東金市議会 2020-09-09
09月09日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 議事日程（第５号） 令和２年９月９日（水曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ第３
関係常任委員会付託第４ 令和元年度各
会計決算審査特別委員会の設置第５ 令和元年度各
会計決算審査特別委員会委員の選任及び
決算認定議案の
付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２１名 １番 布施満明 ２番 中村美恵 ３番 宮沢敬人 ５番 伊藤博幸 ６番 土肥紀英 ７番 坂本賀一 ８番 上野高志 ９番 相京邦彦 １０番 佐久間治行１１番 櫻田あや子 １２番 清宮利男 １３番 前田京子１４番 佐竹真知子 １５番 水口 剛 １６番 石田 明１７番 小倉治夫 １８番 宍倉敬文 １９番 塚瀬一夫２０番 渡辺直樹 ２１番 石崎公一 ２２番 宮山 博欠席議員 １名 ４番
前嶋靖英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 鹿間陸郎 企画課長 神山英雄 副市長 井上一雄 総務課長 猪野健太郎 教育長 飯田秀一 財政課長 関 弘文
企画政策部長 醍醐義幸
社会福祉課長 緇莊裕之
医療担当部長 長尾泰正 農政課長 子安重光 総務部長 鴇田義弘 建設課長 安川尚紀
市民福祉部長 酒井良和
教育総務課長 鈴木健太郎
経済環境部長 鈴木 聡
都市建設部長 岡澤 茂 教育部長 石渡淳一
会計管理者 土屋和弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 飛田和雄 次長 白鳥幹男 書記 大木 優 書記
足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（小倉治夫君） おはようございます。 時節柄、暑いのであれば上着を自由にお取りください。 本日も、
新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。また、質問者及び答弁者は、マスクを外しての発言を認めます。 欠席、遅刻の届出がございましたので、ご報告いたします。
前嶋議員欠席、
石田議員遅刻、以上であります。 ただいまの出席議員は20人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、５番伊藤議員、７番坂本議員を指名いたします。 このまま休憩します。 午前１０時００分 休憩 午前１０時０１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 日程第２、議案に対する質疑を行います。 そのまま休憩します。 午前１０時０１分 休憩 午前１０時０１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 それでは、第１号議案から第17号議案及び報告第１号から報告第５号を一括議題といたします。 議事の都合により、最初に第１号議案から第４号議案について質疑を許します。 ございませんか。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それでは第１号議案について質問をさせていただきます。 これは令和２年度の東金市
一般会計補正予算は専決処分ということで、
コロナ対応についてなのですが、順次お伺いをしていきます。 まず議案書の13ページ、歳入、16款の
国庫支出金、この中で
地方創生臨時交付金ということで、東金市分として第２次補正予算、国からですが、５億1,214万1,000円ということで計上されています。 そこで、改めてこの
地方創生臨時交付金を活用した事業の評価についてお伺いさせていただきます。
共産党市議団としては、この専決処分の補正予算については、
コロナ対応ということで、中小企業への緊急支援だとか、
学校給食費相当の支援など、コロナに関する取組については賛成の立場ですが、今回このコロナの影響で解雇だとか雇い止め、こういうのが増え続けている、あるいは介護の従事者の方がおっしゃっていたのが、利用者が減ってシフトの減少で給料が減ってしまったと、こういった声があります。 また、市内の歯科医院の方のお話では、収入が３割から４割減収、飲食店では売上げが激減したということで、経営の危機、こういったものの窮状を訴えておられますけれども、この
地方創生臨時交付金を活用した事業施策について、東金市としてどのように評価をされているのか、まず１点お伺いします。 続きまして、３款民生費です。 これはページ数でいうと15ページ、民生費の
放課後児童健全育成事業650万円ということで計上されていまして、需用費、
備品購入費ということでそれぞれ内訳になっているのですけれども、厚生労働省がこの
新型コロナの感染の拡大で学校が一斉臨時休業中となったことで、東金市でもそうですが、
学童クラブが朝から開所するなどして、休校に対応していたということで、追加で生じる人件費について補助をされているのですが、前回の専決処分の補正予算、そして今回の補正予算、こういった中には、人件費について対応されていないように思われますので、この
学童クラブの人件費についてどのように対応されたのか、お伺いします。 次に、同じく３款の民生費なのですが、子ども・
子育て支援給付事業ということで、
感染症対策あるいは
保育施設等利用者の
給食費支援事業補助金ということで、内訳で計上されています。改めて、この
保育施設等の利用者の
給食費支援事業補助金についての内容と対象者をお伺いします。 あと、これは私立だったと思うんですが、東金市内の公立の保育施設の
給食費支援について、この決算上でどうなっているのか、改めて説明をお願いしたいと思います。 同じく３款民生費、16、17ページになりますけれども、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金6,990万円ということで計上されていますが、給付金の支給状況について、改めてお伺いします。 次に、９款のほうを先に言いますが、９款教育費です。ページ数でいうと19ページ、また中学校の
コンピューター授業、同じく19ページになります。一括してお伺いします。 今回タブレットを小・中学生に１人１台購入するということで、費用について小学校５、６年生で902台、中学生１、２年生で879台購入すると聞いておりますけれども、まず校内ＬＡＮ、端末を整備する事業費の総額。 ２点目に
維持管理費や機器の更新などの費用を全て自治体が負担することになると思いますが、財政負担、とても大きくなると思います。整備後の市の負担額について。 ３点目として、
維持管理費、機器の更新費用とか、そういったものについてご答弁をお願いしたいと思います。 以上、そこまでよろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
醍醐企画政策部長。
◎
企画政策部長（醍醐義幸君） それでは、
地方創生臨時交付金を活用した施策の評価についてお答えさせていただきます。
地方創生臨時交付金の第２次補正分を活用して実施する事業につきましては、迅速な対応を念頭に、第１次補正で行った事業の補完としまして、住民生活への支援事業、事業継続のための給付事業、新しい生活様式への対応などの観点に重点を置きまして、事業の選定を行ったところでございます。 選定した事業の評価でございますが、事業者、子育て世代、高齢者や障害者など、様々な立場の方の支援策を広く取り上げ、本市の実情に合った事業をバランスよく選定できたものと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第１号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 議案の15ページ、
放課後児童健全育成事業についてでございますが、
学童クラブの現場職員に対する賃金の支払いに係る予算の計上の有無についてお答え申し上げます。
学童クラブの開所時間は、ふだんは放課後時間となるため、午後２時30分でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月２日から本市小学校が臨時休校となったことに伴いまして、開所時間を午前８時に早めて開設したところでございます。 この臨時休校の影響による３月の勤務時間延長に係る賃金等の増加につきましては、国の補助金、子ども・
子育て支援交付金でございますが、こちらの増額交付を受けているところでございます。 また、４月、５月の
臨時休校延長におきましては、児童の居場所を確保するため、午前８時から午後２時半までを学校にて、また午後２時半から
学童クラブにて受け入れるという体制を整えたところでございます。 このような学校のご協力をいただいたことから、
学童クラブ職員は、４月以降通常業務に戻りましたので、専決処分をさせていただいた
一般会計補正予算（第６号）においては、
学童クラブの預かり時間延長に係る歳入歳出の計上はしていないところでございます。 続きまして、同じく議案の15ページ、子ども・
子育て支援給付事業についてでございますが、
保育施設等利用者給食費支援給付金、この補助金の内容についてお答えいたします。 本補助金は、保育施設に通う３歳から５歳の子供の給食費を支援することで、保護者の経済的負担を軽減するものでございまして、
私立保育施設を対象としたものでございます。
補助事業実施の方法は、施設が給食費２か月分、これは９月と10月分でございますが、これを免除するものとし、この免除した
給食費相当額を
給食費支援補助金として、市から施設へ支払うものとなります。 なお、
公立保育施設につきましては、同様に施設が給食費２か月分、９月、10月分の免除を行いまして、この免除した
給食費相当額について、本市の保育所・
認定こども園管理事業に
地方創生臨時交付金を財源充当するものとなります。
対象児童数でございますが、
私立保育所については約250名、公立の保育所につきましては、
対象児童数約300名ということで見ているところでございます。 次に、議案の16ページ、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてでございますが、給付金の支給状況につきましてお答えいたします。 初めに、基本給付の対象である６月分の
児童扶養手当受給者512名の方に、１世帯５万円、第２子以降は３万円を８月27日にお振込を済ませたところでございます。 そのほか、
公的年金等の受給により、
児童扶養手当を受給できない方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が
児童扶養手当受給水準となっている方にも、８月から申請を受け付けておりまして、10月よりお振込を行う予定となっております。 次に、追加の給付として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が大きく減少した方には、このさきに申し上げた基本給付に加えまして５万円が給付となりますので、この申請を８月から受け付けており、10月よりお振込を行う予定となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 前田議員より３点、ご質問をいただきました。
ＧＩＧＡスクール構想に係る
校内ＬＡＮ整備の事業費と、その市の負担額、そして
ランニングコストでございます。 まず、事業費につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想に係る
市内小・中学校に通います児童・生徒約4,000人に対し、１人１台端末の整備委託料、及び市内12校に係る
校内ＬＡＮ環境整備業務委託料は、それぞれ歳出予算額として、約３億2,300万円、約２億1,500万円を計上し、今議会でお願いをしている状況でございます。総事業費といたしましては、合計で約５億3,800万円でございます。 続きまして市の負担額についてでございますが、この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、１次分、２次分、
公立学校情報機器整備費補助金及び
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を最大限に活用させていただき、その国庫補助や交付金の合計額は３億2,000万円でございます。したがいまして、総事業費からこれら
国庫補助等を減じた額は、約２億1,800万円が市の負担額となるものでございます。 最後に
ランニングコストといたしましては、端末自体の維持管理、保守が必要と考えております。端末自体には３年保証をつけまして、また３年間に及ぶ学校の
ネットワークへの接続や
年度更新等に伴う各種設定、運用支援までを含めたパッケージを設定し、今回、当初導入時の
整備委託費に盛り込んでおるところでございます。しかしながら、３年後の更新時での保守費用のほか、
バッテリー等の長期使用に伴う経年劣化による交換費用が今後発生するものと想定しているところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それでは、まず、ちょっと今ご答弁ありました、少し確認させていただきたいんですけれども、３款の民生費の
放課後児童健全育成事業については、まず３月については増額交付を受けているということですので、この
学童クラブでの指導員に対して、賃金等の増加については、きちんと支出しているというか、支給していると捉えていいということですね、分かりました。 それからもう１点確認なのですが、３款の
保育施設等の利用者の給食費の支援の補助金についてなのですが、これについては９月、10月の支払いを求めず、ということですので、保護者が支出することがないということで捉えております。 それでは、まず再度質問させていただきます。 今いろいろと地方創生についての評価ということで、ご答弁ありましたけれども、事業者あるいは
子育て支援、障害者、
高齢者世帯、高齢者にですね、実情に応じて市として支援をしたということで、ご答弁ありましたけれども、例えば地域経済だとか、住民生活だとか、新しい生活様式、こういったところに重点を置いたということのご答弁もありますが、地域経済という点で、この６款の、ページ数でいうと18ページですが、
中小企業等緊急支援事業、これについて、関連でお伺いしたいと思います。 今回の専決処分では１億6,340万7,000円ということなのですけれども、まずこの間一般質問の中で、県が
中小企業再建支援金制度の申請期限の延長あるいは前年度対比で30％以上減少したというところについても、拡充をするということで、東金市も同様に対応を検討しているということでお聞きしていますけれども、この点については、県同様に行っていただきたいと思っていますが、
全国商工団体連合会が会員を対象に行った調査で、７割の事業者が
緊急事態宣言が解除された以降も売上げが減っていると回答し、５割の事業者が支援策が足りないと回答しているのですが、事業者の支援は今回１回限りという状況ですけれども、再度の給付も私は必要だと考えていますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 それと、今回の専決処分の中には、
医療従事者、医療機関への支援というのが、一切補正をされていません。日本共産党が千葉県内の医療機関に行ったアンケートで、コロナの患者を受け入れた病院では４月で１億円を超える赤字、コロナの患者の受入れの有無にかかわらず、回答した医療機関の93.9％、ここが収入減という結果が出ています。そのうちの29.3％が５割以上の減収ということなのですが、先ほども申し上げましたが、市内のある歯科医院では、収入が３割から４割減ということで、本当にこの５割減少というところの要件が厳しいと答えておられる医療機関もありますけれども、今回第１次、第２次、
コロナ関係の補正予算には、市内の医療機関への支援というか、こういったものが一切ありませんが、なぜ支援をされなかったのかということをお伺いします。 それと３款の民生費、15ページなのですが、
放課後児童健全育成事業についてなのですが、医療機関や
介護事業所についてもそうだったと思うんですが、慰労金というのがありまして、ただこの学童保育というのは慰労金の対象から外されました。そういう中で、
地方創生臨時交付金を活用して、指導員への独自の給付、１人２万円から最大５万円ぐらいの給付を行っているという自治体が全国に広がっています。 そういう中で、東金市では、この指導員への慰労金というような形での市独自の給付というのを、私は行うべきだと思うんです。確かに３月から開所時間を早めて対応していただきました。こういった中で、やはり慰労金というのは、本当に感謝を申し上げる上からも、私は支給すべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 あと３款民生費の
ひとり親世帯への
特別給付金についてなのですが、市独自の上乗せでの支給給付というのは行っていませんので、行わなかった理由について、お伺いします。 次に、９款の教育費、小・中学校の
コンピューター授業について再度お伺いします。 内容については分かりましたけれども、市の持ち出しもとても多いんだなということも分かったんですが、ちょっと確認なのですけれども、３年以降の
ランニングコストというのも必要になってくると思うんですね。 先ほどの答弁で、保守費用のほか、
バッテリー等の長期使用に伴う経年劣化による交換費用が今後発生するものと捉えていますと、部長、ご答弁になっているのですが、大体どのぐらいを想定しているのか。想定していなければ想定していないで結構ですけれども、やはりこの辺もきちんと想定をしなければならないと思っていますので、現時点で想定をしていれば、大体このぐらいはかかりますということでご答弁をいただければと思います。 それから、２点目として、今回コロナの影響で休校となった場合には
リモート学習に活用するということもお聞きしていますが、当面その予定はありませんので、児童・生徒が活用する時期、本格的な運用についてはどのように考えておられるのかお伺いして、よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 議案書の18ページ、６款商工費の
中小企業等緊急支援事業の
中小企業再建支援金について、追加の支援が必要ではないかというご質問にお答えいたします。 市としても、
新型コロナウイルス感染拡大による消費の低迷が長引いており、売上げ減少に見舞われている
中小企業等の経営状況が依然として厳しい状況にあることは認識をしております。 しかし、現在支給しております東金市
中小企業等再建支援金は、幅広い業種を対象にしていることから、対象者が多く、既に多額の予算を投入していることから、市単独での追加支援は難しいと考えております。 今後、国の
中小企業等に対する支援状況を注視しながら、市への交付金等が創設されるような際には、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第１号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 初めに、地域の診療所に対する公的支援についてということで、お答え申し上げます。 議員がおっしゃるとおり、
医療従事者の方々には、このコロナ禍において、大変なご苦労、ご尽力をいただいていることに心から感謝をするところでございます。こういった中で、診療所に対する公的な支援について、国や県の
各種支援制度があるということで、私どもが調べたところでございました。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う来院患者の減少による
診療報酬等の減収につきましては、診療所の医師も個人事業主でございますので、国の
持続化給付金、千葉県
中小企業再建支援金及び東金市
中小企業等再建支援金、それぞれの給付対象となります。 具体的には、国の
持続化給付金で申しますと、本年１月以降、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年の同じ月と比較して
