東金市議会 > 2020-09-04 >
09月04日-02号

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  1. 東金市議会 2020-09-04
    09月04日-02号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  9月 定例会(第3回) 令和2年第3回(9月)東金市議会定例会 市政に関する一般質問通告一覧表通告No.大項目要旨(中項目・小項目)通告者11教育行政について(1)文化財について  ①成東・東金食虫植物群落について  ②国指定100周年記念事業について  ③成東・東金食虫植物群落周辺の環境について(新生みらい) 代表質問者 9.相京邦彦 関連質問者 6.土肥紀英 12.清宮利男 16.石田 明 18.宍倉敬文2環境行政について(1)新ごみ処理施設建設について  ①建設計画について  [関連質問要旨](土肥議員)   ①計画案について  ②環境影響評価について3一般行政について(1)東金の委員会・審議会について  ①役職兼務について4建設行政について(1)市道管理について  ①市道破損による事故の発生状況について  [関連質問要旨](宍倉議員)   ①通学路の環境整備について (2)公共下水道について
     ①施設の管理について  [関連質問要旨](石田議員)   ①汚泥処理について5医療・経済行政について(1)新型コロナウイルス感染症対策について  ①新型コロナウイルス感染症の状況について  ②PCR検査について  ③補正予算における各種給付金について  [関連質問要旨](清宮議員)   ①給付金の申請について  ④コロナの影響に対する支援策について  [関連質問要旨](清宮議員)   ①独自の支援策について (2)東千葉メディカルセンターの経営状況について  ①新型コロナウイルス感染症の影響について  [関連質問要旨](土肥議員)   ①新型コロナウイルス感染症拡大の診療上の影響について   ②メディカルセンターの今後の医療体制の見直しについて21医療行政について(1)東千葉メディカルセンターの経営について  ①県への要望・提起事項の実現に向けた取り組みについて  ②設立団体による運営費負担金について (2)PCR検査について  ①PCR検査センターの設置について  ②妊婦におけるPCR検査の実施について (3)新型コロナウイルス接触確認アプリ・COCOAについて  ①新型コロナウイルス接触確認アプリ・COCOAの周知について  ②子育てアプリについて (4)新生児聴覚検査について  ①検査に係る公費負担について(蒼政会) 代表質問者 2.中村美恵 関連質問者 3.宮沢敬人 5.伊藤博幸 7.坂本賀一2福祉行政について(1)高齢者施策について  ①配食サービスについて  ②防災用品配布事業について  ③「東金ロコモ体操」について  ④地域包括支援センターの体制について  [関連質問要旨](伊藤議員)   ①高齢者の人口と要支援認定者数の推移について   ②地域包括支援センターのこれまでの取り組みについて   ③問題点とその対応について3防災行政について(1)防災施策について  ①昨年の台風・豪雨を受けて改善した防災対策について  [関連質問要旨](伊藤議員)   ①東金地域防災計画について   ②風水害対策について   ③避難情報や緊急情報について   ④避難行動要支援者対策について   ⑤停電対策について   ⑥自主防災組織について4農林振興行政について(1)災害後の農林業の取り組みについて  ①倒木対策について  [関連質問要旨](宮沢議員)   ①現在の倒木対策の取り組みについて   ②今後の風倒木対策と森林整備の取り組みについて5一般行政について(1)公共交通について  ①東金における公共交通について  [関連質問要旨](宮沢議員)   ①今後の計画について (2)今コロナ禍後の財政運営について  ①税収減収時の財政方針について  [関連質問要旨](坂本議員)   ①財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」について   ②今後の地方交付税の大幅増額の要望について31一般行政について(1)新型コロナウイルス感染症における公衆衛生・防疫について  ①山武地域の新型コロナウイルス感染症の現状について  ②保健所の統廃合と感染症(インフルエンザ)の推移について  ③第2種感染症指定医療機関の現状について  ④地域PCR検査体制について  ⑤3次救命救急を有している東千葉メディカルセンターの役割と課題について (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(2次補正)事業及び特別定額給付金について  ①進捗状況と課題について  ②事業に伴う備品等の発注(入札)について  ③今後に向けての課題について (3)新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少したことによる税の猶予、減免について  ①国民健康保険税後期高齢者医療保険料の猶予、減免について  ②介護保険(第1号被保険者)の猶予、減免について  ③個人、法人住民税、固定資産税の猶予、減免について (4)2019年度決算と今後の財政運営について  ①決算カードによる財政指標について  ②市民の収入構造と税収について  ③新型コロナウイルス下における今後の財政運営について(社会民主党) 15.水口 剛41教育行政について(1)国語教育推進について  ①国語教育充実に対する教育委員会の認識について  ②市内小中学校の国語部会の活動について  ③教育委員会として国語教育推進の指導体制について (2)市内小中学校の「行事」の実施状況について  ①児童生徒にとっての行事の大切さについて  ②小中学校における実施状況について(蟻友会) 10.佐久間治行2産業振興行政について(1)地消地産の取り組みについて  ①市内の畑の状況等について   ア.市内の畑の面積について   イ.遊休農地の活用と新規就農者の募集について  ②「地産地消」の取り組みについて   ア.市内における「地産地消」の取り組みについて  ③「地消地産」実現に向けた今後の取り組みの方向性について (2)道の駅みのりの郷東金について  ①産業の六次化推進について   ア.みのりの郷東金の加工場の運営方針について   イ.加工場における現在の製造品目について   ウ.地域農産物の活用と今後の新製品開発方針について   エ.生産農家との連携について   オ.生産者、加工場、マルシェ、レストランの連携について  ②みのりの郷東金の組織強化について   ア.役割に見合った組織づくりについて
      イ.情報発信、PR方法のレベルアップについて3一般行政について(1)地方自治法による「専決処分」について  ①「専決処分」の運用について (2)二元代表制について  ①二元代表制のとらえ方について  ②望ましい二元代表制について51一般行政について(1)コロナ禍における避難所運営の在り方について  ①体育館、公民館の収容人数について  ②避難所運営マニュアルについて  ③避難所の環境整備について  ④福祉避難室の確保について (2)防災施策について  ①マイタイムラインの市民への周知について  ②コミュニティタイムラインについて  ③防災メールの多言語化について  ④高齢者施設の避難確保計画作成について(公明党) 14.佐竹真知子2福祉行政について(1)高齢者の見守り支援について  ①コロナ禍における高齢者の孤立について  ②見守り活動支援・つながりニュースレターについて  ③認知症高齢者の見守りシールについて (2)新生児聴覚スクリーニング検査について  ①新生児聴覚スクリーニング検査への公費助成について  ②受検状況について  ③確認検査への助成について3環境行政について(1)地球温暖化防止について  ①可燃ごみの推移について  ②プラスチックごみ削減に向けた取り組みについて  ③プラごみ削減宣言都市について61医療行政について(1)新型コロナウイルス感染症対策について  ①PCR検査・医療体制について  ②東千葉メディカルセンターへの支援について(日本共産党) 13.前田京子2一般行政について(1)コロナ禍のもとでの災害対策について  ①災害情報の伝達について   ア.戸別受信機の配布について  ②避難所の充実について   ア.学校体育館のエアコン設置について71教育行政について(1)GIGAスクール構想について  ①国のGIGAスクール構想の目的や意義について  ②東金での全体整備方針や整備計画さらに導入時期や金額について  ③国庫補助やの持ち出し分について  ④文科省によるICT活用アドバイザーの支援を受けたかについて  ⑤ICTを導入することで、本市の教育計画の効果と期待について  ⑥計画の実現に向けいつからどのようなことを実行するかについて  ⑦第2次の交付金活用による家庭用のネット環境の整備計画について  ⑧国で推奨する基本モデルは4万5,000円だが本市の導入予定単価について  ⑨今回の導入はすべて買い取りとなるが、機器の更新と方法について  ⑩コロナ禍で休校のおそれがあるが、機器整備に先駆けて着手すべきことについて (2)カリキュラムの状況について  ①子供たちが楽しみにしていた宿泊体験や修学旅行の中止を受け、代替案などの対策について  ②小学校では1学期のカリキュラムが終わらず2学期に持ち越す事態であるが、2学期以降の学習の遅れを取り戻せるかについて(公明党) 1.布施満明2防災行政について(1)コロナ禍における災害対策について  ①コロナ禍における避難所開設で、リスク軽減のために想定される避難場所について  ②本では、災害協定を結んだ民間ホテル等があると伺ったが、いつ頃締結し、また、具体的な目的について  ③政府では、三密を防ぐために分散避難を呼びかけているが、本市ではどのように周知しているかについて  ④感染予防に必要な備品等や保管場所について3農業行政について(1)オリーブの産地化について  ①オリーブの産地化計画は、どのような位置づけで考えられてきたのか、またこれまでの取り組みについて  ②これまで産地化を目指し現在までに分かってきた課題や、それを踏まえた対応について  ③本として今後、オリーブ施策をどのように取り組んでいくのかについて81防災行政について(1)防災対策について  ①東金ハザードマップについて (2)コロナ禍での避難所開設について  ①避難所運営方針の周知について  ②避難所開設への取り組み状況について (3)避難行動要支援者個別計画について  ①要支援者名簿について  ②個別計画作成について (4)福祉スペース・福祉避難所について  ①福祉スペース確保の取り組み状況について  ②福祉避難所について日本共産党 11.櫻田あや子2教育行政について(1)学校再開後の教育環境の充実について  ①柔軟な教育課程編成について  ②コロナ感染防止対策について  ③児童・生徒の心身のケアについて  ④少人数学級の必要性について3福祉行政について(1)介護保険制度について  ①介護保険料の減免について  ②第8期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げについて 議事日程(第2号)                      令和2年9月4日(金曜日)第1 会議録署名議員の指名第2 市政に関する一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員  22名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 4番 前嶋靖英    5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英 7番 坂本賀一    8番 上野高志    9番 相京邦彦10番 佐久間治行  11番 櫻田あや子  12番 清宮利男13番 前田京子   14番 佐竹真知子  15番 水口 剛16番 石田 明   17番 小倉治夫   18番 宍倉敬文19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹   21番 石崎公一22番 宮山 博欠席議員  なし---------------------------------------議案説明のための出席者 市長        鹿間陸郎   企画課長      神山英雄 副市長       井上一雄   総務課長      猪野健太郎 教育長       飯田秀一   財政課長      関 弘文 企画政策部長    醍醐義幸   社会福祉課長    緇莊裕之 医療担当部長    長尾泰正   農政課長      子安重光 総務部長      鴇田義弘   建設課長      安川尚紀 市民福祉部長    酒井良和   教育総務課長    鈴木健太郎 経済環境部長    鈴木 聡 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      石渡淳一 会計管理者     土屋和弘---------------------------------------会議の事務職員は次のとおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        大木 優   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時59分 開議 ○議長(小倉治夫君) おはようございます。 時節柄、暑いのであれば、上着を自由にお取りください。 本日も新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。 また、質問者及び答弁者はマスクを外しての発言を認めます。 それでは、本日から市政に関する一般質問を行います。 今期定例会から議場内システムの更新により、持ち時間終了の1分前及び終了の間際に電子音による告知がありますので、ご承知おきください。 ただいまの出席議員は22人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、5番伊藤議員、7番坂本議員を指名いたします。 休憩します。          午前10時01分 休憩          午前10時02分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 日程第2、市政に関する一般質問を行います。 このまま休憩します。          午前10時02分 休憩          午前10時03分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 通告1番、新生みらい、相京議員の代表質問を許します。 相京議員。     [9番 相京邦彦君 登壇] ◆9番(相京邦彦君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に対して、市民の安全と安心を守るために日夜対応しておられる医療従事者の皆さんへ心から感謝申し上げます。また、不幸にもお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。 東金も国・県の補正予算を受け、また、の独自の支援策を行っております。新型コロナウイルスによる生活の不安を少しでも解消するよう対応しております。多くの課題と問題がある中で、本日は次の項目について質問させていただきます。 大項目1、教育行政について、中項目、文化財について、大項目2、環境行政について、中項目、新ごみ処理施設建設について、大項目3、一般行政について、中項目、東金の委員会・審議会について、大項目4、建設行政について、中項目1、市道管理について、中項目の2、公共下水道について、大項目の5、医療・経済行政について、中項目1、新型コロナウイルス感染症対策について、中項目の2、東千葉メディカルセンターの経営状況について、以上を質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。     [9番 相京邦彦君 質問席へ移動] ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) それでは、大項目1、教育行政について質問させていただきます。 まず、中項目の1、文化財について、小項目1、成東・東金食虫植物群落についての質問であります。 成東・東金食虫植物群落は、大正9年に国の天然記念物の指定を受け、今年で100年を迎えます。しかし、東金市民への知名度は低いと思っております。今回の質問は東金の市民の皆さんに成東・東金食虫植物群落を知ってもらいたいという意味もあって質問させていただきます。 まず、この食虫植物群落は、現在の山武と東金にまたがって所在しておりますが、これまでの面積の推移についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 成東・東金食虫植物群落は山武の島区と本市の上武射田区にまたがる国指定天然記念物でございます。大正9年当時の指定面積は東金が1万9,500平方メートル、山武が1万9,243平方メートルで、総面積は3万8,743平方メートルでございましたが、戦中戦後の昭和7年、また、昭和31年には食料増産のため一部が指定解除となり農地として転用されたため、総面積は減少いたしました。その後、食虫植物やその他の貴重な湿生植物が確認されたことから、平成18年に追加指定となりまして、現在の指定面積は東金が2万323.6平方メートル、山武は1万1,549.88平方メートルで、総面積は3万1,873.48平方メートルとなっております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 再質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 それでは、この植物群落がどのくらい大事なものなのかということを確認したいと思います。 県内にある国指定天然記念物の数は幾つなのか、また、山武地域には幾つ所在するのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 国指定天然記念物でございますが、千葉県では国指定特別天然記念物国指定天然記念物の2種類が指定されております。 まず最初に、国指定特別天然記念物でございますが、鴨川市の鯛の浦タイ生息地と地域を定めずに指定されましたコウノトリの2件が指定されております。 続きまして、国指定天然記念物でございますが、千葉県内では成東・東金食虫植物群落を含めまして17件が指定されております。山武地域では成東・東金食虫植物群落のほかには指定はございませんが、近隣では茂原鶴枝ヒメハルゼミ発生地や長南町の笠森寺自然林が指定されております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 今のご答弁のように、この成東・東金食虫植物群落郡というのは、大変貴重なものだということがお分かりいただけたと思っております。 次の質問ですけれども、成東・東金食虫植物群落の管理に関わる予算、これは山武と東金で負担しておりますが、令和2年度の本の負担金は241万4,000円であります。昨年度と比較して約100万円増額となっております。その増額理由と今回の100周年記念イベントに係る予算額についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 成東・東金食虫植物群落管理負担金の増額の理由につきましては、昨年度、山武と協議を行った結果でございます。増額の理由は二つございます。 まず、一つ目でございますが、令和2年度は国の天然記念物指定100周年を迎えまして、記念イベントを実施するための予算が91万3,000円を見込んだものでございます。 二つ目の理由といたしまして、山武と本市の負担金算定方法の見直しでございます。これまでは面積に応じた比率の案分ではなく、必要経費に対して本は約47%を負担してまいりました。しかしながら、平成18年の追加指定によりまして、本が占める面積が約63%となったことから協議を行い、おのおの50%を負担することになったためでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 面積、負担金の算出については分かりました。 それでは、今年の金額が100万円ぐらい増えているということですけれども、ここ5年間ぐらいの負担金の推移を教えてください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 東金の負担金分ということでお答えさせていただきます。 令和元年度から平成30年度、平成29年度の3年間が143万7,000円でございます。平成28年度、平成27年度が148万7,000円の負担金となっております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) これで過去どのぐらい東金が負担していたかが分かるかと思っております。そういう意味では、これはそんなに決して安い、低い金額ではないかと思っております。そういう意味では、この金額に沿うような、この植物群落もやはり私たち東金としても生かしていかなければいけないなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。 次の質問ですが、成東・東金食虫植物群落の管理運営は山武が行っております。また、成東・東金食虫植物群落を守る会がありますが、守る会はどのような活動をされているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 成東・東金食虫植物群落を守る会は平成5年に発足し、山武市島区の愛土会と共同でセイタカアワダチソウなどの除去や草刈り、また、植生調査や来訪者への案内活動などを行うとともに、年3回の観察会などを実施している団体でございます。 平成12年に山武教育委員会が刊行いたしました「成東・東金食虫植物群落ガイド」の編集協力を行い、平成27年には「成東・東金食虫植物群落の野鳥」を会独自に刊行しております。食虫植物や湿生植物だけでなく、生態を総合的に捉え動物にも目を向けた観察を行い、群落のPRを担っていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 分かりました。 この今お話にありました愛土会、これについてはこの成東・東金食虫植物群落を守るだけではなくて、この地域の農業関係についても活動を戦後、早い段階からされていると聞いております。この会が、今、会の活動についてご説明ありましたけれども、この会で発行している冊子、これについては今、大変評価をされております。なかなか市民の人たちが集まって、こういうような地域の調査をするというのはありませんけれども、これは県内でも数少ない調査をし、それを一般の人にも見てもらえるような形で発行しているということで、高く私たちも評価しているところであります。 それでは、小項目の2の国指定100周年記念事業についてお伺いいたします。 成東・東金食虫植物群落が国の天然記念物指定100周年を迎え、山武や成東・東金食虫植物群落を守る会が中心となって記念イベントを実施しておりますが、その内容とその事業に東金はどのように関わっているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 成東・東金食虫植物群落は大正9年7月に国の天然記念物に指定され、今年100周年を迎えました。これを記念いたしまして、成東・東金食虫植物群落の管理者である山武において、様々な事業を予定しているところでございます。 まずは、山武歴史民俗資料館におきまして、「食虫植物群落保存100年の道のり」と題した保存の取組などの企画展を令和2年6月から令和3年5月まで開催しております。 二つ目といたしまして、文化庁調査官を講師に招き講演会と現地見学会を10月に予定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、実施の有無を検討しているところでございます。 三つ目といたしまして、食虫植物の紹介や群落を取り巻く環境変化などを記しました記念誌を今年度内に発行する予定でございます。 四つ目といたしまして、群落の維持管理や今後の活用方法などを計画する「成東・東金食虫植物群落保存活用計画」の策定に向け準備を進めております。 本市といたしましては、山武と連携の下、記念イベント実施に向けた運営協力を行うとともに、広報とうがねやのホームページ等により市民への周知、また関心を持ってもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 大変貴重なものですので、これについての成果、いろいろ研究、あるいは保存してきた成果について市民の方にも広げていただきたいと思っています。そういう意味で、山武の歴史民俗資料館で実施している企画展について、その終了後に展示パネルなどを借用して、東金でも市民向けに展示してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 現在、山武で展示しております「食虫植物群落保存100年の道のり」企画展を本市で実施することは、国指定天然記念物でございます成東・東金食虫植物群落を身近に知っていただくよい機会であるとともに、本市の自然環境を学んでいただく学習の場として、とても有意義なことであると考えております。山武での展示終了後は本の開催に向け山武、また展示物の所有者と協議してまいりたいと考えております。 なお、企画展で展示している内容につきましては、今年度、本市のデジタル歴史館におきましても掲載し、周知を行っていく予定でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 今進めているデジタル歴史館の中にも掲載していくということでありますけれども、今説明している国指定天然記念物は山武地域で唯一のものであります。