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06月10日-03号

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  1. 東金市議会 2020-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  6月 定例会(第2回) 議事日程(第3号)                         令和2年6月10日(水曜日)第1 会議録署名議員の指名第2 市政に関する一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員  20名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英    7番 坂本賀一 8番 上野高志    9番 相京邦彦   10番 佐久間治行11番 櫻田あや子  12番 清宮利男   13番 前田京子14番 佐竹真知子  15番 水口 剛   16番 石田 明18番 宍倉敬文   19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹21番 石崎公一   22番 宮山 博欠席議員  2名 4番 前嶋靖英   17番 小倉治夫---------------------------------------議案説明のための出席者 市長        鹿間陸郎   企画課長      神山英雄 副市長       井上一雄   総務課長      猪野健太郎 教育長       飯田秀一   財政課長      関 弘文 企画政策部長    醍醐義幸   社会福祉課長    緇莊裕之 医療担当部長    長尾泰正   農政課長      子安重光 総務部長      鴇田義弘   建設課長      安川尚紀 市民福祉部長    酒井良和   教育総務課長    鈴木健太郎 経済環境部長    鈴木 聡 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      石渡淳一 会計管理者     土屋和弘---------------------------------------会議の事務職員は次のとおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        大木 優   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時59分 開議 ○副議長(上野高志君) おはようございます。 時節柄、暑いのであれば、上着を自由にお取りください。 欠席の届出がございますので、ご報告いたします。 小倉議長、前嶋議員欠席、以上であります。 本日議長欠席のため、小倉議長に代わりまして、私が議長職を務めさせていただきます。 本日も、新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力お願いいたします。 ただいまの出席議員は11名であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、3番宮沢議員、6番土肥議員を指名いたします。 日程第2、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。 このまま休憩します。          午前10時02分 休憩          午前10時02分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 通告3番、公明党、佐竹議員の質問を許します。 佐竹議員。     [14番 佐竹真知子君 登壇] ◆14番(佐竹真知子君) 皆様おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 まず、このたびの新型コロナウイルスの感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、また治療中の皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。そして、献身的に治療に当たっていただいている医療関係者の皆様や、そして介護事業者の皆様のご苦労に対しまして、心より感謝を申し上げます。 さて、新型コロナウイルスの感染症対策で、この影響によりまして、県内の地方議会も様々工夫しながら対応しているようであります。県内の自治体におきましても、一般質問を取りやめたところもございます。本市では、3密を回避するための配慮をしながら、開催を決定いたしました。議場のほうも偶数、奇数、交互に入れ替わりをするなど、様々に工夫を凝らしております。 言うまでもなく、議会は地方自治体の意思を決定する議決機関であり、そしてまた同時に執行機関を監視する役割もございます。私たち議員は、一般質問を通して、住民の意見や要望を届ける責務がございます。そうした意味からも、今議会におきましても、私のモットーでありますもっと広げたい安心の笑顔、そうした笑顔がしっかりと届くよう、一般質問させていただきたいと思います。 項目につきましては、大項目は、一般行政については、新型コロナウイルスの感染症対策について。そして、また大項目の2として、福祉行政について、障害者の就労施設からの物品等の調達についてお伺いします。そして、大項目の3といたしまして、教育行政について、臨時休校中の学びの保障についてお伺いしてまいります。そして最後の建設行政としまして、大津市で大変悲しい事件が起きてちょうど1年になりますが、そうした意味からも、生活道路の安全対策についてということで、大きく四つの大項目の中からお伺いしてまいります。 よろしくお願いいたします。     [14番 佐竹真知子君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) それでは、大項目の一般行政について、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしてまいります。 