診療報酬等の収入が50％以上減少した月がある診療所につきましては、上限100万円の給付を受けることが可能でございます。 また、県は診療所等が院内での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を継続して提供するための必要な
感染拡大防止対策に対して、この財政的な支援を行っております。 また、この
地方創生臨時交付金でございますが、こちらの
事業メニューとして提示されました中には、
医療提供体制等構築事業等に関し、メニューで入っていたことから、私どもとすると山武郡市医師会に情報のご提供をして、もしご希望があれば、ご相談をいただきたいという投げかけをいたしました。しかしながら、この活用に関しましては具体的な協議まで進展することはございませんでした。 このようなことから、地域の診療所に対する一律の財政的支援に至らなかったという状況でございます。 なお、当市におきましては、早い段階から山武郡市医師会からのご依頼を受けて、マスク等の
感染防止用物資の物資提供、物的支援を行ってきたところでございます。 次に、議案の15ページ、
放課後児童健全育成事業についてでございますが、この
学童クラブについて、議員おっしゃるように他の一部自治体においては、
学童クラブの現場職員への
慰労金支給について行っているところでございます。 本市の考え方を申し上げさせていただきますと、本市においては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延した状況となっておらず、また本市の
学童クラブでは
感染拡大防止のため、３月から５月はできる限り家庭保育の実施にご協力をお願いすることで、結果としてお預かりする児童数がいつもよりも少ない状況となっておりました。 このような状況であることから、現在のところ、慰労金の支給については予定していないところでございます。 また、今後、あってはなりませんが、地域で
新型コロナウイルス感染症が蔓延をするような状況になった場合には、この現場職員へ何らかの配慮が必要になってくるとも考えられるところでございますが、ただ
学童クラブの職員だけでなく、東金市職員全体のバランスを見て考えていく、対応を取っていく必要もあると考えているところでございます。 次に、議案の16ページ、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてでございますが、議員は本市独自の給付をということでおっしゃられます。本市では
ひとり親世帯を含めた
子育て世帯の方々へ、東金市
子育て応援給付金として、児童１人当たり１万円の独自の
給付金事業を実施しているところでございまして、ご理解賜りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。
ランニングコストとして、３年後の端末更新時での費用ということでお答えをまず、させていただきます。 ３年後の更新時に、今回と同程度の運用支援や保守を導入する場合、１台当たり約３万5,000円を想定しているところでございます。現時点では
ランニングコストとして、全児童・生徒に係る今回お願いしている全部で3,987台分の約１億4,000万円が３年後の更新時に３年間分として見込まれるものでございます。 また、本格的な運用はいつからかということでお答えさせていただきますと、端末自体の納期は中学３年生に対しては本年11月末を、それ以外の児童・生徒に対しては、来年の３月末となります。この整備期間に教職員等の研修を進め、端末を活用した授業補完や、インターネットを使った調べ学習などの運用については、来年度中からの運用を考えているところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） ではまず、ちょっと順不同になりますけれども、今、ご答弁がありました９款の小・中学校の端末についてなのですけれども、
コンピューター授業ですね、これについてなのですが、かなりの、３年後更新に合わせて、やはりこれだけの額というのが東金市でも、多額の費用がかかってくるということが分かりましたけれども、再度お伺いしますが、国によるＩＣＴ支援員、この活用について、文部科学省は４校に１人の配置をというような私、資料を見ましたけれども、私としては、４校に１人の支援員というようなことではなくて、やはり各学校ごとに１人のＩＣＴ支援員を配置すべきだと思いますけれども、これについての考え方、教育委員会の見解についてまずお伺いします。 続きまして、まず
学童クラブの慰労金の件なのですけれども、ただいま部長のほうから、例えば児童の、今回、自粛というかお願いをしていましたので、児童の人数が少なかったこと、または
学童クラブだけではなくて、保育所も当然そうだと思います。本当に保育所においても、
学童クラブにおいてもそうですけれども、私、人数が多い少ないではないと思うんですね。 職員の皆さんはやはり子供たちに感染させてはいけないという思いで、本当に張り詰めた中で子供たちを見ていただいたなと思っているのですけれども、例えば早い時間から本当に
学童クラブでは保育に当たっていた、ですので、そういう人数だとか、例えば保育所もそうですとかいろいろ言われましたけれども、それは慰労金を出さないという理由には、私は当たらないと思っています。 その上で、やはり３月の学校休業中から開所して、
学童クラブの職員の皆さんが長い時間児童の保育に当たっておられたわけですから、こういった
学童クラブの職員のこうした対応について、市としてどのように捉えておられるのか。もしその捉えておられるのであれば、今後ぜひこういった
学童クラブの職員の方への慰労金、あるいはその保育所でも職員の皆さん、本当に大変な思いをしていますので、こういったところについても、独自で何か支援ができるようなことも検討していただきたいと思いますので、まずここでは
学童クラブの職員の対応について、どのように捉えられておられるのか、お伺いをします。 それから、医療機関への支援について、部長のほうから
持続化給付金、いろいろ県のほうでもいろいろあります。ただ、この
持続化給付金については、先ほども申し上げたように、売上げが５割減ということで、関係者からはこれが厳し過ぎるという声もありますので、私は今回の専決処分については賛成ですけれども、やはり市独自で財政調整基金を積み上げるだけではなくて、こういったものも活用して、さらに国の交付金だけではなくて、さらに独自の支援というさらなる支援、こういったものについても、私は考えていく必要があったんではないのかなと思いますので、この点について、どのように考えておられるのか、この点について再度お伺いして、終わります。よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） ＩＣＴ支援員の活用について、お答えいたします。 ＩＣＴ支援員につきましては、国は、地方財政措置を講じた議論を重ねてきておりますが、まずはＩＣＴに係る環境整備を第一に進めております。日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員の導入につきましては、国の動向を注視しつつ、今後も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第１号議案のご質問についてのご答弁を申し上げます。 今年、この３月における
学童クラブの現場職員の勤務状況についてということで、議員からお話がありました。議員がお受け取りになっているとおりでございます。 本当に現場では支援員、補助員の方々は、通常の予定を変えて、日程の調整をしてくださって、ご対応いただいた。この状況を見る中では、
学童クラブは午前８時から開所し、この時期というのは、この
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現場の職員の皆さんには施設の開設のために、消毒作業や、児童の手洗いやマスク着用の生活指導など、これまでになかった
感染症対策をお願いしてきたところでございまして、児童の感染防止のため、現場の職員の皆さんに大変なご努力、ご尽力をいただいたことを深く感謝申し上げるところでございます。 また、議員も触れておられましたが、この
新型コロナウイルス感染拡大の懸念されたこの時期というのは、
学童クラブの現場だけではなく、医療、介護、保育、こういった現場において、それぞれに苦労してこられました。
感染拡大防止のための対策を行いながら、それぞれがご対応いただいたという認識でおりますし、また今後の対応につきましても、こういった状況をきちんと見ながら、私どももできることを考えていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 財政調整基金という部分でお答え申し上げさせていただきます。 財政調整基金につきましては、昨年の相次いだ台風災害のような緊急的な支出が生じる場合にも、その財源として活用しなければならないものでございます。 本市の財政調整基金は先ほど積み上げるというお話がございましたが、決してまだ潤沢な状態ではごさいませんで、非常に限られた財源となっております。その活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、災害などの緊急的な措置、あるいは歳入歳出全体の状況も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 質問を許します。 清宮議員。
◆１２番（清宮利男君） それでは、第１号議案、議案書14ページ、２款総務費、１項６目企画費の総合交通計画推進事業及び同じく９目地域振興費、自治活動活性化促進事業についての具体的な内容についてお伺いいたします。 次に同じく14ページ、３款民生費、在宅高齢者福祉サービス事業及び障害者防災用品配布事業、それとその委託料の防災用品配布業務について、３款１項３目及び４目になります。 75歳以上の
高齢者世帯及び障害者世帯に、東金市オリジナルの防災用品を配付しているとのことですが、どのような防災用品が配付されたのかお伺いいたします。 次に議案書18ページ、６款商工費、１項２目商工業振興費の
中小企業等緊急支援事業の18節負担金補助及び交付金の
中小企業再建支援金１億5,500万円の内訳についてお伺いいたします。 次に議案書18ページ、８款消防費、１項４目防災対策費771万8,000円のこの増額についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る避難所の環境整備に関する備品等の購入とのことですけれども、具体的な事業概要についてお伺いいたして、１回目の質問といたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
醍醐企画政策部長。
◎
企画政策部長（醍醐義幸君） では、第１号議案の議案14ページ、地域振興課が所管いたします、総合交通計画推進事業及び自治活動活性化促進事業の具体的な内容につきまして、お答えいたしますが、内容につきましては、マスクと消毒液を購入させていただくものでございます。 総合交通計画推進事業におきましては、市内の公共交通を担うバス事業者２者とタクシー事業者４者に対しまして、従業員数に応じて配付する予定でございます。 自治活動活性化促進事業におきましては、市内77区に対しまして、各区の町会長などの役員数に応じて配付し、各区の集会所に備えていただくことを想定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第１号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。 議案の14ページ、在宅高齢者福祉サービス事業及び障害者防災用品配布事業についてでございますが、配付物品についてお答え申し上げます。 防災用品につきましては、台風シーズンを前に、災害発生時、
新型コロナウイルス感染防止のため、避難所に身を寄せず在宅での避難などに役立ててもらうため、市が独自に選定し、オーダーしたものでございます。 内容でございますが、マスク、ラジオ、ライト、ウオーターバッグ、簡易トイレ、ウエットシート、レインコート、軍手、ロープ、呼子笛、アルミ保温シート、歯磨きセットの12品目で、品目によってはご家族、世帯ということで、お二人世帯ということを想定し、複数ご用意をして対応してございます。 併せて、防災に対する心得等を記載した防災パンフレット、さらに防災に関するニーズ等を把握するためのアンケートも同封しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 議案書の18ページ、６款商工費、
中小企業等緊急支援事業の18節の負担金補助及び交付金の
中小企業再建支援金１億5,500万円の内訳にお答えいたします。 東金市
中小企業等再建支援金につきましては、国の１次補正予算の
地方創生臨時交付金を活用して、千葉県
中小企業再建支援金の交付決定を受けた事業者に、10万円を支給することで進めておりましたが、国の２次補正を受けた今回の補正予算では、支援金の増額及び対象の拡大を行い、千葉県
中小企業再建支援金の交付決定を受けた事業者に対する支援金を10万円増額し20万円とし、また対象の拡大を行いまして、売上げが前年同月比で15％以上50％未満の範囲で減少している事業者に、10万円の支援金を支給することといたしました。 この結果、千葉県
中小企業再建支援金の交付決定を受けた事業者の見込み件数800件に、10万円を増額するための費用として8,000万円、対象の拡大として売上げが前年度比で15％から50％未満の範囲で縮小している事業者の見込み件数750件に対して、10万円を支給するための費用として7,500万円、合計で１億5,500万円を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 議案18ページ、８款消防費、防災対策事業771万8,000円の増額についてお答え申し上げます。 こちらは災害時の避難所における
新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、災害時用備品を購入するものでございます。 購入する備品でございますが、避難所の換気を目的といたしました大型扇風機42基とコードリール14台、また避難所において着替えや授乳、おむつ替えなどに活用できる災害用プライベートルームテント20基、さらには停電対策等にも対応するため、蓄電池40台を購入することとしております。 配備先でございますが、コロナ禍において、優先的に避難所を開設することとしております市内小学校と、発熱やせきなどの症状のある方専用の避難所となります、ふれあいセンターに配備することとしております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 清宮議員。
◆１２番（清宮利男君） ありがとうございました。 議案書14ページの２款総務費、１項６目の質問をまたさせていただきます。 答弁の内容は分かりましたけれども、交通事業者及び各区にマスクや消毒液を配付する目的についてお伺いいたします。 次に同じく14ページ、３款民生費、１項３目及び４目についてですけれども、防災用品の配付の対象世帯は、75歳以上の
高齢者世帯、約6,500世帯、障害者世帯が約450世帯ということですけれども、それぞれのこの対象世帯の内訳をお伺いいたします。 それと１回目の答弁で、防災に関するニーズ等を把握するためのアンケート、これを同封してあるというお話でしたけれども、このアンケートの内容、どのように防災に生かしていくのか、具体的な目的があるのかどうか、それについてお伺いいたします。 次に、議案書の18ページ、６款商工費、
中小企業等緊急支援事業についてお伺いいたしたいんですけれども、この
中小企業再建支援金の申請件数及び対象拡大分の周知の方法についてお伺いいたします。 同じく議案書18ページですけれども、この６月議会においての補正予算においても、
新型コロナウイルス感染症対策
地方創生臨時交付金を活用して、避難所における備品を購入したと思うんですけれども、避難所備品について、今回の専決分で十分、備品は確保できたのかどうか、どのような認識をしているのか、お伺いいたして、２回目の質問といたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
醍醐企画政策部長。
◎
企画政策部長（醍醐義幸君） それでは、マスクや消毒液を配付する目的について、お答えさせていただきます。 最初に、総合交通計画推進事業では、公共交通事業者にマスクと消毒液を配付する目的といたしましては、市民の移動に欠かすことのできないバスやタクシーにおいて、利用者の
新型コロナウイルスなどの感染リスクを軽減するとともに、運転手の感染防止や車両内の消毒にご利用いただき、公共交通の安全・安心を確保しようとするものでございます。 次に、自治活動活性化促進事業では、市内77区に配付する目的といたしまして、地域で自治活動を実施いただく際の感染防止を図るとともに、新しい生活様式への対応に係る普及啓発を図るため、各区の集会所での会合や行事において使用していただくことを想定しているものでございます。 また台風などの災害時におきましても、集会所を避難所として開設いただいた際にも、お使いいただければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 議案の14ページ、在宅高齢者福祉サービス事業及び障害者防災用品配布事業についてでございますが、初めに、配付対象世帯の内訳について、お答え申し上げます。 まず、75歳以上の高齢者対象世帯は、最終的に6,427件となりました。 内訳は、独り暮らし高齢者の世帯が2,434世帯、75歳以上の複数でお暮らしの世帯が1,035世帯、そのほかが2,958世帯でございます。 次に障害者対象のこの450世帯につきましては、避難行動要支援者名簿登録者の世帯であって、このうち75歳以上の高齢者の世帯分を除いた世帯を対象としているところでございます。 続いて、アンケートの内容と今後の活用方法についてお答え申し上げます。 アンケートの内容につきまして申し上げますと、災害情報取得のツールである携帯電話をお持ちであるか、災害発生時、避難所以外で安全に避難できる場所があるか、自宅避難の際に必要と思われるものは何か、日常生活で不便に感じていることは何かなどと、災害時における自宅避難に関すること、また高齢者の方々の日常のニーズに関することを項目としてお聞きしているものでございます。 またこの活用方法でございますが、アンケートの結果を、高齢者施策とまた防災施策に対する高齢者の方々の声として、消防防災課と情報を共有しまして、関連施策の実施に当たり、反映させていくことに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。18ページ、商工費、
中小企業再建支援金についてのご質問でございます。 まず申請件数につきましては、直近の９月７日現在でお答えします、千葉県
中小企業再建支援金の交付決定を受けた事業者による20万円のほうの申請は、見込み件数800件に対して381件ございまして、うち197件が支払い済みでございます。 また、対象の拡大を行いました売上げが前年同月比で15％以上50％未満の範囲で減少している事業者による10万円のほうの申請は、見込み件数が750件に対しまして92件ございまして、うち38件が支払い済みでございます。 対象の拡大分10万円の申請につきましては、８月から申請受付を開始したことで、対象が拡大されたことを知らない事業者がいることが考えられることから、事業者への周知を図るため、広報とうがねや、市ホームページへの掲載はもちろんですが、セーフティネット保障制度利用者に対する個別通知、商工会議所への会員事業者に対する個別通知の依頼、それから市内商店やコンビニエンスストア、郵便局など100店舗以上へのポスター掲載依頼、銀行の融資担当者への顧客に対する周知を依頼するなど、様々な団体などに協力をいただきながら周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 議案の18ページ、８款消防費、防災対策事業に関するご質問でございますが、昨年の災害時における避難者の数や避難所の開設日数等の災害規模を想定とした場合におきまして、