東金はどうもこれを活用していないように見えて仕方ありません。東金は山武に負担金を多く支払っておりますので、もっと積極的に活用していくべきであると思いますけれども、の意気込みについてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 成東・東金食虫植物群落につきましては、本市では生涯学習情報誌「ときめき」や「歴史と自然をめぐる道」という文化財ガイドブック、また、「るるぶ特別編集東金・九十九里」の観光情報誌などに掲載し、広く情報を発信してまいりました。 また、東金文化会館内にあるこども科学館ではイベントの一つといたしまして、食虫植物群落の自然観察会を実施してきたところでございます。 そして、山武との共催などによります食虫植物群落のイベント開催時においても、広報とうがねやホームページにおいてPRを行っております。 成東・東金食虫植物群落は山武地域唯一の国指定天然記念物で貴重な湿原であり、また資源であることから、多くの方に関心を持っていただくため、今後は情報を発信するだけでなく、学習の場や観光資源として交流人口の拡大につなげるイベントを開催するとともに、食虫植物群落と併せ、周辺の文化財にも訪れていただけるよう、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。先ほどのご答弁、大変私もそんなふうに思っております。この一つだけではなくて、ほかにも文化財は大変ありますので、そういうものを含めて地域全体として、よそからの観光客といいますか、そういう方も受け入れていければいいなと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、小項目の3、成東・東金食虫植物群落周辺の環境についてお伺いいたします。 成東・東金食虫植物群落の水は隣接する作田川から取水しております。昨年度、成東・東金食虫植物群落内の水が不足してひび割れが生じたことがありました。作田川の武射田堰において水門を閉めず、取水できなかったことが原因だと聞いております。 そこで、成東・東金食虫植物群落の水の必要性について、は地元地区へ説明すべきであると思いますが、の考えを伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 作田川の武射田堰の役割ということでお答えさせていただきます。 武射田堰につきましては、受益地内への農業用水を取水することとともに、成東・東金食虫植物群落を維持するための水位を確保すること。また、川の正常な流水の確保を図ることを行っているものでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 再質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) この場所は水位が下がってしまうと乾燥が進んでしまいますので、これについては、これをこの成東・東金食虫植物群落を保存していくということでありますと、トータル的に水位のこととか、また隣接で流れている作田川の水位との関係等ありますので、ポンプでくみ上げるとか、そういう作業も必要かと思っておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 大項目の2、環境行政について質問させていただきます。 中項目の1、新ごみ処理建設施設についての質問になります。 小項目の1、建設計画について質問させていただきます。 令和10年度稼働予定の新ごみ処理施設の概要についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 新ごみ処理施設は可燃ごみ系を処理するエネルギー回収型廃棄物処理施設を計画しており、その施設の処理能力は1日当たり125トンであります。また、粗大ごみ等処理施設は廃棄物の破砕、選別等を行うマテリアルリサイクル推進施設を計画しており、その施設の処理能力は1日当たり18トンであります。両施設合わせて1日当たり143トンのごみ処理が可能な施設整備を東金市外三市町清掃組合において計画しております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 新ごみ処理施設が令和10年度に予定の、稼働するまでの各年度の計画内容、これについてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 前回、6月定例会の会期前全員協議会において説明しました新ごみ処理施設における稼働までの計画でございますが、まずソフト面の事業関連につきましては、今年度から令和5年度にかけて、環境影響評価及び都市計画決定の手続を予定しております。ハード面の関連計画につきましては、県道緑海・東金線から新ごみ処理施設に接する進入道路整備工事を本年度から令和6年度にかけて行う予定であります。 また、新ごみ処理施設の建設につきましては、令和元年度に策定した施設整備基本計画を受けて、今年度から令和3年度にかけて施設基本設計を行い、令和3年度から令和5年度にかけて事業者の選定準備・選定に入る予定であります。令和6年度から令和9年度にかけては、設計及び施設の建設工事を始め、建設に係る各種工事を実施する計画ということで、東金市外三市町清掃組合より報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 次の質問です。 新ごみ処理施設は回収したごみを貯蔵する施設、それから、ごみを焼却させる施設など地表下に設置する施設が多く、それは地下深く掘削するものと思われます。そのため建物を支えるくい打ちや深く掘削するようになると思いますが、お聞きします。 そこで、新ごみ焼却施設建設に当たって、土地の土質状況は重要と考えております。現在のごみ処理施設と今後建設される新ごみ処理施設の土質状況についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 新ごみ処理施設の土質調査につきましては、令和元年度に東金市外三市町清掃組合において、建設予定地の四隅と中部の5か所でボーリング調査を実施し、土質柱状図を作成しております。その柱状図の提供を受け確認したところ、地表面から1メートルほどの表土部分に腐植土層、いわゆる田んぼの土が構成されておりますが、土の硬さを示すN値30以上の良質な地盤は地表面から一番浅い場所で約3.5メートルに存在している状況であります。 現在稼働中のごみ処理施設における良質な地盤は、地表面から一番浅いところで約13メートルに位置していることを考えますと、新ごみ処理施設の建設地のほうが支持層は浅いと評価しております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 現在のごみ処理施設は東金でいえば山の上のほうにあります。それから、新しいところは下の平野部といいますか、そちらにあります。私のような素人から見ると、下の土の岩盤がきちんとしているのは、むしろ山のほうではないかなと思うんですけれども、今のご説明だと、どうも逆のようなことであるようです。これについては私も専門ではありませんし、また細かなデータもちょっと分かりませんので、また組合のほうに議会からも委員が出ておりますので、そちらのほうできちんと確認をしていただきたいと思っております。 それでは、これにつきましては、後ほど土肥議員のほうから関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の2の環境影響評価についてお伺いいたします。 新ごみ処理施設建設に伴い、環境影響評価を実施すると聞いております。成東・東金食虫植物群落に影響が出ない対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 新ごみ処理施設建設に伴う環境影響評価は、千葉県環境影響評価条例に基づき行うものであり、事業の実施に伴い生じる環境への影響について、事前に調査、予測及び評価を行うとともに環境保全措置を検討し、事業実施の際に環境の保全への適正な配慮を行うために実施するものでございます。 成東・東金食虫植物群落をはじめとした周囲への影響につきましては、今後、詳細な検討をしてまいりますが、人の健康、生活や自然環境、あるいは動植物の分布・群落地等に及ぼす影響などを客観的かつ科学的に検証した上で対策を講じていくものであり、事業者であります東金市外三市町清掃組合とも緊密に連携を図りまして、千葉県の指導も仰ぎながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 先ほど部長のほうから、今後も詳細な検討を行いというようなこともありましたので、工事のほうをされるとしても、きちんと影響のないように行っていただきたいと思っております。 それで、次の質問ですが、新ごみ処理施設施工中における地下水の低位、低下ですね、低下によって水が枯渇してしまうのではないかというような心配があるのですけれども、これについてはどのように対応されていくのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 新ごみ処理施設建設における地下水対策については、適切な地下水処理工法を選択するものとし、枯渇などの影響把握については観測井戸を設置し、施工中における地下水の変動を把握する予定であると東金市外三市町清掃組合より報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 工事中においても、あるいは工事終了してからもどのような影響が出るのかを含めて、きちんと対応をお願いしたいと思っています。 それでは、次の大項目に移らせていただきます。 大項目の3、一般行政について、中項目1、東金の委員会、また審議会についてお伺いです。 小項目の1、役職兼務についてお伺いいたします。 これはかつて私、何度か質問したり、関心を持って調べてきておりますけれども、が設置している委員会や審議会の委員の選任については、多くの市民の方の意見をお聞きするという観点と、負担が特定の方に集中しないようにとの観点から、以前から関心を持って取り組んできております。 そこで、の附属機関等の設置及び運営に関する指針について、改めてその内容をお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 本における審議会等の指針につきましては、その公正を確保するとともに、効率化を図るため、東金附属機関等の設置及び運営に関する指針として、平成30年12月に策定いたしまして、庁内に周知を図ったところでございます。 指針の具体的な内容につきましては、設置基準として構成員数を原則15人以内とすること。構成員の選任基準として、同一機関における在任の期間を原則10年以内とすること。附属機関等の兼職は原則3機関以内とすることなどを規定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) できるだけ市民の多くの方の多くの立場、多くの方のご意見を聞いて進めていくというのが、これが民主主義の原則かと思いますので、この原則をこれからも続けていただきたいと思っております。 次の質問ですが、審議会等の構成員について、在任期間が10年を超える方、また兼職の状況についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 令和2年7月末時点の状況でございますが、随時開催の審議会等を除く37機関、延べ473人中、在職10年を超える委員の方は延べ32人、兼職3機関を超える委員等は11人でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) これは原則と、それからどうしてもということが、また後で出てきますけれども、あるかと思いますので、できるだけ多くの方に引き受けていただくということが必要かなと思っています。 そこでお聞きしますが、この委員の中に女性の方はどのくらいおられるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 女性でございますが、男性が364人、女性が109人、率で申し上げますと男性は77%、女性が23%となっております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) これもいろいろなところでいろいろなことが言われてきております。できるだけ女性の方の委員の就任も進めていただきたいと思っております。 それでは、次の質問ですが、附属機関等の構成員については、特定の人材に偏ることなく、幅広い分野や年齢層の中から選出すべきと考えております。委員等の兼職について、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、附属機関等の構成員の兼職につきましては、指針により原則3機関以内としているところでございますが、専門分野の学識経験者を充てる場合や、任期をまたいで同一案件を継続審議する場合など、特別の事情がある場合は指針の対象から除かれており、所管課におきまして、審議会等の状況を踏まえ、委員等の選任を行っております。 また、指針におきまして、各種団体の代表としての意見を聴取する趣旨で、団体の代表者を選任する場合、いわゆる充て職に関しましては、当該団体の長に限らず構成員の中から適任者をご推薦いただくよう規定をしております。 今後も附属機関等の構成員の改選時期に合わせまして、団体の副会長やその他の役員の方などを積極的にご推薦いただけるように、引き続き要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) よろしくお願いします。 いろいろなケースがあるかと思いますので、それについてはよく考慮して、よろしくお願いしたいと思っております。 それでは、次の大項目4に移らせていただきます。 大項目4、建設行政についての質問であります。 中項目の1、市道管理について、小項目の1、市道破損による事故の発生状況について質問させていただきます。 道路上の事故についてでありますけれども、近年、議会への報告件数が多いように感じております。そこで、近年の道路上の事故において損害賠償の対象となった件数、及びその内容についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 まず初めに、件数についてでございますが、過去5年間の件数でお答えさせていただきます。 平成27年度は1件、平成28年度1件、平成29年度3件、平成30年度ゼロ件、令和元年度5件でございまして、過去5年間で合計10件でございます。 なお、今年度におきましては、現在のところゼロ件でございます。 また、事故の主な内容でございますが、道路の舗装(アスファルト部分)の損傷により、くぼ地や段差が発生し、そこを通行した車両のタイヤが損傷してしまったケースや、道路側溝のグレーチング蓋の上を車両が通行した際、それが外れて車両に損傷を与えてしまったケースなどがございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) この数というのは、事故と、それから損害賠償の対象になった件数ですので、実際には軽いものはもっとずっと多いものかなと思っております。 そこで、次の質問ですが、過去の事故の状況につきましてはご説明で理解できましたけれども、こうした事故を未然に防止するため、建設課では毎月2回の道路パトロールを実施していると聞いております。しかしながら、市内には約850キロメートルという長い道路があります。建設課単独での状況把握というのは非常に大変難しいと思っております。建設課においてこのほかに行っている情報収集、その方法及びこれらの実績についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) お答え申し上げます。 市道の不具合箇所につきましては、建設課において月2回の道路パトロールを実施しておりますほか、職員に対して通勤時及び業務時において発見した不具合箇所の報告を依頼しております。 また、ホームページや広報を活用しまして市民の皆様に対し情報提供をお願いするなど、不具合箇所の早期発見に努めておるところでございます。 なお、昨年度につきましては、職員から20件を超える不具合箇所の報告を受けておりまして、早期発見を図る上で有効な手段として活用しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 市民の方からの通報も大変多いとお聞きしております。これからもの職員だけではなくて、やはり市民の方たちの協力を得ながら、こういうような事故が防げるように、あるいは、道路の破損箇所が1日でも早く見つかって修理ができるようにしていただきたいと思いますので、市民の方々に対する声かけも、ぜひこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これにつきましては、後ほど宍倉議員から関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の中項目の2、公共下水道についての質問に移らせていただきます。 小項目の1、施設の管理についての質問です。 東金の公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽、これらの整備状況と下水道施設の維持管理費の内訳についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 令和元年度におきます汚水処理の人口普及率は75.75%で、内訳としましては公共下水道41.5%、農業集落排水7.1%、合併浄化槽27.1%となっております。 また、公共下水道区域内の水洗化率は91.4%、農業集落排水の接続率は75.5%となっております。 続きまして、下水道施設の維持管理費の主な内容でございますが、保守点検業務委託料、また、産業廃棄物運搬処分業務委託料、光熱水費、修繕費等でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 これにつきましては、後ほど石田議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の5、医療・経済行政について質問させていただきます。 中項目1、新型コロナウイルスの感染症対策について、小項目の1、新型コロナウイルス感染症の状況についてお伺いします。 東金と山武保健所管内の感染症の現状についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 山武地域における新型コロナウイルス感染症の状況についてお答え申し上げます。 8月20日現在の状況でお答えいたしますと、市内の感染者数は4名、山武保健所管内では25名でございます。 また、山武保健所管内におけるPCR検査の状況につきましては、山武保健所に確認しましたところ、8月20日現在、699名の方が検査を受けておられ、陽性率につきましては、厳密には複雑な計算を要するため、申し上げられないとのことでありました。 なお、公表されている数値から単純に陽性者を検査数で割りますと、3.6%ということになります。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) この数値は日々変化しておりますので、何日現在の数値ということでお答えいただかないと分かりづらくなったり、間違ったりすると困りますので、今のようなご答弁大変助かります。 今日の朝の朝刊を見ましたら、隣のでまた1名の方が増えてしまったということで、今現在、管内では34名でしょうか、患者が出ていると聞いております。 それでは、次の質問ですが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の現状についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 山武地域における新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況についてお答え申し上げます。 現状での山武管内における新型コロナウイルス感染症陽性者の受入れにつきましては、自宅待機者や宿泊療養者はおらず、山武保健所の要請によりまして、感染症指定病院である高根病院等の医療機関が全て受け入れているとお聞きしてございます。受入れ体制は整っているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 事前のヒアリングといいますか、そこでは話さなかったんですが、高根病院での受入れ可能人数は分かりますでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 公表されている病床は4床ということで伺っております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 4床は大変厳しい数字かなと思いますので、また後で検討していきたいと思っております。 それでは、小項目の2、PCR検査について質問させていただきます。 コロナ禍において、医療従事者は漫然と感染への不安を持っております。その方たちに安心して従事していただけるよう、PCR検査を管内で行うことが必要と認識しておりますが、当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 医療従事者に係るPCR検査の必要性についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は無症状でも感染する場合があることから、症状がなくとも適切な対応を取ることができるPCR検査は、感染拡大防止に大変有効でございます。特に医療従事者の方々にとっては、感染することにより院内感染を引き起こし、医療機関の機能を停止する可能性があることから、PCR検査による判定を行い、適切に対処することが大変重要であると考えられます。 また、接触のあった他の医療従事者や患者などがPCR検査により陰性と判定されることで、より安心感を持って医療に従事することができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 全くそのとおりだと思います。 それで、次の質問ですが、6月議会での私の質問に対して、当局はPCRセンターの設置を予定していないというようなことがありました。現在及びまた、感染症が拡大している現状ではどう考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) PCRセンターの設置についてお答え申し上げます。 相京議員がご指摘された6月議会の一般質問におきましては、PCRセンターの設置に関しまして、今後の感染状況を注視しながら、県や山武保健所、山武郡医師会や医療機関と協議をしながら検討したいとお答えしたところでございます。感染状況を見ますと、5月の緊急事態宣言解除後、7月から感染拡大が再び本格化し、8月上旬にはピークに達している状況でございます。 こうしたことから、本市におきましては、山武保健所管内の市町に対しまして、PCRセンターの必要性を訴え、設置に向けて意思統一を図ろうと努めてまいりました。その結果、8月17日の山武郡市町会において、東千葉メディカルセンターに対し、PCRセンターの設置を求めることを決定し、翌18日に要望書を提出したところでございます。 今後はPCRセンターの設置に向けまして、山武保健所や山武郡医師会のご協力の下、引き続き、設立団体として県と東千葉メディカルセンターができるだけ早く契約ができるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) PCRセンターの設置に向けての具体的なお話が今出たかなと思っております。県内の各医療圏、これを調べますと、ほかのところはまだ実施していない医療圏もありますけれども、具体的な計画、あるいは具体的な準備に入っているところがほとんど、あるいは行っているところがほとんどでありまして、この我が山武長生夷隅のこの二次医療圏の中でも、特に山武郡については全く今まで行う、あるいは検討してこなかったというのが現状でありますので、そういう意味においては、早急に具体的に進めていただきたいと思います。 そこで、次の質問ですが、具体的にPCRセンターを東千葉メディカルセンターのどこに設置するように考えておられるのかお伺いします。例えば千葉西総合病院では駐車場に独立した感染症病棟を建設して、それで5月12日にオープンしております。東千葉メディカルセンターにも広い駐車場があります。そうした対応が取れるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) PCRセンターの開設に係る検討状況についてお答え申し上げます。 東千葉メディカルセンターのPCRセンター設置場所につきましては、議員もお話がございました駐車場を考えておりまして、PCRセンターの設置は2台のコンテナとなります。このコンテナのうち1台が検体を採取し、陽性者の重症度を判定するためレントゲン検査装置を備えたもの、もう1台については、採取した検体をその場で判定できるようPCR検査を行うものとなりまして、その場で感染の有無を判定することができるものでございます。 このコンテナはウイルス等感染症対策技術開発事業の実証・改良研究支援のための施設でございまして、本来は東千葉メディカルセンターの医療関係者や入院患者等にPCR検査を行うためのものでございますが、山武郡市町会の要望によりまして、山武保健所管内の地域外来・検査センター、いわゆるPCRセンターとしても機能できるよう進めているところでございます。 お話があったように、この医療機関というのは感染症以外の患者も受け入れておりまして、感染症患者とそれ以外の患者の動線をはっきりと分離することが必要となります。