題についてということで、ちょっと時間が押してまいりましたので、利用状況については、循環バスが横ばい、乗合タクシーは増加、1月以降は4割減、利用者は高齢者が多いですから、外出を控えている。これは、よく分かります。2路線及び乗合タクシーにおける現状での課題ということで、お聞きしたところ、違う場所は時間が長い、乗合タクシーは利用者の希望に沿った予約ができない、運行当日にキャンセルがあるということで、担当課からお聞きしております。この希望に沿った予約が取れなかった要因についてお伺いしたいところですが、お伺いしたところ、ちょっとお話しさせていただくと、やはりキャンセルということを挙げているのですね。キャンセルだけではないでしょうということを私は申し上げたいのです。とにかく、予約不成立が多い。これは、とにかく乗合タクシーの増車をすれば、1台160万円、予約が殺到する時間、そこに1台を増車すればいいことですね。これは、平成元年度に1日当たり7人減っています。これは、増車をやめたことによることだと思います。これまでも質問しても、はっきりとお答えはいただけないので、この要因は増車をやめたことによるものだと受け止めています。 ここで、これは通告外です。 一言でいいのです。増車をする必要、この予約成立数を増やすためには、増車をする必要はあるのか、ないのか、それだけお伺いします。これまでもはっきりお答えしていただけないのですね。だから、通告外です。 ○副議長(上野高志君) 通告外の質問がちょっと多いので気をつけてください。通告外で答えられますか。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 正直申し上げまして、あるのか、ないのかとの2択であると、どちらとも言えないという、一概に言えないという状況でございまして、あくまでもやはり当日のキャンセル、もしくは1週間前からの予約、この期間というのもございますので、そこら辺からも慎重に検討していかないといけないかなと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 慎重に検討ということですので、慎重に検討してください、今後。 それでは、免許をためらう要因、改めて言うことではありませんけれども、交通の不便さです。路線バスの便数が減って、市内全域に乗合タクシーを運行させたことで交通不便地域が解消されたと第2次総合交通計画に記載されていますけれども、誰もがいつでも使える、先ほども質問させていただきました、乗合タクシーではありません。多くの市民の方から、循環バスを走らせてほしいという声が寄せられています。 そこで、次に循環バスの市内全域運行について質問させていただきます。 3月の議会の前田議員の質問に対して、次期計画の中で公共交通を充実強化していく。この循環バスについても検討のようなお話が答弁されております。次期の交通計画、第3次、この策定1年延期されたということですけれども、この循環バスの市内全域運行についての方向性について、お答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 市内循環バスの全域運行の方向性につきましては、第3次東金市総合交通計画を策定する過程におきまして、地域公共交通会議をはじめ、様々な立場の方からの意見を伺いまして、福祉や高齢者施策との連携も図りながら、各地域と中心市街地を結ぶバス路線の確保を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 各地域と中心市街地を結ぶバス路線の確保ということで、循環バスということで受け止めました。市内循環バスの全域運行については、具体的にはどのようなスケジュールで検討を進めていくのか、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 バス路線の確保を目指す具体的なスケジュールにつきましては、現段階におきましては、令和3年度に実施を予定しております第3次東金市総合交通計画の策定に係る基礎調査の中で、各地域の実情を把握するとともに、多くの方々よりご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 今後、今でもそうですけれども、このニーズが高まる、公共交通へ。先日も何度も登場しました、市民目線、これでしっかりと進めていただきたいと思います。 では、これまでも何度も質問しております乗合タクシーの市外運行について伺います。 第2次東金市総合交通計画の策定時より、乗合タクシーの市外運行が検討課題になっています。いまだ実現に至っておりません。市外運行についての見解を伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 乗合タクシーの市外運行についてお答えさせていただきます。 乗合タクシーの区域外運行における他市町村の事例では、区域内に総合病院がないことなどから、やむを得ず市外運行を行っているケースがあるものと認識しております。本市におきましても、市外運行を計画する際には、市内のみならず市外の関係者との合意形成が前提であると考えておりますので、現段階におきましては、市外運行の実現は困難であるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 第2次東金市総合交通計画ということで、アンケートの中には、乗合タクシーを利用している方の改善要望で一番多い項目は、市外への共通乗降場の設置42.8%、利用してない方も同じこの項目で47.6%であったのですね。市民の要望を受けて、目標を達成するための実施事業の一つとして、乗合タクシーの市外の乗降場の在り方、掲げられています。この点について、いまだこの辺進んでいない状況ですが、再度、この点についてのお考え、市民からの要望をこれだけ受けているということについて、お考えを伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 乗合タクシーの市外運行につきましては、市民の方々からの多くの要望があることは認識しております。しかしながら、先ほどご答弁したとおり、例えば業界にもルールがあるとか、そういう取決め事もございますので、市内外、こちらの関係者の全ての合意形成が前提であることから、現段階におきましては、実現は難しいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 次期、第3次総合交通計画の中に乗合タクシーの市外運行を盛り込んでいただきたい。市民の皆さんの声に応えていただきたい。市長にも動いていただいて、その辺を期待を込めて市長にお願いしたいのですが、ぜひ率先して動いていただきたい。これらのことを要望しまして、公共交通についての質問は終わりにさせていただきます。 次に、教育行政、就学援助制度について質問させていただきます。 