感染症対策に必要な備品等は、現時点では確保できたものと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 清宮議員。
◆１２番（清宮利男君） ありがとうございました。 議案書18ページ、８款消防費、１項４目771万8,000円のこの増額について、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症によって、今までの避難所、昨年の例えば秋の９月、10月の台風災害のときに避難所を開設した数よりも、
新型コロナウイルスによって、３密を防ぐとかということで、広い面積が必要になってくるというのは当たり前のことですけれども、そうした場合に今のこの備品購入は足りているのでしょうか。 去年のと何かちょっと言われた、その辺のところを、もう少しはっきり答弁をしていただきたいのと、この数多くの避難所を開設することになるわけですので、避難所を運営する職員について、不足が生じると、私は思っているのですけれども、当局はどのような対応をなされるのか。実際東金市に住まわれてる職員以外の方も、もう半数近くいるわけではないですか。来ようと思っても来られないという状況にもなると思います。そうした場合には例えば泊まりにするのかとか、そういう手だても考えなければいけないと思うんですけれども、その辺も含めてご答弁をいただければ。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 消防費の関係で、ご質問をいただいております。 まず、最初の避難所、昨年度を想定したということでございますが、やはり台風の状況によってもどの程度避難されるかというのは今の段階ではなかなかつかめないところでございますが、昨年最大になった人数につきまして、うちのほうが新たに小学校から開けるという形を取っておりますが、その場合においての備品という形では確保できているものと考えております。 また今、次の質問において、職員の関係でご質問頂戴しました。これもお答えを何度かしてしまいましたが、避難所の担当職員が３名から５名というのが今までの形でございましたが、それを７人体制とさせていただいたところでございます。確かに議員おっしゃっていただいたように、市内、市外という職員がおりますが、その辺の対応については。災害時でございますので、その部分は説明をした上で配置という形は取っておりますので、その辺は問題がないかと思っております。 さらに、数多く広げていくということになりますと、自主防災組織の皆様であるとか地域の方々、ボランティアの方々にもご協力をいただかなければいけないと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（小倉治夫君） なければ以上で、第１号議案から第４号議案に対する質疑を終わります。 このまま休憩します。 午前１０時５２分 休憩 午前１０時５２分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 そのまま休憩します。 午前１０時５２分 休憩 午前１０時５４分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 次に、第５号議案から第13号議案について質疑を許します。 ございませんか。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） それでは、第８号議案 令和元年度東金市介護保険事業特別会計決算の認定についてお伺いします。それと第９号議案について、質問いたします。 １回目の質問ですけれども、歳入１款１項介護保険料についてですが、１点目に所得段階別の人数の推移、これを知りたいので、平成30年度と令和元年度分を教えてください。 ２点目として不納欠損額、収入未済額が前年度と比べてどうなのか、減っているように思います。その要因について、お答えください。 次に、歳入の２款保険給付費についてお伺いします。 １点目として、介護サービスに係る給付費がどのような状況であったのか、まずは昨年度と比較しての介護認定者数を教えてください。 ２点目として、介護認定者がどれくらいのサービスを利用しているのか、介護度別の利用状況を伺います。 次に、第９号議案ですが、東金市介護保険支援事業特別決算についてですが、歳入１款のサービス収入について、お伺いします。 １点目として、サービス内容と件数についてお答えください。 ２点目として、事業費の内訳について、またどのようなサービスを利用しているのかお伺いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） それでは私から、第８号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。 まず保険料について、介護保険被保険者の段階別の人数についてお答え申し上げます。平成30年度及び令和元年度の年度末の所得段階別第１号被保険者数をお答え申し上げます。 平成30年度は、第１段階2,778人、第２段階1,075人、第３段階947人、第４段階2,720人、第５段階2,024人、第６段階2,884人、第７段階2,269人、第８段階1,143人、第９段階1,079人、合計で１万6,919人となっております。 令和元年度でございますが、第１段階2,779人、第２段階1,104人、第３段階991人、第４段階2,669人、第５段階2,111人、第６段階2,925人、第７段階2,320人、第８段階1,199人、第９段階1,142人、合計で１万7,240人となっております。 次に、第２款保険給付費でございますが、初めに平成30年度及び令和元年度の年度末の介護度別の認定者数についてお答え申し上げます。 平成30年度につきましては、要支援１、233人、要支援２、316人、要介護１、409人、要介護２、569人、要介護３、457人、要介護４、337人、要介護５、282人、合計で2,603人となっております。 令和元年度でございますが、要支援１、235人、要支援２、354人、要介護１、400人、要介護２、551人、要介護３、421人、要介護４、369人、要介護５、259人、合計で2,589人となっております。 昨年度と比較しますとほぼ横ばいの状況でございます。 次に、令和２年３月の介護度別の介護サービスの利用状況についてお答え申し上げます。 要支援１につきましては43.6％、要支援２につきましては56.8％、要介護１については77.8％、要介護２については91.2％、要介護３については92.1％、要介護４については91.1％、要介護５については89.7％となっております。 この要支援１から要介護１までの比較的軽度の認定者については、４割から８割のご利用となっておりまして、一方で要介護２以上の方については、約９割の方がサービスをご利用されている状況でございます。 続きまして第９号議案の質問についてご答弁を申し上げます。 まずサービス収入について、その内容と作成件数についてお答え申し上げます。 サービス収入は、要支援１及び要支援２の認定者が予防給付サービスを利用する際に必要なケアプランの作成に係る給付費収入でございまして、令和元年度の作成件数は1,782件となっているところでございます。 次に、この事業費、352ページでございますね、事業費の内訳及びサービスの利用状況についてお答え申し上げます。 事業費の内訳は、予防サービス計画作成職員給与費及び予防サービス計画作成を行う非常勤職員等報酬や、居宅介護支援事業所へ委託する際の予防給付ケアプラン作成委託料を含む予防サービス計画作成事業となります。 また、本会計の対象者は、介護予防福祉用具貸与、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問看護などの予防給付サービスのみを利用されている方、もしくは予防給付サービスに加えまして介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスや通所型サービスを利用されている方となっておりまして、予防給付サービスの利用状況については、介護予防福祉用具貸与の利用者が多い状況となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 第８号議案の歳入保険料の部分についてご答弁申し上げます。 まず、不納欠損額と収入未済額の前年度との比較でございますが、不納欠損額は令和元年度1,518万8,578円、平成30年度は1,825万9,674円で、対前年比307万1,096円の減額、16.8％の減率でございます。 収入未済額は令和元年度3,424万3,250円、平成30年度3,882万3,688円で対前年比458万438円の減額、12.0％の減率と、共に減少しております。 これにつきましては、市税の徴収対策と同様に、差押えなどの滞納処分を強化することにより、現年分、滞納繰越分ともに収納率が向上したことによるものと考えておりますが、今後もさらなる収納率の向上に努めてまいりたいと考えます。 次に、令和元年度介護保険料の収納状況について、段階別に収納人数、収納率の順に申し上げさせていただきます。 第１段階は収納人数が2,981人、収納率が97.4％、第２段階、1,195人、99.6％、第３段階、1,076人、99.4％、第４段階、2,750人、97.6％、第５段階、2,209人、99.6％、第６段階、3,058人、98.4％、第７段階、2,393人、98.5％、第８段階、1,253人、98.8％、第９段階、1,201人、99.0％となっております。 過去３年間の段階別収納状況を見ますと、収入の少ない第１段階及び第４段階の収納率が低い傾向で推移をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 会議の途中ですが、休憩します。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１２分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では２回目の質問に移ります。 第８号議案、保険料についてですけれども、所得段階お答えいただきましたけれども、やはり第１段階の収入額が80万円以下の被保険者、そしてその方たちの滞納というか、未納が多いということが分かりました。 不納欠損額が前年度と比べて16.8％の減率、収入未済額も12％の減率ということですけれども、要因には差押えなどの対応ということなのですけれども、減ったということはいいことなのかもしれないんですけれども、やはり無理な差押え、いつも話させていただいていますけれども、やはり相談を十分にされて、そして相談者の身になって、なぜ本当に払えないのかということを対応すべきだと思います。 では質問ですけれども、介護給付費の質問です。介護給付費に対しての評価、課題についてお伺いします。 それと、決算の状況を見て、来年度の予算にどのように反映させていくのか伺います。 次に、第９号議案、介護予防給付ですが、介護予防・日常生活支援事業が導入されてから４年が経過しています。要支援１及び要支援２の認定者が現在において必要なサービスを受けられている状況なのか、確認の意味からもお伺いします。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） では、第８号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 介護保険事業への評価、成果と課題についてお答えいたします。 事業の成果といたしましては、令和元年度における保険給付費は前年度と比較して2.5％増となっており、主な費用の内訳を見ますと、介護サービス等給付費は2.3％の増、高額介護サービス6.1％の増、特定入所サービス6.2％の増となっております。予算に対する執行率は97.9％となっておりまして、おおむね予算どおりの執行ができたと考えております。 課題といたしましては、増え続ける介護給付費の伸びを抑えるため、介護予防、重度化防止に資するための施策を行うことが必要であると考えているところでございます。 次に、来年度の予算についてどのように反映させるのかということでございますが、来年度の予算についてですが、介護保険給付費に係る予算を算定するに当たりまして、過去の給付費の推移を基に推計しているところでございまして、給付費の伸び率などを基に適正に推計していきたいと考えているところでございます。 次に、第９号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 介護予防・日常生活支援総合事業の導入による状況についてお答えいたします。 総合事業の導入、それまでの介護保険の中で予防給付サービスとして提供されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとして提供されるようになりました。制度は変わりましたけれども、現在におきましても引き続き対象者にとって必要なサービスの提供に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では３回目ですけれども、介護予防についてお伺いします。 要支援１、２が総合事業に移行されて４年となります。認定されてからどの程度のサービスを受けられているのか。サービスをもし受けないようであると、ケアプラン作成にならないと、要支援と認定されても地域包括からもケアマネジャーからの訪問はなくなります。 体調の変化など気がつかないままで悪化してしまうこともあるのではないかと心配になりますけれども、先ほどサービスの利用は要支援１、２は福祉用具貸与が多いとのお答えありました。これではケアマネジャーはつかないわけですけれども、質問としては、最後に介護予防事業の総合事業に移っての分析と評価についてお伺いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第９号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 事業の分析と評価についてお答え申し上げます。 予防給付サービスに係るケアプランの作成を行っている本事業でございますが、ケアプランの作成件数はここ３か年を見ましても、平成29年度1,131件、平成30年度1,438件、令和元年度1,782件と年々増加しておりまして、要支援認定者数も増加傾向にあることから、この傾向は続くものと予想されます。今後におきましても、必要な対象者に必要なサービスが提供できるよう事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それではまず質問させていただきます。 まず第５号の一般会計決算についてです。決算書でいいますと２ページから13ページまでですが、令和元年度の一般会計決算の規模、これは歳入においては196億9,491万円、歳出に当たっては191億7,200万円ということで、歳入でいうと3.6％の増、歳出でも3.2％の増ということで、歳入歳出の差引残額は５億2,290万円ということなのですけれども、私たち日本
共産党市議団が行いました市政アンケートの中で約６割の方が暮らしが苦しくなったと回答されていまして、よくなったと回答された方はいらっしゃいませんでした。 特に暮らしが苦しくなった要因はという私たちの質問に対して、第１位が台風、２位が消費税の増税、次に諸物価の値上がり、次いで国民健康保険税などの増税と結果が今の段階で出ています。 そういう中で、令和元年度は消費税の増税が行われて、暮らしも経済も深刻な状況になって、さらに台風の影響によって一層暮らしが苦しくなったという実態にあると思うんですね。そういう中で、やはり自治体として住民の福祉の向上のために令和元年度の決算、どのように取り組まれたのか。決算の評価についてお伺いしたいと思います。 ２点目として、この間ずっと住民の皆さんもおっしゃっていますが、いろいろ要望しても財政が厳しいからということでなかなか要求が実現しないという実態もありますが、この財政が厳しいという根拠についてお伺いします。 次に、歳入についてなのですが、決算書の２ページでいいますと１款市税、１項市民税についてです。まずこの市民税については、滞納繰越分、現年度分、それぞれの徴収率についてお伺いします。 また、普通徴収の所得階層別の滞納状況、滞納者数、滞納者率、これについてもご答弁をお願いできればと思います。 よろしくお願いします。 次に第６号議案、国民健康保険事業特別会計の決算についてお伺いします。 これはページ数でいうと272、273ページ、１款１項の保険税についてお伺いします。 まず初めに徴収率現年度分、滞納繰越分、そして所得階層別の滞納者の状況、それから台風被害による減免の状況がどうであったのか。あるいはそのほかの減免がどういう状況であったのか、これについても状況をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 第５号議案の令和元年度決算の評価というご質問を頂戴いたしました。 令和元年度決算における市長の政策ビジョンに関する具体的な施策を幾つか申し上げさせていただきます。 子育て・教育環境の充実といたしまして、小学校の普通教室や幼稚園の保育室のエアコン設置や子ども医療費助成の対象拡充を行っております。また、住みよいまち、便利さの向上といたしまして、循環バスの土曜日運行、そしてまち・ひとの安全といたしまして、防犯ボックスの運用の開始や防災行政無線のデジタル化工事を進めてまいりました。 限られた財源の中で生活保護を必要とされる方への扶助や、障害をお持ちの方の自立支援といった社会保障関連のニーズの増加に対応しながら、市民の皆様の生活の維持向上につながる事業へ取り組むとともに、相次いで発生いたしました、かつて経験したことのない規模の台風災害への対応に取り組んだものでございます。 また、令和元年度におきましては、財政建て直しの取組といたしまして、財政調整基金の繰入れを行わず当初予算の編成をいたしたところでございますが、決算においては台風災害への対応のため、結果といたしまして２億円の財政調整基金からの繰入れを行ったところでございます。 また、本市の財政状況についてでございますが、歳入の増加が見込まれない中で人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に市税や地方交付税等の経常的な一般財源等の収入を充てる割合が高く、それ以外の事業を実施する財源の余裕が少なく、これが厳しいという状況でございます。これは財政の弾力性を図る指標でございます、経常収支比率が令和元年度は92.0％と前年度と比較いたしまして0.3ポイントの減とはなりましたが、依然として90％台を推移していることからも厳しいと言わざるを得ないと思っております。 次に、個人市民税の関係でございます。個人市民税の徴収率は現年度分が97.7％、滞納繰越分が31.6％、合計では92.2％となっております。また普通徴収における所得階層別については、課税所得でお答え申し上げます。課税所得とは、税金を賦課するに当たりまして各所得金額から扶養や社会保険料などの各種控除額を差し引いた額となります。 階層、滞納者数、滞納者率の順で申し上げます。100万円未満、249人、10.0％、100万円以上200万円未満、492人、15.4％、200万円以上300万円未満、228人、15.0％、300万円以上400万円未満、84人、11.0％、400万円以上500万円未満、23人、7.1％、500万円以上、23人、3.5％となっております。 次に、第６号議案の保険税の関係でございます。国民健康保険税に係る令和元年度の徴収率は、現年分が87.6％、滞納繰越分が23.7％、合計では66.8％となっております。また、所得階層別につきましては、総所得金額から基礎控除を差し引いた額でお答え申し上げます。 階層、滞納世帯数、滞納世帯率の順で申し上げます。 100万円未満、1,116世帯、15.6％、100万円以上200万円未満、494世帯、17.3％、200万円以上300万円未満、214世帯、15.9％、300万円以上400万円未満、90世帯、16.7％、400万円以上500万円未満、30世帯、13.3％、500万円以上、37世帯、9.5％、その他といたしまして184世帯、47.5％となっております。 