こうしたことから、東千葉メディカルセンターにおきましては、コンテナを使用することによりまして、感染症患者専用の動線を分けることができることから、千葉西総合病院のように新たな病棟の建設までは考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 ある程度の具体的なところまで計画が進んでいるかなと思っております。 そこで、これも事前の打合せといいますか、質問には、事前の登録といいますか、通告していないんですが、PCR検査を行うに当たって、最も感染のリスクがあるのが、検体を受けるとき、採取するときと言われております。 そこで、先ほどのご説明と関わって、ドライブスルー的な方法でやっているところがあります。このような方法では今度の東千葉メディカルセンターに設置しようとしている施設というのは、ドライブスルー的な形ではいけないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 東千葉メディカルセンターにおきましては、現状においてもPCR検査というのは、これは保健所の依頼により行っているところでございます。この対応としては、今、議員がおっしゃられたように、ドライブスルー方式という形を取って、動線の分離をしているところでございます。今回新たにコンテナということを設ける中では、この二つの方法を併用することも可能ではありますが、この統一を図っていくほうがよかろうということで、現在、コンテナ一本化ということで検討しているところでございます。まだ検討途中でございますので、この辺はご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 広い駐車場ですので、その辺で検体を受ける、あるいはそこに従事する医療関係者の方の健康といいますか、安全も確保しなければいけませんので、よくこの辺については方法も含めて検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、PCRセンターは一般的に地元の医師会と県との契約によって開設されるものと認識しております。山武郡医師会との協議はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) PCRセンターの開設に係る山武郡医師会との協議状況についてお答え申し上げます。 6月に行いました山武郡医師会との協議におきまして、現状として管内では新型コロナウイルス感染症の感染が他の地域と比べ、それほど蔓延しておらず、現状の帰国者・接触者外来による検査で充足しているとの認識から、新たにPCRセンターを設置することにつきましては、さらに慎重な検討が必要との見解が示されたところでございます。 一方で、厚生労働省が作成したPCRセンター設置マニュアルによりますと、地元医師会のみならず、病院など医療機関等においても、県と契約を締結することによりPCRセンターを設置できるとされております。 こうしたことから、当市におきましては地域のための中核病院でございます東千葉メディカルセンターをPCRセンター設置場所として、東千葉メディカルセンターが検査の実施主体として県と契約をすることについて検討を進めてまいりました。ただし、医療機関がPCRセンターの実施主体となる場合におきましても、地元医師会の先生方との連携が必要不可欠なため、今後も山武郡医師会と協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) PCRセンターができたとしても、例えば熱があったから、ちょっと行って検査をすぐしてもらおうということではなくて、むしろ地域の医者の紹介、あるいはそこで最初の診察をしていただいて、あるいは保健所のほうからの紹介を得て、それで検査を受けるようになるかと思いますので、そういう意味においては、地元の医師会の先生方と密接な関係をこれからも取っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問です。 山武保健所管内でのPCR検査機関の設置について、具体的にどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 山武地域におけるPCR検査機関についてお答え申し上げます。 現在の山武保健所管内におけるPCR検査機関につきましては、保健所内に設置された帰国者・接触者相談センターが相談を受け、感染症指定病院である高根病院等の医療機関に設置された帰国者・接触者外来との調整を行い、検査を実施しているところでございます。 今後は、このPCRセンターが設置されますと、このことによりまして検査体制が拡充されることになります。 なお、検査を実施する帰国者・接触者外来につきましては、公表することによりまして、そのお問合せが殺到したり、事前の相談もなくおいでになる方がいる。また、関係者が誹謗中傷されるといったおそれがあることから、原則として非公表とされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) よろしくお願いします。 それでは、次の質問です。 山武郡内でPCRセンターを設置するに当たりまして、山武郡医師会とはどのような関わりが必要なのか。山武郡医師会と県が契約して東千葉メディカルセンターで検査を引き受けるといった方法が取れるのではないかと思われますが、できるかできないか、まずお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) それでは、PCRセンターと山武郡医師会の関わりについて最初にお答えいたします。 PCRセンターの検査は山武郡医師会の医師が、検査が必要と判断されて、PCRセンターに依頼することにより実施されます。この際、依頼元の診療所は事前にPCRセンターとの契約を締結して登録されている必要がございます。山武郡医師会と集合契約を締結することで、個々の診療所と契約する必要はございません。 次に、山武郡医師会と県が契約して東千葉メディカルセンターで検査を引き受ける方法が取れるかということでございますが、議員のおっしゃいますとおり、PCRセンターについて、山武郡医師会と県が契約を締結して、設置場所を東千葉メディカルセンターとすることで、東千葉メディカルセンターが検査を引き受けるという運営は、国の示しているガイドラインの上では可能でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 今の答弁の中で集合契約というのを初めて、あまり聞き慣れない言葉でしたので、ちょっと一瞬意味が分からなかったんですが、ご説明でよく分かりました。 それでは、次の質問ですが、検査方法について何種類かあるようでございますが、どのような違いがあるのか、簡単で結構ですのでお伺いいたします。
    ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症の検査方法についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症を確認する検査につきましては、PCR検査、抗原検査、抗体検査の3種類がございます。 まず、PCR検査でございますが、一般的には数時間をかけて検体の中のウイルスを専用機材により増加させて、ウイルスのRNA、遺伝子の配列があるかどうかを試薬により陽性か陰性かを判別する検査でございます。 次に、抗原検査はウイルスに対して人間の体内で反応する抗原抗体反応を用いて、抗原を検出する検査でございまして、簡易検査キットを用いる定性検査にあっては、30分程度の短時間で結果が出る。特別な機材や試薬が必要ないといった大きな利点がございます。しかしながら、この簡易検査キットを用いる場合は、抗原検査は陰性の判定が出ても信頼性が低いということから、これに加えましてPCR検査を実施して陰性を確定することとなっております。 最後に、抗体検査でございますが、ウイルスに感染された方が体内でつくられた抗体を検出する検査でございまして、過去に数週間から数年以内の感染があったかどうかを判定することができます。ですので、今現在、感染しているかどうかということが判定できないものでございます。 なお、この抗体検査につきましては、現在のところ保険の適用ではなく自費の検査のみとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) ありがとうございます。 検査の方法もいろいろあって、言葉だけで聞くと、なかなか私たち一般の者には分かりづらいところがあります。実際検査を始めるときにはどの検査を行うのかということも、きちんと検査を受ける方に説明したり、あるいは市民の方に説明することも必要かなと思いますので、その辺のことも含めて広報のほうもお願いしたいと思います。 それでは、次の大項目の5、医療・経済行政についての質問に移らせていただきます。 中項目の1、新型コロナウイルス感染症対策について、小項目の3、補正予算における各種給付金についての質問であります。 新型コロナウイルス感染症対応として、国の補正予算で特別定額給付金をはじめとした様々な給付金事業を行っております。その中で特別定額給付金のオンライン申請については、申請内容の確認に追われ、オンライン申請の受付を中止している自治体もあったと聞いておりますが、本市の場合はどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 特別定額給付金のオンライン受付についてお答えさせていただきます。 本市では、国がオンライン申請システムを運用開始した5月1日より申請の受付を開始いたしまして、対象が2万7,114世帯から最終的に718件のオンライン申請がございました。 郵便申請書ではあらかじめのほうで申請者や世帯員の氏名を記載したものをお送りしておりましたが、オンライン申請におきましては、申請する方自らが世帯員の氏名等を入力することから、対象ではない者の申請や入力誤りが多く見受けられたところでございます。このようなことから、確認作業や修正依頼などの事務負担がございましたが、本市ではオンラインの受付を中止せずに、締切日まで実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 状況について分かりました。 それでは、次の質問ですが、特別定額給付金事業について申請があった世帯数と申請率についてどのくらいだったのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) それでは、申請世帯数と申請率についてお答えさせていただきます。 特別定額給付金事業の世帯実績につきましては、対象2万7,114世帯中99.5%に当たる2万6,975世帯からの申請をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 東金は大変この対応については早く対応していたと聞いております。これにつきましては、後ほど清宮議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の小項目の4、コロナの影響に対する支援策についての質問であります。 国・県の補正予算による支援は中小企業経営者やその従業員の方々にとって大変大きな支援となっております。一方で、予算立てをしていながら、応募が少なく応募想定数に達していない支援事業もあると聞いております。そのような中で、東金として新型コロナウイルス感染症による影響で市民の生活に支障が出てきているものが多くあると思われます。 そこで、東金で実施した新型コロナウイルス感染症対策の支援策の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) コロナ支援策の考え方についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対応の支援策といたしまして、地方創生臨時交付金の第1次補正で行った事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を第一に捉えまして、事業の選定を行ったところでございます。 また、第2次補正におきましても、迅速な対応を念頭に、第1次補正で行った事業の補完といたしまして、住民生活の支援事業、事業継続のための給付事業、新しい生活様式への対応などの観点に重点を置きまして、事業の選定を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 会議の途中ですが、休憩します。          午前11時00分 休憩          午前11時11分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) 先ほどの相京議員の群落周辺の環境についてということで、水が不足してひび割れしたと、武射田堰において水門が閉まったため取水できなかったと、水の必要性について地元と協議すべきだというご質問で、私のほうの答弁が漏れていたので、改めてお答えさせていただきます。 成東・東金食虫植物群落への取水につきましては、隣接している作田川からポンプによりくみ上げているところでございます。水位を保つため水門の管理につきましては、と地元区におきまして協定を締結し実施しているところでございますが、令和元年度は度重なる台風や豪雨災害に対応するために水位を低くしたことで、成東・東金食虫植物群落内への水が不足したものでございます。 成東・東金食虫植物群落は国の天然記念物でございまして、適正に管理、保全することが必要であることを地域の方にも十分理解、そしてご協力をいただきながら、担当課と連絡を密にし、水の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほどの質問に関しては、後ほど清宮議員のほうで関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目の5、医療行政について、中項目の2、東千葉メディカルセンターの経営状況についての質問になります。 小項目の1、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。 東千葉メディカルセンターにおきましても、ほかの医療機関と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営状況の悪化が見込まれております。そういった状況がある中で、今年度の収支についてはどの程度となると見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) それでは、今年度の収支につきまして、年度計画ベースということでお答えさせていただきます。 なお、この年度計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、そして感染患者等への対応に係る県からの補助金の措置といったものなどを踏まえたものではないということで、あらかじめお断りをさせていただきます。 まず、損益収支についてでございますけれども、9億1,100万円の赤字を見込んでおります。そして、第1四半期までの損益収支の状況といたしましては、約6億3,800万円の赤字計上となっておりまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の減少といった影響が大きく、第1四半期の計画額を3億7,000万円程度超過する赤字の計上。また、昨年度同時期との比較といたしましては、2億3,700万円程度赤字額が増額となっております。 次に、資金収支につきまして、期首残高15億3,300万円に対しまして、期末残高を5億2,600万円程度となるものと見込んでおります。年度計画では7月末時点の資金残高を15億300万円程度と見込んでおりましたけれども、実績といたしまして、11億6,000万円程度ということで、3億4,300万円ほど計画を下回る残高となっております。仮に8月以降の資金収支が計画どおりとなった場合には、年度末の資金残高につきましては、1億8,300万円程度となることが見込まれ、令和3年度の資金繰りはもとより、今年度中の資金繰りにつきましても、非常に厳しいという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 大変苦しい状況というのがよく分かってまいりました。 それでは、次の質問ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ほかの医療機関の状況と同じように、東千葉メディカルセンターにおいても患者側の診療の自粛、東千葉メディカルセンター側での診療の抑制等により外来患者が減少し、また、国・県からの要請への対応のため、入院患者も減少していると思っております。 そこで、新型コロナウイルスの感染拡大以降の患者数の状況についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 令和2年2月から今年度の第1四半期、6月までの5か月間の合計の受入れ患者数等につきまして、前年度同時期との比較でお答えいたします。 まず、入院延べ患者数ですけれども、3万5,768人に対し、3万2,372人ということで、3,396人、9.5%の減少となっております。外来延べ患者数につきましては、4万2,902人に対し3万5,062人ということで、7,840人、18.3%の減でございます。救急患者の受入れ者数につきましては、2,437人に対し1,790人ということで、647人、26.5%の減です。このうち救急車による救急搬送患者数につきましては、1,229人に対し1,026人ということで、203人、16.5%の減となっております。 なお、東千葉メディカルセンターにおきましては、国の緊急事態宣言を受け、院内の感染防止対策といたしまして、診療の一部を縮小するなど、緊急性の高い治療に支障を来さぬよう対応を取っているところでございまして、4月及び5月の減少が顕著となっている状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 患者数の減少というのは当然ながら、医療機関の収入の大部分を占めるものであります。医療収益の減少につながっていくわけです。東千葉メディカルセンターにおいても、経営状況に直接的な影響が及んでいることは明白だと思っております。 そこで、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けての入院・外来患者の減少に伴う減収の状況、また経営上の影響についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 法人といたしましては、令和元年度における影響につきまして、あくまでも新型コロナウイルスの感染拡大前の実績をベースとした中での整理といたしまして、1億円程度の減収になったものと捉えております。 また、令和2年度における影響といたしましては、感染拡大に伴い、特に患者数の減少が顕著に表れた4月及び5月につきましては、あくまでも令和元年度の同時期との医業収益に係る比較ということになりますけれども、まず4月につきましては1億1,856万4,000円の減収、5月につきましては1億1,621万円の減収となっております。 なお、6月の患者数につきましては、令和元年度の同時期と比べまして、入院の延べ患者数については856人の減、マイナス12.3%、外来延べ患者数については1,062人の減、マイナス12.3%という状況であり、4月及び5月と比較いたしますと、徐々にですが、患者数の増加が見られております。 医業収益に係る前年度同時期との比較につきましては、90万5,000円の増額ということで、ほぼ横ばいといった状況となりました。これは法人において経営改善に向けた収益確保に係る取組等が進められ、昨年度同時期に比べ、DPC係数の向上や診療体制の充実等が図られているということなどを踏まえますと、引き続き、一定程度のマイナスの影響が生じていたものと捉えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度当初から計画以上に非常に厳しい経営状況となっているということは、先ほどのご説明でよく分かりました。現状が劇的に改善することがなければ、年度計画の達成はおろか、経営自体が困難となる状況も生じてくるといったことも十分考えられます。そういった状況に対してどう対応していく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 令和元年度の決算状況からは、平成30年度に千葉県からの追加財政支援が措置されたものの、依然として厳しい経営状況にございます。これに加えまして、現在のコロナ禍が経営に与える影響も大きく、さらに厳しい状況となっているものと捉えており、資金繰りの面からも早急な対応を迫られているところでございます。 このような状況から、平成30年度の県からの追加財政支援に係る協議等の際に、県に対して要望・提起いたしました三つの項目の実現に向けた取組、これがより重要な局面にあるものと捉えております。 そこで、このたび市長からの二次医療圏内の構成市町村との連携に向けた具体的な事務レベルのやり取りに早急に取り組むようとの指示を受けまして、この8月25日には二次医療圏の構成市町村との会議を開催したところでございます。 しかしながら、この取組を進める上では継続的な議論を重ねていく必要があるものと捉えておりまして、即効性を期待できるものではないというのが実情でございます。そのため県に対しましては、現在の東千葉メディカルセンターにおける資金繰りについて、新型コロナウイルスの感染拡大も大きく影響し、より厳しい状況にあるといった窮状を訴えるとともに、そのような状況におきましても、東千葉メディカルセンターが地域の中核病院として、その役割を担い続けているといったことに改めて理解を求めまして、感染患者等の対応に係る補助金の早期かつ手厚い内容での交付などを求めてまいります。 加えて引き続き、県による財政支援を含む三つの要望・提起事項の早期具現化を要請してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 周辺の、あるいは関係した二次医療圏の中の市町村との関係というのも、設立当初からのボタンのかけ違えといいますか、なかなか難しいところがあるかと思いますけれども、それを乗り越えて、この地域にどうしても必要な病院として維持していくためには、やはり周辺の市町村との関係というのもきちんと取っていかなければいけないと思いますので、この努力についてはこれからも進めていただきたいと、そんなふうに思っております。 経営状況については、中期計画において見込んだものと現状のものとが乖離していることは、もうこれは明らかであります。そこで、中期計画に関して、現状に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 平成30年度における千葉県からの追加財政支援が一括で交付されたことを踏まえた中での計画策定時と現状との比較につきまして、年度末時点の繰越欠損金、いわゆる累積赤字額について申し上げます。 現在の第3期中期計画の計画期間の最終年度でございます令和3年度末時点の累積欠損金につきましては、計画ベースといたしまして54億9,500万円、平成30年度及び令和元年度実績、また令和2年度の年度計画ベースといたしましては62億1,500万円、比較といたしましては7億2,000万円ほど計画を下回る見込みでございます。これにつきましては、今年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響分は含まれておりませんので、今年度末時点で比較した場合、これを超える下振れとなる状況は避けられないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) コロナウイルスの関係がなくても、大変厳しい状況というのは分かっておりますので、それにこの新型コロナウイルスの関係が入ってまいりましたので、より一層の病院としても努力をしなければいけないし、私たちも何か考えなきゃいけないと思っていますので、これについてはこれからも一緒に情報共有しながら進めてまいりたいと思っております。 それでは、次の質問ですが、中期計画、またそれに対する現状の経営状況からコロナ禍がなくても厳しい状況であることが分かってきました。このコロナ禍を耐え忍んでも抜本的な経営改善がなされなければ、将来にわたってのこの地域での医療体制の維持確保は困難であると言わざるを得ません。この状況についてどのように対応していく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 法人におきましては、引き続き経営改善の取組を進めてまいります。一方、設立団体におきましては、東千葉メディカルセンターの運営に対する負担につきまして、これまでもご答弁申し上げてきていますとおり、限られたものであるということは言わざるを得ません。 そういった中で、東千葉メディカルセンターの経営の抜本的な改善を図っていく上では、やはり県への三つの要望・提起事項の実現が不可欠であると捉えておりますので、引き続きこの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 東千葉メディカルセンターの令和元年事業年度の財務諸表においては、11億4,700万円程度の医業未収金が計上されております。これについては令和2年2月及び3月分の診療報酬に関わる会計処理上の未収金が大部分を占めていると思いますが、滞納分の金額等の状況についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、医業未収金の大部分につきましては、診療報酬の会計上の処理ということになりますけれども、患者負担に係る平成30年度以前の未収金、いわゆる滞納分につきましては、令和元年度末時点でございますが、約6,500万円となっているとのことでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) 昨年度末時点での診療に対する患者負担に関わる未収金の残高状況については、約6,500万円ということで分かりました。 