chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 東金市議会 2020-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　令和２年第４回（１２月）東金市議会定例会　市政に関する一般質問通告一覧表通告No.大項目要旨（中項目・小項目）通告者１１一般行政について(1)市長の選挙公約について 　①選挙公約に係る各施策の実績について (2)令和３年度当初予算について 　①令和３年度の予算編成方針について (3)第４次総合計画について 　①総合計画の重点施策について 　［関連質問要旨］（土肥議員） 　　①産業用地整備とスマートインターチェンジの設置について (4)公共交通施策について 　①今後の公共交通のあり方について（新生みらい） 代表質問者 16．石田　明 関連質問者 ６．土肥紀英 ９．相京邦彦 12．清宮利男 18．宍倉敬文２医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①東千葉メディカルセンターの運営について 　［関連質問要旨］（清宮議員） 　　①地方独立行政法人としての在り方について
   　②告発文の調査状況及び今後の対応について 　［関連質問要旨］（清宮議員） 　　①積極的な情報公開について 　［関連質問要旨］（相京議員） 　　②東千葉メディカルセンターの経営について 　　③設立団体との情報共有について 　　④今後の独法と設立団体の関係について 　［関連質問要旨］（宍倉議員） 　　⑤設立団体の法的な関与について３教育・福祉行政について(1)保育施設、学校施設の施設管理について 　①就学前児童施設の施設管理について 　［関連質問要旨］（清宮議員） 　　①保育所、幼稚園の遊具について 　②小中学校の施設管理について 　［関連質問要旨］（清宮議員） 　　①中学校の施設管理について４福祉行政について(1)高齢者の孤立化防止について 　①高齢者の孤立化防止対策について 　②保健師の活動について５教育行政について(1)文化財について 　①文化財の現状について 　［関連質問要旨］（相京議員） 　　①市内の文化財の調査について 　　②文化財の活用について２１一般行政について(1)令和３年度予算について 　①各部の予算と重点施策について 　②コロナ禍の影響による市税減収の予測について 　③令和３年度の地方交付税について (2)空き家バンクについて 　①空き家バンクの現状の利用状況について 　②空き家バンクの今後の利活用について (3)コロナ禍における市民生活の取り組みについて 　①市民団体の活動状況について 　［関連質問要旨］ （伊藤議員） 　　①イベント等の開催の可否の基準について 　　②「新しい生活様式」の考え方について (4)ＳＮＳ等を利用したコミュニケーションについて 　①東金市ＬＩＮＥ公式アカウントでの現状の取り組みについて 　②「通達・連絡」の内容利用状況について 　［関連質問要旨］ （伊藤議員） 　　①アカウントの管理方法及び個人情報漏洩対策について 　　②行政サービスの依頼の取り組みについて 　　③公的書類発行申請等の今後の取り組みについて 　③子育てアプリ「ひろば」の利用状況について 　［関連質問要旨］ （伊藤議員） 　　①「とうがねわくわく子育て応援団」について (5)第２次都市計画マスタープランについて 　①第２次都市計画マスタープランの進捗状況について 　②スマートインターチェンジ建設構想と市内各地域との整合性について 　［関連質問要旨］ （宮沢議員） 　　①スマートインターチェンジ建設構想について 　　②産業用地整備計画について（蒼政会） 代表質問者 ７．坂本賀一関連質問者 ２．中村美恵 ３．宮沢敬人 ５．伊藤博幸 22．宮山　博２健康福祉行政について(1)コロナワクチン予防接種について 　①コロナワクチン予防接種に関する情報について 　②製造方法について 　③安全性・リスク及び周知について 　④ワクチン接種後の感染リスクについて (2)出産及び子育て環境の充実について 　①待機児童の現状について 　［関連質問要旨］（中村議員） 　　①幼稚園の預かり保育について 　　②幼稚園の給食について 　②産後ケア事業の現状について 　［関連質問要旨］（中村議員） 　　①産後ケアの今後の取り組みについて３産業振興行政について(1)農業振興施策について 　①施策の方針について 　［関連質問要旨］（宮山議員） 　　①基盤整備の必要性について 　　②基盤整備の進め方について 　　③工場型農場の誘致等について 　　④スマート農業（ＩＣＴ活用）について 　②有害鳥獣等対策の現状について 　［関連質問要旨］（宮沢議員） 　　①関係団体との連携について 　　②今後の課題について 　　③ジャンボタニシへの対応について３１医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①東千葉メディカルセンターの運営について 　ア．内部告発について 　イ．千葉県による運営について (2)新型コロナウイルス感染症について 　①検査・医療体制の強化について 　ア．ＰＣＲ検査の拡充について 　イ．感染者、軽症者の受け入れ体制について 　ウ．相談体制の強化について（日本共産党） 13．前田京子２一般行政について(1)災害情報の伝達について 　①戸別受信機の配布について３上水道行政について(1)水道料金について 　①上水道料金の値下げについての市の考え方について 　ア．小口利用者の水道料金の引き下げについて 　イ．県営水道の広域・統合について４１福祉行政について(1)「育児サポート制度」の導入について 　①この制度について 　②この制度導入により期待される効果について 　③今後の対応について (2)児童虐待防止対策について 　①現在の状況について 　②対策と効果について
   　③児童虐待の生じる背景について 　④児童虐待のないまちづくりについて（蟻友会） 10．佐久間治行２一般行政について(1)次期総合計画について 　①東金市の「強み」と「弱み」について 　②選択と集中について (2)空き家対策について 　①市内の現状について 　②対策と効果について 　③地主不在、周辺住民が困っている場合の対処について (3)耕作放棄地対策について 　①市内の現状について 　②対策と効果について３産業振興行政について(1)圏央道大栄・横芝光間開通時の産業振興対策について 　①源地区の稼ぐ産業拠点対策について 　②スマートインターの誘致について 　③周辺自治体との連携について 　④東金ジャンクション周辺の産業施設誘致について 　⑤雄蛇ヶ池を生かした観光客誘致について５１福祉行政について(1)コロナ禍での高齢者の見守り体制について 　①地域包括支援センターについて 　②あんしん電話事業について (2)介護保険制度について 　①介護保険料の減免について 　②介護保険料の引き下げについて (3)子育て支援について 　①保育の現状と課題について ②学童クラブの充実について（日本共産党） 11．櫻田あや子２一般行政について(1)防犯対策について 　①防犯灯の維持・管理について (2)第３次東金市総合交通計画について 　①循環バス及び乗合タクシーの利用状況と課題について 　②循環バスの市内全域運行について 　③乗合タクシーの市外運行について３教育行政について(1)就学援助制度について 　①コロナ禍のもとでの制度の活用について 　②就学援助制度の周知について６１一般行政について(1)新年度予算について 　①予算編成方針について 　②歳入見込みと歳出について 　③財政調整基金について（令和会） 19．塚瀬一夫２農林行政について(1)農業振興について 　①多面的機能支払交付金について 　②長寿命化活動について 　③耕作放棄地の現状と対策について 　④農地利用集積事業について 　⑤農地基盤整備の現状と今後の整備計画について (2)林業振興について 　①森林環境譲与税を活用した事業について３環境行政について(1)ごみ処理施設について 　①新ごみ処理施設整備計画について 　②建設費用について (2)現有ごみ処理施設について 　①現有施設の今後の計画と費用について 　②関係地区との協定について４建設行政について(1)下水道事業について 　①農業集落排水事業について７１福祉行政について(1)介護保険について 　①第８期（Ｒ３年～５年）介護保険事業計画の協議内容について 　②当市の介護をめぐる課題について（社会民主党） 15．水口　剛２一般行政について(1)新型コロナウイルス感染に対する行政について 　①感染状況と対応について 　②ＰＣＲ検査について 　③財政支援、中小企業再建支援について３医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①「東千葉メディカルセンターにはびこる横領組織実態について」と題する告発に係わる調査の進捗状況について 　②告発文に関する当事者（ＭＣ）、設立団体（東金市）、許認可権（千葉県）の認識と対応について 　③東千葉メディカルセンターの今後の在り方について８１一般行政について(1)ＳＤＧｓの推進について 　①認識について 　②総合計画との関連について 　③市民、市職員への学習機会確保について 　④啓発のため、図書館で企画展示を開催しては (2)少子化対策について 　①結婚新生活支援事業について (3)消防団支援について 　①消防団応援の店について 　②消防団協力事業所について 　③ＪＩＵとの連携で情報発信の多言語化について（公明党） 14．佐竹真知子２教育行政について(1)通級指導教室について 　①通級生徒数について 　②生徒の実態について 　③マスク着用困難な生徒への対応 　④感覚過敏カードについて３医療行政について(1)東千葉メディカルセンターの運営について 　①独立行政法人の設置団体としての責任について 　②九十九里町との連携の在り方について 　③今後の対応について４福祉行政について(1)ヤングケアラーについて 　①要保護児童対策地域協議会でケース管理している人数について 　②実態の把握について 　③情報の普及啓発について (2)感染症の予防接種について 　①風疹抗体検査クーポンの利用状況について 　②子宮頸がんワクチンについて 　③任意予防接種の再接種への補助について９１教育行政について(1)ＧＩＧＡスクール構想について 　①パソコンの導入状況について 　②今後のスケジュールについて 　③教職員の研修状況について 　④ネット環境のない家庭の対応について (2)校務支援システムについて 　①校務支援システムの予算について（公明党） １．布施満明２一般行政について(1)人口減少対策について 　①人口減少社会における三世代同居のメリットについて (2)自治体のデジタル化について 　①国のデジタル化に対応した本市の取り組みについて３福祉行政について(1)介護支援ボランティア制度について 　①介護支援ボランティア制度の内容について (2)フレイル予防策について 　①フレイル予防策の拡大充実について　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　４番　前嶋靖英　　　　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　７番　坂本賀一　　　　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦１０番　佐久間治行　　１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男１３番　前田京子　　　１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛１６番　石田　明　　　１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一２２番　宮山　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　企画課長　　　　　　神山英雄　副市長　　　　　　　井上一雄　　　総務課長　　　　　　猪野健太郎　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　財政課長　　　　　　関　弘文　企画政策部長　　　　醍醐義幸　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　農政課長　　　　　　子安重光　総務部長　　　　　　鴇田義弘　　　建設課長　　　　　　安川尚紀　市民福祉部長　　　　酒井良和　　　教育総務課長　　　　鈴木健太郎　経済環境部長　　　　鈴木　聡　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　石渡淳一　会計管理者　　　　　土屋和弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　大木　優　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５８分　開議 ○議長（小倉治夫君）　おはようございます。　本日も新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。　また、質問者及び答弁者はマスクを外しての発言を認めます。　それでは、本日から市政に関する一般質問を行います。　前回の定例会から議場内システムの更新により、持ち時間終了の１分前及び終了の際に電子音による告知がありますので、ご承知おきください。　ただいまの出席議員は22人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、11番櫻田議員、12番清宮議員を指名いたします。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　日程第２、市政に関する一般質問を行います。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０２分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　通告１番、新生みらい、石田議員の代表質問を許します。　石田議員。　　　　　［１６番　石田　明君　登壇］
   ◆１６番（石田明君）　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、一般質問に挑みたいと思います。新生みらいを代表して行います。　コロナウイルスの感染症が千葉県も負けずに、また東金市としても非常に増えている中でございますけれども、従事者の皆さんには大変ご苦労を願っておるわけでございます。今後とも我々高齢者、後期高齢も間近い人間としましては、非常に怖い思いをしているところであります。従事者の皆様、これからは、今騒がれている東金市、重大な問題等もございます。病院等も経営状況が悪化しつつ、なかなかマスコミにも騒がれている状況の中でございますけれども、今コロナ禍の中で非常に頑張っていただいている点もございますが、これからは我々議会といたしましても、それとは別に病院問題に対しては立ち向かっていかなければいけないのかなと思うところはございます。　それでは、一般質問に入りたいと思いますが、大項目といたしましては一般行政について、まず中項目（１）としまして、市長の選挙公約について伺ってまいりたいと思います。中項目（２）令和３年度当初予算について伺いたいと思います。中項目（３）といたしまして、第４次総合計画について伺ってまいります。中項目（４）は公共交通施策について。　大項目２、医療行政について、東千葉メディカルセンターについて伺ってまいりたいと思います。　大項目３、教育・福祉行政について伺ってまいります。保育施設、学校施設の施設管理について伺ってまいります。　大項目４、福祉行政について、中項目（１）高齢者の孤立化防止について伺ってまいります。　大項目５といたしまして、教育行政について、文化財についての質問もしてまいります。　質問席に帰って質問いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　［１６番　石田　明君　質問席へ移動］ ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　第１項目としましては、私も市長、大変頑張っておるところでございますけれども、市長を就任して以来、もう３年が経過しようとしているわけでございますが、来年度の令和３年度につきましては、任期４年目となるわけでございますが、これまでの財政の健全化のため、歳出削減に取り組んできたことは理解しております。さらに、昨年は台風、今年の新型コロナウイルス感染症など、予期せぬ災害が続き、現在も厳しい状況下にあると思われます。　しかし、市民は納得できる状況であるのか、また市民目線に立って実績を残すべきと考えるが、残り任期１年で市長はどういった公約を達成しようと思っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　石田議員がおっしゃるとおり、来年度は、実質任期４年の最終年度を迎えることとなります。　私は、日常の市民サービスをはじめ、地域インフラの整備・保全、絆づくりなどの地域振興、また、産業振興、福祉、教育など、政策事業そのものの展開と充実を果たしていくことが、市長たる者の本来の使命でございまして、前進だと考えております。しかし、財政基盤のありようが確固たるものでない中で政策を進めましても、長続きをしない軟弱な政策展開となってしまうと考えられます。　そこで、まずは改革として、財政基盤の立て直し、そのための歳入歳出の効果効率化を進め、何とか財政調整基金に頼らない予算編成の在り方をつくってまいりました。しかし、このことは市民への直接的なことではございません。内部の成果にとどまるものかもしれません。　今後は、もちろんこれを維持しながら、本来の政策の打ち出しと展開に力をさらに注いでいきたいと考えております。　そのため、現在、様々なご意見、ご要望などを十分に踏まえながら、来年度スタートいたします東金市第４次総合計画や東金市第２次都市計画マスタープランの策定に取り組んでいるところでございます。　その中で、稼ぎ、生かすという好循環による市民の潤いや活力のための未来への投資を強く意識しながら、３つの理念に基づきます６つのビジョンなどの政策の具体化をさらに進めていけるよう位置づけているものでございます。　これまで、将来的に飛躍することを意図しながら、ささやかではございますが、様々な新規事業などの推進や台風災害、新型コロナウイルスの感染症などの有事を通じまして、市民サービスの向上に努めてまいりました。　今後につきましては、先ほど申し上げましたように、さらに一層、政策展開に軸足を置いた前進のスタンスで市政を担ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　市長には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。答弁どおりの方向で、残された１年、ぜひ足跡を残せるような政策をしていただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、中項目（２）といたしまして、令和３年度の当初予算について伺ってまいりたいと思いますが、令和３年度の当初予算に当たって、基本的な考え方について伺いたいと思いますが、今、令和３年度予算の中で、今度新しい令和４年の当初予算にも入っていくときでありますけれども、今の考え方を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　令和３年度の予算編成の基本方針といたしましては、ただいま市長からもご答弁申し上げましたように、財政基盤の立て直しによる財政運営の健全性と持続性の維持確保をしつつ、３つの理念に基づく６つのビジョンなどの具体化をさらに進めていくための予算編成を行うこととしております。　まず、令和３年度は第４次総合計画の初年度となりますので、基本構想で掲げる市の将来像の実現を目指して、まちづくりの基本理念、まちづくりの柱に即した必要な施策を着実に推進していくため、事業の効果や優先度に留意するとともに、基本計画に掲げる各施策や主要事業に沿ったものにすることとしております。　また、将来の稼ぎや潤いのため、産業振興及び雇用の場の創出につながる事業、圏央道の波及効果を生かす手段としての事業について、制度設計や施行時期、必要予算額等の検討を深めていく方針でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　ご説明のとおり、財政状況が厳しいことは承知しておりますが、財政立て直しをすることも理解できるが、一方で、市民目線では、やはり市民が住みやすさを感じられる事業の予算と市民に喜んでいただける予算編成を目指すことも必要と考えるが、いかがですか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　財政状況が厳しい中でも主要な施策の実現、あるいは市民サービスの維持向上は進めていかなければならないと考えております。　市長の就任時より、既存事業、予算の見直しを継続して行っておりますが、その中で、本年度、令和２年度予算編成におきましては、過年度予算の見直しとして、市民生活基盤である道路等のインフラの保全及び産業振興に直結する事業への復活的対応を図ってまいってきたところでございます。　これらは、市民の皆様から多くのご要望をいただいていると強く認識をしておりまして、令和３年度予算編成におきましても、引き続き対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　限りある財源でございますので、市民の皆様に暮らしやすさを感じていただけることを目指して、予算全体の中で細やかに事業間のバランスを取りながら編成作業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　状況下の中、今、コロナの感染症の影響などを考えれば、市民等の減収も避けられないと考えていますが、国や県の補助金を積極的に活用して財源に生かしていくような、その点についてはどう思いますか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　歳入の基盤となる市税収入の減収が見込まれる中で、それを補う形で国や県の補助金などの特定財源を効果的に活用することは、各種事業を展開する上で大変重要なことであると認識はしております。しかしながら、補助対象事業であることを理由といたしまして、事業を選択し、結果として多額の一般財源を持ち出すということになってしまうこともございます。内容を見極めた上で、予算編成を行ってまいりたいと考えております。　また、従来の補助制度にとらわれずに、所管業務からの視点だけではなく、多面的な視点を持って補助制度について広く検討を行うとともに、国や県の予算編成、地方財政対策等の動向を注視するなど、新たな補助制度等の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　内容はその辺のところかなと私も思っておりますので、ぜひ頑張ってください。　中項目（３）第４次総合計画について伺ってまいりたいと思います。　総合計画の重点施策について伺いたいと思います。　第４次総合計画では、基本構想において、五つの施策大綱を定めている中で、中でも大きい特色と言える「稼ぎ・賑わうまちを創る」をまちづくりの柱の一つとしているが、この施策の目玉となる重要施策は何なのか伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　第４次総合計画において、市の将来像である「豊かな自然と伝統を守り　未来へ続くＭｙＣｉｔｙ東金」の実現と将来にわたる維持発展のために、「とうがね10年の経営重点戦略」を導入したいと考えております。　これは、本市の特色や強みに対して投資し、そこで得たものを有効に活用し、投資と発展が好循環する視点で事業を進めていくものでございます。　現在策定中の基本計画で施策の検討を行っているところでございますが、「稼ぎ・賑わうまちを創る」といった観点から、農林業の発展や公共交通ネットワークの再編、また、産業用地やスマートインターチェンジの整備検討などによる新たな企業誘致の推進、さらには、移住・定住につながる子育て支援策、次世代の東金市を担う人材の育成などについて、経営重点戦略として位置づけることを考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　それでは、中項目（４）といたしまして、公共交通施策について伺ってまいりたいと思います。　今後の公共交通の在り方について、東金市の公共交通の現状を見ると、コロナ禍の影響も出ていると思うが、民間の路線バスが減便となっていることや、当局はデマンドタクシーの市内全域運行による交通不便地域は解消されたと言うが、まだまだ市内各地、各所において、サービスの行き届かない地域が存在しております。　その裏づけといたしましては、市民アンケートしかり、私の議員活動の中でも公共交通の充実化を求める市民要望は年々増え続けており、少子・高齢化社会を迎え、人口減少社会の到来が目前に迫っている中で、当局は市民目線に立ち、公共交通の在り方について早急に検討していかなきゃならないのではないかと思います。　