コロナ禍が拡大する中で、子供たちを取り巻く環境も大きく変わりました。経済的に困難になったご家庭も増えています。登校した子供たちの様子を一番間近で感じ取れるのは、担任の先生であったり、養護の先生です。生活が大変になってくれば、子供たちへの影響も心配されるところです。文部科学省から、新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱いについて、認定や援助の実施について、柔軟な対応を取るよう周知がされています。新型コロナウイルスの影響による相談件数と認定に至った件数について、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) それでは、お答えいたします。 教育委員会では、経済的理由によりまして、就学が困難な児童・生徒に対して、必要な援助を行っておるところでございますが、今回、文部科学省から新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した保護者も就学援助の対象とするよう、柔軟な対応を求められているところでございます。 この趣旨を踏まえまして、通常、前年の収入状況によって審査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、休業・離職・会社の倒産・売上げの減少などによりまして、収入が著しく減少した方については、直近の収入状況を踏まえ、審査を行っているところでございます。 なお、これまで新型コロナウイルス感染症による家計の急変を受けた保護者から、4件の申請を受け付けまして、うち3件を認定し、必要な援助を行ったところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) すみません、次の質問を割愛します。 文部科学省からは、通常は前年の収入により判断している所得基準を今回のコロナ禍では申請時の収入の状況で判断する柔軟な対応を行っていただいていますとの通知がありました。この部分については、ホームページのほかには、どのような方法で周知されていますでしょうか、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 本年4月に、児童・生徒に配布をいたしましたリーフレットについては、新型コロナウイルス感染症対策用として配布したものでございまして、対象者を新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方として記載をしているところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ぜひ、学校でも窓口を設けて申請書を窓口に置いていただくことは可能でしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 保護者の利便性を考慮いたしまして、各学校で手に入りやすいところに設置したり、目の届くところに掲示するなど、今後も学校現場での保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 以上で、日本共産党、櫻田議員の質問を終わります。 休憩します。          午後2時00分 休憩          午後2時08分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 このまま休憩します。          午後2時08分 休憩          午後2時09分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 次に、通告6番、令和会、塚瀬議員の質問を許します。 塚瀬議員。     [19番 塚瀬一夫君 登壇] ◆19番(塚瀬一夫君) 議長の指名をいただきましたので、市政に関する一般質問を通告により行わせていただきます。 さて、12月に入りました。コロナ禍で迎えるこの年末、そして年始となるわけですが、市民の皆様方にはふだんにない不安と心配、そして慣れない生活でご不自由をかけているものと思います。昭和で数えますと95年、そして日本においては、この100年間に様々な出来事が起こったわけでございます。申し上げるまでもなく、戦中、戦後の混乱、そして戦後の処理、また様々な自然災害、こういったことがあったわけでございますが、日本国民の国民性と申しましょうか、非常に賢明で、そして忍耐強く知恵を出し合いながら協力して戦後の復興、またさきの東日本の大震災、こういったものに対応して復興を成し遂げております。必ず、このコロナ禍に対しても、世界と協力をしながら、日本の科学、医学、そして経済力を総合して、近い時期にコロナを克服できるものと信じて、また願いを持ってございます。 そういった中ではございますが、東金市のさらなる発展を願いながら、市政に関する一般質問を行わせていただきます。 質問の項目でございますが、一般行政として、新年度、令和3年度の新年度予算の基本方針について、また財政調整基金の在り方等についてお伺いいたしたいと思います。 次に、農林行政の中から、農政に関しては、農業、農地利用集積の課題、基盤整備の今後の在り方、耕作放棄地の今後の考え方等々について、お伺いさせていただきます。 次に、環境行政について伺いたいと思いますが、今、計画がされております新しいごみ処理場の建設計画、それに伴う諸問題についてお伺いいたし、あわせて、現有のごみ処理施設、これの今後の在り方についても質問させていただきたいと思います。 そして、最後になりますけれども、建設行政、これについては、下水道についての中で農業集落排水事業、これの現状と今後について、質問席より質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。     [19番 塚瀬一夫君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) まず最初に、一般行政について、新年度予算について。 令和3年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方について、他の議員の質問にもあったかと思いますが、重複のないところで質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 令和3年度の予算編成の基本方針といたしましては、改革前進の改革の一つでございます財政基盤の立て直しによる財政運営の健全性と持続性の維持確保をしつつ、三つの理念に基づく六つのビジョン等の具体化をさらに進めていく予算を編成していくこととしております。 具体的には、まず第4次総合計画の初年度でありますことから、基本構想で掲げる市の将来像の実現を目指して、まちづくりの基本理念、まちづくりの柱に即した必要な施策を着実に推進していくこととしております。 