それでは、これまでの回収の状況、また回収不能額の取扱い等についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 初めに、平成30年度以前の未収金である滞納分の回収状況につきましてお答えいたします。 令和元年度の回収額につきましては、約1,600万円、回収率といたしましては、約19.6%となっております。また、東千葉メディカルセンターにおきましては、滞納分の一部につきまして、弁護士を通じた形での分割納入等による回収も行われております。その回収額につきましては、令和元年度分として20万円程度となっております。 また、回収不能分の取扱いにつきましては、会計士からの指摘等も踏まえまして、今後、不納欠損処理について対応していく必要があるものと考えているとのことでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) なかなかこの診療報酬以外のところの未収金というのは、なかなか回収が難しい状況があるかなと思っておりますが、これについては、きちんと会計士からのご指摘もあると思いますので、進めていただきたいと思っております。 それでは、診療に関わる患者負担の未収金のうちで滞納分の状況やその回収の状況については分かってまいりましたけれども、それでは、この滞納分が東千葉メディカルセンターの経営に及ぼす影響についてはどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 患者負担に係る未収金につきましては、資金収支に実質的な影響を及ぼすものでございます。繰り返しとなりますけれども、未収金のうち滞納分につきましては、令和元年度末時点で約6,500万円ということで、資金繰りにおいて一定規模での影響が生じていると捉えておりまして、今後も回収に係る取組を進めていく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 相京議員。 ◆9番(相京邦彦君) これで新生みらいを代表しての私の質問は終わりとさせていただきます。 この後関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 以上で相京議員の代表質問を終わります。 そのまま休憩します。          午前11時31分 休憩          午前11時31分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) それでは、相京議員に関連して質問させていただきます。 新ごみ処理施設についての質問をさせていただきます。その中の建設計画についてお伺いいたします。 まず初めに、計画の進捗状況についてお伺いします。 新ごみ処理施設整備事業における現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 新ごみ処理施設整備事業の現在の進捗状況については、前回、6月定例会の会期前全員協議会におきましてご説明させていただきましたが、その時点で未了でありました地元関係区との協議が調いまして、去る7月29日には上武射田区、下武射田区及び高島区と東金市外三市町清掃組合との間で新ごみ処理施設の建設及び運営に関する協定が締結されたとのことでございます。 現在、東金市外三市町清掃組合では施設へのアクセス道路用地の地権者交渉に鋭意取り組んでいるところでございます。 今後とも地域の皆様、地権者の方々のご協力をいただきながら、東金市外三市町清掃組合と連携して新ごみ処理施設整備事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 続いて、建設金額についてお伺いいたします。 前回の6月定例会の会期前全員協議会において、概算総事業費の内訳や本の負担額についても説明がございました。いろいろと不確定な要素がある中で、が将来的に多額の費用を負担することとなると思われますが、はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 概算事業費の内訳については、設計・建設工事の費用である建設工事費が約154億4,000万円、進入路整備工事、それと環境影響評価、それから都市計画決定の手続等を含む総事業費で約165億8,000万円、その他現有施設の解体費用約14億円などを含む概算総事業費については、約180億1,400万円という説明をさせていただきました。このうち補助金を除いた本市の総負担額は約64億円を見込んでおります。 本施設は全ての市民が日常生活に必要とする重要な社会インフラでありまして、その整備は優先度が極めて高い事業であると考えております。事業費の負担につきましては、今後、様々な調査業務の結果を受けて、事業費の精査が行われることとなりますので、東金市外三市町清掃組合にも働きかけ、の負担軽減に努めるとともに、限られた財源の中で計画的に事業間のバランスを図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 続きまして、地元区との協議書の締結と内容についてお伺いいたします。 新ごみ処理施設について、地元関係区と協定を締結したとのことですが、その協定書の内容についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 地元関係区との協定につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、今年7月29日に上武射田区、下武射田区及び高島区と締結いたしました。協定書の内容といたしましては、上武射田地先での新ごみ処理施設の建設についての合意をはじめ、新ごみ処理施設の運営に当たり、公害関係法令等の遵守やごみ収集車の通行による公害の発生防止、また、施設の適正な運営を図るための組織として、地元関係区より選出される運営協議会の設置などが盛り込まれております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 次に、現ごみ処理施設の撤収理由についてお伺いいたします。 現ごみ処理施設の稼働を継続できない理由についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 現在、三ヶ尻地先において稼働しておりますごみ処理施設につきましては、三ヶ尻区ほか関係3区と東金市外三市町清掃組合にて関係市町立会いの下、協定を結び、その稼働期間につきましては、平成10年度から平成24年度末までとする15年間の約束で稼働してまいりました。平成25年度以降については、地元関係区より現在、稼働しているごみ処理施設の延長を望まない要望等が出されたため、6年間にわたる東金市外三市町清掃組合との延長協議の結果、ご理解いただき、令和9年度まで15年間の延長を最後とする協定が結ばれたとのことでございます。 これを受けて、この延長期間内において令和10年度以降稼働する新ごみ処理施設の整備を進めることとなり、東金市外三市町清掃組合、構成市町等で協議・検討を重ね、最終的に現予定地にて稼働する計画を進めることになったものでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) ありがとうございました。 それでは、次の項目に入らせていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響についての中の新型コロナウイルス感染症拡大の診療上の影響についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、医療の提供面でも大きなものとしてあると考えます。例えば患者数や次回の診療までの期間などに関わる調整、コントロールといった対応も取られてきたことと思います。 そこで、外来患者における日常の診察への影響についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンターにおきましては国の緊急事態宣言を受け、5月末までの間、院内の感染防止対策といたしまして、診療の一部を縮小するなど緊急性の高い診療に支障を来すことがないよう、そういった対応を取ったところでございます。 外来診療につきましては、予約による受診を基本とさせていただいている中で、特に初診の患者においては、受診までの期間が通常時よりも長くなるケースや、かかりつけ医への受診をお願いさせていただいたケースなど、患者のご理解をいただきながら対応を進めてきたという状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 新型コロナウイルス感染患者等の受入れについて、国・県の要請に可能な限り対応できるよう体制を整えたとのことで、東千葉メディカルセンターは今回のような有事における地域の中核病院として求められる役割を担われてきていることと思います。 そこで、感染患者等の受入れへの対応に関わる体制を整える中で、例えば感染患者等の受入れ用の病床を確保したことに伴う入院患者の病室の移動など、既存の入院患者への対応などをはじめとした、入院診療への対応状況についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 入院診療につきましても、院内の感染防止対策といたしまして、議員ご指摘の病室の移動のほか、特に手術を伴う予定の入院につきまして、患者の症状を確認させていただいた上で、入院時期の変更をお願いさせていただいたケースなど、患者のご理解をいただきながら対応を進めてきたとの状況でございます。 感染症患者の受入れには病床の確保、人員の確保、そして院内感染防止対策の徹底といったことに加えて、患者の重症度により病院側の負担が大きく異なりますので、県内、あるいは地域内の患者の発生状況に注視しながら、必要な受入れ体制を整えているとの状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) それでは、次の項目に入らせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響についての中の、東千葉メディカルセンターの今後の医療体制の見直しについてお伺いいたします。 依然として新型コロナウイルスの感染が拡大している状況において、東千葉メディカルセンターが果たしている役割は非常に大きいものであると考えます。そういった現状を踏まえ、感染症指定病院としての指定を受け、指定感染症に対応する医療機関であるといったことを公にした中での感染症患者等の受入れへの対応といった形とすれば、東千葉メディカルセンターのこの地域における役割のさらなる確立といったものが図られるのではないかと考えます。 そこで、感染症指定病院として指定を受けるといった、医療機関としての機能や診療体制の見直し等についての考え方をお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、今後、さらに広がっていくことを想定しながらの対応が必要であるものと考えております。感染症指定病院としての指定を受けることなど、その対応を拡充していくことに関しましては、接触感染、飛沫感染及び必要に応じて空気感染に対応した建築的、設備的要件を満たす必要がございまして、慎重に検討していくべきものと捉えております。 加えて、施設要件に係ることですので、中期目標において位置づける必要もあると認識しているところでございます。 現状といたしましては、これまでどおり国・県の要請に可能な限り対応できるよう、受け入れる病床や、それに伴う動線の確保といった院内体制をしっかりと整えてまいりたいと考えております。 なお、感染症への対応につきましては、千葉県のイニシアチブの下で行われてきておりまして、県の医療構想、保健医療計画の兼ね合いなどもありますことから、県と協力するとともに、周辺の動向を見極めながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 県の医療構想、保健医療計画、感染症指定病院を指定する県の方針や動向などの兼ね合いも踏まえた中での検討ということは分かりました。 感染症対策については、県が主導的に対応してきているといった実情はあるとは思いますが、東千葉メディカルセンターの現行の機能や診療体制を見直し、感染症指定医療機関としての役割を担っていくことについて、東千葉メディカルセンターの設立団体の長である市長としての見解をお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンター感染症指定医療機関となることなどによって、機能強化することが市民の皆様の安全・安心につながるということは、十分に承知しております。しかしながら、救命救急という大きな使命を持った東千葉メディカルセンターに感染症に対する対応といったさらなる使命・役割を追加することに関しましては、幾つもの課題が存在しているものと考えております。 これら一つ一つをクリアしていく中で、結果として東千葉メディカルセンターが地域の中核病院として医療体制を強化しながら、感染症に対しても十分な対応ができるようになることを望むものでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 現状、東千葉メディカルセンターにおいて感染症患者等の受入れ体制を整えていることについて、市長は近隣、また二次医療圏の構成市町村の首長とは話はしているのでしょうか。 また、受入れに関わる協力、支援等をお願いするといった行動などはなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンター新型コロナウイルスの感染症患者等の受入れ体制を整えることは周知の事実であり、近隣町長とはしっかり情報交換、意見交換をしております。先月の8月17日の山武郡市町会におきましても、PCR検査センターの話と併せまして、東千葉メディカルセンターにおける受入れ体制の話もいたしたところでございます。 新型コロナウイルスの感染患者等の実際の受入れ状況につきまして、どこの市町の患者をどこの医療機関で受け入れているのかといったことは非公表となっておりますが、東千葉メディカルセンターが受入れ体制を整えることに関しましては、どこの市長、町長におかれましても、ご認識、またご理解をいただいているものと思っております。このことに係る協力、支援等を近隣市町にお願いした経緯はございませんが、周辺市町や山武郡医師会などとも連携を図りながら、今後の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 土肥議員。 ◆6番(土肥紀英君) 新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。今必要なことは検査体制を早期に整え発見することで感染拡大を抑えられると思われます。速やかにPCR検査の体制の一層の充実を図ることをお願いして、関連質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 土肥議員の関連質問を終わります。 このまま休憩します。          午前11時48分 休憩          午前11時48分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 関連質問を許します。 ございませんか。 清宮議員。 ◆12番(清宮利男君) 土肥議員に引き続きまして、関連質問を行います。 関連質問の内容は給付金の申請についてお聞きいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症対策で政府による大型の経済政策などが行われていますけれども、これらの給付金や減免金などは基本的に受給者自ら申請手続をしてから審査を経て受給されます。国では申請手続をなるべく簡素化して受給を早めるよう指導も出ていますが、役所の長年の常識として、申請主義崇拝とでもいうような考え方があるように思われます。申請手続なしでスピード感を持った柔軟な対応はできているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 申請手続なしで受給金などを役所が給付する世帯は、児童扶養手当を受給している世帯や就学援助費を受給している世帯などで、生活に困窮していることが懸念される子育て世帯だと思いますが、これらについては既に対象世帯や口座情報なども正確に把握しているため、申請手続をしなくても本人の意向を確認すれば、すぐに振り込むことができます。ただでさえ大変な状況にある生活困窮者に余計な手間をかけさせることなく迅速な支援ができる上、当局も事務負担の軽減につながります。児童扶養手当は18歳未満の子供がいるひとり親世帯が対象で、また、児童手当は中学生以下の子供がいる世帯が対象となっていて、子育て支援課が所管しています。 そこで、国の子育て世帯臨時特別給付金と、ひとり親世帯臨時特別給付金、独自の子育て応援給付金の三つの給付金事業を実施していると聞いておりますけれども、これらの給付金の申請方法と支給状況をお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 子育て支援に係る給付金事業への申請方法と支給状況についてお答え申し上げます。 最初に、子育て世帯への臨時特別給付金についてお答えいたします。 本給付金につきましては、支給対象者が児童手当の受給者となっておりまして、公務員以外の方につきましては、支給対象者の申請を要さず、市町村が児童手当の口座に給付金を支給する方法を国が制度設計しておりまして、本市では6月26日より振込を行い、給付をほぼ完了している状況でございます。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましてお答え申し上げます。 本給付金において、基本給付につきましては申請不要とされておりまして、8月27日に振込による給付を行っているところでございます。 また、支給予定者から新型コロナウイルス感染症により収入が下がった旨の申請を必要とする追加給付等につきましては、国から示されている簡易な申請書によりまして8月から申請を受け付けておりまして、10月以降に適宜振り込む予定となっているところでございます。 最後に、独自の給付金でございます子育て応援給付金についてお答え申し上げます。 本給付金につきましては、さきに給付をしております子育て世帯への臨時特別給付金の受給者に上乗せとして給付するものでございまして、振込先の情報のない受給予定者につきましては申請を要しますが、ほとんどの受給者は申請不要としておりまして、速やかに支給できるよう配慮しているところでございます。給付金の支給につきましては、9月16日に振り込む予定でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 清宮議員。
    ◆12番(清宮利男君) 子育て支援課では申請手続が不要か、国から示された簡易な申請方法により給付を行っていると理解いたしました。 もう一方の就学援助費は、経済的な理由で児童・生徒の就学が困難と認められている世帯、すなわち生活保護法に定められる要保護世帯と、が定める準要保護世帯が対象の制度であり、準要保護世帯に対しての就学援助は学校教育課が所管しております。その学校教育課が所管の市民還元となる交付金活用事業についてお伺いしたいと思います。 第1次補正での図書カードの配付事業と、第2次補正での給食費関連事業及び校外学習安定実施のための補助金について、児童・生徒やその保護者に対して適切に支給するための申請に対しての考え方と、支給状況をお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 まず初めに、第1次補正での図書カードの配付事業でございます。 該当の児童・生徒に対しましては、学校を通じて配付、または直接郵送を行い、5月末には配付を完了いたしました。 続きまして、第2次補正での給食費関連事業についてでございますが、まず、準要保護世帯に対し、4、5月分の給食費相当額を支給する給付事業については、通常支給日でございます7月末に支給いたしました。 また、市内幼稚園、小・中学校に通うお子さんのいる家庭に対し、生活支援を目的に行う給付金事業等につきましては、学校等を通じて交付する要綱を作成し、支払い準備を整えているところでございます。 最後に、修学旅行等の中止に伴う校外学習安定実施のための補助金事業につきましても、企画キャンセル料を学校に交付する要綱を作成し、現在、支給準備を整えている状況でございます。 いずれにしても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する給付金等の事業につきましては、緊急性を伴いまして、迅速かつ正確に交付する趣旨が考慮されるところでございまして、該当する市民の方々に申請を求めることなく、学校側に協力を仰ぎ推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 清宮議員。 ◆12番(清宮利男君) 学校教育課のほうは学校を通して先生方を介して支給を行っていたという、これからもいこうという話だと思いますけれども、やはりその中で交付金などは口座があると分かっている、その振込もできるわけですから、口座管理をもう少し捉えたほうがいいのかなと。今回はコロナによって急な対応ですから、学校を通してもいいと思うんですけれども。 なぜそういうことを言うかというと、OECD加盟国の中で日本の先生方の労働時間というのは、ずっと1位、その中の長くなる理由というのが雑務の時間が長いということを言われているわけじゃないですか。これも逆に言えば、コロナで緊急性があってということで分からないわけじゃないんですけれども、そういうところからすれば、少し考えていかなければいけないことであると私は思うんです。 雑務を減らすということを考えていく場合、給食費の徴収、これなんかはもう少し行政と学校側、先生方が話していただいて、それは本来、行政がやってもいいのかなと私は思うところもあるのですけれども、その辺は校長会、教頭会、いろいろな集まりがあると思いますから、その中でやっていただきたいと思っております。それに対して何か答えがあればお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) その辺につきましては、やはり学校現場の方々のお話と考え方もありますので、そういったところときちんと協議しながら考えていきたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 清宮議員。 ◆12番(清宮利男君) ありがとうございました。 よく相談をしてみてください。 次に、独自の支援策について質問いたします。 滋賀県高島では、「コロナに負けない!ふるさと納税で三方よし・お米シェアプロジェクト」の受付を5月から実施しているそうです。ふるさと納税を行った寄附者が受け取る返礼品のお米の一部を、市内で食に困っている人におすそ分けするというシェア型返礼品の取組です。具体的には寄附者への返礼品のお米の一部を市役所で一旦預かり、子ども食堂や学童保育、ひとり親家庭などの食に困っている市民に届けるシェア型ふるさと納税で、新型コロナウイルス感染症に活用していくそうです。 また、ほかの自治体ではお墓掃除や草刈りなどを返礼品としている自治体もあります。新型コロナの時代、このように返礼品を工夫することで、ふるさと納税の増加につながると思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 ふるさと納税の返礼品といたしましては、現在、の特産品や市内飲食店の食事券、イチゴ狩りやブドウ狩りといった体験型のものも用意しているところでございます。 他の自治体の返礼品を見てみますと、やはり地域の特産品が多数を占めておりますが、ただいま議員がご指摘いただいたように、例えば福祉施設等へ分配するようなシェア型返礼品やお墓掃除のサービスを返礼品とするなど、自分のためだけではなく、誰かのためになるといった社会貢献や思いやりをコンセプトとした返礼品を用意しているところもございます。 このような取組や新型コロナウイルス感染症の影響で地域間の移動を控えるといった帰省や旅行ができにくい今までとは異なる状況を踏まえ、アイデアを出しながら多くの方々に東金をふるさと納税先として選んでいただけるような返礼品の充実など、ふるさと納税を増やす取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 清宮議員。 ◆12番(清宮利男君) ありがとうございました。 時間がちょっと押していますので、私の関連質問は以上で終わらせていただきます。 ○議長(小倉治夫君) 清宮議員の関連質問を終わります。 ここで休憩します。          午後零時01分 休憩          午後零時59分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 関連質問を許します。 宍倉議員。 ◆18番(宍倉敬文君) 通学路の環境整備について関連質問を行います。 事故に対してのの対応については、先ほどの代表質問の答弁で理解いたしました。しかしながら、ニュースなどでも度々取り上げられておりますが、全国では通学時の子供たちが巻き込まれる痛ましい事故が発生しています。子供たちの安心・安全を守ることはとしての使命であり、重要な施策の一つと考えますが、本市では通学路の環境整備の現状と重要性についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 議員ご質問のとおり、残念ではございますが、子供たちが巻き込まれる事故が発生していることは承知しており、子供たちの安全・安心の確保の重要性については認識しているところでございます。 