来年度からは新たな基本計画の下、行政運営がスタートを切ることとなると思うが、東金市が持続的に発展し続けられるまちづくりを進める上で、都市マスにある土地利用法施策、既存バス路線や市内循環バス路線、通園、通学バス等を含め、地域間の均衡が図られたベースとなる交通網の再構築は急務であると考えております。　また、場合によっては、福祉や高齢者施設によるサービス提供の在り方を含め、デマンドタクシーの運行形態の見直しも必要ではないかと感じているところでございますが、また、さらに住みよいまちづくりを進めることに加え、移住や定住を推しはかる上では、市内の公共交通のみでなく、ＪＲ東金線の在り方や高速バスの在り方の検討も必要であり、周辺地域との結びつきを考えて確保していくことも必要であると考えます。　申し上げたことを踏まえて、今後の公共交通の在り方についてどのように考えているのか、市民目線に立って検討してもらいたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　本市の今後の公共交通の在り方につきましては、議員のご指摘にもありましたとおり、高齢社会、人口減少社会の到来を迎えるとともに、住みよいまちづくりを認識しながら検討してまいりたいと考えております。　具体的な考え方につきましては、コロナ禍のため、策定延期とさせていただきました第３次東金市総合交通計画の中でお示しをさせていただくこととなります。　現段階での総合交通計画の策定方針といたしましては、本市の第４次総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図ることはもとより、まちづくりや移住・定住を推進する必要性の観点から、あらゆる交通資源に着目しながら、公共交通網の再編に取り組まなければならないと考えておるところでございます。　それには、まず、各地域の拠点と中心市街地を結ぶバス路線の確保を目指すとともに、福祉や高齢者施策などとの連動を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、公共交通網の再編に当たりましては、地域バランスへの配慮や市民の目線に立つことも重要な視点となりますので、各地域のご意見を伺いながら再編に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　それでは、大項目２に移ってまいりたいと思います。　医療行政について伺ってまいります。　まずは、東千葉メディカルセンターの運営について伺ってまいります。　東千葉メディカルセンターは、年々診療科が増加し、今年度は耳鼻咽喉科が通常の外来患者の診察を始めたと聞いております。また、急性期の脳卒中の患者さんを集中的に診るためのＳＣＵ、脳卒中ケアユニットも９床の体制となるなど、高度医療の体制構築に取り組んでいただいており、フルオープンに向けて医療体制も徐々に充実してきたように感じるところはありますが、相変わらず赤字経営の状況は好転せず、本年度当初には新型コロナウイルス感染症の大きな影響もあり、今年度の損益収支は年度計画と大きくかけ離れておると聞いております。　そこで、今年度の現在の損益収支について、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　令和２年９月末現在の状況といたしまして、収益につきましては37億7,800万円、費用につきましては48億1,200万円となっておりまして、差引きで10億3,400万円の赤字という状況でございます。　これは、昨年度の同時期と比べまして３億2,500万円の下振れ、今年度の計画と比べまして５億7,000万円の下振れという状況でございます。　この主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、患者数が大幅に減少していることが挙げられまして、入院患者数につきましては、昨年同時期に比べまして延べ4,438人、10.5％の減、外来患者につきましては、延べ１万448人、19.7％の減となっております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　なお、この医療問題については、我が会派の統一の見解でありますので、関連質問がございますが、そのときはまたよろしくお願いいたします。　小項目②といたしまして、告発文の調査状況について伺ってまいりたいと思います。　本年10月に、インターネットの掲示板サイトに東千葉メディカルセンターに係る内部告発の文書が掲示され、また、一部の議員には郵送でも告発文書が届いている状況であります。その内容として、職員給与の勝手な昇給、昇格、委託業務の過剰な支払い、業者との癒着、物品の架空請求や水増し請求など、あってはならない、また、常識では考えも難しくなっております。その真偽や、これに対し東千葉メディカルセンターや市がどう対応するのか、市民にとって非常に関心のあるところでございます。　現状では、法人が内部調査を継続中ということで、これまで複数回、中間報告的なものなどがされてきましたが、いつまでに調査を終了させ、いつまでに結論を出そうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　告発文に関する結論的なものをお示しする時期といたしまして、中核病院としての役割も担っております東千葉メディカルセンターの運営の継続を図っていく上では、来年度当初予算の審議時期を意識した中での対応が必要であるものと捉えておりまして、その時期までに是正の結果、その方向性などをお示しできるよう努めてまいります。　なお、本件に係る対応の基本的な流れ、また、方向性といたしましては、法人の内部調査により事実を明らかにする中で、法人の業務の根拠となります関係規定等に基づいた形で業務が執行されているのか、そうでないかといった、そういった観点だけではなく、妥当性に欠ける部分については早急な是正をするとともに、個々の事務につきましても、可能な限り契約の見直しなどといった対応も取ることで、妥当性のあるものに改善を図っていこうとするものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　ここの告発文書ですけれども、東千葉メディカルセンターは既に認めているところがあるわけでございますが、特に職員給与に関する事項について、その手続も問題ですが、昇給を職員が勝手に決めているといった点も問題ではないかと思います。　そこで、この点について市はどう考え、法人に対してどういった是正を求めていくのか伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　職員の給与などにつきましては、法人の給与規程におきまして定めがあるものでございまして、基本的には、この規程の範囲内での運用が原則となります。しかしながら、今回の事案につきましては、規程中の定めの妥当性を欠く運用、さらには規程外の給与の支給、そういったものとなっております。　また、それに至ったプロセスにおきましても、不適切な部分が認められるものでありまして、是正すべき点が多くあるものと考えております。　設立団体といたしましては、是正すべき点は早急に是正するよう、厳しい姿勢をもって強く要請しているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　内容的には、そんなふうに進めていっていただきたいと思いますけれども、今回の件は東千葉メディカルセンターの内部に関することであるものの、設立団体である東金市からは運営負担金ということで、東千葉メディカルセンターにおける救急医療の提供等に係る必要額を一般会計から病院事業特別会計に年間６億円以上を繰り出し、東千葉メディカルセンターに対し交付しておりますが、そのような状況で法人が不適切なことをしていれば、その是正をさせることが設立団体としての使命であると考えております。　そこで、設立団体の長としては、今回の件を真摯に受け止めて厳正な対処をしていかなきゃならないと思いますが、どう行動していくか考えを伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　今回の告発内容に関しましては、各種事務の執行において、全般的に、また、基本的な部分で不適切な点が多くあり、反省すべき点が多々あったものと捉えております。　告発内容につきまして、調査等を継続している事案もございますが、設立団体といたしましては、今回の件を真摯に受け止めておりまして、法人に対しまして、早急な、また、確実な是正、改善を求めているところでございまして、12月10日には、法人に対しまして、地方独立行政法人法第122条に基づく是正命令を、設立団体として九十九里町とともに行う予定でございます。　今回のような件を受けた中で、皆様方からの信頼を取り戻していく上では、今後の再発防止に向けた取組が重要であると捉えておりまして、法人内部でのチェック機能の強化はもとより、外からのチェック体制の強化ということで、設立団体によるチェック機能の強化、いわゆるガバナンスの強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　ぜひお願いしたいと思います。　今回の法人での調査状況に当たって、法人では弁護士を雇って調査に当たっているということでございますけれども、これは明らかに家族の中で協議しているような状況になろうかと、私個人は思うわけです。法人で委託した弁護士では、雇主を守る方向になると思いますので、ぜひそこで東金市でも弁護士を雇ってお話しするほうがよいと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　現在、法人で委託している弁護士につきましては、法人による内部調査を、法的な知識を持った方によりまして補完するといったことなどを目的に委託しているものでございます。そういった中で、事実確認、論点や適正性を欠くとした根拠の確認、整理など、是正、改善を図っていく上で必要な事項の整理等が進められているものとの認識でございます。　今後、市として法人等に対して法的措置を取る必要が生じるような場合には、設立団体といたしましても弁護士とともに対応していく必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　内容は分かりました。　それで、設立団体といたしましては、今回の件におきましては、東金市と九十九里町が今設立団体になっているわけでございますけれども、九十九里町との連携はどうなっているのか伺いたいと思います。また、九十九里町と連携してどうしていくのか伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　九十九里町とは、同じ設立団体として、これまでも情報の共有、意見交換をしながら、一つ一つ事務事業を進めてきたところでございまして、今回の件につきましても、これまで把握した当初から情報共有に努め、日々連携、連絡を取りながら進めてきたものでございまして、議員の皆様にはご提供させていただいてきております資料の作成なども、法人も含めた中で意見交換等をしながら整理してきたものでございます。　また、その過程におきましては、首長同士の意見のすり合わせも行い、共通理解も図ってきているところで、第１回目の両市町の議員全員協議会での報告等を終えた状況を踏まえ、11月13日には東金市役所内で、直接九十九里町長との意見交換の場を持ち、今後の進め方などにつきまして協議を行ったところでございます。　お互いが法人の設立団体として尊重し合い、協力しながら進めていくことが、健全な病院経営の近道と捉えておりますので、今後ともそのような考えの下、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　しかしながら、私個人といたしましては、東千葉メディカルセンターは県のほうからも中核病院として残されているわけでございますので、どう病院を残していかなきゃならないかと、当局に対しても頑張って再生しながら、どうなるか分かりませんけれども、中核病院としては頑張っていただけるようご尽力を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に入ります。　大項目としまして、教育・福祉行政について伺ってまいりたいと思います。　中項目といたしまして、保育施設、学校施設の施設管理について伺ってまいりたいと思います。　就学前児童施設の施設管理について伺ってまいります。　市は、保育所、幼稚園を管理しているが、各施設において、子供たちの安全を確保するために適正な管理が必要だと思う。そこで、市はどのような施設管理、点検等を、避難訓練を実施しているのか伺いたい。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは、私から保育施設の管理についてお答え申し上げます。　保育施設においては、職員による日常的な不具合の確認を基本として、施設の安全確保を図っておりますが、このほか定期的に行う施設の点検としまして、消防用設備や空調設備などの建築物に関する保守点検や、園庭の遊具の点検も行っております。　また、火災や地震等の発生に備えた避難訓練を毎月１回行っておりまして、さらに消防署員立会いの上で総合訓練を毎年１回行うほか、保護者への一斉メールを利用した引渡し訓練も毎年１回行っております。　これらの点検や各種の訓練を通じまして、お子様の安全の確保と非常時の対応の訓練に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　私のほうからは、幼稚園につきましてお答えさせていただきます。　園舎などに係る保守点検といたしまして、消防用設備保守点検、浄化槽管理及び遊具点検などを行っているところでございます。　また、火災や地震等を想定いたしました災害に対する避難訓練を月１回行うとともに、年に一度、地元消防団の協力を得まして、火災避難訓練を実施しているところでございます。　さらに、徒歩等による保護者への引渡し訓練を年１回行うことによりまして、子供たちの安全の確保に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　小項目②といたしまして、小・中学校の施設管理について伺いたいと思います。　小・中学校においても児童・生徒の安全を確保するために、就学前児童施設と同様に適正な管理が必要と思うが、どのような施設管理や訓練を実践しているのか伺いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　小・中学校におきましても幼稚園と同様の保守点検に加えまして、施設規模が大きくなるため、建築物、防火設備及び昇降機の定期調査、検査などを行っております。　また、火災、地震、不審者等を想定いたしました避難訓練を各学期に１回以上実施しておるところでございます。　就学前児童施設と同様に、徒歩等による保護者への引渡し訓練を小・中学校ともに年１回行い、児童・生徒の安全の確保に努めておるところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　それでは、福祉行政について伺ってまいりたいと思います。　高齢者の孤立化防止について伺ってまいります。　高齢者が地域社会から孤立により、体調悪化等の緊急時に助けを求めることができず、最悪のケースに至り、その後の対応に親族が苦慮したことを聞いています。　今後、高齢者の孤立化の問題は顕在化してくると思われる中、そのためにも訪問診療、往診を行ってくれる医師の存在が必要だと考えますが、市の対応はどうでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　まず、高齢者の孤立化についてお答えいたしますと、今後、さらに高齢化が進展していく中で、この課題は顕在化してくる一つの大きな要因となってくるものと考えております。　孤立化の対応としては、現在取り組んでいる支え合い地域づくりにおいて、歩いていける通いの場の創設を推進し、高齢者が集まることで地域とのつながりを保ち、助け合いへの発展を期待するものでございます。　また、あんしん電話事業も推し進めまして、緊急時や生活上の不安を解消するように努め、さらには民生児童委員の方々のご協力を得て、日頃の見守り活動にも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。　続いて、訪問診療についても議員が触れておられましたので、この点についてお答えいたします。　現在、市内におきましては、11の医療機関で行っていただいておりますが、これは決まった処置のみを行う医療機関や訪問看護指示のみの対応が多く見られます。また、24時間対応していただける医療機関は１か所だけとなっているところでございます。　こうした現状を踏まえまして、今後、山武郡市医師会に対しまして、往診や訪問診療について積極的にご協力をいただけるよう、要請をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　私が第一としているところでございますので、市民福祉部長にはこの辺を真摯に受け止めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、高齢者の孤立化に対しての②といたしまして、保健師の活動について伺ってまいりたいと思います。　市民が住み慣れた地域で健康で生活していくためには、若い世代から疾病予防が必要であり、保健師の活動が重要と思われます。　そこで、保健師の活動状況と今後の方向性について、また、これらの活動が将来の医療費削減につながると思いますが、これを含めて当局に問いたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　本市における保健師の活動状況と今後の方向性についてお答え申し上げます。　本市の保健師活動につきましては、地区ごとに担当の保健師を定めまして、新生児から成人までの各種健康相談に応じているところでございます。また、地区の方々からのご要請をいただいて、集会等コミュニティー活動の機会におきまして、地区の健康課題に合わせた講話を行わせていただく、こういった保健活動を行っております。　さらには、虐待に関する情報や生活困窮者への対応につきましては、児童相談所や中核支援センターなどの福祉機関に同行いたしまして、各種機関と連携して様々なケースに対応しているところでございます。　議員の言及の中で、医療費削減ということがございましたが、ここにつながる活動といたしましては、各種健診の結果において必要な方々に対応を行っているところでございます。具体的には、特定健診では、生活習慣病予防のため特定保健指導を行い、がん検診では、精密検査が必要な方には、迅速に医療機関への受診につなげているところでございます。　なお、この医療費削減については、現在、城西国際大学との協働による医療費分析も行っているところでございます。　地域が病んでいるのか見極め、地域を治療していくことができるのは、これは保健師の専門性であって特権であるという認識を持っております。今後も地区の担当保健師が各種機関と連携して様々な形で保健活動を行い、市民の皆様の心と体の健康を支えてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　この件につきましては、私、平成17年に議員になりましてから、水口議員共々、保健師については東金市に不足している点ではないかといって、毎年毎年のように保健師を増やしていくように要望してきた中で、保健師業務が相当増えていると思われますが、今後とも保健師さんの確保についてはご尽力願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは最後になりますが、教育行政でございますが、文化財について、現状について伺ってまいりたいと思います。　文化財は我が国が長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民の財産である。東金市の文化財の指定と登録状況と最後に指定した年度はいつなのか伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　それでは、東金市における文化財の指定と登録の状況についてお答えいたします。　国指定文化財は成東・東金食虫植物群落の１件、県指定文化財は無形民俗文化財の東金ばやしなど５件、市指定文化財は日吉神社表参道杉並木など54件、国登録文化財は多田屋本社社屋など７件でございます。　また、市が指定いたしました最後の年度は平成19年度でございまして、朝岡興禎筆の春秋田園風俗図屏風を指定しておるところでございます。　なお、最後に、市内の文化財が国に登録された年度は平成21年度で、登録された文化財は、八鶴亭本館、八鶴亭新館、八鶴亭宿泊棟、八鶴亭浴室棟、八鶴亭ビリヤード棟の５件でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　石田議員。 ◆１６番（石田明君）　この文化財についても、我が東金市は山武市に劣るとは考えませんけれども、なかなかやはり聞くところ、見るところによりますと、山武市のほうが進んでいるのかなと私個人は思います。この関連については、もっと専門的なうちの相京議員が質問してまいると思いますが、私としましても、やはり近隣の市町村には負けてほしくないと思うところがありますので、保全管理共々含めた中で、家康400年どうのこうのということを騒がれておりますが、なかなかその辺のところも動けていかないところ、私の出生地であります豊成にも関寛斎のあれだけ騒がれた幕末の頃から働いてこられた先生方がおりますので、そういった点も含めた中で、将来に東金市ありと言われるような無形文化財が残されるような方向に進んでいただきたいと思います。個人的にはそういうところでありますので、相京君が質問していくと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　以上で石田議員の代表質問を終わります。　次に、関連質問を許します。　ございませんか。　質問者は、１名ごとに質問席へ移動の上、質問してください。　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　初めに、石田議員の代表質問に引き続き、関連質問をさせていただきます。　東千葉メディカルセンターの運営についての関連質問①地方独立行政法人としての在り方について質問いたします。　東千葉メディカルセンターの運営に関しては、行政が直接運営するのではなく、地方独立行政法人という手法を用いて運営することを選択いたしました。その法人の責任者はもちろん理事長であると思いますが、理事長を含め、法人の役員の任命については、誰が任命することとなるのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　地方独立行政法人法の規定では、理事長は設立団体の長が任命することになっております。　また、監事につきましても、理事長と同様に設立団体の長が任命することとなっております。　理事につきましては、法人の理事長が任命する規定となっております。　また、解任する場合についても、それぞれの任命権者の権限となるものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　病院経営を行うこの地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター、簡単に言えば東千葉メディカルセンターということですけれども、ここでは土地、建物、医療機器など様々な財産を所有していることとなっています。　地方独立行政法人法では、法人が財産処分を行う場合は、条例で定める重要な財産の処分の際には、設立団体の長の認可、さらには議会の議決が必要という規定があると思いますが、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの場合は、どのような決まりになっているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　地方独立行政法人法では、条例で定める重要な財産の譲渡などをする場合は、設立団体の長の認可を受けることとされております。また、その際には評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないこととなっております。　しかしながら、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターにつきましては、現状では特に条例、当法人につきましては規約ということになりますけれども、規約の定めはございません。　これは、東千葉メディカルセンターの場合、高額な医療機器などは設立団体で病院事業債を起こし、そこからの貸付金で購入しておりまして、償還期間が終わる前に売却した場合、貸付金に係る元利償還金の一括返済ということになるといったこともございますので、そのような事象は想定されないものと捉えていることによるものと考えております。　また、多くの資産につきましては、償却期間が終わる頃には、減価償却によりまして簿価がほとんどなくなってしまうことから、重要な財産、いわゆる高額な財産を譲渡するといったことにつきましては、現状では想定しにくいといったものと捉えているところでございます。　