また、将来の稼ぎや潤いのため、産業振興及び雇用の場の創出につながる事業、圏央道の波及効果を生かす手段としての事業について、制度設計や施行時期、必要予算額等の検討を深めていくこととしておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。答弁いただいた後段の部分、将来の稼ぎや潤いのために産業振興及び雇用の創出、こういった産業振興を図るんだというご答弁であるわけですが、市長からも、併せて財政基盤の確立を目指しているということも聞いております。これは、私、この後の質問に産業振興、あるいは雇用の創出という場面が出てきますので、非常に重要視しております。また、その場面、場面でお答えいただければとお願いしておきます。 次に、新年度予算の中で、歳入の見込みと歳出の見方についてということで、その考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 まず、歳入の見込みでございますが、市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、あるいは固定資産税の評価替えの年に当たりますことなどから、減収が避けられないと考えておりますが、現在はまだ予算編成中でございまして、国の補助制度や各種交付金などの動向も見通せないため、歳入全体の見込みを明確にお示しすることは困難な状態でございます。 また、歳出についての考え方でございますが、福祉、教育、インフラ保全などの市民サービスの維持向上に取り組んでいくことはもとより、稼ぎ、生かすという、先ほど申し上げた、好循環による市の潤いや活力のための未来への投資を強く意識しながら、必要な施策を着実に推進していく予算を編成してまいりたいと考えております。 ただ、限りある財源でございますので、事業の効果や施策の優先度等に留意しつつ、予算全体の中で細やかに事業間のバランスを取りながら編成作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 歳入の見込みがなかなか見通せないという答弁で、これはコロナ禍の影響があるでしょうし、理解できるところであります。これも答弁の中から、国の補助制度や各種交付金などの動向など見極めたいという答弁だったのですが、これは非常に重要なことだと思いますし、この財源のない時期だからこそ、こういった補助制度、補助金等々をぜひ活用していただきたいことを要望しておきます。 では、次の質問に移ります。 財政調整基金について、お伺いいたします。 新年度予算編成に当たり、財政調整基金に対する基本的な考え方について、お伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 財政調整基金につきましては、ご承知のとおり、大規模災害時等をはじめとする緊急的な支出や急遽必要とする大きな事業等に対応するため、またそれに備えるためにも、ある程度の規模を将来にわたり安定的に確保していくことが重要だと考えております。このため、コロナ禍という状況もございますが、来年度につきましても、基金の取崩しに頼らない予算構造を進め、歳入に見合った予算とするための取組を続けてまいりたいと現在のところは考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 私の認識ですと、市長からは、財政調整基金の規模については18億円程度が適当ではないかということを伺った記憶があります。これも、このコロナ禍の中で、いろいろな財政支出があったり、また後に交付があったりという出入りがあろうかと思いますけれども、市長のお考えで任期中にでき得れば18億円程度の基金を保ちたいということが、私は頭にあるのだけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 先ほど、担当部長のほうからお話ありましたように、財政調整基金は大規模災害等に備えるために必要な財源だと思っていますので、議員ご指摘のように、何とかやりくりしてしのぎながら、財政の健全化を図っていければと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。 次に、農林行政について、中項目として、農業振興について、多面的機能支払交付金について、お伺いいたします。 まず、市内の認定団体の状況がどうなっているかということで質問させていただきますが、従来、農道等の草刈りや道普請、今、道普請という言葉が適当かどうかは分かりませんけれども、私ども元来から道普請という言葉を使ってきたわけであります。また、水路新設などの農村環境の維持管理は、地元住民の自主的な活動により実施されてまいりました。 しかしながら、近年、農村地域の過疎化や高齢化、また担い手の不足により、農村が持つ自然環境、良好な景観などの維持保全が全国各地で困難となってきている状況がございます。このような事態を受け、国は、地域の共同活動や地域資源の保全を支援するため、平成26年に多面的機能支払交付金の制度を創設しております。当市でも、この交付金を活用して活動している組織があるわけですが、認定の状況と主な活動内容はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答え申し上げます。 平成27年の制度開始時には、市内で13の組織がございました。令和元年度末現在では、17組織が認定を受け活動を実施しております。 交付金は3種類の活動に利用できる制度でございまして、一つ目は、農道や水路の草刈り、ご指摘のありました道普請などの農地維持活動でございまして、これは認定を受ける上で必ず実施をする必要がございます。 二つ目として、水路や農道など、施設の軽微な補修や環境保全などの地域資源の向上を図る共同活動となります。 そして、三つ目は、未舗装農道の舗装や土水路からコンクリート水路へ更新する施設の長寿命化活動となります。 共同活動、長寿命化活動は、各組織で活動するか否かの選択が可能となっております。 現在、活動を認定している17組織のうち、農地維持活動のみを実施している組織が1組織、農地維持活動に加え共同活動を選択している組織が2組織、農地維持活動に加え長寿命化活動を選択している組織が8組織、全ての活動を実施している組織が6組織となっております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ただいま各地区の組織についてのご答弁をいただいたわけですが、この中で、また後の質問にも出てくるのですけれども、先般、千葉県知事に対しまして、この多面的機能支払交付金のうちの長寿命化についての要望をしているわけですが、その際の提出団体数というのは何団体か分かりますか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) 14団体でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 次に、長寿命化活動の中で、この活動の交付金の交付状況について、お伺いしたいと思います。 