まず、今回、全国47都道府県に発令されておりました緊急事態宣言は、先月25日に解除されたところであります。今、経済、社会活動が少しずつ再開されつつあります。 不要不急の外出の制限が長期化する中で、多くの市民の皆様の生活にも多大な影響がございました。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、市が提供する市民サービスにおいても様々影響が出ているかと思います。各部におきましても様々な対応をしていただいているところですが、特に市民対応が多い市民福祉部と、また市内の中小企業や小規模事業者の方への対応ということで、経済環境部にお伺いするつもりでおりましたけれども、昨日の蒼政会へのご答弁で経済環境部のほうはほぼご回答いただきましたので、ここは割愛いたします。 まず、市民福祉部にお伺いいたします。特に市民福祉部におきましては、市民の健康を守る事業も大変多いので、その点を具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民サービスへの影響についてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、市民福祉部では市民の健康を守る事業も多く、これについて健康増進課を主体にしてお答え申し上げます。 健康増進課の実施する事業への影響といたしましては、密閉された空間、密集した場所、密接した場面の、いわゆる三つの密を避ける必要があることから、集団で行う各種健康診査、予防接種、健康教室等につきまして、本年度の事業を中止、または3月から5月まで実施予定だった事業を延期または中止としているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) それでは、健康診査等の事業については、この後どのような対応、また取組を考えておられるのかですね。予防接種の集団検診につきましては、4月、5月は中止という今お話でしたけれども、健康診査等に関しましては個別健康診査、これは最近気になる記事を読みました。それは、お母さん方の中には、新型コロナウイルスの感染を恐れて、病院に行くことをちゅうちょする方が増えていらっしゃるということで、予防接種の接種率が下がっているという記事でございました。本市の接種の状況についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 各種健康診査、予防接種等の対応についてお答えしたいと存じます。 まず、特定健康診査につきましては、本年度中の集団での実施は中止といたしまして、予防接種の集団接種についても、4、5月分につきましては中止といたしました。健康診査及び予防接種の4、5月分の対象者につきましては、個別で医療機関において受けていただくようお願いしているところでございます。 また、幼児に対する健康診査のうち、母子保健法第12条に基づく1歳6か月児健診、3歳児健診につきましては、6月後半より健康診査再開を予定しておりまして、中止となった健康診査につきましては代替日を設けて実施することとし、一部の対象者については医療機関において個別に健康診査をしていただくことができるよう機会を設け、全ての対象のお子さんが受診できるよう対応してまいりたいと考えております。 また、年度後半に行うがん検診につきましては、今後の感染状況により、実施について検討してまいります。 このほかの事業につきましては、本年度中は中止とさせていただいておりますが、個別の相談には丁寧に随時応じてまいります。 なお、別途、妊婦へのフォローといたしまして、妊娠8か月を迎えた妊婦については、電話での状況確認を実施してまいります。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 先ほどお伺いしたんですが、予防接種の接種率、これについてはいかがでしょうか。今日でしたか、新聞にもやはり載っておりましたけれども、新型コロナウイルスを恐れて病院に行かないという、そうしたお母さん方のお気持ちも分からないではないですけれども、やはりこれは、赤ちゃんの健康診査に行くというのは決して、不要不急の外出というか、必要なことだと思いますので、そのあたり、どのような健康診査の状況なのかが分かりましたら、お願いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 予防接種、集団での接種は行っておりませんが、個別の接種の状況ということでお答え申し上げます。 個別の接種は、4月分は昨年度より少ない件数となっております。5月分につきましては、請求が6月中旬となりますので、現在はまだ把握できておりませんが、外出自粛が要請されていたことなどから、少なくなるものと予測しております。しかしながら、接種の期間は該当年度以内と余裕がありますこと、また緊急事態宣言が解除されましたこと、6月からは集団予防接種が再開できることなどから、年間を通してこの接種率を見ますと、例年並みになるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続いて、経済環境部長にお伺いしたいんですけれども、資金繰りが非常に悪化している多くの事業者の皆様は、何とかこの危機を乗り越えようと本当に懸命に頑張っておられます。そうした小規模事業者の方への市としての支援、どのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) 市としての支援策ということでご質問いただきました。 一つ目としましては、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助を行ってまいります。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが減少している事業者が、販路の開拓や業務効率化の取組のために、店舗の改装、ホームページの作成、改良、チラシやカタログの作成、広告掲載などを行った場合の補助金でございます。 二つ目の支援策といたしましては、国からの地方創生臨時交付金を活用した事業といたしまして、前年同月比で50%以上売上げが減少した中小企業、個人事業主を支援する千葉県中小企業再建支援金、これの交付決定を受けた事業者に対しまして、市が一律10万円上乗せすることを決定したものでございます。 また、三つ目の支援策としましては、商工観光課内に中小企業等相談窓口を設置し、国や県、市の様々な支援策について情報提供を行うほか、商工会議所で行われている持続化給付金サポートセンターの利用予約などのお手伝いをしております。 以上でございます。
    ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。それぞれの課でそれぞれに取組を進めていただいているようでございます。 続きまして、小項目の3番としまして、様々な各種支援策について、積極的な準備と万全の体制が取られているかということでお伺いしたいと思います。 特に、市民福祉部につきましては、生活困窮者への支援策というのも非常に重要なものであると思います。生活困窮者への支援における当局の対応、どのような体制になっているのかということをご説明ください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 生活困窮者世帯への対応についてお答え申し上げます。 生活困窮者世帯への支援といたしましては、平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法によりまして、離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金事業がございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、支給対象者の要件が緩和され、制度の幅広い活用ができるようになりました。 具体的には、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象となり、ハローワークへの求職活動が不要となりました。相談窓口は、生活困窮者自立支援機関が窓口となっておりまして、4月以降、相談件数は増加傾向となっており、対応を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 先ほど、課題、それぞれの取組をお伺いしてきたんですけれども、様々な準備が取られている中で、このところ、非常に地震が多いですよね。そうした中で、市民の方とお話をしているときに、今大きな地震が来たら避難所は一体どうなるのでしょうかねと、そのようなお声を聞きます。本当に今新型コロナウイルスの拡大の第2波が懸念されている中で、これから本格的な雨の季節を前にいたしまして、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営というものが懸案になっていると思います。 内閣府では、4月に避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、自治体に対して、感染症の下での災害では避難者の密集を避けるという観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知が出されておりますけれども、本市ではこうした新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、災害発生時の避難所の開設については、どのような取組を講じることになっておりますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 避難所の開設に当たりましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密閉、密集、密接、いわゆる3密状況にならないように、広いスペースを確保できる小・中学校体育館を優先的に開設するとともに、災害規模に応じまして、数多くの避難所を開設することとしております。さらに、ふれあいセンターを発熱やせきなどの症状がある方専用の避難所とすることとしておりまして、感染拡大防止に努めてまいりたいと思います。 また、災害及び被災者の状況等を考慮いたしまして、多くの避難所を確保する必要がありますことから、市内の4ホテルと、災害発生時における避難所設置の協力に関する協定を締結したところでございます。 市の指定避難所におきまして長期間生活することが困難な高齢者の方、障害をお持ちの方、及び家屋等の倒壊により居住が不可能となった被災者の方等の避難所として活用できればと考えております。あわせまして、マスク、消毒液、体温計、間仕切り等の感染防止に必要な物資を確保するなど、避難所において適切な対応が取れるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございました。 多数の避難所確保のために市内の民間ホテルとの協定を新たに締結していただいたということで、安心がさらに広がりました。ありがとうございます。 先月、公明党市議団といたしまして、市長に新型コロナウイルス感染症対策に関する提言、また要望書というものを提出させていただきました。その際にちょっとご紹介させていただいたんですけれども、民間との協定ということで、旭市です、前回大きな災害ありましたけれども、この旭市で協定を結んでいる千葉県ペストコントロール協会というものをご紹介させていただきました。そのときには、ここと締結する云々は別としても、いざというときには、こうしたところとの締結があれば安心ではないかということでお話をさせていただきましたけれども、先日お伺いしましたら、提携していただいたということをお伺いいたしましたので、早速の対応、本当にありがとうございます。 続きまして、ちょっと前後して申し訳ないんですけれども、経済環境部のほうですけれども、国の小規模事業者持続化給付金への上乗せの補助、また千葉県の中小企業再建支援金への上乗せ、これは本当に事業者の皆さんにとってはありがたい支援であると思いますが、この支援策が必要な人の元にきちんと行き届くための準備、体制というものはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答え申し上げます。 