しかしながら、今後あらゆるケースを想定しまして、財産の売却に関する制限をする必要性を考えていく中で、規約の制定につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　減価償却が行われる資産価値というのは、金額にすると幾ら以上を言っているのか。また、この減価償却に当たらない備品等、この管理はできているのかお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　まず、減価償却に当たらないというか、こういった条例に規定が必要があるかどうかという、そのボーダーというようなご質問かと思いますが、特に現状では、幾らということで考えているところはございません。　ただ、条例の定めですから、例えば50万円以上とか100万円以上とか、そういったことで、それぞれの裁量で決めていくものと考えます。　また、備品の管理についてですが、一応法人については資産台帳というのを整備しておりますので、その中で管理しているものと認識しております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　資産台帳で管理していると今おっしゃったと思うのですけれども、11月24日、九十九里町で行われました議員全員協議会、ここの中で少額の備品のところ、そういった管理はされていないような話が出ているように私は伺っておりますけれども、そちらのほうを後で調べて報告を願いたいと思います。　次に、地方独立行政法人は、設立団体が中期目標を立て、それに基づき法人で中期計画を立てて、それに基づいた運営が行われているものと理解しています。しかしながら、今年６月議会の全員協議会の場で病院の運営状況の説明があったとき、理事長はフルオープンの病床数として314床は多過ぎるのではないかと考えているみたいな発言をしたことを覚えております。法人の理事長としての発言としては、いささか問題があると思いますが、この件について、設立団体はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　その件につきましては、病院経営に関しまして、抜本的な経営改善に至らないといった現状で、理事長が様々な状況を考えた中での一つの思いとして、可能性の一つとしてそういった発言があったものと認識しております。　しかしながら、中期目標、中期計画は、様々な検討、協議がなされた中で定めてきているものでございまして、その中で一つの経営の柱ともなっておりますフルオープン314床、こういったことにつきましては、現状の東千葉メディカルセンターにとってはベストの数値である、そういったことで捉えておりまして、設立団体といたしましては、現状におきましては、それを変更するといった考えは持っておりません。　そういったことから、今後も法人に対しましては、314床の開床によるフルオープンに向けた病院の運営をお願いしていくものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　私は、この発言はちょっと重いと思っているのですよ。というのも、独立行政法人法、この中の業務運営の仕組みについて考えてきた場合、もちろん皆さんもお分かりでしょうけれども、まず、市が作成した中期目標をつくって議会で議決されたものが、今度法人に行って、中期計画となって、出来上がったものをまた議会で議決をしまして、その後、これは４年間ですから１年ごとの年度計画、これをつくっていくわけです。　そして、その１年間の業務実績を踏まえた上で、評価委員会の外部評価が入って、そこでチェックをする。その後、その評価委員会で出た課題とかを今度、改善、アクションとして、また法人に返していく。このようにＰＤＣＡサイクルという流れがあるわけなのです。それを中期計画を否定してしまうということは、ちょっと大きな問題だと私は認識していますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　今、議員は、中期計画を理事長が否定したというような表現をされましたけれども、私どもとしては、そういった認識は持っておりません。あくまでも先ほど答弁しましたけれども、なかなか経営改善が進まない中で、いろいろなことを考えた中での一つの事案を口にしたということだと思います。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ともかく、責任ある人が発してはいけない発言だったと私は思っております。　次に、告発文の調査状況及び今後の対応についての関連質問①積極的な情報公開について質問いたします。　地方独立行政法人法の第３条第２項の規定によれば、法人は積極的な情報開示をするよう努めなければならないとされており、今回の告発文に関しても、そういった対応は今回の法人に求められていることであると思います。また、積極的な情報公開がされていれば、今回の告発文のようなことは未然に防げた可能性もあるかと思います。その点について、設立団体としてはどう捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、地方独立行政法人法の規定にもございますように、法人には積極的な情報公開が求められているものと考えております。　さらに、東千葉メディカルセンターの場合は、千葉県からの病院設立等に当たっての85億6,000万円及び追加財政支援の30万円の交付、設立団体による開院後10年間の実質負担額26億5,000万円といった税金を投入しての事業となっていることからも、行政と同様に透明性が求められるものと考えております。　その透明性を確保するためには、情報公開ということは非常に重要な要件となってきますので、当然ながら法人に対しましては、今回の案件も含めて、積極的な情報公開に努めるよう求めてまいります。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　積極的な情報公開に努めるということですけれども、私のほうで告発文が出て、それの東千葉メディカルセンターからの回答、こちらを評価するには、就業規則とか、給料、入札等の規則、規約、規定、これの提出を求めていたわけですけれども、それが出てくるまでにも小１か月近くかかったのではないですかね。何かその辺のところが少し時間が、おかしな話、かかり過ぎているのかなと思います。そこはそこであれなのですけれども。それでしたら、資料出しをちょっとお願いしたいと思いまして、ちょっと質問させていただきます。　人事の採用に絡んでなのですけれども、2020年４月27日現在と記載されたパソコンで作成した履歴書の記載内容についての詳細な調査が必要だと考えております。学歴の欄とか、あとは職歴、免許・資格のところ、このところでこのパソコンで作成した元号、これが平和となっているのです、全て。その数は10か所。10か所あるのかな、９か所ですね。９か所、平和と書かれている、パソコンで打たれた履歴書があるのです。　この平和の元号が９か所もあるような、このように明らかな間違い、下手すると偽造とも言えるのか分からないですけれども、あり得ない元号が書かれている履歴書をチェックできないほど、病院のほう、これは事務部長をはじめ、総務課とかその辺の職員に当たるのかもしれませんけれども、最終的にこれは決裁も行われているはずですので、決裁はこれは何のために取っているのか、疑問に思うところなのです。　それと、令和２年５月25日提出、６月１日受領の手書きによる年金加入報告書。この中に、平成19年８月11日から平成28年10月１日の間は国民年金の加入期間となっているのですけれども、それで、これは６月１日付の担当者の印が押してあります。　それと、年金加入の件ですけれども、パソコンの提出文書、2020年４月27日現在と記載されている先ほどの平和という元号が使われている履歴書なのですけれども、これには平成21年２月から平成30年１月まで、千葉中央メディカルセンターに勤務しとありますので、これは厚生年金に加入したこととなっているのです。これはどちらが本物の履歴であるのか。本人に、年金事務所に確認をさせればすぐ分かることだと思いますので、センターに指示していただき、回答をさせていただきたいと思います。　それと、あと資格取得。これは平成18年に栄養士免許、食品衛生管理者、食品衛生監視員の資格を同時に取得しているのです。栄養士は最低で短大卒で２年から３年、大卒で２年、専門学校で２年から４年かかるそうです。食品衛生管理者は、食品衛生養成施設として登録を受けた大学等で所定の課程を修了した者が食品衛生管理者となることができると規定されています。職員衛生監視員は、職員衛生管理者、監視員養成課程は、栄養士課程のほかに旧農芸化学科、食品学科等に設置されております。ただし、４年制に限るとなっています。　公務員の食品衛生監視員枠で就職することとなりますので、管理栄養士枠とは別になります。両方の資格を同時に使うことはできないことになっているはずです。だから、この資格についても疑問があると思います。　これは、私が言ったことが全部合っているかどうか分かりませんから、調べていただいて、本当に同時期にこの三つの資格が取れているのか、資格証を、明細を提出させていただきたいと思います。　これは、ざっくり考えれば、このパソコンの履歴書について、これは手書きのほうが本物で、パソコンのほうは職員とか誰かが、東千葉メディカルセンター側の採用条件をよくするために打った可能性もあるわけではないですか。今の資料出しをしていただければそちらが分かると思いますが、そちらのほうの資料出しをお願いできますか。　答弁お願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小倉治夫君）　休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１２分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　ただいまの清宮議員のご質問は、当局に対してまだ通告外の内容でありましたので、当局はお答えできる範囲内での答弁をお願いいたします。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　それでは、お答えいたします。　お答えの前に、先ほどの一つ前のご質問の中で、私、県からの追加財政支援、本来30億円というところを30万円と発言してしまったようなので、30億円ということで訂正させていただきます。　続いて、今ご指摘、ご質問のございました履歴書の件でございますけれども、今後、一部改ざんがあるというようなことで、法人からは今のところ報告は受けておりますけれども、その件につきましては、今回設置されました特別委員会などでご説明させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　資料出しをお願いしてありますから、よろしくお願いします。　次に、匿名による内部告発文書ですが、59ページ中47ページにわたり、13項目に及ぶ原本のコピーが添付されていますが、私はほとんどの項目は事実であろうと思っています。当局はどうお考えでしょうか、見解をお聞きいたします。　また、勇気を持って告発した者に対し、その者を減給や減俸等の処分をすることはないと思いますが、平成16年に制定されました公益通報者保護法を厳守した対応を、増田理事長に対し、いつ指示を出し、どういう回答を得たのかお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　告発文の真偽につきましては、内容の一部に間違いはあるものの、昇給、昇格、給与の額など、既に事実であると法人が認めた部分もございます。　法人が事実関係を確認した以外の部分につきましては、引き続き法人において調査、確認をいただくものでございますが、告発者の主張は別といたしまして、その内容が事実であることが多いものと考えております。　また、内部告発者に対する処分という点につきましては、今回の告発文の全容を認知した段階から、公益通報者保護法の趣旨にのっとった取扱いという認識を法人、設立団体ともに持っておりますので、改めて設立団体からの指示といったことは行っておりません。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　こういうことは、では行われていないという理解をさせていただきます。ただ、本当に告発者、法的なことは厳守していただきたいことは強く要望しておきます。　次に、公務員については、職務を行うことにより犯罪があると思料されるときは、告発しなければならないと、刑事訴訟法第239条第２項に定められています。市長は、東千葉メディカルセンターの設置団体の長ですので、告発文の多岐にわたる犯罪行為と思われる行為に対して告発をしなければならないと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　今回の告発内容に関しましては、一部文書の改ざんなどについて、犯罪と思料する事案もございますので、その点につきましては、法人と協議中でございます。　また、告発文におきましては、指摘等をされております具体的な金額をもっての過剰な支払額、また年間の被害額につきましては、現時点で整理には至っておりません。　なお、告発文における指摘等につきましては、例えば物品の購入に係る比較対象と示されている金額の妥当性、業務委託について比較されている業務に係る業務量、業務形態の差異、または必要性などにつきまして十分に精査、検証を行い、整理をする必要があるものと捉えております。　今後の調査、確認におきまして、刑事事件としての告発といった形を取る必要も出てまいりましたら、当然ながら対応していくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　次に、監査委員の令和元年度各会計決算審査の講評では、東千葉メディカルセンターのところ、講評を原文のままちょっと読ませていただきますと、「東千葉メディカルセンターの経営状況を鑑みれば、とても楽観はできない状況と思われます。前年度も申し上げましたが、経営陣の交代、経営改善の効果が見られない同センターの赤字体質は変わりなく、今後、本市の財政に重大な影響を与えるおそれがあると考えます。強い意志を持って、センター事業への関係方面への理解を獲得するとともに、迅速かつ抜本的な改善策を断行しなければならない極めて厳しい状況にあると考えます。改善が進まず、市民の負担が増してくる現状のままでは、市民の支持は得られず、なぜとの思いは、いずれ怒りに発展するのが人の常、歴史の示すところであります」と述べられています。　前年に続き、本年度も大変厳しい意見を述べられているわけですけれども、市長は監査委員の講評をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　東千葉メディカルセンターの経営状況につきましては、監査委員からのご指摘のとおり、なかなか改善が進まない状況でございまして、指摘事項につきましては、その内容を真摯に受け止め、この状況を何とか打開しなければならないという気持ちでいっぱいでございます。　しかしながら、この地域の中核病院である東千葉メディカルセンターにつきましては、非常に重要な役割を担い、果たしている状況でもございますので、千葉県に対する３項目の要望・提起事項の実現などにより、安定した経営を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　次に、小項目、就学前児童施設の施設管理の関連質問①保育所、幼稚園の遊具について質問いたします。　質問も結構あったのですけれども、ちょっと時間がないもので、まとめて質問させていただきます。　東金市立の保育所、幼稚園の遊具が老朽化していると聞いております。現在ある遊具の大半が設置から15年から20年程度経過しており、その中には滑り台やブランコなど、一般的に使用頻度の高い遊具が含まれておりますが、一部の園において十分な運動の機会を確保できないことが問題となっております。丘山幼稚園を例に挙げますと、滑り台３基のうち２基が昨年度から使用禁止となっております。　遊具は子供たちの心や体の発育・発達に欠かせないものであると考えておりますので、子供たちに特に人気がある滑り台やブランコが使用禁止のテープが巻かれているのを目の当たりにすることは、子供たちにとってつらいことでありますので、早急に対応すべきであると考えております。　そこで、市長にお伺いいたしますけれども、市民福祉部も教育部も、今後も引き続き遊具の必要性は訴えていくということなのですけれども、最終的に来年度の予算に反映できるかというと、財政当局との協議を進めていくということでありました。幼稚園と保育所で12基ある使用禁止の遊具の更新や修繕することが、約束されていないのが今現状なのです。　市長は選挙に出たときの選挙公約で、子育て環境、教育環境施設千葉県ナンバーワンを目指しますと選挙に出てきているわけですので、何とかそこのところで使用禁止となっている遊具に対して予算づけをお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　使用不可の遊具の対応につきましては、早急に更新などが必要であるとは認識しております。可能な限り、幼稚園、保育所の遊具の更新に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ぜひとも、使用不可能な遊具、取替えや修繕、これをしていただいて、子供たちに笑顔を取り戻させてやってください。お願いいたします。　以上で関連質問を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　以上で清宮議員の質問を終わります。　次に、関連質問を許します。　質問者は、１名ごとに質問席へ移動の上、質問してください。　質問を許します。　土肥議員。 ◆６番（土肥紀英君）　それでは、石田議員の代表質問に関連して、第４次総合計画での政策の目玉の産業用地とスマートインターチェンジについてお伺いいたします。　本市は、自然と伝統に恵まれた環境の中で、豊かな暮らしのある住環境を大切に守り、九十九里地域の中心として発展してきた歴史があり、全国的な人口減少、少子・高齢化が進む中であっても、将来にわたって持続、発展していく努力を続けていくことが大切であると考えます。そのためには、先人たちが守り、築いてきた東金市の歴史や伝統を大切にしながら、本市が有する資源や新たな可能性、人や地域のつながりを上手に生かしたまちづくりを進めていくことが、市民の豊かな暮らしをつくり、さらに発展していく方策と考えます。　これからの本市が保有する資源、先人たちの築いた伝統や将来の発展、可能性をはじめ、市民と行政が共にまちづくりを進めていく姿勢を大切にし、さらなる市政の発展を願い、質問させていただきます。　第４次総合計画や都市計画マスタープランで、県道東金源線と圏央道が交差するところを産業拠点としての整備を行い、スマートインターチェンジの設置などについて位置づけることを考えているとのことですが、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　東金市としましては、現在策定中の第４次総合計画の中で、「稼ぎ・賑わうまちを創る」ことをまちづくりの柱として掲げ、地域経済の発展を図ることを目途に策定作業を進めているところでございます。その大きな施策として、交通利便性の高い圏央道周辺に産業用地整備とスマートインターチェンジ設置の検討を進めていきたいと考えております。　この二つの事業を進めていくために、来年度から体制の強化を図り、市の重点戦略と進めてまいりたいと考えております。　産業用地整備につきましては、来年度から用地選定等の作業に取りかかりたいと考えております。　スマートインターチェンジにつきましては、産業用地整備を進める上での貴重なツールでありますことから、国や県などの関係機関に対して必要性を説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　土肥議員。 ◆６番（土肥紀英君）　続いて、次の質問に入らせていただきます。　圏央道の2024年度全線開通に向けて、未整備区間、松尾～大栄間の整備進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　ご質問の未整備区間、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の延長18.5キロメーターの区間につきましては、国で事業を実施しておりまして、現在の進捗につきましては、用地買収及び本体工事に着手している状況でございまして、2024年度、令和６年度に暫定２車線の供用開始を目途に事業を進めておると聞いております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　土肥議員。 ◆６番（土肥紀英君）　圏央道は、都心を中心にして円を描くように造られている長さ300キロメートルの環状道路であります。東京湾アクアラインと一体となり、主要幹線道路と接続し、首都圏の広域的な道路のネットワークを形成しております。完成すると、木更津市から茂原市、東金市、成田市などを通り、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県を結び、地域の活性化と首都圏の調和の取れた発展に大きな役割を果たす道路でもあります。未整備区間が開通することにより、成田空港からの物流や観光の流れができ、東金市にとって大きなチャンスだと考えております。　そこで、次の質問に入ります。　市では、産業用地整備とスマートインターチェンジの設置を進めていくとのことですが、産業用地整備はどの程度の規模を考えているのか、また、整備することによる効果についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　先ほど、市長よりご答弁申し上げましたが、来年度から本格的に用地選定等の作業に取りかかりますので、現在のところ規模は未定でございます。　したがって、効果につきましても現段階では申し上げられませんが、千葉東テクノグリーンパークの例で申し上げますと、開発面積95.8ヘクタール、立地の企業は36社で、毎年固定資産税と都市計画税の合計で１億8,000万円程度の税収がございます。　また、雇用につきましても2,000人以上ございます。　これから取り組む産業用地整備につきましても、稼ぎ、にぎわうまちに向けて、多くの雇用が生まれ、地域経済の活性化が図れるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　土肥議員。 ◆６番（土肥紀英君）　私は、行政運営に当たっては、経営者である市長がこれまでの市政の見直しを行いながら、これからの経営について結果と成果を出すトップマネジメントが大変重要であると考えております。　今後は、政策誘導により、民間事業者などが進出し、雇用の場の創出や設備投資などを促すことで税収の確保につながり、それを基にさらなる政策の充実を図り、市民に還元できるようなまちづくりが大切であると考えます。　今後も、市長のスローガンである改革前進を進め、本市が持続的発展ができるよう強くお願いいたしまして、私の関連質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で土肥議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　質問者は、質問席へ移動の上、質問してください。　質問を許します。　宍倉議員。 ◆１８番（宍倉敬文君）　それでは、石田議員代表質問に関連して、医療行政について、東千葉メディカルセンターについて、告発文の調査状況及び今後の対応について、設立団体の法的な関与についてということで質問させていただきます。　このたびの東千葉メディカルセンターの運営に対する告発につきましては、医療機関としての機能を高めつつ、収支の改善に向けた取組を進めているとの説明もあり、私自身、そういった認識を持っておりましたので、非常に残念なことであると感じております。私だけでなく、患者の皆さん、市民の皆さんも同じように感じておられると思っております。　また、日頃から医師の評判はよいと聞いている中で、事務方については、今回の告発からも感じ取れるように、体制が不十分であると思います。現在は事務部長を千葉県から派遣していただいているそうですが、今後の体制の強化、改善を十分に図っていただきたいと考えております。　今回の告発の内容につきまして、事実を明らかにし、その上で必要な是正や改善などがなされるものと捉えております。それに向けては、設立団体の関わり方、対応といったものが非常に重要なのではないかと考えるところですが、設立団体としては、どういった形で、どのくらいの程度の関与ができるものなのでしょうか、質問いたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　基本的には、地方独立行政法人ということですので、自主的、自律的な対応を取るものとなっております。　しかしながら、今回の件を設立団体といたしましても重大なものと捉えまして、地方独立行政法人法第121条の規定に基づく報告について、令和２年10月30日付通知をもって要請をしたものでございまして、令和２年11月24日付で中間報告がなされたところでございます。　なお、同121条におきましては、設立団体による立入検査の実施につきましても規定がされておりまして、令和２年11月19日に実施したところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　宍倉議員。 ◆１８番（宍倉敬文君）　設立団体としての今回の告発を受けての法人への関与、また、これまでの対応状況等につきましては、地方独立行政法人法に基づく対応等を進めているとのことで、設立団体職員による立入検査もし、法人からこれまでの確認、調査状況、また今後の対応等についての中間報告を受けたとの答弁がありました。　そこで、設立団体職員による立入検査の実施、また法人からの中間報告を受けたとのことですが、内容等について設立団体としてどう評価するのか伺います。　また、法人の監事の役割については、地方独立行政法人法において、毎年の決算関係資料等の作成に関わる監査報告といったものだけにとどまらず、例えば監事はいつでも法人の業務の状況を調査できるといったことも定めているとの認識です。そういった中で、今回の内部告発の指摘等がなされている事案について、監事の目が行き届かなかったということがあります。　そこで、地方独立行政法人法における関係法規に基づいて、監事の積極的な活用を図るといったことも必要ではないでしょうか、質問いたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　法人からの中間報告、また私ども設立団体職員によります立入検査を実施してきておりますが、現在、引き続き専門家の判断を仰いでいる部分、調査継続中の部分もございまして、最終的な評価、判断といった段階には至っておりません。　しかしながら、関係規定の管理、またその運用における不備など、また妥当性を欠く案件等もございますので、その点につきましては、市民目線による是正といった取組が必要であると考えております。また、議員ご指摘のとおり、地方独立行政法人法の関係規定におきまして、監事の役割が規定されております。　まずは法人内部でのチェック機能の強化、また設立団体によるチェック機能の強化に向けた取組を進める必要があるという認識でございまして、その上で監事の積極的な活用といったことも必要な対応であるものと捉えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宍倉議員。 ◆１８番（宍倉敬文君）　最後の質問になりますが、告発の内容も多岐にわたり、調査を継続している項目等もあるということで、これについては改めて早急な対応を求めるところですが、市民目線による妥当性、非妥当性といったことに重きを置いた是正等が必要であるとの見解は理解をしました。　それでは、今後設立団体としてどのような手続をもって対応していく考えを持っているのか、具体的な形で示していただきたいと思います。いかがでしょうか。最後の質問でございます。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　地方独立行政法人法第122条におきまして、法人に対し、是正、改善に必要な措置を命ずることができるといったことが規定されております。　なお、この規定に基づく是正命令を12月10日付で、設立団体として九十九里町とともに行う予定でございます。　また、県による是正、改善の命令につきましても同条に規定されておりますので、是正の改善命令の内容等につきましては、検討の協議、また情報共有等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で宍倉議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　質問者は、質問席へ移動の上、質問してください。　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　それでは、石田議員に関しての関連質問をさせていただきます。　まず、東千葉メディカルセンターの経営についてであります。　地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターについては、旧県立東金病院がなくなるという方向性の中で、この地域の医療体制の充実を図るという観点から、山武地域医療センター構想が立ち上がり、さらに紆余曲折した中で、東金市と九十九里町の１市１町で病院構想となったという経緯があるかと思っております。　病院経営の手法は幾つか考えられたかと思っています。その中で、この病院を独立行政法人という手法により運営しようとした目的は何であったのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　病院経営を地方独立行政法人という手法を用いて行おうとした主な目的といたしましては、様々な面での柔軟かつ迅速な対応が可能になるということが、その理由でございました。　具体的には、初期投資の抑制、人件費の全体的なコントロールの柔軟さ、意思決定の早さなども地方独立行政法人による手法を選択した理由となっております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　今の答弁で分かるかと思うのですが、経営というのと、それから運営というのをやはりきちんと分けなければいけないかなと思っています。地方独立行政法人に関すること、そして病院に関すること、これがごっちゃになっているような感じがしています。医療行為や病院機能の意思決定については、地方独立行政法人化のメリットとはならなかったのではないかと、先ほどの答弁を聞いて、私は今改めて思ったところであります。　次の質問ですが、地方独立行政法人化を選択した理由と重なるかと思いますけれども、改めて地方独立行政法人化の利点は何であったのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　地方独立行政法人化の利点といたしましては、先ほどの目的と重なる部分もございますが、様々な面での柔軟かつ迅速な対応が可能なため、効率的な経営につなげられるといったこともあるものと捉えております。　また、診療内容といった病院の運営面におきましても、地方独立行政法人といった手法により、医療サービスの向上や定員管理において柔軟な対応を取ることができるものと捉えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　私も今の答弁だと、そんなふうに思っています。ただ、それはお互いがやはり性善説といいますか、それに基づいていたことではないかなと私は思っております。　そこで、次の質問ですが、地方独立行政法人化の問題点はどのようなことが考えられるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　地方独立行政法人法で規定される自主性を確保しながらの運営、柔軟な対応という部分がメリットということではあるものの、適切なガバナンスが十分になされているとは言えないような状況におきましては、今回の告発文において指摘等がなされたような状況に陥ってしまうといった問題もあり、メリットとデメリットが表裏一体であるように感じているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　そうですね。それで、今回の告発文で指摘された事項を見ると、地方独立行政法人化のデメリットと言われているところ、もしかしたら問題点が出てくるだろうと想定できるようなことに関して、悪意を持って恣意的に運営した結果ではないかと私は思っております。特に、契約に関すること、それから人事に関することについては、特にそのように私は思っているところであります。　そこで、次の質問です。　東千葉メディカルセンターは、開院以来大きな赤字を毎年計上しており、当初には予定していなかった基金からの借入れなど、自転車操業的な経営状況であるかと思っています。計画上は、令和７年度には黒字化というようなことをうたってはいますが、経営改善の明るい見通しも見えてこない状況で、万が一、地方独立行政法人を解散するようなことになった場合、どのような手続が必要なのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　地方独立行政法人を解散しようとする場合の手続といたしましては、解散に係る設立団体議会による議決、また、その後に千葉県知事による認可を受ける必要がございます。　解散に際しましては、清算といったものが必要となりますが、法の規定によりまして、その財産をもって債務を完済することができないときは、設立団体が当該債務の全部を負担することとなります。　さらに、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの場合、設立団体で病院事業債を発行し、それを法人に貸し付け、これを建設費や高額な医療機器の購入の財源に充てておりますので、法人の解散と同時に、これらの起債の元利償還金の一括返済につきまして、借入先でございます地方公共団体金融機構から設立団体が求められることとなるとの理解でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　先ほどの答弁のように、解散とか、あるいは経営移管、これには大変大きなハードルがあるかと、そんなふうに分かるかと思います。あるいは、また構成市の責務というのは大変大きくて、簡単に移管とか解散はできないということを市民の皆さんにも知っていただく必要があるかなと、そんなふうに思っています。　これからも継続して東千葉メディカルセンターの存続を前提にして運営していくのが最善と私は思っておりますが、改善しなければならないようなところは改善して、変えるところは変える必要があると真に思っているところであります。　次の質問ですが、東千葉メディカルセンターの経営状況を考えた場合に、今後どういった形になるか分かりませんが、病院の経営変更ということも考える時期が来るかもしれません。その際には、どういった手続が必要なのか確認したいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　まず、地方独立行政法人の設立団体の変更という観点でお答えいたします。　例えば、設立団体に他の地方公共団体が加わる場合には、定款の変更といった手続が必要となりまして、これには設立団体及び加わる自治体それぞれの議会の議決を経て、都道府県知事の認可を、そして都道府県が設立団体に加わる場合には、総務大臣の認可を受けることとなります。　なお、この手続におきましては、評価委員会の意見を聞くといったプロセスも踏む必要がございます。　また、地方独立行政法人の設立団体が減る場合におきましても、同様の手続が必要となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　今の答弁でもお分かりのように、現実的には、この経営移管というのは大変難しくて、一方では設立団体が今の１市１町から増えるということについては、手続だけが、大変ですけれども可能性があります。そういう意味では、将来の方向はどういう方向へ行くかというのは、おのずから見えてくるのではないかなと思っております。　次の質問に入りますが、設立団体との情報共有についてお伺いいたします。　東千葉メディカルセンターのこういった経営状況の下で、設立団体と地方独立行政法人はどのように情報共有を図っているのか、現状をお聞かせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　設立団体と地方独立行政法人との情報共有といったことに関しましては、地方独立行政法人の目的を達成するための報告等、例えば年度計画やそれに対する実績といったことにつきましては、地方独立行政法人法におきまして、設立団体へ報告等をすることが定められております。　このような法的な報告などのほか、平素から様々な視点による情報共有が必要であるといった設立団体と法人との考えの下、定例会ということで、原則として毎月会議を開催いたしまして、情報共有を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　そうなのです。定例会が実は開かれているのですね。　地方独立行政法人と設立団体で情報の共有がされてきたということでありますけれども、実は今になってみると、情報共有がされていなかったのではないかということが、今回の告発文の内容、あるいはそれに対する調査の中で明白になってきております。　設立団体として必要な情報が、地方独立行政法人から出されなかったということが、そもそもこの問題の発端ではなかったかと私は思っています。　私も今までの一般質問の中でも、地方独立行政法人に対していろいろな情報を出してくれ、あるいは資料を出してくれということを何度も申し上げたかと思いますけれども、なかなか全てが出てこない、大事なところについては出てこないというのが現状であります。先ほどの清宮議員の質問の中でも、地方独立行政法人の中にある規定すら出てこない、なかなか何回、１か月もたたなければ出てこないというのが現状であります。そういうことでは、この組織というのは、設立された当初からこのような体質があったのではないかと私は思っているわけであります。　今回の告発文から見えてきたのは、設立当初からこのような不明朗な地方独立行政法人の経営であるとか、システムがあったということであるかと私は思っています。そして、それが解決できない限り、今の赤字体質の病院経営は解消しないとも思っております。　それから次に、今後の地方独立行政法人と設立団体との関係についての質問に移らせていただきます。　今回の告発文の対応に関しては、地方独立行政法人と設立団体との距離感をすごく遠く感じてしまうような一つの機会になってしまったと私は思っております。　そこで、法人と設立団体の関係性や関与をさらに深めていくためには、例えば現状の役員の構成を変えるとか、様々な手法が考えられると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお知らせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　まず、法人の理事会についてでございますが、定員が８名、現在は７名となっております。その７名の経歴などにつきましては、病院関係としての千葉大学の教授、公設公営の病院長、医師会、歯科医師会、薬剤師会を代表する方、看護協会の代表を歴任された方にお願いしている状況でございます。　理事の任命に関しましては理事長の権限となりまして、地方独立行政法人の自主性という観点からも、こういった制度となっているものでございます。　そのような中、理事長と監事につきましては設立団体の長が任命するものとなりまして、この点が一番の肝になっているものと考えております。設立団体による関与といったことにつきましては、一定程度図られているものと理解しております。　また、設立団体と法人の関係性を深めるといったことなどから、現在本市からは１名の職員を派遣しておりますが、当市の総務課や法人とも協議しながら、派遣する職責や人数につきましても今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　今の答弁は、現状がまさにそのとおりで、皆さんよくお分かりかと思います。　このような組織の構成を見ると、全てに千葉大学医学部と附属病院が関係しております。この地方独立行政法人、あるいはこの東千葉メディカルセンターの開院に関しては、千葉大学、あるいは千葉大学附属病院との大変大きな協力があったからこそ開院できたことは、これは誰もが認めるところでありますけれども、例えばそのメンバーである公設公営の病院長なども、県内の医療機関として千葉大学医学部、あるいは附属病院と深く関係があることは明白であります。　また、その他の理事の方々についても、あるいは委員の方々についても、千葉大学医学部あるいは附属病院との関係が大変強い人たちがおられるかと思っております。当然、そこには忖度が生じる可能性があると考えても仕方がないのではないかと私は思っております。この問題の解決も、やはりこれからの病院運営に関して解決しなければいけないことかなと思っております。　今回の告発文の対応に限らず、情報公開という観点からも第三者委員会などを必要に応じて設置することも考えられると思いますが、当局としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　第三者の目によるチェックという点では、現状では、設立団体による法人の業務実績等の評価に当たっての意見などを求める機関といたしまして評価委員会を設置しており、一定程度のチェックがなされているわけではございますが、現実的に、今回の告発文にあるような職員個々の給料であるとか契約などの事案につきまして、個別にチェックするといった機能、役割を担っているといったことにはなっておらず、限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。　今後の改善策という点からは、第一に監事を含む法人内部でのチェック体制の強化とその適切な運用、第二として設立団体としてのチェック体制の強化を図り、場合によっては市町の監査委員による監査といった手法も検討することも一つと考えるところでございます。　その次の段階といたしまして、例えば情報公開的な意味も踏まえた第三者委員会の設置なども考えられるとは思いますが、まずは地方独立行政法人法の関係規定にのっとった体制での設立団体による法人のガバナンスの強化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　今までの会派での質問の中でも、弁護士を委託してということでありましたけれども、これは今回の事案に関してのことであります。日常的な調査であるとか、そのチェックに関しては、弁護士だけではなくて、もっと日常的な活動が必要かなと思います。そういう意味では、第三者委員会の設置を私は強く求めていきたいと思っています。　委員に関しては、医療問題の専門家であること、あるいは病院経営の専門家であること、あるいは大学などの研究者などを入れないと、結局は今までと同じになってしまうのではないかと思っております。早急に公平性の高い委員による第三者委員会の設置を希望し、私の大項目、医療行政についての質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　会議の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　午後零時５９分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　それでは、次に、大項目、教育行政についての質問に移らせていただきます。　まず、市内の文化財の調査についてであります。　文化財等の史料については、過去にも実施された調査があります。そのデータを収集して、追加や修正など、補完調査など必要な調査を行うべきだと考えておりますが、市のお考えについてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　東金市は、これまでに並木家文書や内田家文書、源村役場関係史料等の調査を行いました。また、千葉県教育委員会においては、千葉県近代和風建築総合調査やＮＰＯ法人による巨樹・古木調査などが実施されております。　過去実施されました史料調査や未調査の史料の調査等、東金市に存在する史料の実態把握は重要であると捉えております。史料を調査する際は、史料の所有者の協力が不可欠でございますので、所有者の意向を踏まえ、調査の実施を検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　市内でも、幾つかの今まで所在調査だとか、そういうのがされてきておりますので、ぜひそういうものを常に追加、あるいは修正するような目で見ていっていただきたいと思っています。　それに加えて、東金市の歴史関係の史料は、東金市内だけではなくて全国に散らばっているといいますか、全国にあります。それらの所在把握調査や、過去にいろいろな文献、研究者が書かれた研究論文等もあると思いますけれども、過去に文献等に引用されたことのある東金市関係の史料の調査も必要と思われますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　本市に関します文献等、歴史関係の史料は、本市の歴史を知る上で重要なものでございます。貴重な財産であると認識をしております。また、過去、市の刊行物等に使用いたしました史料を再調査し、データの追加などを補完することは必要であると考えております。　市が未把握の史料の所在調査につきましては、市のホームページなど、インターネットの活用や所有者への呼びかけなど、情報提供の方法を調査、研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　先日も、昭和10年代頃に刊行された、発行された本に写真で紹介されていた中世の文書があります。これは酒井小太郎の関係の文書でしたけれども、それが今所在をちょっと調べたところ、東金市内では見つかっておりません。ただ、東金市の八鶴湖の近くにあるお寺で所蔵しているということがきちんと書いた写真と一緒に掲載されておりますので、そういうものもやはり調べておいていただきたいと思います。　次の質問として、市として市内に所在している、あるいは残っている古い建造物や石造物、また神社の絵馬などの調査は行われていませんが、市内に所在しているそれらの所在調査は必要と思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　市内に点在する古い建築物や石碑、墓碑等の石造物等、未調査の史料の実態把握は重要と捉えております。市内の建築物のうち、長屋門につきましては、今年度所在調査を実施しております。また、絵馬の調査につきましては、平成24年度に市内の市民団体と協働で日吉神社の絵馬を調査した事例もございます。　古い建築物や石造物は市内に数多くあることが想定され、市職員のみでの調査は多くの時間を要する可能性が高いため、所有者の意向を踏まえながら、先ほど申し上げました日吉神社の絵馬の調査の事例のように、市内の団体など市民の方の協力を得つつ進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　先ほどのご答弁の中の長屋門の調査については、私も今回は少しお手伝いをさせていただきましたけれども、これらのものは本当に一日一日でだんだん、一つ一つ消えていってしまうようなおそれもあります。そういう意味では、いっときも早く市内のそういう貴重なものの記録だけでも残していければと思いますので、よろしくお願いします。　次ですが、そのような史料の所在調査などを実施した際に、市民の皆さんにその成果を還元することが必要と思っております。その調査結果をどのような形で公表されるのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　過去調査を実施いたしました際の公表事例といたしまして、非売品ではございますが、調査報告をまとめました冊子、並木家文書調査報告、内田家文書調査報告、「明治の模範村」源村の成立と発展を刊行いたしました。刊行いたしました冊子につきましては、東金図書館に配架するとともに、東金市デジタル歴史館にて公開をしているところでございます。　今後、史料調査を実施した場合には、公表する範囲を含め、史料所有者と協議しながら冊子の刊行やインターネット上での公開を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　今の答弁の中での、例えばデジタル歴史館、これは過去３年目ぐらいでしょうか、今進めております。これについては、全国の方が東金市以外のところで、いながらにして見てもらえること、そういうことができるということは大変すばらしいことかなと思っています。　ただ、東金市に実際来ていただいて、実際ものを見て、そして、そこでお金を使っていただくというようなこともやはり必要かと思いますので、ぜひそういうものを見た方がまた東金市に来てくれるような働きかけも、ぜひその中に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、私はちょっと細かいことはよく分からないのですが、ＶＲという、つまり仮想現実というか、そういう実際の場所を見ると、そこに元あった建物が見えるような、そういうようなシステムが今あるようです。こういうものを導入することによって、市内で既になくなってしまった建物であるとか町並みであるとか、そういうものを来た方に見ていただくということもできるかと思いますので、そのようなことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、このような文化財等史料の調査結果は、将来市史編さんに生かすことができると思いますが、どのように考えているのか、また市史の編さんに向けて市史研究というような小冊子として刊行していくのも一つの考えかと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　史料調査の結果は、基本データとして用いられることとなりますので、市史編さんに欠かせないものと捉えております。　また、市史編さんを行う場合、調査結果の集計に加えまして、市史編さん委員会の設置及び運営、市史編さんに関連した史料調査の継続実施など、市史編さん室のような専門部署の設置が必要になるかと思われます。市史編さんの体制づくりにつきましては、関係部署と協議して進めることになると考えております。　