現在、本市で多面的機能支払交付金を活用している組織は17組織だと思います。そのうち、長寿命化活動を実施している組織は14組織との答弁であったわけですが、本市でも多くの地域で長寿命化活動に取り組んでくれているわけであります。平成29年より長寿命化活動の交付金が要望額どおりに交付されなくなってしまった現状がございます。多面的機能支払交付金は、国の予算に応じての交付率が変動するとのことであるわけですが、近年の交付率はどういう状況であるかをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 長寿命化活動の交付金につきましては、対象となる農用地の面積に応じて算定され、また交付単価につきましても、組織の構成員により直営にて工事を行うか、組織が業者に発注し工事を行うかにより異なるものでございます。 近年の交付率でございますが、制度開始当初である平成27年度及び28年度は、どちらも要望に対して100%の交付率となっております。しかし、平成29年度は、国・県の予算が減額されたことにより、要望額に対し、交付率が93.36%、平成30年度は85.99%、令和元年度は91.32%となり、今年度につきましても、要望額に対して82.01%となっており、徐々に下がっている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。 例えば、元年度の交付率の91.32%ということで、減額をされているわけですが、この場合の東金市の負担分という額について分かりますか。分からなければ、後でも結構です。東金市の負担分、よろしくお願いいたします。 それから、私が違っているのか、皆さんが違うか、この制度の開始年度というのは、私の認識では26年度ではないかと思います。ということは、27年3月に市に対して報告をしているかと思うのですけれども、その辺は分かれば教えてください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 26年度に制度がつくられ、実際の運用が開始されたのが27年度と理解しております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 次に、この事業の長寿命化活動の活動制限について、お伺いいたします。 長寿命化活動の支援を受けている組織で、最大400万円を超える額の交付があり、多くの組織で200万円以上の交付金を用いて、土水路からコンクリート水路への変更を行ってきていると聞いております。これまで、1件の工事費に上限がなく、各活動組織で交付を受けた金額を全て用いて長寿命化活動を実施することができたわけですが、このたびの国の制度改正により、200万円を超える工事の実施はできなくなったわけであります。この制限の要因となったのはどのような背景があるのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答え申し上げます。 平成27年度に多面的機能支払交付金が始まってから5年目を迎える際に、国において、第三者委員会等による政策評価が実施され、この評価に基づき制度の内容の見直しが行われ、集落が行う工事は金額的に小規模な工事を想定するという判断で、交付金で実施できる範囲の捉え方の変更がありました。 理由といたしましては、集落が単独で工事を実施できる長寿命化活動において、工事実施に当たり必要な検討が十分になされていないことや、集落の技術力・知識が不足している事例も見受けられたことから、大規模な工事については多面的機能支払交付金で実施するのではなく、国、県市などが事業主体となり、他の補助事業などの活用により工事を実施するという方針変更が示されたことによるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) この事業の申請についてであるわけですが、各地区の団体は、東金市の指導を受け、また工事の認可を受けながらこの取組に至っていると思うわけであります。今、説明のありました工事の実施に当たりまして、十分な検討がされていない、あるいはずさんな工事等もあったということですが、この辺については、担当部局としては、どのようなお考えですか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) あくまで、国の第三者委員会、政策評価というところでの判断でございますが、本市においては、そのようなことはなかったと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 同じ答弁の中で、これが200万円の制限を受けるということで、他の補助事業などの活用により工事を実施する方針ということですが、どういった補助事業ということが想定できるか、分かれば教えてください。 ○副議長(上野高志君) 通告による質問ではないと思うので、ちょっと答えられる範囲でお願いいたします。答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 他の補助事業と申しますのは、国・県のメニューに基づく事業、行政が実施する事業ということで理解しております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 議長、答弁の中で、他の補助事業という説明をいただいたので、これは当然、再質問してもいいのかなという範囲でお伺いしました。 ○副議長(上野高志君) 答弁できる範囲でということで答弁をいただきました。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 次に、長寿命化活動を実施している組織への対応についてということでお伺いいたします。 国の方針で、あり仕方がないと考えられるわけでありますが、土水路からコンクリート水路への更新をするために、組織を立ち上げた地域もあるわけであります。最大400万円を超える交付金がありながら、200万円以上の工事が制限されてしまう中で、県や市が事業主体となり、他事業での実施を検討すべきとのことであるが、今後、市としてはどのように対応していくのか、当局のお考えを伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、長寿命化活動に取り組んでいただいている多くの組織が、地元負担がなく、地域の水路、道路などの課題や問題箇所の補修や更新が実施できることを大きなメリットとして期待を寄せていたことは、市としても認識しております。 