以上でございます。 申し訳ございませんでした。 減免の関係でございますが、令和元年度におきまして千葉県内で発生いたしました一連の台風等被害、その他の減免状況に関するご質問でございますが、まず千葉県内で発生いたしました一連の台風等被害の減免状況でございますが、減免件数が２件、減免額が10万2,500円でございます。 次に、その他の減免状況でございますが、減免件数が43件、減免額が228万7,600円でございます。その内訳は、貧困を理由とした減免が13件、21万2,500円、被用者保険に被扶養者として加入していた65歳以上の方が、被保険者の後期高齢者医療制度への移行を理由に国民健康保険に加入されたことによる減免が30件、207万5,100円という状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） まず一般会計決算についてなのですけれども、今ご答弁があったように、例えば小学校の普通教室、幼稚園の保育室のエアコンの設置、あるいは高校生までの医療費、これは入院助成ですけれども、拡充をされ、また循環バスの土曜日運行、これについてもこの点については住民の要求ですから、これを令和元年度実行されたということについては評価させていただきますけれども、その中で特に台風の災害について対応に取り組んできたとおっしゃっていますけれども、台風の災害について、特に一部損壊、損壊割合10％未満ですね、こういった住宅については30万円以上の工事費が対象ということでしたので、なかなか30万円以上でなくても、10万円でも５万円でもやっているところ、八街市は５万円だったと思いますけれども、そういったところもありましたので、なかなかまだ今、市内を見ましても屋根にブルーシートがかかっている住宅もありますので、その点ではもう少し広げた支援策が必要だったかなと思います。 あと、財政が厳しい理由ということについてなのですけれども、経常収支比率、これは人件費だとか扶助費だとか公債費、物件費、こういったものが経常の一般の財源等を除して100を乗じたものというやり方がありますけれども、財政基金の指標ではなくて、財政の硬直度を表したものですから、例えば税とか交付税など、経常の一般財源がどのくらい投資的な経費に回せるのかなという指標ですので、例えば自治体が東金市として福祉とか教育に力を入れて、そこにマンパワー、人件費を充てていくということになれば、その比率も高くなってくるでしょうし、台風もありましたので扶助費というようなこと、これからコロナの影響もありまして扶助費というのも増えていくんだろうなと思っていますけれども、例えば山武市と比較をした場合に、山武市は平成30年度、この経常収支比率というのは91.9％なのですね。東金市は平成30年度ちょっと今、分かりませんけれども、それを比べても、やはりその数字だけをもって財政が厳しいということにならないのではないかなと思います。 例えば財政調整基金の残高が13億円ですけれども、令和元年度は台風があって財政調整基金を繰り入れた、これは当然のことですし、本来だったらもう少し市民に寄り添って財政調整基金をもっと繰り入れて、先ほど言ったように台風の被害についてはもっと拡充すべきだったかなと思います。 そこであえてもう一度お聞きしますけれども、財政の建て直しの一つの取組として財政調整基金から繰入れをせずに編成したということなのですが、令和元年度台風被害、消費税増税、本当に暮らしに大きな影響を与えたと思いますので、こういった市民の暮らしに目線を置いて、住民の暮らしに寄り添った十分な支援ができたというような評価、認識でおられるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。 あと市税の関係です。 ご答弁いただきまして、例えば市・県民税の関係で課税所得で300万円未満というのが7,211人いらっしゃるのですね。大体８割強の方が課税所得で300万円未満という状況。また未納の状況についても、未納全体では1,099人で、300万円未満の方が969人いらっしゃいますので、全体の88％だったかな、８割を超える方が課税所得でいうと300万円未満という状況が見えてくるわけですけれども、改めて普通徴収における、ごめんなさい、令和元年度についてはお答えいただいているので、平成27年度と平成29年度についてどういう状況であったのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。 あと国民健康保険事業特別会計の決算についてです。先ほどご答弁いただきましたけれども、まず国民健康保険の加入世帯の中で所得階層別で300万円以下の世帯というのが、滞納が84％が所得300万円以下という実態が見えてくるわけです。そういう中で先ほどの減免の状況もありましたけれども、この滞納の理由ですね、やはり貧困を理由とした減免が13件ということで、これで私、これだけで本当に少ないなと思うんですけれども、改めて滞納の理由についてお答えいただきたいと思います。 それからもう１点、差押えの状況を見せていただいたんですけれども、この間、私たち
共産党市議団も、今、櫻田議員のほうからも指摘しましたけれども、滞納状況というのは改善をされていますけれども、やはり滞納者がどういう状況なのかということを親身に詳しく聞いていくという必要があると思うんですね。なかなか収税だけをすればいいということではないですので、これまでの相談の中でも、どうしてこの方が滞納したのかという実態を聞いていただく中で減免なり猶予ということの対応もしていただいているので、今後、そういった対応も必要なのですが、どういった取組の中でこの滞納が減ってきているのか。このことについてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 第５号議案でございますが、市民の暮らしを支援する取組ということでございます。昨年の一連の災害における道路、河川、学校などの公共施設における倒木処理や復旧工事、あるいは住宅の瓦や農業用ハウスの廃プラスチックの処分、被災した方々を支援する事業などの対応に係る決算額については、約２億5,300万円となっております。 そのうち被災した住宅の復旧支援に係る決算額といたしましては約1,800万円でございます。被災住宅の復旧支援事業につきましては、施工する業者の不足等によりまして令和元年度内での事業完了が難しい状況でありましたことから、令和元年度予算のうち約3,100万円を令和２年度に繰り越して執行しているところでございます。 加えまして、令和２年度当初予算にも約5,200万円計上し、引き続き支援を行っているところでございます。 なお、令和元年度の決算にはございませんが、農業用ハウスや農業用機械等の再建への支援につきましても５億6,500万円の予算を令和元年度から令和２年度に繰越しいたしまして行っているところでございます。 また、消費税等の引上げによる影響の緩和と地域における消費を喚起、下支えする事業といたしましては、国の補助を受けましたが、低所得者、
子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売を実施しているところでございます。 次に、歳入、市税の関係でございますが、普通徴収における所得階層別の平成27年度と平成29年度について、階層、滞納者数、滞納者率の順に申し上げます。 平成27年度は100万円未満、459人、13.6％、100万円以上200万円未満、856人、20.7％、200万円以上300万円未満、518人、22.2％、300万円以上400万円未満、174人、18.3％、400万円以上500万円未満、49人、11.4％、500万円以上、49人、6.4％。平成29年度は100万円未満、292人、10.8％、100万円以上200万円未満、639人、19.8％、200万円以上300万円未満、288人、18.3％、300万円以上400万円未満、93人、13.7％、400万円以上500万円未満、20人、6.7％、500万円以上、36人、6.1％となっているところでございます。 続きまして、第６号議案の徴収の評価と滞納の理由ということでございますが、徴収の取組といたしましては、コンビニ収納や口座振替などの納付環境の整備促進、また滞納処遇に重点を置いた取組といたしまして財産調査の種類や件数を増加させまして、差押えなどの滞納整理を粛々と進めておりますが、これが結果に結びついたと考えているところでございます。 滞納の理由につきましては、個人市民税の滞納の要因でもございましたが、住宅ローンなどの各種借入れの返済に追われる方や、年金や給与といった収入はあるものの比較的低所得の方々が多いこと、また自営業者の方の経営不振、失職などが挙げられます。 先ほど議員からご指摘いただいたとおり、その滞納の処分につきましても、当然その方々のご事情をよく聞いた上で対応を今もしているところだと思いますが、さらにそのご事情を聞きながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） まず一般会計の決算についてです。 部長のほうからいろいろご答弁ありましたけれども、やはり令和元年度台風等の被害によって本当に皆さんの暮らしというのが大変な状況というのが見えてきています。そういう中で皆さんに配られた令和元年度の決算の認定についてというところの最後の４ページにも書かれていますけれども、今後の見通しについてということで言われているのは、令和２年度の予算編成でも財政調整基金を繰り入れない予算編成ということです。 ですが、令和元年度の台風被害によっては土砂災害のあった場所についても依然対応ができていない、こういった場所もあります。財政調整基金を繰り入れない予算編成という考え方は、こういう不測の事態においては、私はこういった考え方というのは改めるべきだと思います。 決算の結果、また台風やそして今年度コロナ、こういった状況の中で市民の暮らし、大変な状況を踏まえて次年度どのような予算編成、財政運営を行っていこうと考えておられるのか、この点についてご答弁いただきたいと思います。 次に、個人市民税の関係ですけれども、今、平成27年度、平成29年度の状況についてご答弁いただいていますけれども、改めてこういった状況の中で個人市民税の滞納の要因ですね、これをどのように捉えておられるのか、最後お伺いしておきます。 次に、国民健康保険事業の会計決算についてなのですけれども、ご答弁、部長のほうから差押えなどの滞納整理を粛々と進めていきますと。でも今後、さらなる滞納者への聞き取りについてもよく聞いていくというようなご答弁だったと思うんですが、やはり職員があの人数で少ないからそうなってしまうのか、あるいはトップのほうで税を集めろというような方針の下でそうなってしまうのか分からないですけれども、先日も担当課は把握していると思いますが、国民健康保険税の滞納について職員がよくその話を聞けなかったというか、そういう中で差し押さえますよというような通知が来て、本当に困り果てて相談に来られたという方もいらっしゃいますので、ぜひこの滞納者の状況をよく把握していただきたいと思います。 その上で、今後の国民健康保険の事業会計において、決算状況を踏まえて、今後どのように編成されていくのか、その点についてのお考えお聞かせ願いたいと思います。もちろん予防に関しても重要ですが、その予防プラス国民健康保険税の引下げ、これは住民の高い要求ですので、引下げに向けてもどう取り組んでいこうというようなお考えかご答弁いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 初めに第５号議案でございますが、今後どのような財政運営を行っていくのかというご質問でございます。 こちらにつきましては、本市の財政状況や人口減少、少子・高齢化の影響によりまして市税等の自主財源を基本とする歳入について大きな増加となる要因が見込めない中、社会保障関連経費の増加、公共施設の改修、維持管理に要する費用の負担が見込まれる上に、昨年のような自然災害、あるいは現在の
新型コロナウイルス感染症といった要因もございますので、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 こうした状況ではございますが、市民の皆様の生活の維持向上につながる施策や雇用の場を創出し、税収の確保につながるまちづくりの好循環に資する施策に取り組みながら財政の健全性を維持確保しつつ、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、個人市民税の滞納の要因という部分でございます。 やはり先ほど国民健康保険税のところともほぼ同様になってしまうのかもしれませんが、大きくは住宅ローンなどの各種借入れの返済に追われ、そちらが優先的になってしまう。病気やけがによる離職、会社都合による退職、また自営業の方につきましては、やはり経営不振、失職といった要因が多い状態でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第６号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。 令和元年度の決算を踏まえた今後の国民健康保険事業についてお答えいたします。 国民健康保険税や国・県からの交付金などの歳入確保に加えまして歳出の抑制も重要と考えております。そのために、昨年に引き続き特定健康診査や特定保健指導の実施、糖代謝有所見者を対象とした糖尿病性腎症重症化予防教室であります、からだ元気塾の実施、運動習慣や健康への関心を高め、生活習慣病を予防するためのアリーナ元気塾の実施、また医療費通知、重複・頻回受診者に対する訪問指導などに取り組みまして、保険給付費の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（小倉治夫君） なければ、以上で第５号議案から第13号議案に対する質疑を終わります。 このまま休憩します。 午前１１時４５分 休憩 午前１１時４５分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 次に、第14号議案から第17号議案について質疑を許します。 ございませんか。 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） それでは、第14号議案 令和２年度東金市
一般会計補正予算（第７号）について質問いたします。 初めに議案書の49ページ、債務負担行為、小学校ＩＣＴ端末賃借料についてですが、今回の債務負担行為に係る事業内容とその財源内訳についてお伺いします。 次に、関連しまして58ページ、９款教育費の小学校運営管理事務、中学校運営管理事務、システム構築業務委託料についても、その内容と財源の内訳をお伺いします。 次に、前後はしますけれども、49ページの債務負担行為、指定ごみ袋製作配送管理業務委託のうち、指定ごみ袋の製作業務について、過去３年間の製作組数と予算限度額についてお伺いします。 次に、56ページ、３款民生費の
放課後児童健全育成事業についてですが、１点目として需用費、
備品購入費の650万円の内容についてお伺いします。 ２点目ですけれども、
学童クラブはコロナの影響も受けている、先ほどもお話ありました。その
学童クラブの利用状況について伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 まず債務負担行為の事業内容につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末の推進になります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び国の補助金を活用することによりまして、市内の小・中学校に通う小学５年生以上から中学３年生までの2,231台の端末が整備されることとなります。 また、残りの小学１年生から４年生までの1,756台の整備の歳出予算額を今議会に補正予算として約１億4,451万3,000円等を計上したところでございます。 この1,756台の端末整備に際しまして、来年３月末までの整備計画を立て、国の補助金、
公立学校情報機器整備費補助金の活用に手挙げを行い、国より7,902万円の内定額をいただきました。したがいまして、その差額分の6,549万3,000円を市の持ち出しとして３年間のリース払い費用をお願いするものでございます。 次に、小学校、中学校の運営管理事務におけるシステム構築業務委託の内容と財源の内訳でございます。 内容でございますが、高速大容量の通信を可能にするため、校内の通信
ネットワーク環境を整備するものでございまして、市内小学校８校、中学校４校においてＬＡＮケーブルや各種機器のグレードアップ等を行うものでございます。この校内通信
ネットワーク環境の整備につきましては、文部科学省が学校の学級数等を基準として算定いたしました標準工事費のおおむね２分の１に当たる6,231万1,000円を国庫補助として予定しているところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 議案書の49ページ、債務負担行為の補正の追加の指定ごみ袋製作配送管理業務委託についてご説明いたします。 過去３年間の推移につきまして、指定ごみ袋１組当たり10枚入りの製作枚数と予算限度額の順で申し上げます。 平成30年度は袋の特大が20万組、大が12万組、小が２万2,000組で、2,267万5,000円でございます。令和元年度は特大が21万組、大が13万3,500組、小が２万2,000組、2,868万7,000円でございます。 令和２年度は特大が21万組、大が12万5,000組、小が２万2,000組、2,611万2,000円で現在執行中でございます。令和３年度は特大が22万組、大が12万5,000組、小が２万1,000組、2,661万8,000円で今回お願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 第14号議案のご質問についてご答弁申し上げます。 議案の56ページ、
放課後児童健全育成事業についてでございますが、初めに10節需用費260万円と17節
備品購入費390万円、この合計650万円の増額補正の内容についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、
学童クラブの開所運営のため、児童及び
学童クラブ職員の
新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を計上するものでございます。 内容といたしましては、需用費では、児童及び職員のためのマスクと施設用と手指用の消毒液の購入を考えております。また、
備品購入費では、空気清浄機の購入を考えております。 次に、
学童クラブの利用状況についてお答えいたします。 初めに、昨年９月と本年９月の市内
学童クラブ全体の登録児童数の比較につきましては、昨年９月は467名、本年９月は458名となり、９名ほどの減少がございますが、大幅な変動ではございません。 次に、
緊急事態宣言下の４月に利用自粛要請を行いましたが、そのときの利用児童数は122名でございまして、９月の登録児童数458名と比べますと336名多くなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） ありがとうございました。 次に２回目の質問に移ります。 債務負担行為の小学校ＩＣＴ端末賃借料ですが、これは市の持ち出し分6,549万円を３年間のリース払い費用ということでお答えでした。先ほどの前田議員の質問では、全体でもうかなりの額になるということが分かりましたけれども、昨日、布施議員から
ＧＩＧＡスクール構想による端末整備内容については、詳しいご答弁がありましたので重ねて質問はいたしませんが、本当に莫大な財源を投入しての端末整備ですので、それ相応の教育的効果を期待してのものと思います。これも昨日と変わりますけれども、確認の意味からも、端末を導入したことでどのような教育効果が得られるのかお考えか、お答え願います。 次に、システム構築業務についてですが、この業務を今後どのようなスケジュールで実施するのか。また業者選定はどのようになるのかお伺いします。 次に、ごみ袋製作の予算限度額ですが、ごみの減量化を進めているわりにはごみ袋の製作組数は減っていない、むしろ増えているのではないかと思います。罹災ごみや今年度のコロナの影響もありますけれども、その点どうなのかなと思いました。 それでは、可燃ごみの排出量と東金市外三市町清掃組合の経常経費、負担金の推移をお伺いします。 次、