なお、市史編さんに向けての市史研究の冊子の刊行でございますが、千葉県内では佐倉市、野田市、成田市などが刊行してございます。ある自治体におきましては、大学教授など専門家による論文や市史の書評などを掲載し、年１回刊行されておるところでございます。　刊行に当たりましては、様々な課題が生じることが考えられますので、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　今までの東金市の答弁に関してですが、例えば市史編さん室ができなければ市史編さんができないというような答弁をずっといただいてきております。今の財政状況ではとてもそれは、そのような市史編さん室を設置するということは大変難しいかなと思っています。そういう意味では、市の担当部署の業務の中で、少しずつでも史料をためていくという方法を考えるべきかと思っておりますが、そのあたりについていかがお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　史料の収集でございますが、現在市民から巻物や民具、古文書などの情報をいただいた場合には、現地に赴き、調査を行い、記録し、史料としているところでございます。今後も引き続き、市民から寄贈されます古文書などもございますので、史料を整理するとともに調査を行い、市史のデータとして蓄積、ためていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　次に、市内の文化財を保存するためにも、専門家の調査が必要であると私は思っております。市では、専門家による調査を予算措置しないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　市内の文化財を保存していくには、民間の専門家によります文化財の調査は重要と考えております。そのため、令和３年度予算におきまして、専門家によります文化財調査の必要な経費を要求してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　令和３年度予算において計上を要望していくということでありますので、大変安心いたしました。　現在、市では総合計画を作成中であります。その中にも地域の文化についての項目があり、東金市の持つ歴史文化について、大事にして子孫に残していくというような記載があります。ぜひ継続して進めていただきたいと思いますので、これについてはよろしくお願いいたします。　次に、文化財の活用についての質問に移らせていただきます。　現存する御成街道や馬土手、それから九十九里鉄道軌道跡地などを関係している市町と連携してまちづくりに活用していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　相京議員から今ご提案いただきました史跡の活用でございますが、御成街道は千葉市、馬土手は八街市、九十九里鉄道軌道跡地は九十九里町、また成東・東金植物群落は山武市と隣接し、所在しております。これらの文化財は、観光やまちづくりに大いに活用できるものと考えます。その活用を図るため、関係する市町はもちろん、本市の観光部署も含めた関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　御成街道が船橋市から東金市までということは、市内の市民の方、多くの方がご存じかと思っています。であれば、御成街道はどんなものなのかとかいうことになると、なかなか実際現地で見ることはありません。　ただ、御成街道については、東金市に八街市から入ったところを整備しようというような市民の団体の方たちもいらっしゃいます。そういう方たちの思いも、多分私と同じように近くの隣接している市町やそういうところと連携しながら、観光客といいますか、そういう人たちも集めていこうというようなことかと思いますので、これからもこの件については進めていただきたいと思っています。　それから、２年ぐらい前だったでしょうか、九十九里鉄道の軌道敷、これが東金市に寄附されました。九十九里町においては、サイクリングロードだとか、そういうことで今使われているようです。東金市についても、できることであれば片貝の場所から東金市までサイクリングでこちらに来た人たちがそこを楽しんで移動ができる、あるいは何か災害が起きたときに九十九里町の人たちがそこを使って避難ができるというようなことも考えていけば、この整備というのは無駄ではないと、私はそんなふうに思っています。　そういう意味では、近隣の市町との連携をしながら、この地域の観光面においても、防災関係に関しても進めていけると思いますので、整備をよろしくお願いしたいと思います。　次に、見学可能な文化財や市内に残された戦争遺跡等の一覧と地図を作成してはどうかと提案したいと思います。これについては、一部マニアの方たちに向かっていくようなことになるかと思いますけれども、近代史や現代史の研究者の方たちにとっても大変重要な内容になると思われますので、必要と思っております。これについてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　文化財や戦争史料の一覧と地図を作成することは、市内外の方に東金市の文化財や戦争史料を見学していただくために重要と捉えております。　また、文化財や戦争史料の中には民有地にあるものや個人所有のもの、通常非公開のものもございますので、所有者と慎重に協議しながら進める必要があると考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　戦争遺跡というと、ただの戦争遺跡だけで終わってしまうのではなくて、これは平和教育にもつながっていくかなと思っています。東金市には、豊成に飛行場があったり、それから九十九里に上陸してきた連合軍を、どこのルートを取って千葉のほうへ行くかとかというような話で、例えばどこに監視所をつくったとかと、いろいろあります。そういう意味では、ぜひ近現代の日本の歴史を知るためにも、東金市でそういうような戦争遺跡の研究もきちんと進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。　先ほどの答弁の中で、所有者の方と慎重に協議を進めながら進める必要があるというようなご答弁がありました。私も全くそのとおりだと思っております。これはあくまでも所有者の方がおられるわけで、その方のご理解を得なければこういうものは残していけませんので、ぜひお願いしたいと思っています。　ただ、これまでの市内での史料保管者、保管している方たちですね、その方たちとの接点をなかなか持ってこなかったのではないかなと私は思っております。これは一つ、行政の対応のまずさではないかなと思っています。これからは、きめ細かな史料収集ときめ細かな保管者の方への対応を希望しております。　例えば、例として真忠組の絵巻物があります。真忠組については、東金市にお住まいの方、多くの方がご存じかと思っておりますけれども、市内からこの絵巻物が流出しております。現在の所有されている方が、大変貴重なものなので、現地で、東金市で保管してほしいというような希望があったわけですけれども、東金市のどこへつないだらいいのか、どこで保管していいのかが分からなくて、市内にある老舗のご主人に託したんだそうです。東金市を検索したら、そのお店が出てきた、検索したら古いお店だということで出てきたので、そのお店だったらばこういう古いものについて理解してくれるだろうということで、その老舗のお店のご主人に託したそうです。今はその関係で、東金市内で保管されていると聞いております。これも、今まで行政が史料の収集、保管を積極的にしてこなかったことによるものではないかと、そんなふうに私は思っております。　さて、次に、現在、文化庁、国のほうでも進めておりますけれども、県、それから市町村に進めておる文化財保存活用地域計画策定というものがあります。これについて、東金市でのお考えについてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　まず、文化財保存活用地域計画とは、市町村が取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載しました文化財保存活用に関する総合的なマスタープランでございます。　東金市におきましても、文化財の保存と活用の道しるべとなる本計画の策定に向けまして、文化財の調査や過去調査の集計等の準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　次に、126号の旧道沿いの建物について、空き家だけでなくて店舗など観光利用が可能なものも含む実態を把握して活用してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　登録有形文化財でございます多田屋店舗・本社社屋を含む旧道沿いの建築物の実態を把握することは必要と考えております。実態把握や活用方法など、所有者の意向を重視しながら進める必要があると考えます。　また、観光利用を含めました調査につきましては、関係部署と連携しながら進める必要があるとも考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　なかなか観光利用でやるということになると、やはりそこで生活されている方たちがいらっしゃいます。そういう方がいらっしゃいますので、何でもかんでも観光目的だから、地域のためだから公開をやれということではありません。やはり、その方たちのご理解をいただきながら、その方たちの生活を守りながらやらなければいけませんので、これについては十分注意をしながら進めていただきたいと思います。　今までも、旧道126号線の旧道の商店などの保存活動をされてきた団体が市内にもあります。しかし、結果としては、最近になってもそうですが、幾つかの建物が取り壊されてしまっております。目に見えるような形での保存もほとんど行われてきておりません。現に居住している住宅などにおいては、既に使用していない店先の一部をお借りするとか、いろいろな形の利用ができるのではないかと、そんなふうに思っております。また、所有者の意向調査なども必要ではないかと思います。ぜひ、総合的な考えで関係部署と検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の石田議員の関連質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　以上で相京議員の質問を終わります。　以上で関連質問を終了し、新生みらいの質問を終わります。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午後１時１９分　休憩　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午後１時２０分　休憩　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、通告２番、蒼政会、坂本議員の代表質問を許します。　坂本議員。　　　　　［７番　坂本賀一君　登壇］ ◆７番（坂本賀一君）　皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、蒼政会を代表いたしまして、質問させていただきます。　令和２年は、デフレ経済が20年以上も続く中での消費税増税で、さらに景気が落ちたところに、追い打ちをかけるように、コロナ禍によって、日本経済は世界恐慌以来の不況に突入いたしました。世界もコロナ禍で経済が回っておりませんので、この不況は逃げ場がございません。このコロナ禍が去った後にＶ字回復できるように経済政策を打つべきです。　しかし、７月、９月期の経済成長率を見ると、日本政府がＶ字回復を本気で考えているのか疑問に思います。ほかの国の４月、６月期、７月、９月期のＧＤＰを見ますと、アメリカ、４月、６月期はマイナス32.9％から７月、９月期プラスの33.1％へ回復、ＥＵは４月、６月期マイナス39.5％から７月、９月期プラスの61.1％となっております。これに対しまして、日本は４月、６月期マイナス28.1％から７月、９月期はプラスの21.4％と、最も戻りが弱くなっております。　アメリカやＥＵは、所得保障や付加価値税の減税を行い、弱った経済を保護しております。対して、日本は消費税増税で既に弱っていたので、落ち方も弱いのですが、戻りも弱いのです。つまり、経済を守る政策が弱いのでございます。　また、新型コロナ感染に対応するために、衛生行政や医療サービスを拡充しなければならないのに、その議論が高まっておりません。保健所は、行政改革の名の下、約半減し、緊急事態に対応し切れておりません。医療サービスは、医療費増加で削減しなければならないというコストカット意識しかない国の為政者のおかげで、病床数が足りません。　日本は、風水害でも近年インフラの脆弱性を露呈しておりますが、衛生、医療の面でも緊急事態を想定した場合、圧倒的にハード、ソフトのインフラが不足しております。その根本は財源がないという理由でございます。国の借金が1,300兆円で財政が大変だ、このままだと財政破綻するという喧伝の下、プライマリーバランス黒字化という緊縮財政で、緊急事態において国民の命を守れない政府になっております。　私は、自民党に所属しておりますので、この状況が大変残念でなりません。国の為政者が国の財政と家計を同じで考えているのも大変残念です。理由は長くなるのでここでは申しませんが、今の日本には世界的にも希有な十分な供給力があり、政府には通貨発行権があるのだから財源問題などなく、防災インフラ、医療インフラなど国の命を守るためのインフラを徹底的に整備できるのです。　財政的な制約があるとすれば、それは日本の供給力です。この供給力も先人たちのインフラ投資のおかげです。現在の我々が今インフラ投資をしなければ、将来の国民には貧弱なインフラしか残りません。これこそ将来にツケを残すことなのです。自然災害大国日本にとっては致命的です。　地方自治体の方々にも同情を禁じ得ません。公共サービスの最前線で働いている方たちに、その活動の源である財源を供給できるのは中央政府だけです。地方自治体には通貨発行権はありません。税収と交付税頼みです。緊縮財政の名の下、交付税は減らし、公共投資も減らしている、これでは地方行政はじり貧です。地方財政が緊縮財政ぎみになるのは避けることはできないのです。一部の地方自治体は自前でやっておりますが、それだって地の利があるからにすぎません。　中央政府は、緊急事態に備えるためにインフラを十分に整備し、かつ人員も増やして地方自治体を強化すべきだと考えます。さらに申し上げますと、十分なインフラ投資をすれば、それに支出されたお金は、それに携わった方たちの所得になり、需要は創出されて、地方経済も潤っていきます。デフレ経済対策にもなるのです。　今の政府の経済政策は、デフレ時にインフレ対策をしているという間違いを犯しているのです。例えて言うならば、デフレは需要不足であるので栄養失調、インフレは需要過多なので肥満の状態です。それはまるで栄養失調の人に食べさせないことをしているのです。栄養失調の人には栄養を十分に与えるのが治療法です。　それでは、通告書に従いまして、一般行政、健康福祉行政、産業振興行政について質問をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。　　　　　［７番　坂本賀一君　質問席へ移動］ ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、令和３年度の予算について、各部の予算と重点施策について、各部における予算編成の方針、考え方について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　企画政策部の予算編成に係る方針についてお答えさせていただきます。　来年度につきましては、第４次総合計画の初年度として、市の将来像の実現に向けた取組である施策の総合調整や進行管理に併せて、市民とともに行政運営を進めていく事業予算を確保した編成に努めてまいりたいと考えております。　また、令和４年度の策定を目指した第３次総合交通計画により、公共交通網の再編への取組を行うとともに、地域振興策につきましても、まちづくりの土台となる地域コミュニティーの発展を目指しまして、各地区での自治活動の支援策を講じてまいります。　そのほか、ＳＮＳを活用した情報発信、住民記録、税などの基幹系システムの更新、また行政手続のオンライン化や業務効率化のためのＲＰＡやＡＩを活用したシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。　医療行政につきましては、来年度は東千葉メディカルセンターを運営する地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの次期中期目標及び中期計画の策定に取り組むこととしております。　次期の中期目標におきましては、関係法令等の適正な運用による組織としての強化を図るといった点につきましても盛り込むことで、法人とともに東千葉メディカルセンターの健全な経営に努めてまいりたいと考えております。　以上が企画政策部における予算編成への取組でございます。 ○議長（小倉治夫君）　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　総務部の予算につきましては、行政内部の管理費や人件費等の経常的経費が予算の多くを占めているところでございます。その中で、次期総合計画のまちづくりの柱となる市の重要施策の推進を見据え、各部署における事業の効果を最大限に発揮できるよう職員を配置するとともに、業務の多様化、繁忙等に対応できるよう定員管理及び労務管理に努めてまいりたいと考えております。　また、研修等による人材育成を継続することで、効果的な事業の推進や市民目線に立ったサービスを提供してまいりたいと考えております。　次に、防災に関する事業といたしまして、昨年度の台風被害の状況等を踏まえまして、公助はもとより、自助・共助といった地域防災力や防災意識をより高めるための取組を引き続き実施するとともに、防災行政無線のデジタル化を効果的に活用しながら、市民の方々の安全・安心に係る事業を確実に進めてまいります。　歳入における市税収入につきましては、コロナ禍により減収が見込まれているところではございますが、個々の納税者の方々の状況を配慮しつつ、適切な賦課徴収に努めてまいります。　また、財政基盤の立て直しに当たりまして、引き続き財政調整基金の繰入れを行わない方針の下、個々の事業の検証、見直しを行いまして、予算編成を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　市民福祉部における来年度の予算編成についてお答え申し上げます。　市民福祉部の予算につきましては、障害者への自立支援、生活保護費の支給等の扶助費、あるいは児童手当や子ども医療費の助成、保育環境の整備などの子育て支援、また特定健診や予防接種などの市民の健康づくりの支援を進めるほか、国民健康保険、介護保険等の特別会計への繰出金など、乳幼児から高齢者まで幅広く市民の生活に直結した予算が大きな割合を占めております。　今年度予算における対応と同様に、事業の精査、検討を重ねた上で、きめ細やかな市民サービスの充実を提供できるよう必要な支援を適正に行うとともに、各種の法制度に適応した予算編成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　経済環境部の予算と重点施策の考え方についてお答え申し上げます。　環境施策につきましては、ごみの減量化、公害防止、地球温暖化対策等の施策とその啓発のための予算について精査し、引き続き市民の生活環境の維持、改善に取り組んでまいります。　農業施策につきましては、農業者の経営安定を図るため、用排水路の整備、補修といった環境整備、農用地の利用集積や担い手の育成支援等、緊急性、重要性を重視し、農業振興につながる事業に取り組んでまいります。　商工観光施策につきましては、商工業の振興を図るため、市の重点施策として産業用地整備に本格的に着手いたします。　また、観光施策につきましては、交流人口の増加と地域活性化のため、祭り、観光イベントの重要性を重視するとともに、魅力ある観光スポットを目指した観光施設維持管理の重要度、緊急度を精査し、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。　ガス事業につきましては、保安及び安定供給を確保するための事業を行うとともに、引き続き経営の安定化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答え申し上げます。　都市建設部につきましては、道路、水路や公園、市営住宅及び汚水処理施設などの市民生活に直結するインフラの整備促進や維持管理を行政の責務として、予算編成に努めてまいりたいと考えております。　インフラの整備促進につきましては、費用対効果、緊急度、重要度などを勘案し、事業の優先順位づけを行い、厳しい財政状況に対応できるよう考えております。　次に、施設の維持管理につきましては、各施設の長寿命化修繕計画などに基づき、効果的な手法により実施しておるところではございますが、今後につきましても、将来的な維持管理や更新経費などを見通した中で、計画性を持った予算としていきたいと考えております。　以上のように、厳しい財政状況の下、予算編成に取り組んでいるところではございますが、市民の安心・安全の確保、また市民の利便性の向上を最優先に考え、市民サービスの低下を招かぬよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　それでは、教育部の令和３年度の予算編成の取組についてお答えいたします。　一つ目といたしましては、子供たちにより安全で快適な教育環境を提供するため、学校施設の改修工事については、緊急性や安全性を考慮し計画的に進めるとともに、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に配慮いたしまして、適正な学校運営や学力向上などにつながる予算を確保してまいります。　二つ目といたしまして、地域の文化活動の振興を図るため、関係団体と協働で文化祭を開催するとともに、文化会館、図書館、公民館などの維持管理を行い、生涯学習の振興を図ってまいります。　三つ目といたしまして、スポーツは心身ともに健康な生活を送る上で必要不可欠なものでございますので、ウィズコロナを想定した中で、安全を最優先に誰でも気軽に参加できるイベント等に取り組み、スポーツの推進に努めてまいります。　以上が令和３年度の予算編成の取組でございますが、本市の教育の現状、課題を十分に認識した上で、新型コロナウイルスへの対応をいたしますとともに、必要となります予算を精査し、確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　各部の方針については理解いたしました。　それでは次に、コロナ禍の影響による市税減収の予測について質問したいと思います。　コロナ禍の影響による市税減収をどう見込んでおるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　現時点で、コロナ禍による市税の減収額を正確に見込むということは非常に困難な状況でございます。過去の事例で申し上げますと、平成20年にアメリカの金融機関の経営破綻がきっかけとなったリーマンショックがございました。これにつきまして、当時の影響額といたしましては約５億円の減収でございました。　令和３年度の個人市民税、法人市民税につきましては、前年度比でリーマンショック時と同程度の減額になるのではないかと考えております。これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税、都市計画税の軽減制度ができましたことから、その分といたしまして、さらに２億円から３億円程度の減収になると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、次に移りたいと思います。　先ほど申し上げましたように、コロナ禍だけでなく、それ以前より日本経済はデフレにより疲弊し、コロナ禍でさらにダメージを受けました。様々な自治体の税収減がニュースになっております。　市税収入が減収となりますと、財源としては地方交付税が頼りということになります。令和３年度の地方交付税についての国の動向について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　地方交付税に関する国の動向に関しまして、現時点で知り得ている情報といたしましては、総務省の令和３年度予算概算要求において、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額については令和２年度地方財政計画の水準を確保することについてが報道されております。　しかしながら、国の歳出でございます地方交付税交付金の原資でございます所得税、法人税、酒税、消費税の減収が見込まれることによりまして、地方交付税については令和２年度と比較いたしまして約4,000億円、2.4％の減額とされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　地方交付税について、令和２年度と比較して約4,000億円、パーセンテージにして2.4％の減額ということでございました。　