今後の市の対応方針でございますが、まず長寿命化活動を実施している各組織には、新たな制限、200万円以下の範囲内で水路の部分的な改修や農道整備などに交付金を活用いただくということを基本といたしてまいります。そして、制限を超える工事につきましては、市が主体となって施行する工事となりますので、各地区からの補修や改修の要望と合わせまして、緊急性や優先度を考慮した上で、可能な限り、順次実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。 このことですが、他の事業を活用しなさいということであります。 ここで申し上げておきたいことは、私の今聞いている農業振興の中での長寿命化活動、これはいわゆる農家、あるいは農村地域だけのことを言っているわけではなく、市全般にも関わる事業という、ある意味ではそういう部分もあるわけであります。 例えば、昨年の災害、大きな被害を受けたわけですが、幸い農地がこれを受け、そして流水を止めているダム効果も十分にあったと思うし、あるいはふだんにおいても地域の排水機能を果たしている、また、生活道路の整備等も広い意味ではこの事業に含まれてくると思います。そういったことで、市民生活全般に関わる、こういった事業だとも認識していただきたいと思います。 次に、この長寿命化活動について、先ほど伺いました14組織が千葉県に提出した要望書について、お伺いしておきます。 多くの組織が、地元負担がなく、地域の水路、道路などの課題や問題箇所の補修や更新が実施できるものとして設立しているとの答弁であったわけです。本市の長寿命化活動を実施している14組織、200万円の工事制限の緩和など、県に求め要望書を提出しております。要望書の提出後、県または市ではどのような動きがあったのか。また、今回の要望についてどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 千葉県に対し、本年10月に市内の活動組織が要望書を提出していること、また、その後、組織の代表者が、直接国の担当者にも要望内容を伝えたということは、市も承知しております。 こうした動きを受け、国と県の担当者が後日市役所に来庁し、その現状や考え方をヒアリングするとともに、長寿命化活動の計画の見直しを余儀なくされた代表的な現場の視察を行っております。その際には、市からも市長、副市長、農政部門の担当職員も対応し、市長からも国の担当者へ地元組織の要望をかなえてほしい旨の直接要望をいたしております。 国・県は、現時点での制限の緩和は難しいとの見解を示してはおりますが、市といたしましては、組織を設立している地元の皆さんの思いを尊重し、また市にとってもメリットであった制度でございましたので、引き続き国・県等の関連機関に対し、制度の緩和などを強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) この要望書の効果は十分にあったという認識であります。というのは、後日、国の担当者、また県も同行のようでございますけれども、現場の視察に来ていただいたということをお伺いしております。県は県で分かるわけですけれども、国の担当者というのは、例えば関東農政局とか、いろいろあろうかと思いますが、どちらから東金市に対しての視察においでいただいたか、また、この視察をした現場というのはどの地域なのか、参考のために聞かせてください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) 市のほうに来庁した方についてのご質問でございますが、農林水産省本省の方と関東農政局の方、それぞれ一緒に見えました。視察現場につきましては、福俵地区になります。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。
    ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。 それでは、次に農業振興のうちの耕作放棄地のことについて、お伺いいたしたいと思います。 まず、市内における耕作放棄地の現状がどのようになっているか、お伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 農林業センサスの調査結果から、本市の耕作放棄地の状況を申し上げますと、直近の2015年の調査になりますが、本市における耕作放棄地の面積は381ヘクタールでございました。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) この耕作放棄地の問題、これはこの後に続く基盤整備にも大きく影響する事柄だと思いますが、非常に重要なことだと認識しております。 そこで、2回目として、耕作放棄地の発生の防止や解消に向けた活動について、農業委員会が行っていると認識していますが、その内容についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 農業委員会では、毎年1回、パトロールによる農地の利用状況調査を行い、遊休農地の現状を確認するとともに、新たに耕作されなかった農地の把握を行うこととしております。また、農業委員及び農地利用最適化推進委員は、担当地区等の個別パトロールを適宜実施することで、耕作されなくなった農地の早期発見に努めているところでございます。 耕作されなくなった農地を発見した場合につきましては、所有者に対し、利用意向調査を実施することとしており、調査の結果、売却や貸付けを希望される方には、農地中間管理機構や耕作可能な農業者のあっせん等により、耕作が継続して行われるよう対応しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。 実は、昨日ですが、私、帰りましたら、人・農地プランに関するアンケートにご協力をお願いしますということでいただいております。この中身からすると、東金市の農業、農地については、高齢化や後継者不足などで、ここ大事なところですが、5年後、10年後に耕作放棄地が増えていくことが見込まれますと、このような記載がされています。皆さんが、そういったことを心配されて、こういったアンケートを取っていただいていることには感謝をしているわけですが、この耕作放棄地も、先ほども佐久間議員から質問があったようですが、非常に近年増えているわけであります。そして、何らかの手を打たなければ、どんどん今後増えていく。皆さんの言っているように、これも5年後、確かだと思います。10年後には、大変なことになってしまうと。このことは、この後に質問させていただく農地の集積、あるいは基盤整備、これに大きく関わってきますので、時期としては、もう既にこういったアンケートは遅いような私の認識です。もっと早く、このようなアンケートを実施してほしかったなと思っております。 それでは、次の質問に行きます。 