放課後児童健全育成事業についてですけれども、先ほどの質問でマスク、消毒液、空気清浄機など、
感染症対策に必要な経費であること分かりました。
学童クラブですけれども、１学級に40人近くが長時間過ごす場所ですから、支援員の方やまた補助員の方、感染予防にかなり気を遣っておられると思います。教室では自分の席に座っているだけですが、
学童クラブはそうはいきません。動きも多いということで、またいろいろな面で、先ほども質問ありましたコロナ禍の影響も心配されるところです。 そこで１点目として、
学童クラブではどのような感染対策を行っておられるのかお伺いします。 ２点目として、支援員や補助員の方は感染リスク、本当に抱えながら子供たちのために頑張ってくださっています。支援員や補助員は本当に足りているのかなという心配がありますけれども、その現状についてお伺いします。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えします。 端末を授業に導入することで情報活用能力の育成やプログラミング的な思考の育成を行うことができ、本年度から実施の学習指導要領に準じまして情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習活動をさらに充実させられるものと期待しております。 また、未来を担う子供たちが生きる新しい時代に必要な能力を育む上で、１人１台端末は必要不可欠でありまして、従来の一斉授業から一人ひとりの興味、関心や理解度に応じた、いわゆる個別最適化された学びの実現を目指す上で大きな効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 小学校運営管理、中学校運営管理事務、システム構築事業の委託料のことで、どのようなスケジュールで業者選定の方法ということでお答えさせていただきます。 今回の予算案をご承認いただければ、10月中旬を目途に一般競争入札の手続を行った上で11月に業者を決定し、年度内に整備を完了したいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） お答えいたします。 49ページの指定ごみ袋の関係でお答えいたします。 過去３年間のごみの排出量と東金市外三市町清掃組合への負担金のうち経常経費負担金の推移につきましては、平成29年度の可燃ごみ量は１万7,941トン、負担金は３億8,534万2,000円、平成30年の可燃ごみ量は１万7,773トン、負担金は３億7,673万1,000円、令和元年度の可燃ごみ量は１万8,090トン、負担金は３億9,451万6,000円でございました。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 議案の56ページ、
放課後児童健全育成事業についてでございますが、初めに
学童クラブにおける
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 まず、現場職員において施設の消毒や教室内の換気を実施しております。 次に、職員、児童ともに手洗い、うがい、手指消毒の励行に加えまして、保育時間中においてはマスクを着用するものとしているところでございます。 次に、
学童クラブにおける現場職員の状況についてお答えいたします。 初めに、現場職員の人数につきましては、今年９月現在で支援員が13名、補助員が35名でございます。各
学童クラブには１人の支援員とお預かりする児童数に応じて１人から２人の補助員を配置しておりまして、国が定める職員配置基準を満たすものであり、この配置を維持しているところでございます。 しかしながら、現場職員においてもご家庭の事情等により退職される方もおりまして、これまではその都度新たな方に加わっていただいておりますが、最近ではこの新規の人材確保が困難な傾向にありまして、今後は募集告知の範囲を広げるなど、職員の確保に配慮が必要となってきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
◆１１番（櫻田あや子君） では３回目の質問に移ります。 端末を導入した教育的効果についてお答えありました。１人１台の端末に決して反対するものではありませんけれども、お答えのあった効果、子供と教育への影響についての研究や検証も国のほうでも十分に行われたわけではないわけですね。これまでの一斉授業での子供たち同士の学びとか、心の触れ合いなど、一体この先、ＩＣＴに振り回されてしまうのではないかと危惧します。一番大変なのは、やはり先生方です。昨日の質問とも重なりますが、先生方の業務の負担についてのお考えをお伺いします。 次に、ごみ袋製作についてですが、東金市外三市町清掃組合へのごみ量の負担金割合が明確ではないんですけれども、ごみ量については昨年度は罹災ごみがあったために増えているとのことです。全体的に少しずつ減ってきていると聞いています。 ９月１日の広報に環境問題を考える、ごみの減量化、しっかり乾燥させるだけで生ごみが減らせますという記事がありました。これについて皆さんごらんになっておられると思いますけれども、改めて紹介させていただきますと、コーヒーの豆かす52グラムが一晩置いて乾かした結果32グラム、それから草刈り後の雑草、３日間置いて乾かしたら３キログラムが1.4キログラム、かさは３分の２になっています。写真入りですので本当に見やすい、今、持ってこようと思って忘れちゃいました。 メリットも６点ほど書かれています。６番目に、税金で負担しているごみ処理費用の節約につながります。これらの内容から、市民の方々の意識が変わり減量化につながることを期待しています。 関連して、コンポストや電動式生ごみ処理機ですけれども、補助金の受付終了とありました。希望者が多いとのことならば、予算についても今後検討する必要があります。 質問ですけれども、今後のごみ減量に向けてのお考えをお聞きします。 次に、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、国が従来は従うべき基準としていたものを参酌基準としたことにより、
学童クラブの職員配置数を減らすことを可能としました。東金市でも人員の確保が難しくなりつつあると聞いていますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君）
ＧＩＧＡスクール構想につきまして、教職員の負担についての考え、お答えいたします。 布施議員の一般質問におきまして、市長より
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、学習環境の整備と教職員による学習指導の両輪をそろえることは必要不可欠であるという答弁がございました。教職員による学習指導は前進させるための一輪を大きく担います。教職員への負担はやはり新しい学習指導要領にものっとりまして、大変大きくなると認識しております。 そこで、教育委員会では教職員のＩＣＴ教育に関する理論と実技研修に全力を挙げて取り組んでまいるとともに、子供たちの情意を生かした学習指導、あるいは心に重点を置いた指導にも一生懸命に頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） ごみの減量化に向けての取組ということでお答えいたします。 ごみの減量化につきましては、ごみ袋の製作業務に併せてリサイクル倉庫による資源物の回収、廃食用油の回収及びコンポスト購入への補助などを実施しており、様々な取組を併せて総合的に減量に向けて取り組んでいるところでございます。 今後も市民の皆様にごみの減量化、あるいは３Ｒの推進に協力いただけますよう、さらなる啓発活動も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 議案の56ページ、
放課後児童健全育成事業についてでございますが、
学童クラブにおける職員配置の今後の見通しについてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、今年９月現在の現場職員数は支援員が13名、補助員が35名でございます。
学童クラブの運営に関する基準省令及び本市条例においては、20人未満の
学童クラブの場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務従事者による兼務を可能とする規定がございますが、本市の
学童クラブにおいては兼務可能な条件を満たすところがなく、適用の予定はございません。 なお、利用者の支援に支障がない人数を配置できるよう、職員の確保を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 会議の途中ですが休憩します。 午後零時０５分 休憩 午後零時５８分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 ほかにございませんか。 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それでは、第14号議案の
一般会計補正予算について、第７号、私のほうは議案書の58ページ、８款の消防費、防災対策事業委託料の防災ガイドブック改定業務委託料ということで600万円計上されていますが、これについて質問させていただきます。 まず、今回ハザードマップが改定されて、24時間の雨量を680ミリということで改定され、それに伴って東金市の防災ガイドブック、これについても改定されるということですが、まず、この浸水想定区域が変更になりますので、それに伴って避難所、また一時避難場所についての変更、見直しについてどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） 第14号議案、議案は58ページでございますが、第８款消防費の防災対策事業600万円についてのご回答を申し上げます。 避難所及び一時避難場所につきましては、災害の種別、洪水、崖崩れ、地震、津波、火災ごとに適した避難所かどうか判断しているところでございまして、今回の水防法の改正に伴う24時間雨量約680ミリの想定では、一時避難場所４か所、主に公園でございますが、そちらについてが浸水想定区域となったことから災害種別の洪水におきまして不適合な場所となったところでございます。 しかしながら24時間雨量が約680ミリもの豪雨の場合においては、屋外であります一時避難場所への避難は適していないことから、直ちに屋内避難所へ避難するようお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） まず今回の改正に伴って一時避難場所の４か所、公園については不適合だというご認識でおられるということですけれども、例えば昨年の台風で一時避難場所となった大沼田の妙経寺、ここでは倒木の被害が本当に相当ありまして、こうした場所についてもやはりこれは台風によってですが、被害がありましたので、こういう場所についても変更が必要だと思います。 今回、風水害だけではなくて地震、こうしたあらゆる災害を想定して安全な避難所、一時避難場所でなければならないと考えています。例えば土砂災害警戒区域に存在するガイドブック見ますと、例えば源、滝沢地域、こういった避難場所は土砂災害警戒区域に接近していますので、やはりこういったあらゆる災害に対して安全な避難所なのか、一時避難場所なのか、そういったことも含めて私は見直しが必要だと思います。 そこで今回のこのガイドブックの改定に当たって様々な被害が想定される避難所、一時避難場所についても見直しを行うべきだと考えますが、この点についてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 令和２年３月に土砂災害警戒区域が新たに指定されたことに伴いまして、一時避難場所となっております今ご指摘いただいた源小学校が土砂災害警戒区域となったことから、災害種別でいいますと崖崩れというのに該当しますが、そちらにおきまして見直しを図ったところでございます。 したがいまして、災害時において土砂災害警戒情報が発令された際には、源小学校体育館を避難所として開設する予定でおりますので、屋外での避難は避け、体育館内で避難するようお願いしたいと考えております。 また先ほど妙経寺のご指摘をいただきましたが、そういった倒木など予期することができない被害につきましては、日頃から避難所、あるいは一時避難場所を現地確認しながら、見直しについて判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） まず源小学校については、体育館内で避難するようお願いしたいということで今ご答弁ありましたけれども、そこまで行くのに本当に安全なのかっていうことを考えれば、決してそうではないと思うんですね。例えば今、一時避難場所、避難所についても現地を確認しながら見直しをしていきたいというご答弁ありましたけれども、ぜひこれは見直しを図っていかなければ、安全な避難経路がどうなのかということも含めて、やはりきちんと検証して確認して、見直しが必要であれば見直しもしていかなければいけないと思います。 現在のガイドブックでは、避難経路については示されていませんけれども、どのようなときにどのような災害、そして被害が起こるのか。災害予測に対応してどのように避難するべきなのか。各地域における安全な避難経路というのも示していくことが重要ですし、そうすることで安全な避難場所の立地、こういったことも大きく変わってくることにもなると思います。 災害予測に対応して、できるだけ安全な避難経路、避難場所、こういったものを示す地図にしていくことが今後必要だと思うんですが、それについてはやはり自治体の職員、そして地域の住民の参加で、住民の皆さんからいろいろな意見を聞きながら改定をすべきだと思いますので、この点について１点お答え願いたいと思います。 それとやはりこういった見直しをするに当たっては、現在、消防防災課、多分担当の職員は課長を含めて５名だと思うんです。今、実質は４名ですよね。この４名の職員の中で、果たしてこういった見直しができるのか。例えば先日、九州のほうで台風が発生しましたけれども、ああいう状況になってしまったら、本当に今この４人の体制で、私は不可能だと思うんですね。こういったところにも見直しもそうですが、そういった人的な配置ですね、もっと増やしていくべきだと思いますので、その点も含めて、総務部長お答えしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 市のハザードマップは法に基づく洪水想定区域、土砂災害警戒区域及び市指定の避難所等につきまして表記している地図であること。地域住民の避難行動や避難経路、また避難手段につきましては極めて様々なことから特定した避難経路等を表示することは非常に難しいことと考えております。 しかしながら、個人や地域において避難行動や避難経路についてタイムラインやコミュニティタイムライン等を活用していただきながら話し合うことは大変意義のあることと思っております。今後、各地区における防災訓練等におきまして、地域の方々と意見交換をしてまいりたいと考えております。 さらに今、最後にご質問頂戴しました消防防災課の職員の人数の関係でございますが、当然、多いか少ないかというところは何とも申し上げようがありませんが、やはり災害時には消防防災課が何人いるから必ずしも大丈夫ということではございませんので、当然、組織でどういう仕事をやるという役割分担をしておりますので、その中心に消防防災課がいる。その周りはほかの全職員がカバーするという形を取らせていただいておりますので、なかなか消防防災課を倍にしたから必ずしもどうだということにはならないと思いますが、当然、議員おっしゃっていただいたように、全体のバランスを考えて、どこの課が多い、少ないというのは何とも言えないところでございますが、基本的には一番適した人数を配置させていただいて、それで足りない部分についてはカバーさせていただくという形で対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 質問を許します。 清宮議員。
◆１２番（清宮利男君） 第４号議案、質問したかったんですけれども、逃しましたので、第14号議案 令和２年度東金市
一般会計補正予算（第７号）について、議案書49ページの債務負担行為の補正の追加、指定ごみ袋製作配送管理委託業務について、3,046万6,000円の内容についてまずお伺いいたします。 次に議案書50ページ、第３表、地方債の補正について質問いたします。 義務教育に関わる起債として、当局より学校教育施設等整備事業債である旨の説明がありました。これは恐らく
ＧＩＧＡスクール構想に伴う
校内ＬＡＮ整備に関わるものだと思いますが、当該事業に関わる起債の内容について説明をお願いいたします。 次に、議案書56ページ、２款１項９目、自治活動活性化促進事業についてですけれども、地域コミュニティ施設等災害復旧支援事業補助金について、具体的な内容を教えていただきたいと思います。 次に、議案書56ページ、３款民生費、１項１目、生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金について質問いたします。 今回のこの補正予算における支給対象件数の見込み世帯数と現在の申請者数をお伺いいたします。 次に、議案書57ページ、第５款農林水産業費の農業施設等災害復旧支援事業について質問いたします。 負担金補助及び交付金の被災施設強化支援事業補助金として1,250万円が計上されています。これは去年の台風15号によって被害を受け、東金市強い農業・担い手づくり総合支援交付金の対象となった農業用施設のうち、農作物栽培用パイプハウス、いわゆる農業用ビニールハウスの補強対策に対する県の補助事業ということですけれども、対象施設や補助率等の制度の概要と積算根拠となった農業者の件数についてお伺いいたします。 次に、議案書59ページ、第９款教育費、６項３目、東金アリーナ空調設備更新支援業務委託料500万円について質問いたします。 先日行われました議案説明会では、改修事業を行う前段階として更新方針を決定するためにコンサルから支援を受けるというような説明がありました。そこで改めて委託する業務の内容についてより具体的な説明をお聞きしたいと思います。また、どのような形で業者の選定を行うつもりでいるのか、併せてお伺いいたします。 次に、議案書54ページ、歳入17款県支出金の補正についてですけれども、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の1,500万円が計上されていますけれども、この財源に充てる事業は何かお伺いいたしたいと思います。 次に、第16号議案 令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第１号）について質問させていただきます。 議案書76ページの債務負担行為について、この２件の業務は下水道事業の維持管理において主要な業務であり、これまでも継続して委託してきたと思うのですけれども、それぞれの業務について、前回の限度額と実績についてお伺いいたします。 次に、79ページの特別損失についてなのですけれども、その増額理由が令和元年度決算により消費税及び地方消費税の申告額が確定したものとの説明でありましたけれども、予算に比べて増額が大きいと感じています。この増額の理由について詳しくお伺いしたいと思います。 次に、第17号議案 令和２年度東金市ガス事業会計補正予算（第１号）について質問いたします。 議案書83ページ、債務負担の設定については、委託費としては高額の部類と思いますけれども、この妥当性また過去の委託業者について問題があった事業者もいたと思いますが、そのような観点から質問させていただきます。 まず１点目、限度額が１億6,543万3,000円とのことでありますけれども、３年間ということで、１年当たり5,500万円を超える設定となっておりますけれども、積算内容はどのようになっているのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） 私から３点のお答えをさせていただきます。 まず初めに議案書の49ページ、債務負担行為の補正の追加についてご説明いたします。 指定ごみ袋製作配送管理業務委託につきましては、指定ごみ袋製作業務及び指定ごみ袋の配送管理業務の二つの業務委託となります。それぞれの内容でございますが、指定ごみ袋製作業務は、令和３年４月より取扱店に指定ごみ袋を納入できるように本年度中に製作するものでございます。製作組数につきましては、１組当たり10枚入りで、袋の特大が22万組、大が12万5,000組、小が２万1,000組で、予算限度額は2,661万8,000円でございます。 指定ごみ袋配送管理業務は、製作した指定ごみ袋を倉庫に保管し、取扱店からの注文を受け配送管理を行うものでありまして、管理料、それから配送料、出庫料、事務手数料、合わせて予算限度額は384万8,000円でございます。 続きまして、57ページ、５款農林水産業費の農業施設等災害復旧支援事業に係る県の補助制度の概要につきましてお答えいたします。ご指摘のとおり、昨年の台風15号で被災し、東金市強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用して復旧する農業用ハウスのうち、農作物栽培用パイプハウスの補強に取り組む農業者に対し、県が対象経費の２分の１以内を補助する制度でございまして、実際に復旧に取り組んでいる農業者からの意見を受け、県が本年６月に追加の支援策を制度化したものでございます。 ベースとなるこの交付金につきましては、204件の農業者が対象でございましたが、今回は鉄骨ハウス、ガラス室、農機具庫等を除く、農作物栽培用パイプハウスの補強等を行う農業者のみが対象となるため26件の事業者、延べ52施設が対象となる見込みでございます。 もう１件ございます。こちら17号議案、83ページになります。ガス事業会計補正予算の債務負担行為についてのお答えになります。 この事業は、検針それから料金調定、納入通知を含めた収納業務を委託するものでございまして、積算内容についてでございますが、３年間の業務に係る費用を算定したものであり、主なものを申し上げますと、社員や検針員の人件費、事務処理に必要な経費等を積み上げたものでございます。なお積算に当たっての人件費でございますが、公的機関の民間給与実態統計調査等を参考にさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 私のほうからは２点ほどお答えさせていただきます。 まず１点目は、議案書50ページの地方債の補正のところでございます。 今回の起債の内訳ということでお答えさせていただきます。 今回の