市税収入が減収の上、地方交付税が減額では予算が成り立たないのではないでしょうか。地方交付税は、地方の財源調整機能と財源保障の機能があるはずです。ほかに財源があるのか伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　地方交付税制度につきましては、地方公共団体が一定の行政サービスの水準を維持し得るよう、地方財源を保障する機能を有しておりますので、理論上は市税収入が減収となった場合には、普通交付税の算定において基準財政収入額が減額となり、結果といたしまして、減収分の全額ではございませんが、普通交付税は増額となる仕組みとはなっております。　コロナ禍において、国が地方交付税を交付するための財源が不足すると先ほども申し上げましたが、この財源不足には、普通交付税額の一部について臨時財政対策債という地方債の発行を認め、補うと予想されます。令和３年度概算要求時の臨時財政対策債は、令和２年度、本年度に比べまして116.5％の増額で計上されておりますので、この財源は確保される見込みでございます。　したがいまして、市への普通交付税は減額となるものの、逆に臨時財政対策債の発行可能額は増額となり、減収分の一定額は補われると見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、令和３年度予算における東金市の地方交付税及び臨時財政対策債の見込額について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　地方交付税及び臨時財政対策債の見込額の算定に当たりましては、今後公表されます国の地方財政計画等を参考にいたしますので、現時点では、恐縮でございますが、具体的な金額をお示しすることは難しい状況でございます。今後も国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございました。　具体的数字を示すのは難しいということでございました。いずれにしましても、当局には、日本政府に対し、地方交付税の増額の要望を声を大にして、東金市民のために伝えてほしいと思います。　それでは次に、空き家バンクについて質問をしてまいります。　市では、空き家バンク制度がございますが、どのような目的で設置された制度なのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　空き家バンク制度の設置目的でございますが、市内の空き家の有効活用と東金市への移住・定住促進のために平成29年10月より設置された制度でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、空き家バンクの仕組みはどうなっているのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　空き家バンクの仕組みについてお答えいたします。　本市の空き家バンクの登録に当たりましては、登録を希望する空き家の所有者が、本市と協定を結んでいる一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部または公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部に所属する不動産業者のうち、空き家バンクに協力いただける事業者と仲介契約を行っていることが前提となっております。　不動産業者による現地調査や市への空き家バンク登録申込みを経て、市の空き家バンクホームページへ情報を掲載いたしまして、周知をするという仕組みになっております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　では、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部または公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部に所属する不動産業者数を教えてください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　本市の空き家バンク協力事業者数につきましては、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部で45社、公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部外房支部で13社という状況でございます。　また、市内に本社がある事業者は、前者が14社、後者が８社となっている状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それぞれの団体の加入数は分かりました。　組織率について質問します。　組織率が分かることで、この協定の有効性を図ることができると思います。それでは、それぞれの団体が、どのくらいそれぞれの業界をカバーしているのかを知りたいので、それぞれの団体の組織率を教えてください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　組織率についてお答えいたします。　宅地建物取引業者が新規に開業する場合には、法務局へ高額な営業保証金を供託する必要がありますが、宅地建物取引業協会または不動産協会に加入することで、営業保証金の10分の１以下の金額で弁済業務保証金分担金を納入することによりまして、営業保証金の供託が免除されることとなっております。　このため、協会に問い合わせましたところ、地域の不動産業者はどちらかの協会に加入されているということでございました。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　現在の空き家バンクの周知方法はどうなっているのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　空き家バンクの周知の方法につきましては、市のホームページでの紹介のほかに、空き家所有者個々に対しまして空き家バンク制度を含めた市の空き家に関する施策制度の周知を行っております。このほかにも、固定資産税の納付通知書、こちらのほうの封筒の裏面に空き家バンク制度を記載いたしまして、周知を図っているところでございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、空き家バンクの登録状況はいかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　物件の登録件数につきましては、現在１件という状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　登録が１件ということで、空き家バンクの必要性が問われると思います。空き家バンクに登録が１件しかないということですが、どう認識しているのか、課題はあるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　登録が少ない状況につきましては、東金市だけではなく、郡内の他の自治体におきましても同様の状況が見受けられるところでございます。ちなみに、郡内の他自治体の現在の登録数につきましては、大網白里市、山武市ともにゼロ件、九十九里町は１件という状況でございます。　このようなことから、本市周辺地域では不動産業者による一般的な売買、賃貸情報によって情報の周知や取引がなされている状況でございまして、空き家所有者や不動産業者にとって、あえて市の空き家バンク制度へ物件を登録する必要性が少ないと認識しているのではないかと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、空き家バンクの今後の運営に関して、どのような方策が考えられますか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　空き家バンクの今後の運用に関しましては、これまで移住・定住の促進という観点で実施しておりましたが、空き家対策という面から中古住宅の売買、賃貸の促進にとどまらず、サテライトオフィスやセカンドハウスなどの利活用も、空き家の適正な管理と保全という点では有効であると考えておるところでございます。　今後、このような活用もできるような紹介の仕方などを含めまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　空き家バンク制度の見直しということですが、廃止するということでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　空き家を売りたい、買いたいという方から、相談内容の一つとして不動産業者を紹介してほしいと、そういう要望もあったことがございます。現在、個々の空き家バンク協力事業者のホームページにリンクいたしまして、物件を検索できるような形で紹介しておりますことから、不動産団体と締結した協定は一定の役割を果たしているものと考えております。　締結した協定を生かしつつ、空き家の有効活用につながるような支援策を今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　空き家を売りたい、買いたいという方からの相談内容の一つとして、不動産業者を紹介してほしいとの要望がありということですが、件数はどのぐらいあるのでしょうか。
   ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　空き家バンク制度や空き家状況に関する市へのお問合せ件数につきましては、平成30年度及び令和元年度ともに15件程度ございました。その際に制度の内容をお伝えするとともに、協力不動産業者を紹介している状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　不動産団体と締結した協定は一定の役割を果たしているとのことでございますが、これはどういう意味でしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　不動産団体との協定につきましては、空き家の媒介等に関しまして提携及び協力することとしております。このため、空き家を売りたい、貸したいという方からの情報を持つ不動産業者と、空き家を買いたい、借りたいという方が条件に合った物件を検索することができることから、両者をつなぐ役割を果たすことで一定の効果があったものと考えておるところでございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　前述の質問の続きではございますが、一定の役割の下とありますが、これが空き家バンクの活性化にどうつながっていくのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　空き家の売買や賃貸の活性化につきましては、仲介を行っている不動産団体と連携、協力は必須と考えております。不動産業者の情報を包括して入手できる手段の一つとして、空き家バンクの活性化につながるものと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　制度の見直しについて質問します。　まずは、空き家バンクに登録が１件しかないというのは必要とされていないということに等しいと思います。ご答弁でも、空き家所有者や不動産業者にとって、あえて市の空き家バンクに登録するメリットがないとあるように、その理由を認識しておられます。メリットがないものを使おうとする人はおりません。　売りたい人は売れればいいのであって、どの方法で売るのかは関係ありません。通常なら不動産業者に行けばよく、東金市に相談する必要はございません。買いたい人は東金市の空き家バンクでわざわざ物件を探しません。インターネットで探すか、不動産業者に依頼いたします。不動産業者は、売却物件を扱った場合、自社のホームページやインターネットポータルサイト、あるいは新聞折り込み等を使えばよく、物件所有者に東金市の空き家バンクに登録しましょうなどとは言いません。このように、空き家バンクにメリットがないのです。ほかの手段で事足りております。　では、空き家所有者や購入者、そして不動産業者にとって、メリットを与えるにはどうしたらよいのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　不動産業者が全ての物件を空き家バンクのサイト上に掲載することは困難なことだと考えております。　つきましては、本市の空き家バンクのホームページを見た方が、リンク先である協力事業者のページより、目的や条件に合った物件の情報を得られることで、双方にメリットが生じるものと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　前述の質問には、空き家バンクに関わるのは空き家所有者、購入者、不動産業者としておりますが、投資家は空き家バンクに関わりがあるのか、ないのか、当局はどう考えておるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　投資物件として購入された場合におきましても、適正な管理がなされるのであれば、防犯や防災上の観点におきまして有効であるものと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　災害に強かったというのが、昨年の台風や豪雨災害後の周辺の不動産業者の方々の評価でございます。特に、東金市中心部の被災の少なさは評価が高いのです。　今日、台風、豪雨災害の規模が大きくなり、あるいは首都直下型地震や南海トラフの地震について、人々の関心も高くなってきております。住宅購入者も災害に強いかは物件選びの重点となりつつあるのです。こういうニーズの中では、東金市の被災に対する強さは住宅購入者にアピールできるのです。住宅を購入してもらうというのは、東金市にとって大きな利益となります。この利益を使って、よりよい福祉、教育、産業振興等、市民に還元していけます。　東金市で住宅を購入してもらうための環境整備の一つとして、これまでの質疑、応答の中の内容を踏まえ、空き家バンクの活性化を推進していただけないでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　制度の活性化につきましては、不動産団体と連携しながら本市の強みや特徴をアピールポイント、先ほど災害に強いということも議員おっしゃられましたけれども、そういうことも含めまして情報発信するなど工夫いたします。その上で、効果的な空き家バンク制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、空き家バンクのネットのページにどのぐらいのアクセスがあるのか教えてください。一日平均どのぐらいのアクセスがあるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　東金市空き家バンクのホームページにつきましては、直近１年間で約2,200件のアクセスをいただいたところでございます。これを一日当たりに直しますと、６件程度のアクセスがあったという状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　結局のところ、空き家バンクは東金市への移住・定住の促進に役に立っているのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　現在のところ、正直申し上げまして、少ない登録件数や過去に成約例がないことから、直接的には移住・定住の促進につながっているものとは言えませんが、市ホームページで協力事業者の紹介を行うことで、間接的には本市への移住希望者と地元不動産業者をつなぐ一助になっているものと考えております。　今後も、人口減少社会の進展に伴いまして、市内の空き家も増加することが予想されますので、本市に興味を持っていただいた方を地元不動産業者へつなげることで、移住・定住の促進や空き家の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　次に参ります。　コロナ禍における市民生活の取組について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の中では、市民団体の活動は自粛を強いられてきたと思います。緊急事態宣言が解除された後、市民団体の活動も活発になってきたと思った矢先、再び感染が拡大しております。そうした中、当局としては特に市民団体に向け、どのような感染予防対策を周知しているのかを伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　市民団体の活動など、人が集まれば集まるほど新型コロナウイルス感染症は感染の可能性が高まります。　このため、本市といたしましては、特に市民団体には限りませんが、個人個人が新しい生活様式を実践し、３密を避けることといった基本的な感染症対策を続けていくことが重要と考えておりまして、継続的に周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　この後、この質問につきまして伊藤議員より関連質問がございます。　次に参ります。　市は、９月１日より東金市公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、ＳＮＳとして幅広い年齢層から人気の高いＬＩＮＥによる情報発信が開始されましたが、東金市ＬＩＮＥ公式アカウントにより提供する現状のサービスと登録者状況について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　ＬＩＮＥの現状のサービスと登録者数についてお答えさせていただきます。　９月から新たに運用を開始しております東金市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきましては、利用者の皆様に世代やお住まいの地区、子育てや介護の有無などのプロフィールを任意で登録していただくことによりまして、その方に合った市政情報をピックアップして通知することができることが特徴の一つとなっております。さらに、利用者の方が市に道路の陥没などの情報を通報、連絡することができる機能や、市内の各種施設等を検索できるサービスがございます。　12月１日時点での市の公式アカウントへの登録者数につきましては、1,892人でございます。　登録者の世代別の内訳といたしましては、小学生以下10人、中学生７人、高校生５人、65歳未満1,147人、65歳以上360人の方に登録していただいておりまして、このほかに任意登録のため世代不明の方が363人という状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　東金市ＬＩＮＥ公式アカウントには市への通報、連絡機能がありますが、道路の陥没などのほかに、どのような情報を通報、連絡できるのでしょうか。　また、現在までの通報件数の内訳について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　東金市ＬＩＮＥ公式アカウントにおける通報、連絡の対象となる情報につきましては、四つのメニューがございます。一つ目は、道路の陥没などの施設の破損に関する情報、二つ目につきましては、樹木の道路へのせり出しなどの迷惑に関する情報、三つ目としましては、不法投棄や動物の死骸などに関する情報、四つ目は、災害時における消防団からの通知でございます。　12月１日時点での通報、連絡数につきましては23件でございまして、その内訳は道路の陥没など15件、樹木の道路へのせり出しなど６件、不法投棄など２件という状況でございました。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　会議の途中でありますが、休憩します。　　　　　　　　　　午後２時０２分　休憩　　　　　　　　　　午後２時１１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　昨年12月２日から子育てアプリが試行導入されました。そして、より多くの子育て中の保護者の皆さんに利用してもらいたいと感じたところでございます。　そこで、現在の登録者数と発信している情報について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　現在のアプリの登録者数でございますが、本年12月１日現在で621人でございます。他の自治体での導入状況を見ますと、当市の場合にはかなり速いペースで登録をいただいておりまして、高い関心をいただいているものと認識しているところでございます。　次に、発信している情報につきましては、一般的な子育てに関する情報のほか、市から任意の対象者に発信できるプッシュ通知によりまして、例えば新型コロナウイルス感染拡大による幼児健診及び相談事業の中止や日程の変更などのお知らせを各対象月齢の保護者の皆様に発信したほか、本アプリに関するアンケート調査や児童手当の現況届のお知らせなどを発信しているところでございます。　また、地域情報といたしましては、市ホームページの子育て情報や新着情報へのリンクも表示しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、次に参ります。　第２次都市計画マスタープランについて質問してまいります。　第２次都市計画マスタープランの進捗状況について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答え申し上げます。　東金市第２次都市計画マスタープランは、令和元年度から令和２年度までの２か年で策定しており、これまで千葉県、周辺自治体との連携に向けた情報交換や庁内調整などを行いつつ、市民の意見も取り入れながら計画の素案を確定し、次の段階として原案の作成作業を進めてまいりました。　現在は、この原案の確定に向け、11月25日から12月24日までの１か月間、パブリックコメントを実施しており、今後は年度内での公表に向けた最終調整をしていく考えでございます。　進捗率といたしましては、11月末で出来高ベースの85％となっておる状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　次に、計画に位置づけられておりますスマートインターチェンジの建設構想と市内の各地域で実施される様々な事業との整合性をどのように考えているのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　お答え申し上げます。　第２次都市計画マスタープランは、「都市の活力と持続力を高め、住みたい、住み続けたい都市の実現」を都市づくりの理念に掲げ、「つなぐ」という言葉をキーワードに、人と人との絆や地域間、あるいは周辺自治体等との広域的なつながりを、未来を見据えて様々な素材で結びつけ、持続可能な都市づくりを目指していこうと考えておるところでございます。　本計画におきましては、人や物、情報が交差する拠点と、拠点交互を連結させる軸を活用し、各拠点をさらに発展させる考えであり、その手法の一つが圏央道をはじめとした広域幹線道路の活用だと考えております。　具体的には、源地区においてスマートインターチェンジの設置の可能性を模索しながら、市内の各拠点や地域間相互の連携がしやすい道路ネットワークを構築させることで、産業、観光、地域振興や防災力の向上が図られ、均衡ある都市の発展につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、健康福祉行政に移りたいと思います。　予防接種法という法律がございます。その第23条第１項では、国等の責務として、「国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るものとする。」とあります。この法律の趣旨にのっとって質問してまいります。　新型コロナの感染が拡大している状況で、新型コロナワクチンの開発状況が気になるところであります。ニュースで知っている方もおられると思いますが、イギリスのアストラゼネカと１億2,000万回分、アメリカのファイザー社と6,000万回分、基本合意いたしました。しかし、もろ手を挙げて喜ぶことではないということも知っておかなければならないと考えます。特に、将来ある子供たちへの接種は、新型コロナを発症するリスクとその後の10年、20年、あるいはもっと長期間で新型コロナワクチンの安全性とリスクをてんびんにかけ、子供たちにも安心して接種できるのかを考えていきたいと思います。　コロナワクチン予防接種に関する情報について質問いたします。　従来のワクチンと新型コロナワクチンの違いについて知ることは有益だと思います。今回予定されている新型コロナワクチンの製造法について、一般的な説明でいいので、説明してください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　厚生労働省の資料によりますと、新型コロナウイルス感染者に対するワクチンにつきましては、世界中の製薬会社等で様々な製造方法により開発が進められているところでございますが、その有効性は分かっておらず、現在臨床試験での確認が進められているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　従来のワクチン製造法と今回の新型コロナワクチンの製造法は異なっているのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　厚生労働省の資料によりますと、多くの製薬会社等で様々な製造方法でワクチンの製造が行われておりますが、従来のインフルエンザワクチン等の製造方法につきましては、鶏卵でウイルスを増やしてつくる方法と言われております。　