耕作放棄地、さらに所有者への意向調査を行っているとのことでありますが、その実施状況、結果についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 令和元年度の実績でお答えさせていただきます。 元年度につきましては、55筆、約5.3ヘクタールの農地について、所有者への利用意向調査を実施いたしました。調査の結果、約8割の回答が得られ、38筆、約3.3ヘクタールの農地について、売却や貸付けの意向が確認され、また6筆、0.8ヘクタールの農地について、自ら保全管理を行うとの意向が確認されたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 農家の方というのは、非常にかたくな、真面目な方が多いわけです。ほかの人がそうでないと言っているわけではありません。そういった中で、この調査の中からも全体の8割からの回答が得られていると、ほかにはないようなお答えだったと思います。 ここで注目したいのは、その調査の中で売却や貸付けの意向が確認された数があるという答弁であるわけであります。ということは、この背景には、今農家の土地持ちも自分の条件の悪い田畑、これを持っていることに非常に不安を持っている方もおります。そういったことで、売却の機会があれば売却したいとか、また貸付けをしたいという方が回答されたことかと思いますけれども、引き続きこういった調査については、力を入れてお願いしたいと思います。 次に、農地利用集積事業についてお伺いいたします。 本市における農地の集積状況について、まずお聞きいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 農地の利用集積につきましては、農業経営基盤強化促進事業と農地中間管理事業の二つの事業で行っておりまして、合算の集積面積にてお答えいたします。 平成30年度は、817.9ヘクタールの集積となっており、27%の集積率でございます。令和元年度は、852.1ヘクタールで28.2%の集積率でございます。比較いたしますと、集積面積は34.2ヘクタールの増加、集積率は1.2ポイント増加ということでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) この農地の利用集積事業でございますが、補助金制度を伴っております。そこで、農地利用集積事業に伴う補助金制度の今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。 農家の高齢化や減少が進む中で、地域農業の維持発展のためには、地域全体での話合いを促進いたし、農地の受皿となる担い手への農地集積を進めていくことが肝要だと思います。そこで、担い手への農地集積を加速するためには、農地の貸手や借手に対しまして、補助金の交付など、支援する制度が重要であると考えます。そこで、その補助金制度の今後の見通しについて、お伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 現在、農地利用集積を行った際に交付している補助金につきましては、3種類ほどございます。 具体的には、まず一つ目として、地域集積協力金、これは地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けて、担い手への農地集積等を図った地域に対して交付するもの。 二つ目として、経営転換協力金、これは農地中間管理機構に農地を貸し付けることにより、経営転換または農業をリタイアする農業者に対して交付するもの。 三つ目として、農地流動化推進事業補助金、これは農業経営の規模拡大や農地の有効活用を目的に、農業経営基盤強化促進法や農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、賃貸借を設定した借手農業者に対し交付するもの。 以上でございますが、今後の制度の見通しにつきましては、経営転換協力金においては、令和5年度までに段階的に縮減・廃止、また令和4年度及び令和5年度には、地域集積協力金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象となる予定でございます。 この見直しにつきましては、従来、農業協同組合、市町村、農業委員会などが一体となって農地集積に取り組んでまいりましたが、今後は、地域の特性に応じて、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進することとなったためでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 今、答弁いただいたわけですが、ここでのポイントというか、重要事項は経営転換協力金、これが令和5年度までに段階的に縮減されて、あるいは廃止をされるかもしれないというおそれというか、状況があります。そこで、5年といえば、あと3年、4年、5年ということ、3年しかないわけでありますけれども、このことは関係者に、よく周知を徹底していただきたいと思います。過去においては、この補助金をもらった人がいる。あるいは、これを過ぎてしまったからもらえないと、不公平感が出てはいけないということは、こういう制度を知らない農家の方もいると思います。ぜひ、この制度を周知徹底していただきたいと思います。ということは、この集積が、この後質問いたします農地の基盤整備に大きく影響する、関わってくる部分があろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。 そこで、次の質問に入りますけれども、農地基盤整備の現状と今後の整備計画について、お伺いしておきたいと思います。 本市の将来にわたる農業ビジョンを実現するためには、生産基盤の整備に取り組むことが重要であろうかと思います。今現在も市内で基盤整備事業の実施を希望している地区が多々あります。その話合いの進み具合も様々であると聞いておりますが、本市においては、基盤整備の事業化に向けて、現在どのような現状なのか、お伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 本市における水田の基盤整備は、主に昭和30年代を中心に行われた、狭小な10アール区画が多く、効率的な農業経営の支障となっており、農業振興における大きな課題の一つであると考えております。また、農業者の高齢化や後継者減少の歯止めとしても、農業の効率化や省力化を図る必要があり、その受皿としても農地の基盤整備は重要である考えます。 あわせて、来年度から第4次総合計画が始まる中で、「稼ぎ賑わうまち」という新しい柱も掲げられ、産業振興の部門を担う農業を維持発展させていくためには、ハード的な部門の整備とソフト的な部門の支援を両立させていかなければならないと考えております。 