通学路の整備状況でございますが、現在は堀上地区及び菱沼・関内地区の2地区で通学路整備を実施しております。 しかしながら、通学路整備は用地取得や事業費などの課題も多く、また、完成までに相当の期間を要することから、多くの箇所を同時期に実施することが非常に難しい状況でございます。 そこで、具体的なケースにはなるかと思いますが、東小学校の裏門から田間三丁目に通ずる通学路につきましては、現道路用地を利用しまして道路両側にL型擁壁を設置し、有効幅員を最大限活用することにより歩行空間を確保するといった手法で整備を実施している事例がございます。 今後につきましても、緊急性、重要性などを勘案し、その場所に合った整備手法を検討した中で、子供たちの安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宍倉議員。 ◆18番(宍倉敬文君) 通学路の整備については理解いたしました。 通学路以外の一般の生活道路においても整備効果の早期発見を図る上から、いろいろ知恵や工夫を凝らした整備を行い、より多く地域の要望に応える必要があると考えますが、地域要望に伴う整備に当たって留意している点についてお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) お答え申し上げます。 生活道路の整備に関する要望は、多くの地区から多数いただいておるところでございます。 要望箇所の工事実施に当たっては、要望の趣旨や現場状況など、十分把握した上で、また、整備内容や整備効果について効率性、経済性などについて十分吟味、検討を行い、対応しておるところでございます。 しかしながら、全体を見渡しますと、まだまだ改善しなければならない箇所が多数存在しており、この課題を一つ一つ解決していかなければならないものと認識するものでございます。 市民の皆様が安全で安心して住むことができるまち、環境をつくることがの使命でございますので、今後とも引き続き事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宍倉議員。 ◆18番(宍倉敬文君) ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) このまま休憩します。          午後1時04分 休憩          午後1時04分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 石田議員。 ◆16番(石田明君) 当会派の相京議員の質問に対しての私も関連で、何点か質問させていただきたいと思います。 時間が20分ほどございますので、できれば職員は私の質問がないほうがいいのかなと思っていたんではないかと思いますけれども、20分ありますので、とことん追求してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 下水道につきましては、私、議員になりたてから毎年のように質問しているわけでございますけれども、相京議員の質問に対して接続率だとかそういったものの答弁をされていましたけれども、そういったことは大した問題ではないんです。 私が言いたいのは、いかに歳出されているかというほうの問題であって、経費がかかっているかという問題であって、公平性の観点からまいりますと、やはり東金全体が、何度も言っていますけれども、下水だけではありません、農業集落排水もあるしくみ取りもあります。合併浄化槽を推進するに当たっていかほどの経費がかかっているかということのほうが問題であって、その辺の答弁がなされていないのはいかがなものかと、私個人は思います。 ただ、通告の中にどれほどかかっているかという通告はしていませんので、数字的な問題が出てくるから申し上げたくありませんけれども、汚泥に関しては、最終処理場については恐らく5,000万円、当時は6,000万円を超えていたと思う。 そういうところの関連でいきますと、これは毎年のことであって、前回も人口は比例して少なくなっていく中で、汚泥も排せつ物も少なくなっているという答弁をされている中で、今回もその答弁が来るのかと思いますけれども、私は逆にこれは決してなくならないものだと、汚泥は、なくなるものであればいいんですけれども、食べてしまうとかね。食べてしまっても出てくるものは出てくるわけでありますので、逆にその歳出を抑えるに当たっては、前回も答弁いただいた中で、例えば未曽有の問題、コロナの問題、その年その年によっていろいろな被害を受けた中で財政に負担がかかっていくことも承知しております。 しかしながら、その歳出に対してはそういったこととは全く関係ない状況にあると私は考えております。歳出を抑えるに当たっては、必ず支出していく予算でありますので、そういうことを災害があるから支出は出ないのかということを当局はどのように捉えているのか、まずはご答弁願いたい。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 そのまま休憩します。          午後1時07分 休憩          午後1時07分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) 確かに今議員がおっしゃいましたとおり、下水の汚泥処理というものにつきましては、終末処理場が稼働している限り、量は変動しますけれども、常に毎年発生するものでございます。 下水処理の効率化という部分につきましては、今後の取組の中で維持管理費の縮減、また費用負担の適正化という部分を見据えた中で今後動いてまいりたいと考えております。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 石田議員。 ◆16番(石田明君) 内容は、そこはそれでいいんですよ。私も、やはり農業集落排水、下水道、これは当然しかるべきであって、今後とも合併浄化槽を推進するに当たって、農政課もおりますけれども、やはりその推進に当たっては予算の計上の中で排水整備事業が当然伴ってくる、インフラ整備が来るわけですけれども、その辺のところの予算をつけるのに当たって歳出をどうやったらそこがカバーできるのかということを当局の職員の方は考えておられるのか、答弁願いたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) ただいまの質問、排水の整備というような部分でございました。確かに合併浄化槽の放流先としては、既存の水路等々に流すようになっていこうかと思います。 しかしながら、東金の現状におきますと、その水路も生活的な用水部分、また農業用の排水部分等々の取りあえず色分け等々がございます。その辺は生活排水、また農業用の排水、そういう部分を整理した中で必要な部分について有効性等々を考えながら手をかけていく、整備していくということが必要かと考えます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 石田議員。 ◆16番(石田明君) 考え方はごもっともだと思います。 なかなか通告どおりにいっていないところがあって、答弁しづらいと思いますけれども、ただ、その辺のところは答弁できて当たり前だと思っていますので、難しい質問ではないと思います。 そこで、私が今質問して言いたいのは、汚泥の最終処分に係る5,000万何がしの金額をどこでどう埋め合わせて、どこでその部分を補っていこうかという将来を見通した中で、市長がよく言っていました、将来に借金を残さない方法の施策をやっていくんだという考えを持っている中で、当局はその歳出をどう考えていくかということに対して質問しているわけであって、合併浄化槽を推進していくに当たって、当局は、私が言っていた不公平さがあると。メンテナンスの面がある、合併浄化槽のメンテナンスは個人負担です。しかし、下水と農業集落排水は、当局は一般財源からの繰入れでメンテナンスをやっているわけです。 要するに、法定的な処分をしていれば補助金が出るようになっています、確かにね、合併浄化槽に対しては。そういったことに対しての補助金を、そういったところの歳出の制限を抑えれば、充てていくことができるのではないかなと私個人は思っておりますけれども、この辺はどうなのか、ご答弁願いたいと思う。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) ただいまの質問内容につきましては、合併浄化槽の維持管理に対する助成の拡充というような趣旨かと存じます。 今現在におきましても、合併浄化槽の維持管理費の一助というところで維持管理費の補助制度を実施しております。こちらにつきましては、公共下水道、また農業集落排水の使用料相当額、これは平均的な家屋を想定しておりますが、それと合併浄化槽に関わる年間の維持管理費、こちらの差額部分をある程度交付額の算定基礎として合併浄化槽の維持管理を対象とした補助事業を現在実施しております。その辺も浄化槽の維持管理の一助になるのではないかと認識しております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 石田議員。 ◆16番(石田明君) 答弁ありがとうございます。 なかなか難しい答弁でありまして、私が今、これから本題に入ろうと思うわけですけれども、今回りくどいことを申し上げたのも、要は汚泥の最終処分場の建設に当たって、その歳出を捻出できたものを、ほかに充てることができるのではないかという思いからの私の質問でありますので、熟知していただきたいと思います。 例を挙げさせていただきますと、例えば雑談になっちゃうかもしれませんけれども、シルバー人材センター、皆様ご存じのとおり、そこの交差点のところに教育会館があって、お借りしていた土地、あそこにシルバー人材センターの事務所がありました、当初。当時400万円の地代を払っておりました。ずっと400万円払っていたわけです。それが今は求名の団地の処理場跡のところに400万円のリサイクル料を払って、直して、今はその歳出400万円が抑えられているのか、どこに使われているか分かりませんけれども。 これも例えばの話であって、みのりの郷、地代は1,500万円近い金が毎年毎年払われているわけです。これは借りている以上はなくならいわけであって、汚泥の最終処理も同じであって、考え方は一緒だと思います。 それはさておいて、今一番身近で自分の土地でやっている下水道事業のところに汚泥の最終処分場を広域はもとより、単独でもやれば、企業に直せば利益を上げることができますし、そこの辺のところを十分検討していただいて、県との広域事業化を国のほうも推進しております。県もやっていることは承知しております。しかしながら、いち早く東金で単独でもできる事業ではないかと私は思っているわけです。 これが継続していく中で、ざっくばらんに申し上げますと、6,000万円という計算が細かいところではありませんけれども、これが10年たてば6億円。私が当初勉強させてもらった中では、国からの補助金が半額出るという話であったにもかかわらず、そのままずるずると引きずったままであって、もはや7年、8年という年月がたっているわけです。すぐその対策に取りかかっていれば、もう償還金も済んだ中での財源がほかに充てられる状況であったのではないかと私は思っているわけですので、ぜひいち早く対応してもらえるように、各部署で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、市長、最終的に、時間は10分ありますけれども、なかなかやっても意見が合わないところがありますので、市長に広域で、例えば今我が会派の土肥議員が申し上げた東金市外三市町清掃組合の件、これも東金に持ってきているわけでございますけれども、当然地元の方のご了解を得ながら東金市外三市町清掃組合が設立できればいいなと思っております。 ただ、迷惑行為はかなり起きるわけでございますけれども、その辺のところは地元議員といたしましても、地元と折衝しながら進めてまいりたいと思います。 それである限り、今山武のほうもこの新しい事業から撤退するわけでありますので、九十九里町、大網白里、東金の企業計画であれば、最終処分場の枠組みも意外と早く済ませるのではないかと思いますので、その辺のところは市長に頑張っていただいて、市長ができないんであれば事務局の岡澤部長あたりの方々の事務レベルの協議が必要であるかと思いますので、ぜひとも一日も早い歳出を抑えられる事業に関わっていただきたいと思います。 これは私の利益でも何でもありませんので、私の利益になればもう少し熱く圧力かけたのではないかと思いますけれども、あくまでも市民の財政の中で市長が10%カットしている中であって、しかしながら、これは10%カットする前に財源をうまくクリアできれば、ほかに年間5,000万円という金額が財政から出ない、単費から出ないで、10年後にフリーに使えるようになる金額だと思いますので、ぜひご検討願えたらと思いますが、最後に市長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 まず1点目に、新清掃工場につきましてですけれども、先ほど議員がご指摘しましたとおり、大網白里、九十九里町、そして東金と一体となって新しい施設の建設に進んでまいりたいと思っております。 次に、下水道の汚泥処理についての考え方でございます。 下水道事業の運営につきましては、全国的にも施設の老朽化や利用人口の減少、そして昨年度のような自然災害がもたらされ、本市でも持続させなければいけないライフラインとして今後も厳しい状況にあるものと考えております。 先ほどから担当部長からも答弁させていただきましたが、今現在、千葉県が進めております下水道の広域化・共同化計画の策定の中で、汚泥処理の共同化は手法の中の一つではないかとも考えております。 このようなことから、県の広域化・共同化計画の策定において、今後も汚泥の広域処理を提案しつつ、最も効率的かつ効果的な事業の枠組みや手法について情報収集をするとともに、県の推移等を見極めて取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 石田議員。 ◆16番(石田明君) ご答弁ありがとうございます。 市長、県の推移を見極めるのもいいんだけれども、やはり単独事業でもできないことではないと私は考えています。ただ、今言っているように、私は市長に述べているのは、6,000万円を起債に組み込めば、自分の財政から単費から出るわけではないんです。毎年毎年6,000万円の金が出ていくわけです。それを建築費の起債に組み込めば借金も返すことができるし、自分の財調が苦しくなるわけではない。 これは私が言うまでもなくて、皆さんのほうが学力もありますし、私なんかたかが知れている百姓のせがれでございますので、大した頭を持っていませんけれども、単純に考えても、支払わなきゃいけないものでありますので、これを繰り入れて10年先になれば自分のものになるんだということを認識していただければ、10円の利益を出さなくても6,000万円という金がゼロになれば、私は市民の皆様方に還元できるのではないかと考えております。 私も長くはできませんので、せめて私の任期中は、また来期も出るつもりでいますけれども、当選できるかどうか分かりませんけれども、その辺のところを踏まえた中で、もし当選できれば4年後までには、ぜひともその辺のところを完成していただければと、私の将来の一生の思いでありますので、これはなかなか引くことはできませんので、当局のほうも努力していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(小倉治夫君) これで石田議員の関連質問を終わります。 ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) 以上で関連質問を終了し、新生みらいの質問を終わります。 このまま休憩します。          午後1時21分 休憩          午後1時22分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 このまま休憩します。          午後1時22分 休憩          午後1時23分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、通告2番、蒼政会、中村議員の代表質問を許します。 中村議員。     [2番 中村美恵君 登壇] ◆2番(中村美恵君) 皆様、こんにちは。蒼政会の中村美恵でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を始めさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、最前線でご尽力をいただいている医療従事者の皆様、そして関係機関全ての皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。 さて、先日、新型コロナウイルスに対する子供たちの意識について、国立成育医療研究センターのグループが調査をしたところ、多くの子供たちが自分や自分の家族が感染した場合、人に知られることに抵抗を感じていることが分かりました。専門家は、こうした意識は差別や偏見につながるおそれがあるため注意が必要だと、このように指摘しています。 これは大人も同じで、コロナウイルスに感染することは怖い、感染したくない、だけれどももっと怖いのは、もしも自分が感染した場合に人に知られることのほうがもっと怖い、こういったお声を多くお聞きします。 だからこそ、感染者を差別したり遠ざけることがないよう、そして今、私たち大人の姿を子供たちが見ているんだということを一人一人が認識し、そしてこの東金においては一体となって市民の皆様のお声を聞き、十分なたくさんの話合いをもって共にこの危機を乗り越えてまいりたいと思います。 さて、今9月定例会においても、続いて感染拡大防止対策を講じた議会の運営が行われております。したがいまして、我が蒼政会は、今回も代表質問形式を選択いたしました。限られた時間の中で分かりやすくお伝えできるよう、そして今回も市民の皆様のお声を届けてまいりたいと思います。当局におかれましては、具体的かつ前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 それでは、本日の質問内容を申し上げます。 大項目の1、医療行政について、中項目の1、東千葉メディカルセンターの経営について、PCR検査について、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて、新生児聴覚検査について、続いて、大項目の2、福祉行政について、高齢者施策について、大項目の3、防災行政について、中項目も防災施策について、いずれも小項目で細かく聞いてまいります。 続いて、大項目の4、農林振興行政について、災害後の農林業の取組について、そして、最後の大項目の5は、一般行政について、公共交通について、そして、今コロナ禍後の財政運営について、以上、質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。     [2番 中村美恵君 質問席へ移動] ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) それでは、大項目の1、医療行政について、中項目の1、東千葉メディカルセンターの経営についてお伺いいたします。 まず初めに、県への要望・提起事項の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 開会日の市長の冒頭のご挨拶でもおっしゃっておられましたけれども、現在の東千葉メディカルセンターは、二次保健医療圏などから年間で6,100件の救急搬送を受け入れており、当該地域の拠点病院として大きな役割を果たしております。 しかしながら、昨年度の2月及び3月、また今年度の第1四半期の運営状況は、報道などにあるような他の医療機関同様、新型コロナウイルスの感染拡大が経営に与える影響、これは非常に大きいものとなっております。 このような状況においては、新型コロナウイルスの感染拡大以前も厳しい経営を強いられてきた東千葉メディカルセンターの経営改善、経営の安定化に向け、平成30年度における県からの追加財政支援に係る協議等の際に県に対し要望、また、提起した3項目の実現が改めて不可欠なものではないかと、このように感じております。 そこで、市長、この状況をどのように捉えられているのか。また、県に対する三つの要望・提起事項の実現に向けて、どういった対応を取られているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンターが開院以降、非常に厳しい経営を強いられていることは周知のところでございます。 フルオープンの延期等、計画と実際の状況とが乖離していることなどを踏まえ、平成30年度に千葉県からの追加財政支援が措置されましたが、依然として厳しい経営状況にございます。 これに加えまして、現在のコロナ禍が経営に与える影響も大きく、さらに厳しい状況になっているものと捉えており、資金繰りの面からも早急な対応を迫られているところでございして、議員ご指摘のとおり、県に対する三つの要望・提起事項の実現に向けた取組がより重要な局面にあるものと考えております。 そこで、本年5月下旬から6月上旬にかけて集中的に、また、7月上旬にも、私自ら、山武長生夷隅保健医療圏の構成市町村等を訪問し、地域医療の充実強化に向けた医療連携の推進の必要性や重要性などといったことを主に説明等を行ってまいりました。 それを具体的な事務レベルのやり取りに早急につなげるよう、担当部署に指示もいたしまして、今年8月25日は二次医療圏の構成市町村との会議を開催したところでございます。 その中で、東千葉メディカルセンターの窮状を訴えるとともに、そのような状況においても東千葉メディカルセンターが地域の中核病院としての役割を担い続けているといったことに改めての理解を求めまして、県によります財政支援を含む三つの要望・提起事項の早期の具現化を要請してまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 再質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) 市長、ありがとうございます。 市長のご指示により、県に対する三つの要望・提起事項の実現に向け、二次医療圏の構成市町村との会議を開催したとのことですが、どういったことについて協議等され、また、今後どのように構成市町村との連携といった取組を進めていくお考えなのか、また、県に対してどのような働きかけをされているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 本年8月25日に開催いたしました二次医療圏の構成市町村との会議におきましては、医療人材の状況をはじめ、地域ごとにその地域特有の状況がある中、多くの公的病院の経営については、全国一律的な地方財政措置だけでは賄い切れていないといった現状を踏まえた形での県独自の補助制度の創設について、関係市町村とともに要望・要請をしていくことについての合意形成を図るべく提案をさせていただいた次第でございます。 その提案に対する構成市町村の現状での考え方などにつきましては、アンケートという形で現在確認をさせていただいているところでございます。 なお、当該アンケートにおきましては、東千葉メディカルセンターへの財政支援に係る現状の考え方についても確認をさせていただいているところでございます。 また、県に対しましては、東千葉メディカルセンターにおける資金繰りについて、新型コロナウイルスの感染拡大も大きく影響し、より厳しい状況にあるといった窮状をご理解いただき、感染患者等の対応に係る補助金の早期かつ手厚い内容での交付などを求めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 それでは、続きまして、設立団体による運営費負担金についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、東千葉メディカルセンターはこれまで以上に厳しい経営を強いられている状況にあることは分かりました。そこで、設立団体からの運営費負担金についてお伺いします。 8月15日の広報とうがねにも、東千葉メディカルセンターの状況が大きく掲載されておりましたが、開院前、開院後もこれまで何度も当局から説明のある、開院以降10年間の設立団体である東金及び九十九里町による東千葉メディカルセンターへの運営費負担金に係る実質的負担額、いわゆる真水分の上限、これを26億5,000万円としていることにつきまして、東千葉メディカルセンターにおいて厳しい経営状況が現在続いている中、この負担額の規模などについてどう捉えられているのかお伺いします。 それから、開院1年目の平成26年度から開院3年目の平成28年度にかけて多額の前倒しによる交付を行ってきていると、このように思いますが、今年度から開院10年目の令和5年までの実質負担額について、これもお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 法人における収益となります運営費負担金に係る開院後10年間の実質負担額、いわゆる真水分につきましては、計画上、経営が成り立つための必要見込額、また、設立団体である東金及び九十九里町による旧国保成東病院に対する負担額の範囲のものといったことで整理をしたものでございます。 フルオープンの延期などといった様々な要因がある中での開院後の実際の経営状況からは、設立団体による実質負担額につきましては、計画と乖離したものとなっていることは否めませんけれども、現状といたしましては、設立団体による計画内の負担において東千葉メディカルセンターの運営の継続に努めてまいりたいと考えております。 