今回は、従来の方法に加えまして、実用化はされているものの日本国内では認可された実例のない製造方法として、遺伝子組換え技術により作成したウイルスのたんぱく質やウイルスのｍＲＮＡ、ウイルスのＤＮＡを製造するワクチンも開発されているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　答弁では、今回の従来の方法に加えと控えめな表現でございますが、現在開発中の新型コロナワクチンのほとんどが遺伝子組換えワクチンであることを、まず知っていただきたいと思います。厚生労働省のホームページにも現在開発中のワクチン一覧表が出ておりますので、確認できる方はお願いいたします。　遺伝子組換え法によるワクチンは、世界において人体に使用するのに承認された実績はあるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　平成29年の厚生労働行政推進調査事業の報告書によりますと、海外の一部の国においてデングウイルス、それから日本脳炎ウイルス等に対する遺伝子組換えワクチンが既に承認されているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　一部の国では承認されているということですが、少なくとも先進国では承認されておりません。また、この承認された国を調べたのですが、よく分かりませんでした。現状では、ほとんどの国で遺伝子組換えワクチンは承認されておりません。　この答弁のニュースソースは、平成29年度厚生労働行政推進調査事業、「異種抗原を発現する組換え生ワクチンの開発における品質／安全性評価のありかたに関する研究」総合報告書でございますが、この報告書の４項の（３）でも遺伝子組換えワクチンの生殖細胞への取り込みリスクをきちんと評価することと報告しております。　この取り込みリスクとは、病原体ＤＮＡが生殖細胞に取り込まれると、がん発症のリスクや何らかの毒性のリスクを発生させるということで、そのリスクについてはきちんと評価することと報告しております。現在のところ、それを評価する十分な長期間のデータがないということが問題なのです。　製造方法に戻ります。　鶏卵法と遺伝子組換え法は、どのような違いでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　この違いと申しますと、従来の製造方法では、ウイルス自体を増殖させることに対しまして、新たに開発されている遺伝子組換え方法は、ウイルスの遺伝子の一部を扱っているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　抗原から免疫が確立する流れについて、もう少し詳しく説明します。　何らかの方法で抗原をつくり、その抗原から抗体ができることによって人体に免疫ができます。　そこで、先ほどの製造方法に戻ります。　大別すると、鶏卵法などのほかの生体を使って抗原をつくる方法と、遺伝子組換え法のように人の細胞に病原体のＤＮＡを直接注射し人の細胞に抗原をつくらせる方法の二つの方法がございます。　鶏卵法などのほかの生体を使う場合、ここでは鶏卵法を例に挙げますが、鶏卵にウイルスを接種し、培養し、抗原をつくります。それを体内に弱毒化・不活化した生あるいは不活化ワクチンとして人に注射し、体内で抗体をつくり免疫が確立いたします。つまり、鶏卵法では、抗原は人の外でつくります。　一方、遺伝子組換え法では、病原体ＤＮＡの特有部分を精製し、無害化したその精製したＤＮＡを人の筋肉に注射します。その後、人の筋肉細胞がウイルスのＤＮＡに反応して抗原を合成し、免疫が確立します。つまり、遺伝子組換え法は抗原を人体の中でつくります。　遺伝子組換え法による製造でつくられるワクチンのメリットとデメリットを説明してください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　こちらについても平成29年の厚生労働行政推進調査事業の報告書によるところでございますが、遺伝子組換えワクチンのメリットといたしましては、製造期間が短いこと、また、製造過程においてウイルス自体を扱う必要がないため安全に生産できることが挙げられるとのことでございます。　一方で、デメリットといたしましては、実績が乏しいことから、新生児や妊婦、免疫抑制状態の患者等への安全性が従来のワクチンとは異なる可能性があるとの研究結果がなされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　今開発中の新型コロナワクチンの臨床では、健常者だけにしか試験されておらず、しかも短い期間でしか臨床しておりません。今回接種するのは新型コロナウイルスの精製されたＤＮＡであり、人体にとって全く異質のものを直接打ち込むものであり、長期間の中で10年、20年、あるいはもっと長期間の中で、その評価を評価していかなければならない遺伝子組換え法のワクチンなのです。　特に接種した遺伝子が生殖細胞に入り込んだ場合、人間の遺伝子改造につながるおそれがあります。この影響を一番心配するのが、将来ある子供たちなのです。確率が低いにせよ、データ自体を取っていないので、このリスクが不明なのです。数年後の体の変異について全く研究されておりません。　広報とうがねにおいて、コロナワクチンの安全性とリスクは十分に市民に周知するのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチンにつきましては、ワクチンが開発され、十分臨床試験が行われた結果、有効性が認められた段階で承認されることとなります。その後、ワクチンの接種に当たりましては、国から安全性とリスクが開示されることになりますので、当市といたしましては、その内容につきまして、迅速かつ適正に周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　周知するのであれば、どのような内容なのか説明してください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　当市が周知する内容につきましては、国が示した内容を正しく、忠実に、場合によっては分かりやすい解釈を加えて、できる限り多くの市民の方々にご理解いただけるよう伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　コロナワクチンについて、東金市の医療従事者には政府から十分な説明があることを確認しておるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　医療従事者の方々への周知につきましては、厚生労働省から国の医師会へ通知がなされます。その後、県の医師会を通じて郡市の医師会へ通知がされ、十分な情報伝達がなされていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　その確認した内容を説明していただけないでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　厚生労働省から国の医師会へ通知された文書の中で、行政と関係がある重要な内容につきましては、国や県を通じて市町村にも情報提供がございます。以前、このような文書が山武郡市医師会事務局に届いているかという確認をいたしましたところ、確かに届いているということでございましたので、確認は取れております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　新型コロナワクチンを接種しても新型コロナウイルスに感染することはあるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　厚生労働省の資料によりますと、ワクチンで実際に新型コロナウイルス感染症の発症を予防できるか、重症化を予防できるか等については、今のところ、どのワクチン候補についても分かっておらず、有効性や安全性を確認するための臨床試験が行われたり計画されたりしているところとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　新型コロナワクチンを接種しても感染リスクは依然として変わらないのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　こちらも厚生労働省の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに対する効果は、発症しない感染者が多数存在することから、臨床実験においては実証が難しいとのことでございます。そのため、予防接種後の感染リスクは現状においては分からないとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。
   ◆７番（坂本賀一君）　新型コロナワクチンを接種しても、今までどおりの感染予防対策は維持することが重要なのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　先ほどご答弁したとおり、感染予防の効果がはっきりせず、また接種していない人にも波及する予防効果である集団免疫効果につきましては、大規模な予防接種を実施した後でないと分からないため、予防接種後も一定期間は感染予防対策を取ることが重要と考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　日本における新型コロナウイルス感染症の感染力と致死率について説明してください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスに係る専門家の資料によりますと、感染力につきましては、感染出現の前後が最も感染性が高く、感染性は、症状出現の２日から３日前から始まりまして７日後まであるとされております。　また、厚生労働省の資料によりますと、令和２年８月５日現在の日本における致死率は2.5％、年代別に申しますと、80代以上が23％、70代以上が10.9％、60代以上が3.5％、50代以上が0.7％と、年代が高くなるほど致死率が高くなる傾向でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございます。　補足しますと、７月５日までのデータではございますが、ゼロ歳から29歳まではゼロ％、30代では0.1％、40代では0.4％となっております。若年者では致死率が低く、高齢者では非常に高くなっております。　新型コロナワクチンの予防接種では、子供に対する接種は推奨されているのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　厚生労働省の資料によりますと、現時点では子供に対する予防接種の推奨は言及されておりません。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　新型コロナワクチンの予防接種では、予防接種を受ける接種順位はあるのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　厚生労働省の資料によりますと、接種順位といたしましては、まず新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者、及び具体的な範囲はこれから検討されますが、高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置づけております。　次に、高齢者及び基礎疾患を有する者や障害を有する者が集団で居住する施設等で従事する者の接種順位については、業務やワクチンの特性等を踏まえて検討されるとのことでございます。さらに、妊婦の接種順位については、国内外の科学的知見を踏まえて検討されることとなっております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　ありがとうございました。　遺伝子組換えの新型コロナワクチンについては不明な部分が多く、当局も答弁が難しかったのではないかと思います。　この件の冒頭に申しましたように、私の懸念は、子供たちへの遺伝子組換えワクチンの接種の影響です。　先ほどの致死率でも分かるように、高齢者の方は、新型コロナを発病したリスクとワクチンのその後のリスクをてんびんにかけると、接種しても割に合うのではないかと考えております。しかし、将来ある子供たちへの遺伝子組換えワクチンの接種は、新型コロナを発病したリスクと接種後、十数年間のワクチンの影響のリスクをてんびんにかけて、十分に考えるべきだと思うのです。　ただ、ここで問題なのは、接種後、十数年間のリスクが分からないということなのです。分かっているのは、異質な遺伝子を人体に打ち込むのは、自然界ではあり得ないということです。　そのお子様の事情もあることなので一概には言えませんが、自分の子供が健康体ならば、いずれ成人し、子供も授かるかもしれません。そのとき、遺伝子組換えワクチンを接種していた場合、どんな影響があるか分からないのです。　また、厚生労働省の報告書でも分かるように、子供の生殖細胞への入り込むリスクはきちんと評価するべき事項だと思います。遺伝子組換えワクチンの仕組みが未知の中では、数億単位でこれから接種すると、どんなことが起こるのか分かりません。　確かにどんなワクチン、薬にも副作用はございます。しかし、そのリスクと便益、安全性をてんびんにかけて判断しているのです。ヒアリングの中でも、どんなものにも副作用があるとおっしゃっておりました。確かにそうですが、そのリスクを許容できるかどうかだと思うのです。　例として、抗がん剤の副作用にも言及されておりましたが、死を突きつけられた者は、わらをもすがる気持ちなので、副作用のリスクよりもがんの治癒を優先するのは合理的なのです。　ほかの例で考えてみましょう。社会生活の中でも自動車が使用されておりますが、交通事故などで死者が出るとしても、その便益がはるかに高く、安全対策も十分しているのだから自動車は使われているのです。　ですから、当局には、東金市民の皆様に新型コロナワクチンの予防接種を実施する場合、そのワクチンが遺伝子組換えワクチンなのか、そうでないのか確認していただいて、子供たちの将来のために、特に子供のいるご家庭に安全性とリスクの広報をしっかりとしていただくことを要望いたします。　次に参ります。　次に、出産及び子育て環境の充実に関する質問に移ります。　現在の待機児童の状況について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　保育所等利用待機児童数は、本年10月１日現在で16人でございます。この16人の年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児が９人、１歳児が２人、３歳児が４人、４歳児が１人となっております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　次に、本市における産後ケア事業の現状について伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　産後ケア事業は、家族等から十分な家事や育児などの支援が受けられずに、心身に不調がある、育児等に不安があるなどと特に育児支援を必要とするご家庭に、母子への心身のケアや育児のサポート等を行い、産後の生活を支援するものでございます。　現在は生後２か月までの産婦と乳児を対象とし、医療機関に宿泊してケアをする宿泊型と、産後４か月までの産婦と乳児を対象とし、助産師が自宅に訪問してケアを受ける訪問型を実施しているところでございます。　今年度は、11月末時点で12名の方から申請を受けておりまして、内訳といたしましては、宿泊型が６名、訪問型が３名、宿泊型と訪問型の併用が３名となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　それでは、次に参ります。　次期総合計画では、稼ぎ、にぎわうまちが施策の柱として位置づけられているとの説明を受けました。稼ぎ、にぎわうまちとなると、産業振興施策、具体的には商工振興と農業振興が重要になってくると思われます。　先ほど、スマートインターの新設や企業誘致に関する考え方を伺いましたが、農業振興ではどのような取組に力を入れていくのか、方針を伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　今後の農業振興施策を進めていく上では、農地の保全と活用、また、農業経営者の高齢化と後継者不足といった課題に対応していくことが重要でございまして、その対応策といたしましては、基盤整備の検討や用排水路の整備保守といったハード面での環境整備に加えまして、農用地の利用集積や担い手の育成支援等のソフト面での施策展開が必要だと認識しております。　そのような中で、具体的な事業の実施方針といたしましては、一つ目として、既存の用排水路や水門、農道等の農業用施設を計画的に整備、補修していくこと。二つ目として、多面的機能支払交付金を活用した地域主体の活動を支援していくこと。三つ目として、人・農地プランの実質化に向け、農業の将来について農地の貸借等の要望把握や中心となる経営体をどこにし、また、農地中間管理機構などを活用して、どのように集積、集約していくのかといった地域ごとのプランの策定に関する活動を支援すること。四つ目として、さらにはこうした地域主体の取組を進めていく上で、基盤整備の要望把握と実施に向けた手法の検討などに注力していくことと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　最後に、有害鳥獣の捕獲数について質問してまいります。　近年、イノシシやアライグマなどの有害鳥獣による農産物への被害が拡大しております。東金市においても、東金地区猟友会と連携し、駆除、捕獲を行っており、着実に成果を上げていると聞いておりますが、本年度の有害鳥獣の捕獲数はどの程度なのかを伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　本年度11月末までの捕獲頭数について申し上げます。　イノシシ42頭、アライグマ32頭、ハクビシン７頭、タヌキ７頭、カラス195羽。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　坂本議員。 ◆７番（坂本賀一君）　当局におきましては、真摯なる対応ありがとうございました。　これにて代表質問を終わりにいたします。 ○議長（小倉治夫君）　以上で坂本議員の代表質問を終わります。　次に、関連質問を許します。　ございませんか。　質問者は、質問席へ移動の上、質問してください。　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　それでは、坂本議員の代表質問に関連して質問いたします。蒼政会の中村美恵です。かなり時間が押していますので、割愛して進めさせていただきます。　大項目の２、健康福祉行政について。　中項目の２、出産及び子育て環境の充実についてですが、まず初めに、小項目の１、待機児童の現状について関連し、幼稚園の預かり保育についてお伺いしてまいります。　令和３年度における幼稚園、保育所、認定こども園への入園・入所の受付、これは11月に一旦締め切られたと聞いています。それぞれの受付状況と、この申込みに対する入所の見込みについてお伺いしますが、保育所、認定こども園の入所申込み受付状況は、令和２年11月２日まで受け付けしたところ、東金市民263件、転入予定者８件の申込みがあり、そして３歳児においては、待機児童の発生が見込まれると聞いております。　それでは、公立幼稚園の受付状況をお知らせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　幼稚園の全体の応募状況でございます。　幼稚園の総定員数は1,020名でございます。そこから進級予定者でございます292名を除いた728名の募集人員に対しまして、３歳児124名、４歳児11名、５歳児２名の合計137名の応募がございました。応募者全員を入園予定者としたところでございます。　令和３年度の園児数は、ただいま申し上げました進級予定者と入園予定者を合わせまして全体で429名、充足率は42.1％という状況でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　それでは、公立幼稚園の定員園児に対しての幼稚園教諭の人数、これの配置は満たされているのか伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　来年度、23クラス編成を予定しておりまして、各クラスに担任１名を配置する予定でございます。　しかしながら、特別な配慮を要する園児が増加傾向にございまして、個別対応を要望される保護者も多く、個々のお子さんの発達段階に合ったきめ細かな対応という面においては、十分な人材を確保できていない状況でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　今23クラスということで、今年度24クラスですから１クラス減ということです。　もう一回確認します。つまり、公立幼稚園、定員園児に対して幼稚園教諭の配置、これは満たされているということでよろしいですね。それだけお答えください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　今もお答えしたとおり、発達障害に合ったきめ細かな対応という面については、加配とかそういうのが必要になってくると思いますが、そのほかにつきましては、十分な人材確保ができていると考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　満たされているということで、お伺いいたしました。　保育所、認定こども園の入所の申込み受付時に希望の保育施設への入所が厳しい、このように見込まれる場合、ほかの手段として預かり保育を実施している私立の施設、この利用を紹介していると、このように聞いております。この預かり保育の利用の状況、これを簡単にご説明ください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　預かり保育事業につきましては、保育の必要性のある場合は、幼児教育・保育の無償化の給付対象となり、現在市内の私立幼稚園と私立の認定こども園の２施設において実施されております。　保育施設の利用申込みの受付時において、就労状況等から入所が厳しいと見込まれる方には、この預かり保育事業について情報提供をさせていただいているところでございます。　ちなみに、預かり保育利用状況につきましては、無償化の給付対象として、市内私立２施設で、令和２年９月において64人の方が利用されております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　それでは、続いて幼稚園に係る３歳児預かり保育の実施について、私は公立幼稚園で早急に実施していただきたいと、この本会議で４回目の質問、お願いしておりますが、当局のお考え、お聞かせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　幼児教育・保育の無償化によりまして、子育て家庭の就労状況が大きく変化するなど、保育ニーズの高まりから、幼稚園における保育の受皿としての機能を求められていると理解しております。　教育委員会といたしましても、３歳児への預かり保育の拡充につきましては、現場の声も聴いておりますが、施設面、人材面での課題がございまして、また、各園の規模も異なることから対応に苦慮しているところでございます。　しかしながら、預かり保育の拡充策は時代の要請でもあることから、各園の預かり保育の受入状況や個々のお子さんの発達段階を踏まえた中で、対応が可能な部分から取り組んでいけるよう幼稚園と協議を進めてまいります。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　今、部長のほうから、対応が可能な部分から取り組んでいけるよう幼稚園と協議を進めてまいります、こういったご答弁をいただきましたが、東金市の全園において、令和３年４月１日、つまり新年度以降、預かり保育ができるよう強くお願いいたします。　先ほども確認させていただきましたが、募集定員に対し職員の配置は満たされています。にもかかわらず、園児は募集定員に達していません。充足率は30％台、40％台です。これが100％であるなら分かります。なので、人的余力はあると思われます。　今、一番市民が困っている、やってほしいと願っている預かり保育の対応をすべきであると思います。　続きまして、幼稚園の給食について伺います。　