このような状況の中、現在、市内の各所において、将来の自分たちの農業の在り方について話し合う機会が設けられておりまして、基盤整備の要望があることは認識しております。 しかしながら、この事業を進めていくためには、まずは地域の合意形成や基盤整備に伴う受益者負担の部分に対し、市として、どこまでフォローしていけるのか、この辺りが重要になってくると考えております。 現在の整備制度では、受益者負担がゼロとなる制度はなく、かといって、その部分を市が負担することも現状では難しいことから、現在は地区の将来の在り方についての地元の考え方を十分確認しながら、どの地区にどのような事業が適切なのか、今後もこの辺りを見極めながら、基盤整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) お答えの中ですけれども、現在の整備制度では受益者負担がゼロになる制度はないというお答えですが、私の認識では、そうではないと思うのです。むしろ、この受益者負担がなく、それ以上に将来的に返還がされる制度もあるのではないかなと思います。これについては、また後ほどよくご相談させていただきたいと思います。 それから、やはりこの基盤整備のネックになっているのは、農家は多少の負担をしてもいいと考えているわけです。条件がよくなるということであればね、多少の負担はやむを得ないという考え方も一つあります。 それよりは、むしろ皆さんがおっしゃる市の負担部分、これがやはりこの基盤整備が進まない大きな要因ではないのかなと思います。この辺については、財政、財源上の問題かなというお答えでいつも済まされていますけれども、先ほどから申し上げているように、将来的な産業振興等々をお考えいただく中で、ひとつ広義にこれはご検討いただきたいと思います。 次に、同じ質問ですけれども、市内では基盤整備の検討を進めている地区が幾つかあります。既に、経営体への集積や関係地権者の調べなどを自主的に進めながら、地区においては、昨年、千葉県の事業により道路、水路の現況調査を行った地区もあるわけです。今後、どのように進めていくかは、市と県とも話合いの途中であるわけですが、基盤整備については、過去の議会の答弁でもあったわけですが、農地中間管理機構関連農地整備事業と経営体育成基盤整備事業が主な整備手法であるわけです。どちらも地元負担が生じるということは理解しております。市の負担も必要ではありますので、すぐに整備に向けての予算化は難しいということだと思います。 そこで、せめて将来の整備に向けてのプランニング、つまり計画を示していただくことはできないかと考えるわけであります。千葉県の意向としても、東金市にはそれを求めているということも伺っております。今後、市といたしまして、基盤整備事業についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) 今後につきましては、市内全体の農業における現状や将来の考え方につきまして、耕作者や所有者などを対象にしたアンケートなども活用し、総体的に把握・検討するとともに、千葉県とも連携し、どの手法で行えば受益者負担を減らしていけるかなど、実施に向けての課題を整理して道筋、方向性を見いだすことを優先して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 地域の話合いが進んでいる地区もございますが、市全体の農業施策も考慮しながら、各地域の実情に最も合う制度を地域の方々と一緒になって考えまして、方針を定めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 農林行政のうちの林業に移ります。林業振興について。 森林環境譲与税を活用した事業について伺いたいと思います。 森林整備全体計画の今後の事業計画について伺いたいわけですが、昨年度から創設されました森林環境譲与税を活用して、森林整備全体計画の策定を行っていると聞いてございますが、今後の事業計画についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 現在、東金市では、森林環境譲与税及び県補助事業を活用して、これからの東金市の森林整備を効率的、効果的に進めていくために、昨年度より3か年かけて森林整備全体計画を策定している状況であります。 昨年度は、現況調査やゾーニングを行うとともに、森林整備の優先度を判定し、長期的な森林整備計画の策定を行いました。 今年度におきましては、優先度の高い地域の所有者に対して、将来の管理の在り方などについて意向調査を実施し、来年度以降は、この調査を分析した上で、地域の森林整備の方向性について話合いを行い、地域の実情に合った詳細な森林整備計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。整備計画を策定したという答弁であるわけですけれども、ここで長期的な森林整備計画ということですが、この面積が分かればお聞かせいただきたいし、もう一つは、優先度の高い地域という答弁があったわけですが、この優先度の高い地域の位置づけというか、定義みたいなのがあったらお聞かせいただきたい。 ○副議長(上野高志君) 答弁できますか。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) 優先度の高い地域と申しますのは、公共インフラの整っている地域を優先度の高い地域という定義づけだと聞いております。面積につきましては、ちょっと手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 次は、同じ森林環境譲与税を活用した事業について、災害予防対策という観点からお伺いしてみたいと思います。 昨年の台風15号等の被害を踏まえ、道路や電線等の重要インフラに隣接する森林において、さらなる風倒木被害が発生することを防止するためには、適正な森林整備が必要であると考えます。今後の災害予防対策と森林整備の取組について、市はどのようにお考えなのかを伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 風倒木等によりまして、交通が遮断された道路や電線の切断による停電の発生など、台風等による風倒木の未然防止が課題であると考えております。 災害予防対策といたしまして、先ほどお答えいたしました、森林整備全体計画の策定を進め、この計画による優先度の高い森林について、地域で森林を取りまとめ、意欲と能力のある林業経営者につなぎ、道路や電線等の重要インフラに隣接する森林について、森林環境譲与税を有効活用しながら、適切に整備ができるよう支援することで、森林が持つ公益的機能をより効果的に発揮させ、災害防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ありがとうございました。先ほどの基盤整備にしろ、今回の災害予防、譲与税を使った事業について、市長から力強いご答弁いただきまして、ぜひ前進させていただきたいと思います。