なお、平成26年度の開院から令和元年度までの6年間の交付実績につきましては、前倒し分9億6,500万円も含め、設立団体合計で約21億4,300万円、東金分といたしましては16億6,200万円程度という状況でございます。 これによりまして、令和2年度から開院10年目となります令和5年度までの4年間の実質負担額につきましては、設立団体合計で約5億700万円、うち東金の負担分として4億1,500万円程度を見込んでいるものでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 実質負担額は4億1,500万円程度ということですね。分かりました。 続いて、中項目の2、PCR検査について、PCR検査センターの設置についてお伺いします。 午前中の新生みらい会派からも質問がございましたが、この設置について市長のお考え、現在の取組について、改めてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 本市におきましては、山武保健所管内の市町に対し、PCRセンターの必要性を訴え、設置することの意思統一を図ろうと努めてまいりました。その結果、8月17日の山武郡の市町会におきまして、山武郡の市町から東千葉メディカルセンターに対し、PCRセンターを設置するよう要望書を出すことを決定し、翌18日に要望書を提出しております。 今後は、PCRセンター設置に向け、山武保健所や山武郡医師会の協力の下、引き続き、設立団体として、県と東千葉メディカルセンターができるだけ早く契約できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) 市長、ありがとうございます。 県と東千葉メディカルセンターの契約、これが早くできますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、妊婦におけるPCR検査の実施について伺います。 新型コロナウイルスの感染の拡大がいまだ収まる気配を見せない中、妊婦やそのご家族にとってはもちろんのこと、医療機関にとってより安心した分娩となるようにするには、感染症対策が不可欠であると、このように考えます。 そこで、東千葉メディカルセンターでの分娩に際してのPCR検査の実施状況について伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンターにおきましては、これまでの感染拡大に伴いまして、出産環境も変化している中で、妊婦に安心して出産していただけるよう、日頃の感染予防や帰国者・接触者相談センターに相談していただく場合などについて、特に配慮した対応を行っております。 また、千葉県による検査費用に対する助成事業を受けての必要な検査体制を整えるとともに、妊婦が検査を希望され、検査を実施する際には、安心して出産していただけるよう、不安を少しでも軽減できるよう、より一層丁寧な説明に努めてまいるとのことでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 コロナ禍により、妊婦は今までにない不安、また、ストレスを抱えていらっしゃいます。 繰り返し申しますが、妊婦が安心してご出産を迎えられるよう、検査を希望した妊婦については全員に公費で受けられるような体制整備が必要と考えますが、検査費用に係る公費負担に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 妊婦に係るPCR検査の公的負担についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊婦の方はご自身の健康のみならず、胎児の健康に対しても不安を抱えている状況にあると思います。 このような妊婦の方が抱える不安を少しでも解消するため、千葉県では令和2年8月1日から令和3年3月31日まで、PCR検査を希望する分娩予定日がおおむね2週間以内の妊婦の方に対しまして、1人当たり、検査1回限り2万円を上限として検査費用の助成を行っております。 なお、検査を希望する妊婦の方には、かかりつけ産科医療機関等が妊婦の方へ直接丁寧な説明を行った上で、かかりつけ産科医療機関や指定された医療機関等で検査を行っていただくこととなっております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 それでは、仮になのですが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方がいらっしゃった場合、ご自身の健康管理や赤ちゃんへの影響など、妊産婦の方特有のご不安を抱いて地域へ戻ることに、このようになると思います。 そこで、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方に対してどのような支援体制が整えられているのかお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方への対応についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスに感染した妊産婦の方への支援につきましては、県とが連携して対応しているところでございまして、千葉県において、ウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援事業を実施しております。 本事業の対象となる方は、新型コロナウイルスの感染が確認され、入院や健康観察が終了し、感染性がないと判断された妊産婦の方であって、健康面や出産後の育児などに不安を感じ、支援を希望する方となっております。 支援内容といたしましては、三つございまして、一つ目は、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談支援、二つ目は、育児不安の解消や育児知識の情報提供のための相談支援、三つ目は、養育環境の維持・改善や育児の知識や技術の習得に関する支援となっており、これらを千葉県助産師会の助産師が訪問のほか、電話やオンラインにより実施してまいります。 また、本事業による支援は、1人当たり3回をめどに実施されておりまして、対象者の不安が解消され、養育環境が整ったかどうかなどの状況から県が支援の終わりを判断し、その後は県からへ引き継がれることになっております。 本市といたしましては、県と連携を図りながら、保健師が様々な不安や悩みを傾聴し、妊産婦の方に寄り添いながら、地域において健やかな育児ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 手厚いお声がけなど、いつも以上に寄り添ったご対応、引き続きよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスがいまだ終息していない中で、これから冬になるとインフルエンザとの同時流行により多数の感染者が発生することが想定され、妊婦をはじめ多くの市民の方のご不安はさらに強くなると思われます。 今日の千葉日報の新聞でしたけれども、東京都は昨日、65歳以上がインフルエンザの予防接種を受ける、これを無料としまして、この予算案を18日の開会で定例議会に提出すると。そして、お隣の千葉に至っては、全ての世代のインフルエンザ予防接種に対しての助成を実施される、このように発表しております。 そこで、今後、国から3次補正があった場合、として幅広い市民の方を対象にインフルエンザの予防接種の助成、これをご検討していただけますよう要望させていただきます。市長、いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染終息が見込めない中、日本感染症学会からは、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、小児、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種を強く推奨するとの提言がなされており、その有効性につきましては認識しているところでございます。 東金におきましては、65歳以上の高齢者の方に対するインフルエンザワクチンの予防接種の助成を行っておりますが、議員がおっしゃるとおり、国からの3次補正の内容はもとより、ワクチンの供給や医療機関の実施体制等を検証した上で、助成対象の拡大につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 多くの東金市民の皆様にインフルエンザワクチンを接種していただけますよう、市長、重ねて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 続いて、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの周知について伺います。 厚生労働省が開発したスマートフォン用新型コロナウイルス接触アプリ、通称COCOA、これは感染拡大防止に役立つアプリだと聞いております。 8月27日現在、約1,518万件ダウンロードされ、日本国民の約1割がインストールしているとのことですが、まだまだ周知がされていないと思われます。本市において、このアプリをどう周知しているのか伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス接触確認アプリの周知についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス接触確認アプリ、通称COCOAにつきましては、ご利用されている方が多ければ多いほど、感染拡大防止に効果があり、また、陽性者と接触された方は保健所のサポートを受けられるといった新型コロナウイルス感染症対策に効果的なアプリと認識しているところでございます。 本市におきましても、ホームページや子育てアプリにおいて周知を図っておりまして、今後も様々な場面で周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 このCOCOAをホームページ、そして子育てアプリにおいて周知していただいているとのご答弁をいただきましたが、この子育てアプリ、現在500人近い多くの方にご利用いただいているとお聞きし、大変ありがたいです。 子育てアプリは、子育て施策の充実ときめ細かい情報発信を目的として取り組まれ、あと2か月、わずかですかね、1年を迎えます。 そこで、多様化する子育てニーズや社会環境の変化に応じて新たなコンテンツを考えていく必要も、これもあろうかと思います。子育てアプリを活用した今後の取組について、どのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 子育てアプリに係る今後の取組についてお答え申し上げます。 ご質問の子育てアプリにつきましては、昨年12月から試行期間を経て、本年4月から本格導入をしたところでございます。 現在、約500人の市民の方々にご登録をいただいておりまして、他の団体と比較しても登録のペースが早いことから、高い関心をいただいているものと認識しているところでございます。 今後の取組でございますが、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の情報を充実させるため、子育て支援に係る関係課で組織します子育て情報発信検討会議を中心にいたしまして、掲載内容の充実やプッシュ通知による情報発信方法の工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、子育てアプリを活用しまして、全体、地域全体で子育てを応援する機運を高めていけるよう、商工会議所と連携した事業について協議を始めたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 商工会議所との連携とのことですが、新しい取組で、全体での子育て、どうぞお願いいたします。 続きまして、新生児聴覚検査について、検査に係る公費負担について伺います。 新生児聴覚検査につきましては、6月議会において、令和3年度から3,000円を上限とした県下一律の公費負担制度が導入される予定であるとのことで、東金においても、この制度の実施に向け検討していくといったご答弁がありました。 そこで伺います。新生児聴覚検査に係る公費負担制度の導入に向けた取組、この現状を伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新生児聴覚検査に係る公費負担について、取組状況をお答えいたします。 千葉県における県下一律の公費負担制度は、令和3年4月1日から、生後50日までの間に初めに受けた新生児聴覚スクリーニング検査の費用につきまして、3,000円を上限として実施されるものでございます。 本市におきましては、現在のところ、出生時の検査の受検状況や分娩機関における検査費用の取扱い状況等について確認を行っているところでございまして、令和3年4月1日から公費負担制度を実施できるよう前向きに検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 公費負担制度の導入に向けた取組の状況、これは分かりました。 6月議会において、この制度の効果的な活用、また東千葉メディカルセンターでの分娩件数の増加に向けた様々な対応策の一つということで、東千葉メディカルセンターでの分娩における聴覚検査に関し、公費負担制度を適用した場合には受検に係る個人負担が発生しないようにするといったことについて、法人と具体的な協議を進めていくとのご答弁がありました。 このことについての現状の取組をお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 新生児聴覚検査の検査費用に係る助成制度のよりよい効果的な運用、また、東千葉メディカルセンターにおける分娩件数の増加などに向け、市民の方が東千葉メディカルセンターで分娩した際の新生児聴覚検査については、個人負担のない形で受検できるよう東千葉メディカルセンターと協議を進めており、センター内においても具体的な検討が進められていると聞いております。 なお、今後につきましては、から法人に対しまして、令和3年度からの市民の方における検査費用の軽減に係る要望をさせていただくといった流れを想定しているところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 これで本会議での要望は5回目となるのですけれども、東千葉メディカルセンターでご出産された東金の全ての赤ちゃんが個人負担なく聴覚検査を受けることができますよう、重ねて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ここまで医療行政についてお伺いしてまいりましたけれども、東千葉メディカルセンターは、地域の中核病院として、救急医療、災害時の拠点病院としての活動、また、このコロナ禍における体制確保など、想定を上回る医療を提供していただいいているものと思っています。 加えて、PCR検査センターの設置に向けた取組、そして、今伺いました新生児聴覚検査に係る個人負担の軽減などについても、実施に向けて検討を進められているとお聞きして、その実現、これをお願いするとともに、この地域の諸問題に対して東金と一緒になって取り組んでいただいていることに、改めて東千葉メディカルセンターの重要性といいますか、地域への貢献の大きさ、これを感じています。 一方で、東千葉メディカルセンターの経営は大変深刻な状況で、これまでも幾度となく計画との乖離についてのご答弁があり、また、設立団体としても千葉県に対し3項目の要望を繰り返しお願いしているということに、広範な機能を備えた病院経営の難しさ、そして、新たな財源の確保の難しさを強く感じています。 私は、東千葉メディカルセンターをとにかく理解したくて、応援したくて、これまで7回の評価委員会を傍聴させていただきました。先日の全員協議会においても、増田理事長が、来年度の中期目標、中期計画の策定に当たり、病院の将来像をどう見るか、経営と医療の質とのバランスをどう見極めるかといったことが課題である、このようにおっしゃっておられました。 鹿間市長におかれましても、3項目の実現に向けた取組と、これと併せまして、本当に大変だと思うんですが、こうした課題について設立団体としての運営方針、それから、これに伴う負担の方針をしっかりとご協議していただくこと、これをよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、大項目の2、福祉行政について、高齢者施策についてお伺いしてまいります。 まず初めに、配食サービスについて伺います。 外出自粛が続く高齢者の介護予防や健康増進に、またつながりのための取組に向けた対策を行う自治体、また、民間事業者が徐々に出てきました。本市においても、地方創生交付金を活用し、高齢者の皆様に寄り添った、また、きめ細やかな事業でありました東金見守り宅配弁当、6月議会でもお伺いしましたこの事業は、75歳以上の独り暮らしの高齢者の方を対象に行われ、反響がとても大きかったです。 それでは、この事業の実績を伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。
    ◎市民福祉部長(酒井良和君) 配食サービスの実績についてお答え申し上げます。 独り暮らし高齢者の方々の健康管理と安否確認を目的に、東金見守り宅配弁当チケットを配付し、東金商工会議所と連携して市内飲食業者のご協力を得て、配食サービスを実施しました。 実績につきましては、1,209名の高齢者の方々に東金見守り宅配弁当の10枚つづりのチケットを送付しました。このうち75.5%の方が利用され、また、約60%の方が10食全てご利用されております。 事業費で申しますと、1,200万円の予算をいただき、執行率は68.65%でございました。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 予算の執行率が68.65%、7割弱と、大変高い実績だと思います。 初めての試みで企画された当局も、また、頂いた市民の皆様も、少し戸惑いもあったかと思います。そして、地域の民生委員のご協力もありました。 私がお聞きしているのでは、注文のやり方等のご意見もありましたが、大変好評であったと思います。一方で、チケットが全部使い切れず残ってしまったなど、様々なご意見があると思うんですが、どのようなものがあったのか伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 配食サービスに係る利用者の意見についてお答えいたします。 配食サービスの事業については、のほか、この事業に関わっていただいた店舗や商工会議所、新聞店それぞれにお礼をはじめ、様々なご意見をいただいているところでございます。 一部をご紹介申し上げますと、店舗によっては注文が集中し、希望のお弁当を頼めず、チケットを全部使い切れなかったというお声もございました。その一方では、外出を自粛し、友人との食事も楽しめない中でこのようなお弁当の事業は本当にありがたく助かりましたというお声、また、自炊にも疲れてきたときにプロの味をいただけてうれしかったというようなお声も多く寄せられたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 お礼の電話、また、はがき等は大変ありがたいと思います。 なかなか市民の皆様からのお問合せとか以外に、ご連絡をいただけるということは、すみません、あまりないのではないかなと思ったんですが、確かに注文するのがちょっと複雑というか大変だった、そして、希望のお弁当が食べられなかったとのご意見もお聞きしました。そして、地域の民生委員のご協力、ご尽力にも感謝の気持ちでいっぱいです。 また、商工会議所との連携や市内飲食業者の皆様のご協力をいただくなど、これだけの企画を実行されるに当たり、担当課は本当にそのご準備、大変だったであろうと思います。 それでは、この見守り弁当等の事業の効果はどうだったでしょうか、伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 配食サービスの事業効果についてお答え申し上げます。 この配食サービスは、高齢者の方々の健康管理、見守り、飲食業者の支援の三つを目的に実施したところでございます。 お弁当の配達時に高齢者の方のちょっとした心配な状況についても、高齢者支援課につないでくれたことで細やかな支援につながったケースもございました。 新型コロナウイルスの終息が見えず、高齢者の見守り活動も制限されている中で、宅配時の見守りは一定の効果があったものと考えております。 加えて、この配食サービスの実施に当たりましては、飲食業者の方々のほか、民生・児童委員やケアマネジャーの方々など、多くの方々が関わっていただいて、地域で高齢者を支えるという地域包括ケアという観点からも、そのきっかけづくりになったのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) 詳しくありがとうございました。 一定の効果があったということですが、これからますます定期的な見守り制度の構築、これが必要だと思います。 6月議会でも要望させていただきました高齢者買物弱者対策のシステムの構築、また、これと併せて高齢者の皆様、特に独り暮らしの高齢者の皆様が孤立しないよう、様々な関係者と協力をして見守る体制を整えていただけますよう、強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の2、防災用品配布事業について伺います。 既に新聞発表もありましたが、75歳以上の高齢者がいる約6,500世帯に防災用品セットの配布が始まりました。この防災用品セットの内容について、具体的に伺います。 それから、このセットの配布の進捗状況、いつ頃までに高齢者の皆様のお手元に届くのか、併せてお聞きします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 防災用品配布事業の配布物品と進捗状況についてお答え申し上げます。 この新型コロナウイルスの終息が見通せず、災害時に感染リスクを避けた上で避難できるかが課題となる中で、ご自宅などで安全を確保できる場合は自宅にとどまることも有効と考えられております。 今回配布しております防災用品の内容についてでございますが、こうしたことも考慮した上で、が独自に選定した12品目で、具体的に申しますと、マスク、ラジオ、ライト、ウオーターバッグ、これは3リットルお水をためておくものですね、あと、簡易トイレ、これはトイレのお水を流さなくても大丈夫なものです。ウエットシート、あと、レインコート、軍手、ロープ、呼子笛、アルミ保温シート、これは寒いときに保温してくれる肩にかけるものでございます。歯磨きセットということで内容を組み立てました。 併せて防災に対する心得等を記載した防災パンフレットを同封して、さらには、防災に対するニーズ等を把握するためのアンケートを実施してございます。 なお、進捗状況についてでございますが、8月19日から委託業者が配送を開始しておりまして、9月上旬にはおおむねお手元に届くよう進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ご説明ありがとうございます。 12品目とのことでした。ラジオにライト、それから、簡易トイレ、感染予防に欠かせないマスク、感染すると重篤化しやすい高齢者の皆様に寄り添ったグッズ、よく考えられたグッズが満載だと思います。 防災パンフレットもとても親切だと思いますね。そして、このセットの箱に書かれています「あんしん防災用品」、このネーミングからもさりげなくなっているのですが、よく作戦会議をされたんだなと思いました。 本は、昨年秋の台風を経験しておりますので、高齢者の皆様の安心の一助になるかと思います。 9月中に届くとの予定ですけれども、配達は業者だと思いますが、安否確認も併せてお願いいたします。 それでは、先ほどの東金見守り宅配弁当、それから、今のあんしん防災用品の配布など、高齢者に対するきめ細やかな対応、これは大好評だと思うんです。ですから、今後、第3次補正があった場合、ぜひまた配食サービスを実施していただく要望をさせていただきます。いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 配食サービスに係る今後の対応についてお答え申し上げます。 東金見守り宅配弁当につきましては、ありがたいことに、対象の約75%の方がご利用いただきまして、感謝のお声も多くいただいているところでございます。 といたしましても、高齢者に対する見守りの必要性は認識しておりますので、新型コロナウイルスの状況や国の動向を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問の途中ですが、休憩します。          午後2時02分 休憩          午後2時11分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ご答弁ありがとうございます。 続きまして、小項目の3、東金ロコモ体操について伺います。 コロナ禍で高齢者の活動量の低下が心配され、フレイル状態になるのを防ぐため、ご自宅で気軽にできる運動として東金ロコモ体操があります。私もなるべくやるようにしているのですが、このロコモ体操のDⅤD、フレイル対策として65歳以上のご希望者に配布する取組を現在されています。6月議会でもお伺いしましたときは、たしか800枚配布予定というご答弁をいただきましたが、現在の配布枚数を伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 東金ロコモ体操DⅤDの配布状況についてお答えいたします。 