校内ＬＡＮ整備の補助対象となる事業費でございますが、市町村が積算した事業費ではなく、文部科学省が学校の学級数等を基準として設定いたしました標準工事費でございます。この標準工事費のおおむね２分の１が国庫補助され、残額のいわゆる補助裏分のうち90％を起債することができるものでございます。 また、標準工事費を超える事業費の部分につきましては、75％を継ぎ足し、単独分として起債することができます。
ＧＩＧＡスクール構想に伴う
校内ＬＡＮ整備につきましては、これらを活用して実施しようと考えているところでございます。 もう１点、議案書59ページのスポーツ施設維持管理事務の委託料の件についてでございます。 東金アリーナの空調設備につきましては、メインアリーナとサブアリーナの空調を担う吸収式冷温水発生機とトレーニングルームや武道場、エントランス、事務室等の空調に利用しているガスヒートポンプ10台と電気ヒートポンプ３台により運用しているところでございます。 このような規模の大きい設備の更新に当たりましては、まずは機器の劣化状況や不具合箇所などの現状を的確に把握し、分析することが肝要であると考えております。 そうした中で設備の更新範囲の選定を行うとともに、空調システムの選定として既存と同様の冷温水発生機及びヒートポンプ方式とコージェネレーションシステムと言われる省エネ対応方式など等の比較検討、また事業手法の選定といたしまして設計と施工を分けて発注する従来方式、及び設計と施工を一括して同一の事業者に発注するデザインビルド方式、並びにリース方式について、それぞれ活用できる補助金等の有無、イニシャルや
ランニングコスト、環境性やメンテナンス性、そして事業完了までに要する期間等について高度な専門性を持つ第三者の支援を受けようとするものでございまして、このような業務を委託することにより更新方針の決定における客観的な妥当性が確保できるものと考えているところでございます。 また、委託業者の選定方法につきましては、業務の特殊性を考慮し、先進地事例等も踏まえた上で本業務に適した方法により選定したいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
醍醐企画政策部長。
◎
企画政策部長（醍醐義幸君） それでは、私から議案56ページ、地域コミュニティ施設等災害復旧支援事業補助金1,681万9,000円の内容についてお答えさせていただきます。 この事業につきましては、千葉県において市町村に対する間接補助の制度といたしまして、昨年の台風15号、19号、10月25日の大雨により被害を受けた地域コミュニティ施設の復旧に要する経費の一部を助成する制度が昨年度末に創設されたことを受けまして、本市におきましても地域への助成を行うため、これを制度化しようとするものでございます。 対象施設といたしましては、被災した区や常会などの集会場及び倉庫となるものでございます。これらの建て替えや修繕に係る費用の負担につきましては、千葉県と東金市と地域がそれぞれ３分の１となります。補助の上限につきましては、１施設当たり建て替えが1,000万円、修繕が500万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 私からは第14号議案のご質問２件についてご答弁申し上げます。 初めに、議案の56ページ、生活困窮者自立支援事業についてでございますが、住居確保給付金の支給対象件数の見込み世帯数と現在の申請者数についてお答え申し上げます。 住居確保給付金は、離職や廃業により賃貸住居を失うおそれがある困窮者へ家賃相当額の扶助を原則３か月を超えない期間行うものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえ、国では休業などに伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが住居を失うおそれが生じている方も対象とする拡大措置が取られたことから、申請者のさらなる増加が見込まれます。今回の補正予算における年間の支給対象件数は60世帯と見込んでおり、申請状況につきましては７月末現在27件となっているところでございます。 続きまして、議案54ページの歳入、17款２項の県補助金にございます
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてお答え申し上げます。 この補助金は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための国の第２次補正を受けて実施される千葉県の補助事業でございまして、児童福祉施設が
新型コロナウイルス感染拡大防止を柔軟かつ機動的に実施できるよう包括的に支援することを目的としたものでございます。 本市ではこの補助金を議案の56ページ下段の３款２項の児童福祉費にございます４件の事業、
放課後児童健全育成事業、児童館運営事業、子ども・
子育て支援給付事業及び保育所・
認定こども園管理事業の財源に充てるものとしております。この４件の事業において
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、施設消毒のための消毒液、児童や職員の感染予防のためのハンドソープやマスク等の消耗品のほか、手指消毒液の自動噴霧器や空気清浄機等の購入を行うため、市による直接購入のほか、民間の児童福祉事業者が行う
感染拡大防止対策を支援する補助事業を予定するものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは私のほうからは第16号議案に関する２項目のご質問に対してお答え申し上げます。 まず初めに議案書の76ページ、債務負担行為についての前回の限度額、実績についてでございます。 まず汚水処理施設の維持管理業務委託における前回の状況でございますが、前回、平成29年度の債務負担では３年契約で限度額が４億4,435万7,000円、落札価格が３億7,681万2,000円で、落札者は株式会社西原環境でございました。 次に、産業廃棄物運搬処分業務委託における前回の状況でございますが、前回、令和元年度につきましては債務負担行為ではございませんので、予算額と４月から３月までの運搬処分業務に係る実績で回答させていただきます。 令和元年度の予算額は6,141万1,000円で、実績額は5,007万4,000円、委託事業者としましては、処分業者が株式会社デイ・シイ、運搬業者が有限会社とうかい物産となってございます。 以上でございます。 続きまして議案書79ページの特別損失についてでございます。増額の理由はというご質問でございます。 消費税には一般的には売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を控除し、その差額を納付することとなっております。下水道事業の場合は、売上げに相当する使用料に係る消費税から、仕入れに相当いたします事業費に係る消費税を控除し、その差額を納付することとなります。 今回、消費税が増額となった主な理由でございますが、令和元年度事業の中で繰越しをする事業が発生したことから、令和元年度決算において控除することができる事業費の消費税額が減少し、結果として納付する消費税額が増加したものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 清宮議員。
◆１２番（清宮利男君） ありがとうございました。 初めに第14号議案 令和２年度東金市
一般会計補正予算（第７号）について、債務負担行為について質問いたします。 指定ごみ袋の製作配送管理業務委託料は3,046万6,000円ということになっておるのですけれども、今、東金市も毎年五、六百人程度の人口減少が続いていると思います。これから本格的な人口減少、少子・高齢化社会に東金市も突き進んでいっていると思うのですけれども、しかしながら、この指定ごみ袋の製作数は昨年度と比較して増加している状況です。人口が減少しているにもかかわらず、なぜ指定ごみ袋の製作枚数が増加しているのかお伺いいたします。 次に、議案書50ページ、第３表、地方債の補正についてですけれども、今、継ぎ足し単独という答弁がありましたが、これは今年度の元利償還金について交付税処置がなされないものだと認識いたしております。継ぎ足し単独という意味を一回教えてください。そして元利償還金について、交付税措置がなされる補助裏分と比べると、不利な起債であると思っております。この不利な起債に頼らざるを得ない理由、つまり文部科学省が定める標準工事費で収まらない理由について説明をお伺いいたします。 次に、議案書56ページ、２款総務費、１項９目の自治活動活性化促進事業についてなのですけれども、市内における地域コミュニティ施設等災害復旧支援事業補助金の対象となった施設の件数と対象経費についてお伺いいたします。 同じく議案書56ページ、３款民生費、１項１目の住居確保給付金についてなのですけれども、補正理由の中で支給期間の延長が見込まれるということでしたが、どういった場合に期間の延長になるのかお伺いいたします。 次に、議案書57ページ、５款農林水産業費についてなのですけれども、農業施設等災害復旧支援事業について、昨年の台風15号で被災した農業用施設のうち農作物栽培用のパイプハウスの補強のみが対象ということでしたが、補強とは具体的にどのようなものが対象となるのか。また先ほどの説明では、県が本年６月に制度化したとのことですけれども、それ以前に補強に取り組んだ農家は対象となるのかどうか、併せてお伺いいたします。 次に、議案書59ページ、第９款教育費、６項３目の東金アリーナの空調設備の改修に当たり、更新方針の決定について第三者による支援を業務委託するとのことでしたけれども、当局は設備更新に対してどのような課題があると認識しているのかお伺いします。また、この委託料ですね、今後のエアコン業務などを決めるのですけれども、やり方は先ほどの答弁でいろいろパターンがあるというお話でしたけれども、例えば幾らぐらい前後の総予算を考えているとかという基本的な金額、めどが立っているのでしたら金額をお聞きいたします。 次に、議案書54ページ、歳入17款県支出金の補正についてなのですけれども、議員全員協議会の当局の説明において追加的補助という説明がありました。これは第１号議案の７月に専決処分した
一般会計補正予算（第６号）に対する追加という意味での説明と理解いたしますけれども、保育所等における
感染症対策事業について専決処分した第６号補正と今回の第７号補正で実施しようとする事業にはどこに違いがあるのかお伺いいたします。 次に、第16号議案 令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第１号）について質問させていただきます。 先ほどの答弁で、これらの業務の受注者が長期間にわたり変わっていないと記憶していますが、入札に当たって何か特別な条件をつけているために同じ業者が落札するという結果になっているのか、この条件についてお伺いしたいと思います。またそれぞれの業務の限度額の根拠をお伺いいたします。 次に、第17号議案 令和２年度東金市ガス事業会計補正予算（第１号）についてなのですけれども、今回の予算の執行方法はどのように考えているのか。また以前、問題があった事業者は参加できるのかどうかお伺いいたしまして２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） 私から３点についてお答えいたします。 まず最初に、49ページの指定ごみ袋の製作数につきましてお答えいたします。 取扱店による過去３年程度の受注実績と併せて年度末の在庫分を想定して製作しているものでございます。年度により製作数が増減しますが、製作数が増加する主な理由といたしましては、取扱店が近年在庫を保有する割合が高くなっていること、また本市の人口減少に対し、世帯数は逆に増加傾向にあることから製作数の大幅な減少には至らない状況と考えております。 また、令和元年度の可燃ごみの量は、台風に伴う災害等の影響により増加しましたことから、令和元年度末の特大袋の在庫が１万2,500組と例年の半分以下となっておりまして、年度末に３万組程度を在庫として確保する必要があることから令和２年度と比較して全体として9,000組の増加をしたものでございます。 続きまして、57ページ、５款農林水産業費の農業施設等災害復旧支援事業の農作物栽培用パイプハウスの補強の具体的な内容でございますが、ハウスの補強に必要な筋交い、ダイバー、中柱等の設置、またハウス外周の風防ネットの設置といった補強対策が対象でございます。 また、県が正式に制度化した６月以前に補強に取り組んだ農業用パイプハウスにつきましても、今回の補助制度の対象となります。 続きまして、17号議案の関係でございます。 83ページをお願いいたします。 ガス会計の補正について、ご承認いただいた後の執行についてでございますが、一般競争入札による単価契約を予定しております。 なお、入札要件といたしましては、ガスまたは水道の検針、集金業務委託の実績がある社等を想定しております。 以前、問題があった業者も参加できるのかというご質問でございますが、基本的に入札時点でその要件を満たしている事業者であれば参加可能でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） それでは、議案書50ページの件についてお答えいたします。 まず継ぎ足し単独分の起債とはどういうことかということでございますが、これにつきましては国の補助制度がある事業で、その補助対象を上回る事業費部分について充てる起債のことでございます。 あと文部科学省が定める標準工事で収まらない理由ということでございますが、本市の各学校における校内ＬＡＮは、主に今から20年ほど前に整備したものでございまして、教室までＬＡＮケーブルが配線されていないケースや、ケーブルはあるものの断線などしてしまい、通信ができないケースがございまして、比較的最近に整備した自治体と比較いたしますと新たに配線するケーブルの延長が非常に長くなってしまいます。ＬＡＮケーブルの材料費はもちろんのこと、配線作業に係る労務費等が多大となることが文部科学省が定める標準工事費に収まらない理由であると考えております。 もう１点、東金アリーナの空調関係でございますが、１回目の答弁の中でも触れさせていただきましたが、どのような課題ということでございます。 東金アリーナの空調設備は、メイン、サブアリーナを担う吸収式の冷温水方式と13台のヒートポンプ方式により構成しておりますが、これらの大規模設備の更新に当たりましては、更新の範囲や内容、方式等の選択によっては数億円規模の改修費用が必要となることが想定されます。 また、大規模かつ特殊な設備の更新について、様々な視点からの分析など、専門的高度な技術力が不可欠である中で、事業の初期段階においていかに妥当性のある形、計画性を持って当たることができるか、これが大きな課題であると認識しております。このようなことから、今後、設備を着実に、そして確実に更新するために、このたびの外部委託が必要であると判断させていただいたところでございます。 では、実際どのくらいかかるのか分かればということでございますが、その総事業費についてはっきりさせるためにこの業務委託を行い、どういう方式で、どこをどうやっていくかということを決めていきたいと、そう考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
醍醐企画政策部長。
◎
企画政策部長（醍醐義幸君） それでは、議案56ページの地域コミュニティ施設等災害復旧支援事業補助金の対象となった施設の件数と対象経費についてお答えさせていただきます。 東金市における対象施設は33件でございました。その内訳といたしましては、建て替えが１件、修繕が32件で、対象経費の総額は2,547万3,054円となっております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 私から第14号議案の２件のご質問についてご答弁申し上げます。 議案の56ページ、生活困窮者自立支援事業についてでございますが、住居確保給付金の支給期間の延長についてお答えいたします。 住居確保給付金の支給期間は原則３か月となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴いまして、勤務先の休業等が長期化、または復帰しても以前の収入に至らない世帯も予想されます。このような場合、住居確保給付金は３か月ごとに延長の申請が可能であり、最大で２回の延長、つまり最長で９か月支給できることとなっております。よって、支給期間の延長に伴う給付額の増額を見込んだものでございます。 続きまして、議案の54ページ、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてでございますが、児童福祉施設等の
新型コロナウイルス対策に係る第６号補正と第７号補正の二つの補正予算に係る事業の違いについてお答え申し上げます。 この議会において児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきましては、第１号議案の補正予算（第６号）による事業は、国の第１次補正予算、そして第14号議案の補正予算（第７号）による事業は、国の第２次補正予算により措置された事業を活用するものでございます。 歳入の財源といたしましては、第１号議案では２件の国庫補助金であり、第14号議案においては１件の県補助金となっておりますが、国・県の補助において対象期間、対象経費、補助割合が同じく設定されておりますので、いずれの補助金においても、年度当初の