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 環境行政について、ごみ処理施設についてということですが、新ごみ処理施設整備計画について、この事業の計画についてお聞かせください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 令和10年度の新ごみ処理施設における施設稼働までの計画でございますが、ソフト面の事業関連につきましては、今年度から令和5年度にかけて、環境影響評価及び都市計画決定の手続を予定しております。ハード面の工事関連の計画につきましては、県道緑海・東金線から新ごみ処理施設に接するアクセス道路整備工事は、今年度から令和6年度にかけて行う予定でございます。 また、新ごみ処理施設の建設につきましては、令和元年度に策定した施設整備基本計画を受けて、今年度から令和3年度にかけて施設基本設計を行い、令和3年度から令和5年度にかけて、事業者の選定に入る予定であります。令和6年度から令和9年度にかけては、設計及び施設の建設工事をはじめ建設に係る各種工事を実施する計画となっております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 次に、一つ通告を飛びますから、気をつけてください。 新ごみ処理施設整備における事業費の経過についてお聞きします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 施設本体の造成・建設工事のみの事業費においては、平成29年度に策定した東金市外三市町清掃組合一般廃棄物ごみ処理基本計画において、実勢価格を基に総事業費約140億9,700万円を試算し、また令和元年度には他団体の予定価格をベースに再計算したところ、約154億4,000万円になったところでございます。今年度、令和2年度ですが、この施設本体費にアクセス道路費や地元対策などを加えた事業費約165億8,000万円に解体工事費約14億円などを含めた総事業費約180億1,400万円を6月の定例会の会期前全員協議会において報告させていただいたところでございます。 また、11月の今定例会の会期前全員協議会において報告させていただきましたが、今年度、当初計画していた農道上のアクセス道路における用地交渉の難航に伴いまして、市道2198号線を新たにアクセス道路として位置づけいたしました。それによりまして、生活道路や通学路として使用している市道2198号線の歩行者の安全確保のため、歩道を設置するとともに、市道上にある13号排水路の橋梁の付け替え及び仮設に係る費用を今回ルート変更に伴い計上するとともに、事業費の見直しを行ったところ、全体事業費が181億5,400万円となったところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) ここで申し上げておきたいことは、皆さんの説明ですと、平成30年度の概要の予算で140億円、令和元年は154億円と言っています。そして、令和2年には180億円、ですから元の額からすると40億円増加していることになろうかと思います。これについてはどういう根拠に基づいて試算したのか、それぞれ理由があろうかと思いますけれども、それにしても40億円の差額というのは到底納得できる額ではないと思います。もう少し、今後、丁寧な説明を求めたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 また飛びます。今度は、現有施設の関連からお伺いしていきます。 現有施設、ごみ処理施設ですけれども、各地区からの要望に係る整備費用について、ここでお伺いしていきたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) 各地区からの整備費用についてのご質問にお答えいたします。 滝沢区の道路拡幅工事として1億2,454万円、また酒蔵区の公民館建設工事費として、総事業費のうち650万円の助成を行っているとのことでございます。 なお、4区共通の要望内容である井戸水水質検査、ダイオキシン類の土壌測定は、協定期間内で488万円を予定しているとのことでございます。 最後に、松之郷区の道路拡幅工事の整備費用につきましては、令和2年2月に松之郷区の協力により、拡幅予定地の地権者の全ての同意が得られましたので、本市と清掃組合において、当該道路工事におけるスケジュール、整備費用及び補助金等の活用を含めて、協議中でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 協定の中で、既に済んだ事業等はいいのですが、今後の松之郷の道路改良工事、大きな予算を伴うと思うのですけれども、これの整備費用に対する考え方があればお聞かせください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) これから協議を進めていく中での確定ということになりますので、現時点で費用的なものについては、詳細なものを持ち合わせておりません。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 塚瀬議員。 ◆19番(塚瀬一夫君) 最後になりますが、建設行政について、下水道事業について、農業集落排水事業の中から、人口減少や厳しい財政状況の中、供用開始後20年が経過している施設もあるわけです。施設の老朽化も著しく、大規模な施設の改築整備が必要な時期を迎えていると考えますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 農集排地区4地区の中では、供用開始後20年が経過している施設もあり、施設の老朽化による故障も年々増え、維持管理費の増大が懸念される状況となっております。このような状況下、農業集落排水の処理施設の削減と維持管理コストの削減を目的としまして、東金市汚水処理適正構想におきまして、計画いたしました農業集落排水と公共下水道事業の接続統合事業を推進することにより、事業間の連携による汚水処理システムの最適化を実施していく予定でございます。 なお、接続事業につきましては、事業計画から供用開始までの期間が、1事業につきおおむね5年から6年かかる見込みでございますので、まずは供用開始後20年を経過している上谷地区及び嶺南・正気西部地区を対象に実施し、その後に松之郷地区につきまして事業を開始してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 以上で令和会、塚瀬議員の質問を終わります。 これをもって本日の日程を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。          午後3時11分 散会...