令和2年8月末現在で約900枚を配布しております。このような状況から、高齢者の方々の介護予防や健康に対する関心の高さを感じるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 900枚、着実に伸びていると思います。たしか1,000枚を予定されているとのことですが、6月議会でも要望しましたが、ご希望される方にはいつでも行き渡るように、引き続きご用意していただけますようお願いいたします。 この東金ロコモ体操は、現在高齢者の方が中心ですが、私は健康を維持するため、年齢に関係なく誰でも取り組める体操だと思っています。このロコモ体操の現状、それから、より多くの方に気軽に見てもらえるようにユーチューブにアップするといいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 東金ロコモ体操の普及に係る取組状況についてお答えいたします。 東金ロコモ体操については、平成30年9月から実施しているところでございまして、現在五つの地区、菱沼区、福俵区、堀上区、田中区、求名駅前区、これらの区で実施いただいている状況でございます。 また、ユーチューブでの配信についてですが、既に東金公式ホームページの公式ユーチューブチャンネルにアップし、より多くの方が視聴できるように整えたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) 分かりました。ありがとうございます。 より多くの市民の皆様にロコモ体操を楽しんでいただき、長期化する非接触、この日常で高齢者の皆様の心と体に影響が出ないよう、引き続きのご支援もお願いいたします。 続いて、小項目4、地域包括支援センターの体制について伺います。 地域包括支援センターは、地域包括ケア推進の中核的機関として重要な相談窓口を担っています。高齢者の増加に伴い相談件数も増えていると思われますけれども、現状を教えてください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 地域包括支援センターの相談状況についてお答えいたします。 この相談件数については、年々増加傾向にございまして、具体を申し上げますと、平成30年度は延べ1,545件、令和元年度は延べ1,736件、今年度におきましてもそれを上回る件数になることが予想されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 年々相談件数も増えています。ご利用される方は、要介護認定の有無に関係なく、高齢者に関わる全ての地域の皆様です。いろいろなご相談が寄せられると思いますが、引き続き、幅広い相談対応、ご支援をお願いいたします。 この後、伊藤議員の関連質問があります。 続いて、大項目の3、防災行政について、防災施策についての昨年の台風、豪雨を受けて改善した防災対策について伺います。 県内に甚大な被害をもたらした昨年9月の台風15号から間もなく1年を迎えます。かつてない強力な暴風雨は、大規模停電、断水など、予想だにしない事態を市内各地にもたらし、多くの教訓を残しました。 これを踏まえ、東金地域防災計画の見直しが必要だと思います。これについてのお考え、それから、新型コロナウイルス感染防止にも対応した避難所運営について併せて伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 現在の東金地域防災計画は、平成26年度に改定いたしました。しかしながら、昨年の台風や豪雨によりまして停電対策等の災害対応につきまして課題があったことから、見直しを行っているところでございます。 これまでに職員説明会や各課ヒアリングを実施したところでございまして、本年度中に見直し作業を終えまして、来年度早期に改定、公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営でございますが、本年5月に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針を定め、発熱やせきなどの症状がある方を受け入れる専用の避難所の指定や、段ボール間仕切りなどの感染症対策に必要な物資の確保など、避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止策を講ずることとしております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。 防災計画を見直し作業中とのことですけれども、改定に当たり、市民の皆様のご意見もしっかり聞いていただき、そして、昨年の教訓を生かした防災計画、支援につなげていただきたいと思います。 先月8月6日、7日と新型コロナウイルスの感染防止対策と災害に備えるための避難所開設研修、これが城西小学校と正気小学校の体育館で行われました。私も両日とも見学、参加させていただきましたが、今回この2か所だったんですが、こうした教訓をさらに実践し、問題点や課題を洗い出して、ウィズコロナ時代に見合った効果的なご対応を、避難所運営方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この後、伊藤議員からの関連質問があります。 続いて、大項目の4、農林振興行政について、災害後の農林業の取組について、倒木対策について伺います。 昨年秋の台風15号では、市内全域で断水と広範囲で長期化した停電により、市民生活に多大なる影響が生じました。停電が長期化した原因は、山間部での多数の倒木により電柱の倒壊や断線などの被害箇所が数多く発生し、復旧工事に時間を要したことによるものと認識しております。倒木の影響の大きさ、また、森林の環境整備の必要性などを改めて考えさせられたところです。 そのような中、としては、以前から林業としての森林整備に取り組んでいたとのことなのですが、昨年の台風被害を受け、現在の倒木の対策などについてどのようなことを行っているのでしょうか、伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、本市では、以前より県単森林整備事業とサンブスギ林総合対策事業を活用して森林整備の事業に取り組んでおります。 県単森林整備事業につきましては、国庫補助事業の採択要件に満たない箇所で行う森林整備であり、また、サンブスギ林総合対策事業は、溝腐病被害倒木等の伐倒、搬出及び跡地の植林等に対する補助事業でして、こうした森林の整備を進めることで倒木もある程度は防げるものと考えております。 昨年度のサンブスギ林総合対策事業につきましては、台風15号等の災害を受け実施できなかったため、今年度へ繰越しをいたしました。現在、千葉県森林組合と協議、連携しながら、道路沿いの森林について重点的に実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ご答弁ありがとうございます。 この後、宮沢議員よりの関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の大項目の5、一般行政について、まず初めに、公共交通について伺います。小項目の1、東金における公共交通についてです。 少子化に加え高齢化の進展に伴い、交通事故に占める高齢者運転の割合は近年上昇しています。そして、今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備、これは極めて重要な課題です。 高齢者の移動手段としては、バス、タクシーなどの公共交通機関が基本的に重要な役割、これを担っていくと思っています。このことを念頭に置き、これからきめ細やかな支援がさらに必要だと考えます。 それでは、東金の現在の公共交通の現状、それから、今後の在り方、このお考えを伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 公共交通の現状と今後の在り方についてお答えいたします。 鉄道やバスなどの公共交通の利用者につきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、通勤や通学を中心に減少傾向にございますが、さらに高齢社会が進展した場合におきましては、今以上に公共交通の必要性が増すものと認識しております。 今後につきましては、既存の交通資源を活用いたしまして、持続可能な公共交通を実現してまいりたいと考えております。 一方で、東金の公共交通施策の指針となります第3次東金総合交通計画を令和3年度に策定する予定でございましたが、コロナ禍において公共交通の利用者へのアンケートや実態調査が困難であることから、東金地域公共交通会議での承認をいただきまして、策定時期を1年延期することといたしました。 計画の空白期間となります令和3年度につきましては、将来を見据えたプランニングを継続してやってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ご答弁ありがとうございます。 将来を見据えたプランニングとの今ご答弁をいただきましたが、これから高齢者の皆様が健康寿命を延ばされていくためにも、また、生き生きとこれからもこの東金で活動されるためにも、東金アリーナなどの交流地点への移動手段を整備すること、これが大変重要であると思います。これに対しての当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 現在公共交通による東金アリーナへのアクセスにつきましては、路線バスやタクシーを利用いただく方法がございます。路線バスにつきましては、土日、祝日に東金駅と東金アリーナの間を、午前は2便、午後は3便運行されておりますが、平日につきましては直行便の運行はなく、最寄りの停留所から徒歩で6分程度かかる状況でございます。 これまでバス事業者に対しまして、平日の直通運行を申し入れておりますが、進展は今現在見られていない状況でございます。今後とも、粘り強く協議を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ご答弁ありがとうございます。 本当にそうなのです。東金アリーナ、また、お隣の家徳のスポーツ広場では、平日、たくさんの皆様にご利用いただいております。東金線からバスに乗り継いでいらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、何とか朝1便、それから、お昼のお時間1便だけでもご利用いただいている皆様のニーズに合わせた運行ができないでしょうか。 私も3年ぶりに市内循環バス、福岡路線と豊成路線、平日なのですが、現状調査といいますか乗ってみました。市役所からそれぞれの地域に入っていくんですけれども、そこまでは比較的というかすいています。ですが、各地域、福岡地区や豊成地区に入ると、お買物とか病院に行く方、また、スポーツされて移動する方とか、満員でした。たまたまこの日、満員だったのかもしれませんが、3年前に乗ったときよりご利用されている方が多いなと本当に思いました。 これから免許の返納もお考えになられている、そして生涯スポーツを、そして生きがいをお持ちの皆様に公共交通の整備を具現化していただけますよう、改めて要望させていただきます。 それから、併せてバス事業者への交渉も重ねてよろしくお願いいたします。 この後、宮沢議員からの関連質問があります。 それでは最後に、中項目の2、今コロナ禍後の財政運営について、税収減収時の財政方針について伺います。 4月から6月期GDPが実質マイナス7.8%、年率加算27.8%との報道がありました。税収入も来年度から減収が予想されますが、この先5年くらいの税収見込みについてどのくらいの減収、これを予想されているのか伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 4月から6月期のGDPのマイナスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の影響による個人消費の落ち込みや世界的な感染拡大による輸出の急減といった状況により引き起こされたものという報道もされているところでございます。 今後の経済の回復につきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の感染状況などに大きく左右されるものと考えているところでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により急激な減収となっている事業者の方に対しまして、地方税法の特例による徴収猶予を行っておりますが、7月末現在の税収入額につきましては、昨年と比べまして横ばいといった状況でございます。 しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響や経済の回復が不透明でありますことから、現時点において来年度以降の税収入を見込むというのが難しい状態でございます。ご理解いただければと思います。 答弁とします。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 中村議員。 ◆2番(中村美恵君) ありがとうございます。よく分かりました。 この後、坂本議員からの関連質問があります。 地方自治体を取り巻く環境は、常に様々な側面で大きく変化しており、特にコロナ禍により厳しさを増す財政の将来見通しへの対応、これが求められております。 本市においては、鹿間市長が策定を進められている第4次総合計画において、前期計画の5年間、これは今のご答弁にもありましたように、財政的に非常に厳しい状況が予想されておりますが、新たな経営重点戦略として、「稼ぎ、貯める、活かし、伸ばす」を基軸とされるとのことであり、質の高い自治体を目指す変革を進めていただきますことを切にお願い申し上げまして、本日の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 以上で中村議員の代表質問を終わります。 そのまま休憩します。          午後2時28分 休憩          午後2時29分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) それでは、中村議員の質問に関連して、福祉行政、高齢者施策、地域包括支援センターについて、何点かお伺いします。 先ほどのご答弁において、地域包括支援センターの相談件数は年々増加傾向にあり、今年度以降もそれを上回る件数があるということでございましたけれども、まず、ここで質問しますが、本における高齢者の人口と要支援認定者数の推移についてお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 高齢者人口と要支援認定者数の推移についてお答え申し上げます。 令和2年4月1日現在の高齢者数は1万7,240人、高齢化率は29.8%なっております。地域包括支援センターが設置された平成18年4月1日現在の高齢者数は1万950人、高齢化率は18.2%でございましたので、この14年間で高齢者数は6,290人の増加、高齢化率は約12ポイントの増となっているところでございます。 また、要支援認定者数でございますが、令和2年4月1日現在で589人、平成18年4月1日現在では181人という状況でございましたので、408人の増加となっております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 高齢者の増加、また、要支援認定者の増加に伴い、このセンターの役割というのは本当に重要になってくるわけですけれども、平成18年4月より、市営1か所の運営から始まったわけですけれども、これまでどのような取組をしてきたのかを、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 本における地域包括支援センターの経緯、また取組についてお答え申し上げます。 地域包括支援センターは、平成18年施行の介護保険法改正に伴いまして、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のための必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に創設されたものでございます。 本市におきましては、平成18年4月1日に直営で市民福祉部高齢者支援課内に1か所設置いたしまして、同時に地域の相談窓口といたしましては、地域包括支援センターのブランチを日常生活圏域ごとに1か所、計2か所を設置して、その設置運営体制は現在まで継続しているところでございます。 地域包括支援センターの主な業務といたしましては、高齢者の総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務、指定介護予防支援業務などとなっておりますが、このほかにもが取り組む在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策などとも連携を図っており、多岐にわたる業務に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) これからもやるべき業務、多岐にわたるということで、本当に大変であると思いますけれども、これまで取組をしてきた中で問題点、また、その対応についてどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 地域包括支援センターの問題点と対応についてお答え申し上げます。 高齢者人口の増加等に伴いまして、総合相談件数、介護予防支援・介護予防ケアマネジメント件数の増加は顕著でございまして、今後さらに要支援・要介護認定者数や認知症高齢者数、独り暮らしの高齢者数の増加が予想される中で、高齢者に関する様々な課題やニーズの多様化に対応するべく、相談体制の強化・拡充は重要となっているところでございます。 また、地域包括ケアシステムの推進に向け、高齢者を支える中核機関としての地域包括支援センターの役割は増加傾向にあることから、機能強化、体制強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 今後の課題としてはどのようなことが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 地域包括支援センターの今後の課題ということでお答え申し上げます。 地域包括支援センターでは、長きにわたって専門職の確保が難しい現状が続いておりまして、今後においてもその見通しはかなり厳しいものと認識しているところでございます。 先ほど申し上げました地域包括支援センターの機能強化、体制強化に当たりましても、この人員の確保は大きな課題となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) ただいまのご答弁で、専門職の確保が大変難しい現状が続いているという点、また、設置運営体制の見直しとありましたけれども、今後増設や、また民間への委託についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 地域包括支援センターの今後の運営についてお答え申し上げます。 東金地域包括支援センター運営協議会におきまして、今後の設置運営体制の在り方についてご協議いただき、その中では、増設、民間委託についても協議を行ってきたところでございます。 といたしましては、この協議内容を踏まえまして、直営1か所の設置から民間への委託方式導入によって令和3年4月に日常生活圏域ごとにそれぞれ1か所、計2か所の設置を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 来年4月より、民間委託による日常生活圏域ごとに計2か所増設ということでありますが、これによって24時間対応可能な連絡体制が取れ、効率的な支援体制ができる点、また、適正な人員配置によって運営体制の強化が図れる点など、様々な利点があることも伺っております。 これまで以上に高齢者にとって身近な相談ができますよう、高齢者の方々に寄り添った対応ができるように、引き続きお願いを申し上げて、この質問を閉じたいと思います。 次に、防災行政、防災施策、昨年の台風・豪雨を受けて改善した防災対策、まず、東金地域防災計画についてお伺いします。 先ほどの答弁において、東金地域防災計画を本年度中に見直しをし、来年度当初には改定する予定と答弁がありましたけれども、具体的にどのような事項を改定することにしているのかお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 現行の東金地域防災計画は、主に地震を想定した計画となっているところでございます。 しかしながら、昨年の台風や大雨の風水害における停電対策への対応等につきまして、新たな課題も生じたところでございます。このような課題に対応するため、庁内各課における事務分担等について見直しを図ってまいりたいと考えております。 また、災害時における各課の役割をより明確化いたしまして、速やかな災害対応ができるよう東金地域防災計画につきまして改定することとしております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 地域防災計画の見直しは、昨年の台風や大雨による風水被害における停電対策やブルーシートの配布等への対応についての懸案事項ということでありましたけれども、本市の今現在のハザードマップを見ますと、24時間の雨量が約288ミリを想定した浸水想定区域を示しております。今年7月に発生した九州を中心とした豪雨災害のような、24時間の雨量が500ミリ近くも大雨が降るようなことも今後は考えなければなりません。 そこで、風水害対策についてはどのような対策を講じようと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) 議員ご指摘のとおり、平成27年度に策定いたしました現在の東金ハザードマップでは、真亀川、作田川、南白亀川を対象とした24時間雨量が約288ミリと想定した浸水想定区域を示しております。 その後、水防法の一部改正に伴いまして、千葉県において令和元年12月に24時間雨量約680ミリと想定いたしました市内の浸水想定区域について更新、公表されたところでございます。 このことから、現在の約288ミリと想定いたしました市内浸水想定区域ののハザードマップに、約680ミリと想定した市内浸水想定区域を追加したのハザードマップを今後作成することとしており、完成した後には市民の皆様が適切な避難行動が取れますよう、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 次に、避難情報や緊急情報についてお伺いします。 昨年の台風、また豪雨の発生時において、避難情報、また緊急情報に関して様々な問合せがありました。今後、避難情報や緊急情報を市民に的確かつ速やかに伝達することについてどのような方法を考えられているのか、お伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 本市では災害時における避難情報や緊急情報につきまして、市民の皆様に対しましては、防災行政無線や広報車による情報伝達を行うとともに、防災メールやツイッター、またスマートフォン用防災アプリなどを活用し、的確かつ速やかに対応しているところでございます。 今後は、いつでも、どこにいても確実に情報を受け取ることができる防災メールやツイッターのさらなる利用促進を図っていきたいと考えております。 また、広報とうがねやホームページ等にも周知をいたしまして、登録数の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 次に、避難行動要支援者対策についてお伺いします。 避難行動要支援者の範囲、定義について、また、避難行動要支援者に対してどのような対策を講じるのかをお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 災害対策基本法では、要配慮者のうち災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者、この方を避難行動要支援者と定義をしているところでございます。 東金では、要介護3以上の認定を受けている方や65歳以上の単身者で要介護2以下、または要支援の認定を受けている方などに該当する方を避難行動要支援者としており、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。 災害時において各地区や自主防災組織等の支援していただける方へ名簿を提供することにより、避難行動に関する支援やお声がけ等の見守りをしていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 次に、停電対策についてお伺いします。 先日、東京電力パワーグリッド株式会社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結しましたが、具体的にどのような内容なのか、また、そのほか、ほかの企業との停電対策に関することについて協定を締結していないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 東京電力パワーグリッド株式会社との協定内容でございますが、昨年9月の房総半島台風、台風15号でございますが、これによる大規模な停電を踏まえ、早期の停電復旧のため倒木処理などの協力体制を強化するとともに、電源車の派遣要請などにつきまして協定を締結したものでございます。 また、その他の停電対策に関する協定でございますが、災害発生時において停電が発生した際の電源確保のため、電気自動車等の貸与につきまして、千葉三菱コルト自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と協定を締結したところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) 最後に、自主防災組織についてお伺いします。 自主防災組織は、区長、消防団と同様に、災害時に大変重要な役割を担っており、昨年の台風災害でも十分な対応をされていました。設立された際の補助金や毎年の運営費交付金については理解をしておりますが、その他、として自主防災組織への支援策についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 自主防災組織につきましては、災害時に地域住民が協力し合う共助の観点から防災活動において重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 本市といたしましては、現行の自主防災組織に対する設立補助金、運営費交付金による支援を継続するとともに、防災資機材の整備、防災士資格の取得に係る国・県の補助金等を活用しながら、自主防災組織が充実、強化されるよう、今後も支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 伊藤議員。 ◆5番(伊藤博幸君) ご答弁ありがとうございました。 先日も新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営研修が行われて、職員だけではなくて学校の教職員、そして地元自主防災組織の方々も参加していただいたと伺っております。 実際災害が起きたときに、その地域の現状、状況をよく理解している地元の住民による自主防災組織の存在、役割は、今後大変大きなものになってきます。運営費交付金による支援を継続するというだけではなく、この自主防災組織が充実、強化されるよう、さらなる上積みの交付金もお願いしながら、積極的な支援をしていただきたいと考えております。 また、新型コロナウイルスに対応した避難所の運営については、感染拡大が起こらないような避難者の受入れ体制の整備、段ボール間仕切り等避難所備品等の整備、要配慮者対応などなど、引き続き、各学校や各地域での防災活動に役立つ研修などを積極的に行っていただき、円滑な避難所運営ができるようお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 伊藤議員の関連質問を終わります。 そのまま休憩します。          午後2時44分 休憩          午後2時45分 再開