新型コロナウイルス感染拡大時から今後の流行に備える物資の確保までを含んだ
感染拡大防止対策の費用が対象となりまして、本市の事業においても国・県の補助の実施要綱に合わせて執行するものとなります。そのため各児童福祉施設や事業におきましては、本市の２回の補正予算による事業の両方を活用して
感染拡大防止対策が実施できるものとなります。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、16号議案の２回目の質問をいただきました。 それでは、２回目のご質問にお答えしたいと思います。特別な条件、または限度額の根拠という部分でございます。 まず１件目の汚水処理施設維持管理業務委託の積算根拠でございますが、公益社団法人日本下水道協会が発行いたします下水道施設維持管理積算要領により積算しております。積算の内容につきましては、日々の保守点検業務、運転操作監視業務、
水質分析業務、清掃業務等の歩がかりと必要な人員配置による人件費を算出したものでございます。 入札時の条件でございますが、公共下水道及び農業集落排水施設の維持管理業務は各施設が多種多様の設備を配しており、処理場全体の特徴を把握した上で適切な運転操作及び維持管理を行うことが必要でございます。 このようなことから条件といたしましては、下水道施設の維持管理業者として国への登録を、また浄化槽保守点検業者として県の登録をそれぞれ受けている者であり、かつ、下水道施設及び農業集落排水処理施設または501人槽以上の浄化槽の維持管理業務の履行実績が１年以上継続してある者としております。 これは施設の維持管理を適正に実施するために必要な条件であると考えております。 なお、受注者が同一であるという理由につきましては、一般競争入札の結果による適正なものであると考えております。 次に２件目でございます。 産業廃棄物運搬処分業務委託の積算根拠でございますが、汚泥の予定排出量を過去３年間の実績から年間2,700トンと想定し、積算単価は競争見積り合わせ時の単価を参考に、１トン当たり２万5,850円として算出しております。また、入札時の条件でございますが、下水道汚泥の処分の許可を知事から受けている者、及び処分実績のある者であり、かつ汚泥処分後の再生利用ができる者としております。 なお、受注者が同一であった理由につきましては、競争性、客観性を考慮した競争見積り合わせによる結果であり、適正なものであると考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 清宮議員。
◆１２番（清宮利男君） ありがとうございました。 初めに第14号議案 令和２年度東金市
一般会計補正予算（第７号）について、その中の債務負担行為について質問を続けさせてもらいます。 指定ごみ袋の製作数は年度末の在庫数や取扱店の受注実績に基づき変動するとのことですけれども、ごみ自体を出さないゼロ・ウェイストやエシカル消費などを市民に周知し、ごみの減量化を図ることで持続可能な社会を目指すことが肝要なことだと考えております。先ほど可燃ごみの排出量が増加したとのことでしたが、そのごみの量と指定ごみ袋の販売数の推移、またごみの減量化についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、議案書56ページ、３款１項１目についてなのですけれども、５月に補正予算（第３号）で専決処分し、今回さらに補正とのことですけれども、当該給付金の住居確保給付金の当初予算はどのように計上し、どのような経緯で今回の補正になったのか、これをお伺いいたします。 次に、議案書59ページ、第９款教育費、６項３目なのですけれども、先ほどの答弁で、今回500万円の業務委託料を計上して、今後どのような空調設備を取り入れてやっていくかというお話で数億円の規模というお話だったんですけれども、先ほど私が聞いたのは、委託料500万円というのは結構高い金額ではないですか。その金額なので私は大まかな、どういうパターンにするかによって全然金額が違うのも分かります。 あと東金アリーナを見ていると、下側に空調設備ってないんだから、屋上に設置していると思うんですけれども、それを修理とか、定期点検とかやる場合には、下にあったほうが結構便利でお金も最終的にはかかっていかなくなったりするところがあると思います。ですので、その辺のところで総額の見込額、ある程度立てていると思うんです。それを大体で分かれば教えてください。再度お聞きいたします。 次に、議案書54ページ、歳入17款県支出金と補正についてなのですけれども、本件事業の対象施設と施設ごとの予算額はどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に第16号議案 令和２年度東金市下水道事業会計補正予算（第１号）についてお聞きいたします。 こちらなのですけれども、産業廃棄物の運搬処分業務委託についてなのですけれども、これまでは４月から６月までを随意契約とし、その間に競争見積り合わせによる契約手続を行い、７月から新たな委託契約を締結したとの説明でしたけれども、そのような方法にしていた理由をお伺いいたします。 議長、時間も結構ないもので、
一般会計補正予算は議案決定どおり一つのくくりでやっていただけることをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（鈴木聡君） 第14号議案、49ページのごみ袋の関係でお答えいたします。 可燃ごみの排出量の推移でございますが、平成30年度は１万7,773トンであり、減少傾向で推移してまいりましたが、令和元年度は災害の影響によりまして１万8,090トンとなり、比較いたしますと317トンの増加でございました。また、災害のございました９月に特化して比較いたしますと、平成30年９月が1,382トン、令和元年９月が1,625トンでありまして、243トンの増加でございました。 なお、指定ごみ袋の販売数につきましては、平成30年度が33万5,679組、令和元年度は36万1,038組で、比較いたしますと２万5,359組増加しております。ごみの減量化につきましては、リサイクル倉庫による資源物の回収、廃食用油の回収及びコンポスト購入への補助などを実施しておりますが、今後も市民の皆様にごみの減量化、３Ｒの推進にご協力いただけますようさらなる啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（酒井良和君） 私から第14号議案の２件のご質問についてご答弁申し上げます。 初めに議案の56ページ、生活困窮者自立支援事業についてでございますが、住居確保給付金に係る予算計上の経緯についてお答え申し上げます。 この住居確保給付金制度は、平成27年度から施行されました生活困窮者自立支援法に基づく制度でございまして、本年度の当初予算は本市におけるここ数年の実績から３人から５人までの世帯を２世帯分、支給期間は３か月とする予算を計上させていただきました。しかしながら今回の
新型コロナウイルス感染拡大の中、休業等による収入減少により住居を失うおそれがある方から相談や申請件数が増加したことから、５月の専決処分におきまして約400万円の増額、さらには
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う休業期間の長期化に対応した予算の計上により、今回の840万円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、議案の54ページ、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてでございますが、交付金を活用する事業について、対象施設と予算上の１施設当たりの額についてお答え申し上げます。 本件の対象施設等につきましては、
放課後児童健全育成事業では、市内の
学童クラブ13か所、児童館運営事業では児童館、子ども・
子育て支援給付事業では民間保育施設、病後児保育施設及び民間
子育て支援センターの計11施設、保育所・
認定こども園管理事業では、公立保育所及び公立認定こども園の計５施設でございます。 対象施設等の全体では、30施設分を見込んでおりまして、４件の事業において県補助金の歳入と同額の1,500万円分の歳出補正予算を計上させていただいております。また、予算積算に当たりまして、１施設当たりの額を50万円としているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 59ページの東金アリーナの空調についてお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、議員がおっしゃったように屋上にある機器を下に下ろしたりとか、それをどういう形でやっているのかということとか、更新の範囲、内容、方式等の選択によって数億円規模の工事費がかかると想定しているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 岡澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡澤茂君） それでは、第16号議案についてご答弁申し上げます。 産業廃棄物の処分については、年度当初より業務を確実に実施する必要があることから受注者が決定する６月までの契約準備期間につきましては、前年度受注者と同価格で随意契約を締結しておりました。また、７月から翌年３月までの業務発注方法についてでございますが、運搬と処分の２業者の選定が必要となる本業務につきましては、個々に入札を行うことが必ずしも総価として最も安価とならないことから、一連の業務として運搬業者と処分業者の連名により運搬費、処分費の合計額での競争見積り合わせによる随意契約として競争性を確保しつつ、総価として最も安価となる方法を取ってまいりました。 なお、今回から債務負担行為とする理由でございますが、事業者への聞き取り調査を実施しましたところ、事業者側の受入れ計画において近年は年度当初に受入れ許容量の近くまで達してしまい、まとまった数の処分量では見積り合わせへの参加も困難であり、辞退してしまう場合があるというような状況から、本業務を年度当初から確実に執行するため前年度に受注者を確保、決定することを目的とするものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（小倉治夫君） なければ、以上で第14号議案から第17号議案に対する質疑を終わります。 会議中ですが、休憩します。 午後１時５９分 休憩 午後２時０７分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 次に、報告第１号及び報告第５号について質疑を許します。 ございませんか。 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） それでは、まず私のほうからは報告第２号 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの経営状況について、そして報告第３号 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの令和元年事業年度における業務実績に関する評価結果について、一括して質問させていただきます。 まず報告の６ページ、貸借対照表、ここでは繰越しの欠損金が当期末処分損失ということで48億7,800万円、純資産の合計で20億円のマイナス、こういった状況が見えています。また損益計算書からも経常利益はマイナス12億6,700万円です。あと当期の総損失は９億4,689万2,000円と、こういう状況が見えています。キャッシュフローにおいても当期末の期末残高15億3,200万円、こういう状況がこの中で記載をされていますが、その中でこの法人による注記事項、ページ数でいうと11ページになりますけれども、やはり経営状況についてはここにも記載されています。 そういう中で率直に担当課として、こういう病院の経営状況についてどう見ているのかというか、考えられますでしょうか。ご見解ですね、教えていただきたいと思います。 続きまして、報告第３号です。ページ数でいいますと例えば69ページですが、中段ですけれども、全体評価はＣということで、現状についてコロナの感染の拡大の影響あるものの、依然として厳しい経営状況にあるということが記載されています。そういう中で、目標達成の最大限の努力が必要だということで書かれていますけれども、担当課としてどのような取組を行って経営改善につなげていくのか、このあたりについての見解をお伺いしておきます。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） それではまず、報告第２号に関連して、財務諸表における注記事項、この辺のご質問、ご答弁申し上げます。 全国的に見ても医師、看護師をはじめとする医療人材の乏しい千葉県の中で、最もその状況が顕著であるような我々の医療圏におきましては、その確保に費用を要すること、またそういった中で東千葉メディカルセンターにおきましては、救急医療等の採算の厳しい政策医療の提供を行っていること、さらには
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによりまして、令和元年度の損益収支につきましては９億4,700万円程度の赤字計上となり、臨時利益の一部であります３億2,000万円、これを含めない実質的な赤字については12億6,700万円となっているものでございます。 平成30年度における県からの追加財政支援を含めない実質的な収支といたしまして、費用が収益を上回るといった経営状況、赤字構造が開院以降ずっと継続しておりまして、依然として厳しい経営状況を強いられている状況にあり、黒字化に向けては多くの課題があると捉えております。 続いて、報告第３号、全体評価に係る部分のご質問でございます。 東千葉メディカルセンターにつきましては、開院以降、先ほどもご答弁しましたが厳しい経営を強いられていることは周知のところでございます。そのような状況におきまして、法人といたしましては引き続き経営改善に向けた取組を進めていく必要があり、赤字体質である現状を少しでも、また着実に改善につなげていくには、これまでも積極的に進められてきている収益確保策とともに費用の抑制策として人件費や業務委託費など、固定的な経費の削減といったことにも努めていかなければならないとの考えによるものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 今ご答弁があったように依然として厳しい経営を強いられている状況で、黒字化に向けては多くの課題があるということでご答弁ありましたけれども、このページ数でいうと11ページの注記事項にも書かれていますけれども、救急医療を中心とした採算を取ることが難しい分野で医療を提供している東千葉メディカルセンターが累積欠損金48億7,800万円、債務超過20億円というような状況の中で、今後、利益が出る体制を整備するということが喫緊の課題だとこの中で言われていますけれども、実際、担当課として本当にこの厳しい状況の中で経営改善ができるのかどうか、利益が出るような体制というのが本当に可能なのかどうか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 続きまして第３号についてなのですが、先ほど費用の抑制策、人件費、業務委託費などの経費の節減に努めていかなければならないとお答えになっていますけれども、例えば具体的にどう見直すのかということ、それとあと91ページを読みますと、91ページ上段から３行目なのですが、外部委託等の効果的な活用、また人員配置の適正化等により確保した人員を医師、事務作業補助者や看護補助者として配置することで、医師、看護師等の業務負担の軽減を図ったとこの中で書かれているのですけれども、実際は今年この８月31日付で希望退職で行って、そして欠員が生じて、この欠員に対しては補充はしない。つまり看護師などの過重負担、こういったことにつながるのではないかと私思うんですが、この点についてどう考えているのか。 また離職率についても東千葉メディカルセンターは一般的な病院と比べて12.9％だったでしょうかね、離職率高いですから、こういう離職率の増につながるのではないか。この辺についてのお考え、さらに看護師等の加重負担を考えると、例えば医師なんかも時間外勤務を9.5％削減したと言われていますが、実際にはサービス残業もあり得るのではないのかなと思うんですが、こういった時間外勤務について本当に削減ができるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。 そこまでお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 まず、報告第２号の財務諸表の注記事項に関連してでございますけれども、法人が債務超過の状況にあり、令和元年度末時点で債務超過額が20億5,500万円となっていることにつきましては、設立団体といたしましても注記事項として記載されておりますとおり、新設病院である上に、その施設整備等に係る財源の多くを病院事業債による借入れによって賄ってきたことも一つの要因であると捉えております。 このような厳しい経営状況を受けまして、法人におきましては経営改善に向けた収益の確保、また費用の節減に係る様々な取組を進めておりますが、現時点では債務超過、また累積赤字の解消の時期については明確なものを示すことができないということでございます。 現行の計画において見込んでおりますフルオープン予定年度である令和７年度からの黒字化への転換には、これまでの計画に対する実績の状況などから、実際のところ大きな課題があることは認識はしておりますが、その実現による債務超過額の圧縮、またその先の解消に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 続いて、報告第３号の91ページの関係で、具体的な対応というようなご質問ですけれども、まず、今回、希望退職者を募集したわけですけれども、その後の対応といたしましては、必要に応じて適正な人員配置を行い、加重負担にならないよう病院全体として対応していくとのことでございます。こういったことによって離職率が高くならないよう努めていくということです。 また、時間外勤務の削減につきましては、いまだ収まる気配のない