これも本会議で今回４回目、質問を重ねてお願いしていますが、３歳児への公立幼稚園の給食の提供、これまでの10月よりも早めることは考えられないか伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　ご承知のとおり、市立幼稚園の給食につきましては、小学校との親子給食方式での提供となっておりまして、３歳児への給食提供につきましては、食材管理などの施設面における課題がございまして、心身の成長や園での生活に慣れた時期からの提供としているところでございます。　一方で、中村議員ご指摘のように、３歳児給食の早期提供は保護者の労力、経済的負担の軽減を図る上で子育て家庭への大きな支援になるものとも認識しておるところでございます。　教育・保育の無償化によりまして、保護者の就労形態が多様化し、保育ニーズが高まっている状況もあることから、教育委員会といたしましても給食の提供ができないか、その手法なども含め協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　今も、また部長のほうから、教育委員会としても早期の給食が提供できないか、その手法等も含めて協議を進めてまいりますとのご答弁をいただきましたが、協議をこれから進めるのではなくて、新年度４月１日以降、幼稚園の３歳児の給食提供につき、４・５歳児と同じように提供できるよう具体的に進めているところでありますと、なぜこういった回答ができないのでしょうか、伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　自園調理を行っている保育所やこども園とは異なりまして、親子給食であることから、夏場の食材の管理のほか、学校から幼稚園までの配膳においても細心の注意を払う必要がございます。　そういった親子給食における各種課題を整理した中で、給食提供につながるよう協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　他の自治体や本市の私立の幼稚園では、これはきちんと対応されています。もちろん、本市の全ての保育所でも給食がきちんと提供されているのに、公立幼稚園の３歳児のみ10月からの提供ということは、これはあり得ません。そもそも就学前施設、保育所、こども園、幼稚園は、市民の皆様からいただいた貴重な税金で運営されているのです。高い市民ニーズに応えていただきたいと思います。　ここまで、幼稚園の預かり保育と給食について、駆け足でお聞きしてまいりましたが、先ほども触れたように、公立幼稚園の園児は、募集人数減少もあり、また、各園において定員の充足率30％台、40％台です。新たな人件費を投じなくても市民ニーズに対応できる幼稚園教育が可能であると、このように思います。　私立の幼稚園で対応されていることが、公立幼稚園で対応されていない。この私立と公立の間の格差を埋め、子供たちにとって不利益にならないような環境をつくること、これが行政の責務ではないでしょうか。　東金市の若いお母さん、お父さんが安心して子供を産み育て、そして、これから何一つ諦めることがないように支援していくことこそが、この東金市役所の私は役目であると思います。貴重な税金をいただいているのです。どうかよろしくお願いいたします。　11月15日、政府の秋の行政事業レビューでは、保育所に入れない待機児童がいる市町村で公立幼稚園の預かり保育の実施率が不十分だとして、事業を徹底されるよう要求しました。預かり保育に対する国の補助金に対しては、より長時間の保育につながるよう見直すべきだとしました。また、有識者は取りまとめで、待機児童が存在する市町村で十分な質を確保した預かり保育の開設を求めるべきだ、このように指摘しています。河野太郎行政改革大臣も、潜在的な待機児童の解消、保護者のニーズを解決するつもりでしっかり連携を取ってほしいと関係府省に要請されました。　このように、国を挙げて働く人、働きたい人を応援しています。東金市もしっかり向き合ってください。そして、この東金市だけ国の支援を受けることができない、それはあり得ません。待機児童の問題解決には、関係課の協力・連携が必要と考えます。当局のお考えを伺います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　近年の就労形態の多様化、女性の社会進出など社会情勢の変化を受けて、保育ニーズは高まっております。　この中で、本市におきましては、認定こども園への転換、民間移行などによる幼保再編を進めることで、保育、幼稚園ニーズの受皿を確保しつつ、幼児期の教育と小学校教育を円滑に接続できる教育・保育の提供を目指すものとしております。　そのため、教育委員会との連携は当然に必要なことでございまして、今後とも協力・連携して待機児童問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　石渡教育部長。 ◎教育部長（石渡淳一君）　お答えします。　幼児教育・保育の無償化によりまして、保護者の保育ニーズが一層高まっており、安心して子供たちを預けて働くことができる環境づくりが喫緊の課題であると認識しております。　教育委員会といたしましても、待機児童解消の一環として、これまでも預かり保育の拡充といった保育の受皿としての機能強化や保護者の選択肢の拡大の面からも、幼保一体化となる認定こども園化においては幼稚園で培った様々な経験を生かすため、人材面の協力体制を整えている状況でございます。　引き続き、就学前児童施設の体制充実に向けまして、関係部局と連携を図りながら、幼稚園で培われたよい点や成果を生かすことで、子育て環境の改善につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　待機児童の問題解決について、こども園の早期設置、これを強く要望いたします。また、それまでの間は、各幼稚園が預かり保育を完全実施できるよう、重ねてお願いいたします。　新しい総合計画、この五つの柱の１番目、これは「子どもたちの今と未来を創る」そして子育て支援の充実、幼児教育・保育の充実、こういうふうになっているのですね。ですから、必ず実施していただきたいと思います。　そして、今議会開会日、市長のご挨拶にもありました。我々当局は、市民の皆様にとっても最も身近な存在でありますので、弱い立場の方々や厳しい状況に置かれている方々などに寄り添い、守り、支援していくことが大切ではないかと考えていますとおっしゃいました。　子育て環境と子育て支援を誰よりもお考えの鹿間市長、改めまして待機児童の問題解決についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　若い世代が安心して子供を産み育てられる総合的な環境づくりを進めることは、重要施策の一つと考えております。　中村議員ご指摘の待機児童の問題につきましても、取り組むべき課題として認識しております。先ほど両担当部長からの答弁のとおり、待機児童の問題解消に向けた幼保再編の取組を現在進めているところでございまして、今後も子育て環境を改善してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　市長、しっかりとよろしくお願いいたします。　貴重な税金をお納めいただいている市民のための子育て環境、これを早急に整備していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で中村議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　それでは、坂本議員の一般質問に関連して質問させていただきたいと思います。　中項目３、コロナ禍における市民生活の取組については、申し訳ありません、時間の関係上、割愛させていただいて、中項目４、ＳＮＳ等を利用したコミュニケーションについてお伺いします。　東金市ＬＩＮＥ公式アカウントでの現状の取組について、アカウントの管理方法及び個人情報漏えい対策について質問いたします。　この東金市ＬＩＮＥは、市民が自分で必要な情報、地域エリア、興味のあるカテゴリーを取捨選択することができ、おのおののニーズに合わせた情報を受け取ることができる仕組みであります。市と住民のつながりをより深くできるものでありまして、とてもよい事業であると考えております。　ここで、確認の意味で１点質問いたします。　まず、このＬＩＮＥを使用するに当たり、アカウントの管理方法がどのように管理されているのか、また、個人情報漏えい防止策はどのように行われているのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　まず、アカウントの管理方法につきましては、個人で登録される際にＬＩＮＥ株式会社が適切に利用規約やプライバシーポリシーに基づいて行っております。　個人情報の漏えいにつきましては、こちらは先ほどもご答弁したのですけれども、プロフィール登録する際に、氏名、住所の個人情報というのは登録されておりませんので、こちらの漏えい対策というのは特段していないという状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　次に、公的書類発行申請等の取組についてお伺いします。　行政の手続において一番取扱いが多いのは、住民票の写しなどの申請手続であると聞いておりますけれども、ＬＩＮＥを利用しての住民票の申請など、公的書類の申請手続を行うことにより、市民の利便性の向上と併せて行政事務の効率化や職員の負担軽減もできると考えられますが、今後そのような取組を行っていくような考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　公的書類の申請手続ということでご質問いただきましたけれども、ＬＩＮＥを活用いたしまして住民票の写しや税の証明書などの申請手続を行っている先進団体、先進自治体もございます。　ＬＩＮＥによる申請の場合につきましては、なりすまし防止のための本人確認として、身分証明書の画像ファイルなど個人情報の送信を求める必要がございますことから、現行のシステムにおきましては、セキュリティー上、公的書類の申請はできない、予定していないという状況でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　現行の東金市のＬＩＮＥシステムでは、個人情報のやり取りを伴う公的書類の申請等を行うことができないということであります。　しかしながら、スマートフォンでＱＲコードですとか、またバーコードを読み取っての、例えば自宅からの納税とか、そういった取組はできると考えております。スマートフォン決済用の例えばＬＩＮＥ　Ｐａｙですとか、アプリを利用することによって納税等は可能だと思いますが、このような方法による納税等の取組といったものを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鴇田総務部長。 ◎総務部長（鴇田義弘君）　お答え申し上げます。　ただいま伊藤議員おっしゃっていただいたとおり、ＬＩＮＥの機能を活用いたしますとＬＩＮＥ　Ｐａｙというアプリケーションを用いた電子マネーによるキャッシュレス決済といった方法はございます。　これにつきましては、スマートフォンにより自宅などから納税が行えるというものでございまして、近隣では白子町、長柄町が本年度から導入しているところでございます。　コロナ禍におきましては、自宅などから納税が可能となる非対面での納税方法は、新しい生活様式といった観点からも有効であり、納税者の利便性も向上すると考えられますことから、電子マネーによる納税方法の導入に向けた検討を行っているところではございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次に、行政サービスの依頼の取組についてお伺いします。　このＬＩＮＥを利用して市民から受け取れる情報として、先ほどご答弁がありましたけれども、通報・連絡の対象となる情報としては、施設の破損に関する情報、迷惑に関する情報、不法投棄や動物の死骸などに関する情報、そして消防団からの通知、４点提供することができるということでありました。　市民のほうから発信できるこの機能をさらに広げて、例えば市民からの簡単な相談の窓口、または子育てやごみ処理の仕方等々、行政サービスの様々な依頼などの住民の要望に素早く対応していけるようなシステムの構築等も考えられるかと思います。市民とのつながりをもっと深く、また市としての対応を丁寧にしていくことも大切だと考えておりますが、ここで質問いたします。　今後の利便性の向上に向けて、ＬＩＮＥによる行政サービスをどのように行っていく予定なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　東金市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、今年９月から運用を始めたところでございますので、現段階の目標といたしましては、さらなるＰＲを行いまして、より多くの皆様からご登録いただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　今後の対応といたしましては、多くの方々にご利用いただいた上で、寄せられる様々なご意見やご要望等を参考とさせていただきまして、将来的にどのような活用方法が考えられるのか、関係部署とも協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　このＬＩＮＥは、本当に簡単で誰もが利用しやすい情報発信手段であると思います。また、災害時、防災無線がない、また有線放送が届かないときでも、そんな状況でも、きちんとした情報を伝達することができます。確かな情報を確実に届けることができるのは最大の魅力であると思います。　９月から運営が始まったばかりということでありますから、今後さらなるＰＲを行って、より多くの皆様から登録をいただき、市民がさらに充実した利用ができるように、ご協議のほど、よろしくお願い申し上げます。　次に、子育てアプリなのですけれども、時間の関係上、割愛させていただきます。申し訳ありません。　以上で私の関連質問を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　以上で伊藤議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　質問席へ移動の上、質問してください。　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　それでは、坂本議員の代表質問に関連し、大項目１、一般行政の第２次都市計画マスタープランの進捗状況についてお伺いします。　坂本議員の代表質問のスマートインターチェンジ構想、市内各地との整合性についての関連質問になりますが、スマートインターチェンジ、これは源地区からも要望がありまして、出させていただいてありますが、今現在どのような取組を行っているのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答え申し上げます。　現在の取組状況につきましては、スマートインターチェンジ整備を実施する上で必要となる手続や検討課題について、国土交通省や千葉県に対して事前相談を行い、条件や課題整理を行っております。　今後につきましては、この課題等について、引き続き調査、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　現在の取組状況については理解いたしました。　それでは、今後はインターチェンジの設置に向けてどのようなスケジュールが組んであるのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　お答え申し上げます。　スマートインターチェンジの整備手続につきましては、一般的な進め方として、国が定めました制度に基づき進めることとなりますが、まずは地方自治体によるスマートインターチェンジの必要性や整備方針について、国に認めてもらうことが最初の段階でございます。　その後、国による準備段階調査における準備会での調査、検討を経て、国や地方公共団体等で構成される地区協議会において実施計画書を策定し、国の許可をもって新規事業化となるものでございます。　以上がスマートインターチェンジ整備手続の概要でございますが、まずは、必要性について国に認めていただくための調査、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。
   ◆３番（宮沢敬人君）　スマートインターチェンジ建設構想については、新聞等で報道されたこともあり、地元の方から多くの問合せが私のほうにもあります。県としっかりと協議していただき、現実化に向けて取り組んでいただきたいと思います。　次に、小項目の２として、産業用地整備についてお伺いいたします。　スマートインターチェンジ設置とともに圏央道周辺での産業用地整備を進めていくとのことでありましたが、産業用地整備における現状、今後のスケジュールについてお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　産業用地整備の現状といたしましては、平成30年度に千葉東テクノグリーンパークの分譲が終了し、市内の産業用地が不足している状況でございます。　一方、産業用地を探している企業からの問合せは続いておりまして、需要を実感しているところでございます。さらに、令和６年度の圏央道全線開通によりまして、本市における道路交通の利便性は向上し、産業用地を求める企業にとって、ますます魅力的な立地条件となっていくものと考えております。　こういった状況の中で、市といたしましては、来年度から体制の強化を図り、産業用地整備を市の重点戦略として進めてまいりたいと考えております。　スケジュールといたしましては、来年度から用地選定等の作業にかかり、令和４年度以降に民間事業者が用地取得、造成、企業への分譲を行った際に事業の採算性が取れるかどうかの調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　ありがとうございます。　それでは、産業用地とインターチェンジ併せての設置はどのように進めていくのか、お伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　議員のおっしゃるとおり、多くの企業は圏央道周辺の交通利便性の高い用地を求めてくることが考えられることから、市といたしましても、産業用地の整備を行うに当たりまして、スマートインターチェンジ設置の重要性を十分に認識しているところでございます。　先ほども市長から申し上げましたとおり、産業用地整備につきましては、来年度から用地選定等の作業に取りかかりますので、スマートインターチェンジ設置の可能性も考慮に入れながら用地選定を行い、スマートインターチェンジを担当する部署とも連携を図りながら、関係機関への相談、協議などを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　スマートインターチェンジ構想に関しては、私、前市長にも質問させていただき、かなり予算的にもハードルが高いと認識しております。　万が一、その部分でインターチェンジの設置が長引いたりした場合、そういったときに産業用地整備はそのまま行っていくのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　市といたしましては、現在策定中の第４次総合計画で「稼ぎ・賑わうまちを創る」をまちづくりの柱の一つとしておりますので、スマートインターチェンジの設置の可否に関わらず、自立都市として歩んでいくための産業用地整備をはじめとした企業誘致は進めていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　ありがとうございます。　それこそスマートインターチェンジ同様、産業用地に関しても、地元の方々は皆さん注視しておりますので、ぜひ現実に向けて進めていただきたいと思います。　それでは次に、農業振興施策について、有害鳥獣対策の現状について伺います。　坂本議員の代表に関してありましたけれども、昨年度と比較して捕獲数は増えているように思われます。しかし、依然として被害は減少しているようには思われません。　以前も議会に申し上げましたが、イノシシなど行政区間を越境してくる有害鳥獣に対しては、近隣市町などと連携して駆除することは効果が大きいと思いますけれども、どのように考えておりますか。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　イノシシによる行政区を越境しての農作物被害防止のため、さらに生息区域の拡散防止のため、本市においては今年度から千葉県と連携し、わなを使用した捕獲を集中的に実施しております。　また、カラスの駆除については、郡内市町において、可能な限り駆除期間が重なるよう、横の連絡を取り合い、連携を図っております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　県との連携を始めたのは評価したいと思います。　また、有害鳥獣駆除の委託先として、東金地区猟友会があります。従事者の方々はボランティアに近い手当で従事していただいている状況であり、私どもとしても感謝の念に堪えません。　当局においては、従事者の確保のためにも、今年度、一部手当等を増額した予算措置とのことですが、その内容と効果はどうだったのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　本市の有害鳥獣駆除につきましては、東金地区猟友会へ委託し、従事者の皆様のご尽力により、イノシシやカラス等の駆除が滞りなく実施できております。　そのご尽力に少しでもお応えしたく、本年度におきましては、カラス従事者及びイノシシ従事者の方々の手当を一部見直し、若干増額させていただきました。また、箱わなにつきましても、購入台数を増やし、手当と合わせて約30万円の予算増額を行いました。　効果といたしましては、県との連携や予算の増により、わな等の対応がしやすくなったことも相まって、イノシシ等の駆除数増加へとつながったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　有害鳥獣による被害は、他の市町村や千葉県全体を見ても年々被害が拡大しています。　本市としても、先ほど述べたように、被害は減少していないと思いますけれども、有害鳥獣対策は今後もしっかり取り組むべきと思われますけれども、今現状の課題はどのようなことがあるのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　確かに、千葉県全体では被害が拡大しつつある状況でございますが、本市における被害状況の推移につきましては、東金地区猟友会の皆様の懸命な取組もございまして、横ばいか微増程度に抑えることができております。　現状といたしまして、本市の有害鳥獣対策については、この東金地区猟友会に多くを依存しており、駆除従事者も高齢化などで減少傾向にあることに加え、年々増加する駆除件数により従事に当たっていただいております猟友会の皆様のご負担も増加しているところでございます。　今後につきましても、千葉県などと連携した駆除を継続しつつ、わな猟免許取得の助成等を行うことにより、駆除従事者確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　分かりました。　これからも被害減少に向けて猟友会の方々の手当を上げるなど予算計上していただき、農地、畑を守るため、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　一方で、水田のほうでは、近年、スクミリンゴガイと言われる、要するにジャンボタニシによる被害がかなり増えております。私の知人の田んぼでもかなりの被害がありますが、現状の被害をどのように把握しておられるのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木聡君）　お答えいたします。　スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシは、南米原産でタニシに似た外観の淡水に生息する、主に草食性の貝でございます。サザエやエスカルゴなどの代わりに食用として輸入されたことに始まり養殖が開始されましたが、食害による環境周辺への甚大な影響などの問題から、1984年に植物防疫法に基づく検疫有害動植物に指定されたため、輸入が禁止となりました。　本市における被害状況につきましては、正確な数値は把握できておりませんが、豊成地区、正気地区、福岡地区、嶺南地区、大和地区で生息が確認されておりまして、そのうち海側へ向かうほど被害が増加傾向にあるものと把握しております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　分かりました。　最後に、対策のほうをお聞きしようと思いましたけれども、時間が気になるので、要望として、本当に被害が増えています。県といろいろと研究していただき、被害を抑えていただきますようお願いします。　これで、私の関連質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　以上で宮沢議員の質問を終わります。　以上で関連質問を終了し、蒼政会の質問を終わります。　これをもって本日の日程を終了いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時１２分　散会...