    ○議長(小倉治夫君) 再開します。 関連質問を許します。 ございませんか。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) それでは、中村議員の代表質問に関連して質問させていただきます。 最初に、大項目4、農業振興行政、中項目1の倒木対策についてですが、先ほど中村議員の質問に対する答弁の中で、令和元年度事業であったサンブスギ林総合対策事業を災害により今年度へ繰越しし実施しているとのことでしたが、具体的な場所はどこなのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 施行場所は、上布田地先、約2ヘクタールで、道路沿いの森林も含め重点的に実施しております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) それでは、今年度はどこをやるのか、計画を教えてください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 今年度分のサンブスギ林総合対策事業につきましては、極楽寺地先において約3ヘクタールを実施する計画でございます。 先ほどご答弁させていただきました、昨年度より繰越しを行い、現在事業実施している上布田地先の約2ヘクタール分と合わせて5ヘクタールの事業を進めております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) ありがとうございます。内容はよく分かりました。 昨年の台風15号等の被害を踏まえ、道路、電線等の重要インフラに隣接する森林において、さらなる倒木が発生することを防止するには、適正な森林整備が必要と考えます。 しかしながら、森林所有者の高齢化であったり不在地主などによって適切に管理が行われていない森林が多く見られます。倒木被害等が発生している状況であるとなったときに、今後、その対策をどのように考えられているのか、お教えください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 風倒木被害などの災害予防対策として、昨年度より進めている県の森林整備準備モデル事業を活用した森林整備全体計画の策定に伴いまして、これまで手入れが行き届かなかった森林について、が森林所有者へ意向調査等を行う予定でございます。 地域における森林の現況や所有者の意向などを取りまとめ、意欲と能力のある林業経営者へつなぎ、適切に整備等を行っていくことで、公益的機能をより効果的に発揮させ、災害防止にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) 先日、沖縄・九州を襲った台風9号において、かなりの被害がありました。被災された方々にお見舞い申し上げます。また、現在台風10号は特別警戒級の大きな規模で災害の拡大が危惧されるところであります。 今後、当市においても同規模、あるいはそれ以上の台風または豪雨が発生する可能性がないとは言い切れません。一日でも早い対応、予防をよろしくお願い申し上げて、農業振興行政に関しての質問を終わります。 続きまして、大項目5、中項目1の公共交通に関する質問をさせていただきます。 現在、私どもの地域の公平地区や源地区を通過しながら東金駅と八街駅を往復しているバス路線についてお伺いしますが、近年は利用者の減少が見込まれておりますが、過去5年の利用状況はどのようになっているのか、お教えください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 上布田を経由する九十九里鉄道八街線の過去5年間における利用状況についてお答えさせていただきます。 申し訳ございません、1日当たりの利用状況ということでお答えさせていただきたいと思います。 平成27年度は71名、平成28年度は87名、平成29年度は63名、平成30年度は58名、令和元年度につきましては59名という状況でございます。 利用者の傾向といたしましては、千葉学芸高校や東金商業高校の生徒の利用はあるものの、高校生の登下校時以外は極めて少ない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) 中村議員の質問の答弁の中で、第3次東金総合交通計画の策定がコロナ禍の中で延期されたとのことです。 現在、源地区においては源小学校の廃校、そして源幼稚園の閉園に関しても、実は先月、区長会、そして幼稚園関係者からなる委員会で閉園はやむを得ないのではないかという結論が出たところです。 今後、源区民の心情や、そして高齢化の進展、人口減少等を考えると、早急に、コロナ禍ではありますが、八街線の改善策や再編に着手していくべきではないかと私は思うんですが、その点について当局はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 第3次東金総合交通計画の策定に際しましては、公共交通を利用する通勤・通学者への聞き取り調査をはじめ、市内循環バスや乗り合いタクシーの利用動向などを踏まえるための実態調査は重要な項目でございます。 現在のコロナ禍における通勤・通学の変化を見ますと、これらの実施を見送ることが妥当であると判断したところでございます。 計画の策定は、1年延期することとなりますが、令和3年度におきましても、八街線をはじめとする公共交通の改善策の検討などは継続していくとともに、運行ルートなどの再編につきましても検討や協議を重ね、次期の東金総合交通計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) 当局の考えは分かりました。 ぜひとも早い検討、協議を重ねていただくよう、お願い申し上げます。 それでは、市長にお伺いいたします。 市長の公約の一つとして、バスの路線の充実が掲げられていたと思いました。源地区をはじめとする路線バスの改善策や再編について、市長はどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 宮沢議員ご指摘のとおり、市内の公共交通網の充実を図り、住みよいまちづくりを進めることは、私の政策ビジョンにも掲げている事項であるとともに、超高齢社会が進展し、人口減少社会を迎えることを踏まえますと、重要な課題であると認識しております。 公共交通網の在り方につきましては、総合交通計画にて方針をお示しすることになりますが、策定に当たりましては、多くの方々にご利用いただくことが前提になりますことから、市内各地域のご意見を伺いながら策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、小学校が統廃合となる源地区におきましては、コミュニティの衰退を招くことがないよう、公共交通網の整備などに注力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 宮沢議員。 ◆3番(宮沢敬人君) それこそ源小学校は、来年3月に閉校する予定になっております。また、源幼稚園も、先ほど申しましたように閉園する可能性が高くなりました。 今後の源区民の心情を本当に考慮すると、それぞれ施設の跡地利用も含めて、利用の仕方によっては源地区だけではなく東金全体にも大きな影響を与えてしまうのではないかと私は危惧しています。 それには交通の利便性はすごく大事だと私は思っておりますので、市長においては注力していただけるとのことですので、特に源地区の方の意見を聞いたりしていただきながら、政策を実行していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 宮沢議員の関連質問を終わります。 そのまま休憩します。          午後2時55分 休憩          午後2時55分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 関連質問を許します。 ございませんか。 坂本議員。 ◆7番(坂本賀一君) 中村議員の代表質問に関連して質問いたします。よろしくお願いいたします。 今コロナ禍以後の税収の見込みについて、データ不足で算出はできないというご答弁でございました。 ここで、名目GDPと政府税収の関係性について言及したいと思います。 名目GDPと政府税収の間には強い相関関係がございます。これは当然のことであります。所得を基にして税収を算出するわけですから、元の所得の増減に税収も左右されるのは当然であります。名目GDPが増えれば税収も増え、名目GDPが減れば税収も減ります。 ここに、参考としてグラフを持ってきました。皆さん、見えるでしょうか。 棒グラフは、これが名目GDPで、折れ線グラフのほうが税収となっております。見事に相関関係がございます。 したがいまして、日本政府と地方自治体の違いこそあれ、今コロナ禍で数字として税収入がどのくらい変動するか分かりませんが、減ることは確実だと思います。しかも、名目GDPと税収には強い相関関係があるので、名目GDPの落ち込みに近い数字が出る可能性がございます。 では、税の落ち込みが把握されたとき、当局はどんな財政方針を取るおつもりでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 税収入につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、7月末現在では、対前年比99.8%でございまして、現時点では、東金の場合は横ばいという状況になっております。 新型コロナウイルス感染症の影響による税が減収した場合の国による対策といたしまして、地方税法の特例措置による徴収猶予により生じた減収分を補うために新設されました猶予特例債という地方債、また、法人市民税の減収を補う減収補填債の発行が可能とされているところでございます。 今後の対応につきましては、先ほど来申し上げておりますが、現在横ばいでございます税の収納状況を見極めまして、地方債の発行も含めた検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 坂本議員。 ◆7番(坂本賀一君) ありがとうございます。 税収の落ち込みが明らかになったとき、東金の財政について考えますと、特に東千葉メディカルセンターへの資金需要、災害対応、福祉、教育、産業振興、インフラ整備など財政需要が大変多く、財調の取崩しさえ焼け石に水の状況になると思われます。地方自治体も地方債の起債もできますが、用途が限られていると聞いております。 東金の財政を考えると、税収入の相当な落ち込み、例えば名目GDPマイナス3%くらいでも、税収入約70億円のうち市民税として個人所得や法人所得に左右される部分は約30億円ですから、約9,000万円の減収の可能性もあり、さらにもっと落ち込んだら、例えば名目GDPマイナス6%なんてことになれば、約1億8,000万円も落ち込んでしまうということも予想できます。この金額は、東金にとって大きな金額です。 さらに、様々な税収の未納も増加することは想定することはできます。こうなっては、一地方自治体の財政政策ではいかんともし難い状況なのではないでしょうか。 私が思うに、このような状況になりそうな場合、あるいはなってしまった場合、日本政府に対し、堂々と地方交付税の大幅増額を、例えば20%増額など、日本全国の自治体が一丸となって要求すべきだと思うのです。 そのときに気になるのが、いわゆる財務省やマスコミが言っている国の借金です。国債発行残高が1,300兆円。将来に借金のツケを回す気か、国の借金で財政破綻するなどと言われております。さらに、国の借金という言い方も勘違いさせる呼び方で、正確には政府の負債でございます。負債というからには、その対として必ず資産がございます。決して国民が借金をしているのではありません。 しかし、政府は、国債残高を国の借金として喧伝し、プライマリーバランス黒字化を政策目標とし、緊縮財政をして日本経済をデフレ経済に置いております。 答弁の中で、減収補填債が発行可能ということですので、減収補填債について質問いたします。 減収補填債ですが、これを発行した後、この償還の財源について、政府は地方交付税などで後年度面倒を見てくれるのでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 ただいまお話しいただいきました減収補填債につきましては、その元利償還金の75%が後年度の普通交付税の算定の際の基準財政需要額に算入することとされております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 坂本議員。 ◆7番(坂本賀一君) ありがとうございます。 補填されるといっても75%です。残りは地方で何とかしろということでございます。 これもプライマリーバランス黒字化を政策目標とした緊縮財政の結果でございます。このままいけば、地方の自治体はゆでガエルになってしまうと思います。 ここで質問します。財務省のホームページの外国格付け会社宛意見書要旨というページがございますが、何と書いてあるでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 議員ご質問の外国格付け会社宛意見書につきましては、平成14年に財務省が世界の三大格付会社に対して送ったものでございまして、日本国債の格付について、格付会社でございますスタンダード・アンド・プアーズ、こちらがAA+という日本国債の格付をAAに引下げをいたしました。 また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、あるいはフィッチ・レーティングスという、次に三大格付会社に位置するところにつきましても、格下げという判断をしたために、当時財務省が日本国債の格付の判定の根拠について当時の日本の経済状況などを踏まえた意見を述べ、客観的な説明を求めたものというものでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 坂本議員。 ◆7番(坂本賀一君) ありがとうございます。 私といたしましては、当局に財務省ホームページに記載されていることを確認していただきまして、この場で読み上げていただきたいと考えておりました。それがかなわないということでございます。 なぜ書いてあることだけをただ読むことさえできないのかということを質問したいのですが、本日はいたしません。 私のほうでかいつまんで読み上げ、周知をしたいと思います。 以下、財務省ホームページより抜粋しました。 (1)「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」ということでございます。ただ、これだけのことでございます。 これだけのことさえ当局が議場で発言できないということに今の政治状況には疑問を呈するところはございますが、ここで重要なのは、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と財務省も公式見解を述べていることです。 日本の国債残高が幾らあっても自国通貨建てならデフォルトしない、日本語で言うと債務不履行しない、つまり財政破綻しないと公式見解を述べております。 この仕組みについては、説明はできますが、貨幣とは何か、信用創造、銀行預金、国債発行についての説明もしなければならないのでここではいたしません。 ただ、日本政府には通貨発行権があり、日本銀行は日本政府の子会社であり、通貨発行する際には財政の制約はなく、日本の供給力、言い換えればインフレ率が制約条件になるということをまずはご理解いただければといいと思います。 財政破綻しないという事項は、単なる事実確認であり、主義主張やイデオロギーの事項ではないというのは重要なことです。 例えば日本国民全てに10万円の給付がなされました。その財源は、新規国債発行でございます。政府の国債残高は、この給付で約12兆円分増えました。そして、全ての国民の銀行預金には10万円分の銀行預金が増えました。さらに、7月までに今コロナ禍で約70兆円の新規国債発行がなされましたが、日本政府は財政破綻しておりません。国債の金利も、超低金利のままでございます。 もっと驚くのは、10万円給付の財源は新規国債発行ですが、5月時点では、その財源さえも国債ではないのです。その財源は、財務省証券で賄われております。これは、OMF、オバート・マネタリー・ファイナンシング、明示的貨幣供給といいます。政府は、徴税や国債発行がなくても、さらに担保なしに予算執行ができ、国民を救うことができます。 つまり、単に財務省が財務省証券約20兆円分の紙切れを日本銀行に持ち込み、日本銀行当座預金を発行させ、各銀行に振込指示をするだけでございます。その後で政府保有の日本銀行当座預金で決済いたします。要するに、OMF、先ほど申し上げましたとおり、明示的な貨幣供給、あからさまな貨幣発行で予算執行しております。政府が毎年度予算執行の際にやっているやり方でございます。 ここで大事なのは、マスコミや財務省が喧伝するような財政問題は日本にはないということでございます。財務省自身が公式見解を述べているのだから、疑いようがありません。 このような事実の中で、鹿間市長にお伺いいたします。 国の借金は、以上のように考慮に入れる必要はないのですから、大いに日本政府に対し、地方交付税の大幅増額を要望してもいいと思うのです。日本政府に対し、我々の東金のために地方交付税の大幅増額を要望していただけないでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政状況が見通せない中、新型コロナウイルス感染症対策や安定的に行政サービスを提供していくためには、地方交付税の総額確保や充実など国による財政措置が必要と考えております。 既に全国市長会では、令和2年6月3日に開催した全国市長会議において決定した新型コロナウイルス感染症対策に関する決議の中で、令和3年度予算における地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額の確保を国に要請しておりますが、今後も機会を捉えて、全国市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 坂本議員。 ◆7番(坂本賀一君) ありがとうございます。 地方交付税増額につきましては、全国市長会でも要請していると理解いたしました。 次に、東金の地方債起債について質問いたします。 単刀直入に申し上げます。東金の地方債を日本銀行に引き受けてもらうことはできないのでしょうか。これは、前例のないことだと重々承知しております。しかし、我が東金は、東千葉メディカルセンターをはじめ、災害対応、福祉、教育、産業振興、インフラ整備など将来に向けて財政需要が大変高い状態です。税や地方交付税頼りでは財政運営もままならないでしょう。 アメリカ合衆国では、今コロナ禍で米連邦準備制度理事会、FRBは、地方制度支援ということで地方債購入を通じ、最大5,000億ドル、約50兆円を振り向けるとのことでございます。日本銀行地方債引受けというのは、事実上の返済不要の財源です。償還期限が来れば借換えを繰り返せばいいのです。 今、今コロナ禍の経済不況の中で、東金の財政が債務不履行に直面する可能性もございます。もちろん債務不履行にならないように財政運営に当たっているのは存じております。ですが、いろいろな状況を想定した場合の中で、その際の手段の一つで地方債日本銀行引受けについて見解を伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 日本銀行が引き受ける、引き受けないということにつきましては、当然日本銀行が決めることと考えておりますが、さきの令和2年5月12日の衆議院財務金融委員会、また、6月4日の参議院財政金融委員会における日本銀行総裁、あるいは日本銀行の企画局長の答弁におきまして、地方債市場が安定的に推移している状況であること、また日本銀行の資金供給の面でも国債の買入れをはじめとした十分な手段を有していることから、「現時点では、日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えていない」という発言をされておりますので、現実的には難しいことと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 坂本議員。 ◆7番(坂本賀一君) ありがとうございます。 日本銀行の地方債引受けは、政治的にも難しい案件だとは理解しております。東金だけの地方債を日本銀行が引き受ける政治的理由がございません。なぜ日本に数多くある自治体の中で東金だけの地方債を日本銀行が引き受けるのか、答えがございません。 日本には自国通貨建ての国債残高が、目下のところ、約1,300兆円ありますが、これをどう返すのかという議論が度々出ます。しかし、日本以外に自国通貨建て国債を返している国はありません。借金は返さなければならないというのが日本ならではの考え方です。 ほかの国には、自国通貨建ての国債に対する償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して、永遠に借り換えている状態でございます。むしろ返している国などどこにもありません。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借換えしていく状況です。円建て国債発行は、事実上の政府の通貨発行だからです。 ほかの国は、60年償還ルールなんていうのもありませんし、国債残高1,300兆円、どうやって返すのかという考え方自体が普通財政の議論にはありません。日本政府は、自国の財政の本当の姿を正確に国民に見せたほうがよいと思うのです。 さらに申し上げますと、日本銀行への国債金利払いも、日本銀行の決算が終われば、支払われた国債金利分が国庫納付金として政府に戻ってきます。事実上、円建て国債は返済不要、金利払い不要な負債なのです。単に政府は、国債を発行して通貨発行しているだけなのです。 ただ現状の政治状況では、地方債日本銀行引受けは難しいようです。しかし、より多くの声で地方交付税増額を政府に要求し、勝ち取っていただきたいのです。今コロナ禍対策で国の1次補正、2次補正が執行されましたが、これは国民が代議士の方々に自分たちの惨状を大きな声で伝え、それが政策につながったのです。 内閣府は、2018年10月から景気後退が始まっていたと、先日発表いたしました。また、消費税増税後、実質GDPはマイナス成長です。これはもう恐慌です。このような経済状況の中で、頼りにできるのは日本政府しかいません。 重ね重ねの要望でございますが、ぜひとも鹿間市長には粘り強く奮闘していただき、地方交付税増額を日本政府から引き出していただけるよう要望いたしまして、私の関連質問を終了いたします。 今回の私のこの質問は、地方議会としてはあまり例はないと思うんですけれども、真摯に対応していただきまして、誠にありがとうございました。これで質問を終了いたします。 ○議長(小倉治夫君) 以上で坂本議員の関連質問を終わります。 そのまま休憩します。          午後3時15分 休憩          午後3時15分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 関連質問がないようですので、以上で蒼政会の質問を終わります。 これをもって本日の日程は終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。          午後3時15分 散会...