新型コロナウイルス感染症への対応、そういったことなどもありまして不透明な部分もございますけれども、経費節減という観点からも、法人の計画にもございますとおり、適正な人事管理による目標の達成につきましては、設立団体として求めてまいりたいと考えております。 業務委託の節減に関して、例えばということで申し上げますと、機械器具の保守点検について、定期点検で行っていたものをスポット点検に変更することなどによりまして経費の節減を図っていこうとするものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） なかなかやはり救命救急を担っているということで、直接的な抜本的な経営改善というのは私は難しいと思います。その上で、報告第２号なのですけれども、資本金の増強等で経営改善となるのかどうか。私は根本的な経営改善については県の支援、経営参画が必要だと考えていますけれども、資本金の増強で果たしてこれで抜本的な経営改善につながるのかどうか、その点についての当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 あと第３号についてなのですけれども、91ページに具体的に分析してどこに問題があってどう改善するのかというところもここで書かれているわけですけれども、本当に具体的にどう三つの県への要望を実行するというか、この実現に向けて経営改善がなされると判断されていると思うんですけれども、いまだ県の回答、前進はしていませんので、この点についても本当に強い気持ちでやっていかなければ、本当に危機的な状況で今年度中持つのかどうかと、本当に大変な状況ですので、最後、市長にこの三つの県への要望、これに対してどういう意気込みでやっていくのか、その辺の市長の決意というか、その辺を市長の言葉で語っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） それでは、私のほうから資本金の増強等も含めたキャッシュフローの安定化、これが経営の改善につながるかということについてご答弁させていただきます。 キャッシュフローの安定化を図ることは注記事項にもございますとおり、東千葉メディカルセンターによる病院事業を継続させていく上で非常に重要なものと捉えております。また、キャッシュフローの安定化は経営改善の一助となり、これにより安定した経営につながるものと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） 通告にありませんでしたけれども、お答えします。 東千葉メディカルセンターの今後の経営についてでございますけれども、今議会の開会の挨拶のときに申し上げましたように、千葉県知事との懇談会、そして副知事の面談、それから健康福祉部長、それから県の幹部等に、事あるたびに会うたびに、東金市における東千葉メディカルセンター、平成30年度に追加財政支援を受けたときに要望しました３項目についてお話をしている次第でございます。 今後も引き続いて一生懸命、鋭意、県のほうにはその要望を続けていきたいと思っております。 また、付け加えますけれども、具体的には二次医療圏につきまして、東千葉メディカルセンターを中心とした医療連携につきましてもいすみ市、長生村それから山武郡内の各首長には個々に面談を行いまして要請を行っているところなので、これにつきましても引き続き各地方自治体のほうにお願いしていきたいと思っています。一生懸命取り組んでいきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） それでは私のほうで、報告第２号 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの経営状況について、もう一つは報告第３号、これは評価についてであります。これについて質問いたします。 まず、第２号のページ数は45ページになろうかと思います。監査報告です。監査報告の（８）に書かれている内容についてお伺いします。 ここでは債務超過となった要因として、病院開院時の資本形成において資本金を財源とせず、企業債による借入を主な財源として状況が挙げられ、避けることできない投資の累積に対し、同法人の運営する病院に関わる医療サービスを考慮すると、解消までには相応の時間を要すると考えます。 これについて、要するに財政的にここの言うところの債務超過、言わば20億5,500万円、累積赤字は前年度繰越しの38億円から39億円ですから、今や49億円ですよね。そういうことの中で、今、報告にあるように私たちがこれをどう理解するのか、相応の時間をかけて解決する事柄かどうかも含めてまず一つ。 ３号報告は、ページ数でいけば85ページ、ここで業務内容の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置に関する評価についてですが、ここに今、前田議員もおっしゃったように、ここでいわゆる措置として人事評価のことがありますが、医師の確保とか、看護師の確保とか、給与の原則について様々に一つの評価が行われています。これについて事務方というか、設立団体の担当課としてどう考えておられるかをまず第１回お尋ねしたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） それではまず、報告第２号の監査報告書に関連してお答え申し上げます。 令和元年度末時点で債務超過の状況にあることにつきましては、設立団体といたしましても監査報告書に記載されていますとおり新設病院である上に、その施設整備等に係る財源の多くを病院事業債による借入れによって賄ってきたことが一つの要因であると捉えております。 これに加えまして、全国的に見ても医療人材の乏しい千葉県の中で、最もその状況が顕著である当保健医療圏におきまして、その確保に費用を要すること、またそういった中で救急医療等の採算の厳しい政策医療の提供を行っていることなどにより、損益収支につきまして実質的に開院以降、費用が収益を上回るといった赤字構造が継続していることも大きな要因であると捉えております。 このような状況を受けまして、法人におきまして経営改善に向けた収益の確保、また費用の削減に係る様々な取組を進めておりますが、現時点では債務超過の解消の時期につきましては明確なものを示すことができないということでございます。 20億5,500万円の債務超過ということでございますので、仮に１億円ずつ挽回したとしても20年というような数字が出てしまいますが、その時期については現状では何とも言えないというところでございます。 現行の計画で見込んでおりますフルオープン予定年度、令和７年度からの黒字化の転換については、先ほどもご答弁しましたけれども、様々な課題があると認識しておりまして、この圧縮解消に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 併せて、県に対する三つの要望・提起事項の実現をはじめ、様々な手法を想定した中での資金繰りの安定化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） もう一つありましたね。 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） 失礼しました。報告第３号について、85ページ、86ページ、項目別の評価についてお答えいたします。 項目別の評価結果、またその評価とした理由につきましては、評価書にお示しをさせていただいておりますとおりとなりますけれども、まず効率的かつ効果的な業務運営体制の整備、こちらにつきましては法人主催の経営健全化会議が計画どおりの開催に至らなかったことについて、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったものの現状の厳しい経営状況における会議体の重要性を踏まえた中で、この会議を実効性のある充実した形で運用する必要があるとの判断から、年度計画を十分には実施できていないという評価としたものでございます。 次に、人員配置の弾力的運用につきましては、時間外勤務時間の削減率が計画値を下回ることとなりましたが、この削減を図るべく効率的な業務運営体制の構築に向けた職員配置、また外部委託の活用等に努めたものと判断したということでございます。また、職員給与の原則につきましては、業務実績等を踏まえた中での昇給幅の圧縮、こういった給与制度の見直し等に係る取組が法人により進められたことなどから、それぞれ年度計画を予定どおりに実施しているという評価３としたものでございます。 また、医師の確保につきましては、法人におきまして診療規模等に見合った医師の確保に向けた取組が理事長を中心とした中で積極的に進められ、計画を１名上回る医師数を確保できたことから評価３としたものでございます。 なお、看護師の確保につきましては、離職率が計画値を下回ったものの、医療人材の乏しいこの地域におきまして計画以上の看護師数の確保に至ったことから、年度計画をやや上回って実施しているという評価４としたものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今お答えいただいたんですが、例えば報告第２号の監査の結果を債務超過の要因及び解消は相応の時間を要すると、今、部長がおっしゃったように、今20億5,500万円ですが、これは平成30年に県の30億円で圧縮された。だけれども、今回の令和元年の結果を言うと増加に転じたわけですよね。いわゆる圧縮の方向に行くんではなくて増加に転じたことでいけば、20億5,500万円だけの単純な数字でいくと黒字になることも大変なのですが、仮に黒字になって毎年１億円返したって20年先の話ですよ、部長おっしゃったように。 そういうことを鑑みて、この監査の報告、それから全体の財務の考え方でいって、皆さんの答弁でいうと、そもそも資本金に、これは当初から言われている。資本金は9,000万円ですよ。何の財源でやっているかと言ったら借金ですよ。百十数億円の借金でこの病院が出発したんですから無理に無理を重ねていく経営状態なので、そこを目をつぶって債務超過の解消に相応の時間がかかるといっても、文章はそうであっても現実的にはかなり無理があるということは誰もが分かりますよね。 それ以上に今、問題になっているのは人件費のことですよね。この山武は人材が最も全国的に最悪の状態の中で出発したんですから、人件費を高めに設定して医者を募集しない限りは集まらないということも誰もが理解して出発したわけですよ。 ですから、ここは平均はドクターは1,800万円、これは厚生労働省の独立行政法人の年報で明らかになっているから私は申し上げますが、1,800万円、例えばここの山武地域の公的医療機関は1,200万円から1,300万円ですよ。それぐらいでないと人が集まらないということがこの両括弧つきの監査報告では非常に重い指摘をしているんだと思うんですね。 そのことを含めて、いずれにしてもずっとフルオープンは２度、３度延期してきた。今、令和７年と言っていますが、これは後で質問しますが、どう展開されるかはおのずから分かる話ではないかと思います。 ですから、市長が３項目もって何とか切り抜けたい－－切り抜けたいとは言っていませんよね。当座を解決したいと、多分切り抜けることできないと思っていますから私は。当座を何とか運営したいということで３項目あるかと思いますが、この報告書を見て、ぜひ事務方のほうは今、答弁はそういうことで理解しますが、それでは展望のある経営はできないだろうと思っています。 それがここにつながる報告第３号にこうなっています。今の答弁は事務方が一生懸命に議論されたんですが、一番典型的なのは前任者がこれで何とかなるんだと言ったキーワードは、経営健全化会議なのですよ。この報告書を見ると、４回の計画で１回しかやっていないんですよ。評価は２。これは前任者及び初代の理事長は、とにかく県が入った経営健全化会議で事は切り抜けていけるとおっしゃった。だけれども、引き継いだ県の諸君も含めてですが、４回計画して１回しかできないということは、本腰ではないということを誰でも言えると思います。 そういうことを含めて今、一番問題なのは給与の問題で、定期昇給を抑制していくという考え方で、しかも希望退職という状態になっていることを考えたときに、この報告書はかなり議論の余地があると思っております。 これについて次、質問しないので、ただもう一つ質問したいのは報告第３号のことで、報告第３号でやはり気になるのはフルオープンなのですよ。フルオープンについてコロナで非常に赤字が拡大した。この間、議員全員協議会で理事長が本当に胸が痛む話だったと思うんですが、誰もが中期２期計画、３期計画で、フルオープン314床をもって黒字化するということをもって全部承認してきたんですよ。もう私は最後は賛否は附帯決議の中で、その場に私はインフルエンザで欠席していましたので採決に参加していないんですが、そのときも経営健全化会議の公開で附帯決議をもって全員賛成しているのですよ、議会は。 この314床という３期中期計画のフルオープンについて、現場責任者、理事長は、果たして314床は必要なのか、人口減もある中でと。ノーとは言っていませんよ、さすが理事長も。そういう普通の実態を議員全員協議会で訴えて、この報告書を絡めて私たちが今どう考えなければいけないのか。私はヒアリングでは、今までは計画と現実の乖離を前任者の言葉を借りれば実現可能な計画をするんだと。経営健全化会議で県含めてやるんだと。両方とも崩れているわけです。崩れている。 私はもう計画それ自体、今までは計画と現実は乖離したと言ってきたんですが、今や理事長の胸痛む話を聞くと、314床のフルオープン黒字化という計画それ自体に綻びが出てきたと。計画それ自体に矛盾があらわになったと私は理解すべきではないかと思うんですが、改めて事務方、大変苦しいだろうと思いますけれども、率直なお答えをいただきたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 東千葉メディカルセンターにつきましては、救急医療に軸足を置きながら地域の中核病院として、また高度専門医療を提供する病院として運営していくため、人口、医療ニーズなどを勘案しながら全体の病床を設定しているものでございます。 赤字が続いているというようなことで、収支計画などが計画どおりに進んでいないという状況もございますけれども、フルオープン314床という計画につきましては、実情と乖離しているという認識は現状では持っておりません。 なお、今後、令和４年度から次期中期目標及び中期計画の策定に取り組んでいくこととなりますが、病院としての基本方針や機能につきましては、これまでの運営等を踏まえた中で持続可能な経営と、この地域における医療ニーズとのバランスを見極め、また現在予期せぬ大きな課題となっております
新型コロナウイルス感染症への対応などについても十分に考慮した中で策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 部長の話はよく分かります。ただ現実はここの病院は収益の79％、80％は入院なのですよ。ということは、外来は地域拠点でありながら、ここの病院の収入構造は、今や入院なのですよ。患者もそうですよ。大体入院と外来関係は１対３ですが、ここは初めから１対２ですよね。 だから地域拠点病院と言いつつも、救命救急に特化した病院としてあるのではないかということで言えば、今おっしゃったことは分かりますが、多分にしてこの病院は地域拠点病院というのは大体、理事長も言っていましたよ、すみ分けが大体完了し始めていると。そんなに外来は東千葉メディカルセンターには来ないだろうということも、人口減もありますよ、もう一方ですみ分けをずっとこの５年間ある意味で東千葉メディカルセンターを中心にやってきたから。外来の患者が増えるということは多分ないだろうと思っておりますよ。 そうすると、収益79％、80％の入院を中心とした病院として移行しているのではないか、実態的には。そうすると、地域拠点病院ではなくて災害時含めた、言わば救命救急に特化した病院に移行しつつあるのではないかというのが一般的と我々は見ますよ。そういう意味で、ぜひ根本的な議論の在り方含めて事務方の部長として意見があればお願いし、私の質問を終わります。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾
医療担当部長。
◎
医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 今の水口議員のほうから地域拠点病院という単語も出てまいりましたけれども、今この特に山武地域の中で紹介率、逆紹介率というようなことで、地域の病院からご紹介いただいて高度な医療で対応しているというような状況はあるかと思います。救急病院に特化したほうに進んでいるか、進んでいないかというと、まだそういった数字的なことは外来の人数と入院の１対２というようなことで水口議員のご意見でありますけれども、一般的なこととしてはもうちょっと外来がという部分があるのかもしれません。 そういった部分も含めて、とにかく収支が少しでも改善できるようにというようなことで、様々な経営改善、経費の節減とかというようなことも病院として対応しておりますし、それに対して設立団体としても外からの支援ということで、あの病院がこの地域のなければならない病院だということで我々支えていかなければいけないと思っていますので、病院とともに設立団体、お互いに病院の経営、頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（小倉治夫君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（小倉治夫君） なければ、以上で報告第１号から報告第５号までに対する質疑を終わります。 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。 このまま休憩します。 午後２時４５分 休憩 午後２時４７分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 お諮りいたします。 日程では９月10日に予定されております
関係常任委員会付託、決算審査特別委員会の設置、決算審査特別委員会委員の選任及び決算議案の付託を、本日の日程にそれぞれ繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小倉治夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の日程に繰り上げて、
関係常任委員会付託、決算審査特別委員会の設置、決算審査特別委員会委員の選任及び決算議案の付託を行います。 なお、９月10日は休会といたしますので、ご了承ください。 日程第３、
関係常任委員会付託を行います。 これより、各会計
決算認定議案、第５号議案から第13号議案を除く各議案を関係常任委員会へ付託いたします。 初めに、総務常任委員会へ、第１号議案、第４号議案及び第14号議案の３議案を付託いたします。 次に、文教厚生常任委員会へ、第３号議案及び第15号議案の２議案を付託いたします。 次に、建設経済常任委員会へ、第２号議案、第16号議案及び第17号議案の３議案を付託いたします。 日程第４、令和元年度各
会計決算審査特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 第５号議案から第13号議案までの令和元年度各会計決算の認定については、決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小倉治夫君） ご異議なしと認めます。 よって、第５号議案から第13号議案の令和元年度各会計決算の認定についての決算審査特別委員会を設置することに決しました。 重ねてお諮りいたします。 ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の定数については、９名といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小倉治夫君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 日程第５、令和元年度各
会計決算審査特別委員会委員の選任及び
決算認定議案の付託を議題といたします。 最初に、令和元年度各
会計決算審査特別委員会委員の選任を行います。 決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長より指名いたします。 それでは、決算審査特別委員会委員に、中村議員、坂本議員、相京議員、佐久間議員、清宮議員、佐竹議員、石田議員、上野副議長、私、小倉、以上の９名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小倉治夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名されました方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。 次に、令和元年度各会計決算の認定議案、第５号議案から第13号議案の付託でありますが、お諮りいたします。 令和元年度各会計決算の認定議案、第５号から第13号議案の９議案を決算審査特別委員会へ付託し、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小倉治夫君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 暫時、休憩いたします。 午後２時５２分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（小倉治夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、正副委員長がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。 決算審査特別委員会委員長に清宮議員、副委員長に佐久間議員、以上のとおりであります。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時００分 散会...