国の補助金、小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助につきましては、広報とうがね5月15日号に掲載を行ったところ、多くの事業者が国に交付申請を行ったと聞いております。 また、千葉県中小企業再建支援金に10万円の上乗せを行う東金市中小企業再建支援金につきましては、7月1日からの受付開始に向け、詳細事項の確認や感染拡大防止のための郵送やオンラインによる申請に対応したシステムの構築等の準備に取り組んでいるところでございます。なるべく早く、お困りの事業者の方々にお届けできるよう、鋭意事務を進めてまいります。 また、中小企業等相談窓口につきましては5月25日に開設し、支援制度のお問合せが1日平均で5件程度ございます。国や県、市の様々な支援制度を有効に活用していただくため、きめ細かい対応を心がけているところでございます。 今後も商工会議所と綿密な連携を図りながら、中小企業や個人事業主の方々への支援につきまして、果断に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 市民福祉部長先ほど生活困窮者世帯の支援における当局の対応というものをお伺いしたんですけれども、ご説明いただきましたっけ。ごめんなさい、今聞き漏らして、失礼いたしました。 続きまして、小項目の4についてまいります。 特別定額給付金についてお伺いいたします。 緊急経済対策を盛り込んだ2020年度第1次補正予算では、全国を対象にした緊急事態宣言の発令を踏まえまして、全ての人に一律10万円を給付する特別定額給付金が実現いたしました。本市におきましても既にスタートしておりますが、何点か確認させていただきます。 まず、特別定額給付金に関わる事業の委託につきましてはどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 業務委託についてお答えいたします。 特別定額給付金に係る主な業務委託でございますが、給付金業務に関するシステムを開発、導入するためのシステム導入業務委託、また給付金に対する電話対応、または申請書のデータ入力を担当していただくためのスタッフ派遣業務委託がございます。また、口座をお持ちでない方に対しまして、現金により給付を行う際の現金警備業務委託をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 次に、そうした特別定額給付金のシステムの導入業者、この選定はどのようになされたのかお聞かせください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) システム導入業者の選定についてお答えさせていただきます。 今回の特別定額給付金につきましては、国より、全ての人々に可能な限り迅速かつ的確に給付金をお届けできるようにする旨の通知がされております。そのため、導入業者につきましては、最も早くシステムを導入できることを考慮いたしまして選定した結果、本市の住民基本台帳システムの導入業者に業務を委託したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。本当により早く迅速に正確に皆様の手元に届くということで対応していただいたと思っております。 また、この申請の手続ですけれども、この手続は非常に、弱者対策と申しますか、視覚障害の方であったりとか、そうした、認知症の方であったりとか、本当にお困りではないかなと懸念するわけですけれども、弱者対策はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 申請手続に係る弱者対策についてお答えさせていただきます。 まず、視覚障害をお持ちの方への対応につきましては、関係部署と連携いたしまして、対象世帯等を把握いたしまして、申請漏れが生じないよう、国が作成しております音声コードを印刷したチラシを活用するなどの対応をしております。 また、DV避難者の方につきましては、住民票を移していなくとも避難先において受給することができますので、引き続き県と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 本当に、視覚障害の方と先日お話をいたしました。中には、私、どうせ申請できないしと諦めている人もいると、そのような現場の声も聞いて、ちょっと残念な気持ちになりました。やはり一人も漏れなく、今回の定額給付金がきちんと皆さんの手元に届くように丁寧に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、給付金の申請件数についてですけれども、今回郵送による申請とマイナンバーカードによる申請、それぞれ直近の件数はどうであったのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 直近の申請件数ということで、昨日は振込件数ということでお答えさせていただいたんですが、本日は申請件数ということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、郵送申請につきましては、2万4,034件、すみません、6月8日時点でございます。マイナンバーカードによるオンライン申請は705件となっておりまして、93.6%と、全世帯の9割以上の世帯から申請をいただいている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 マイナンバーカードによる申請というのは、電子署名の期限切れなどの要因で申請ができない方が多くおられたように聞いておりますけれども、本市の窓口でのマイナンバーカードのトラブルといいますか、そうしたものはどういったものがあったのかお聞かせください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 特別定額給付金オンライン申請に関連したマイナンバーカードの手続状況についてお答え申し上げます。 マイナンバーカードによるオンライン申請には、カード交付の際に設定いたしました電子証明書の暗証番号が必要となります。また、電子証明書は発行日から5回目の誕生日で失効となるため、更新の手続が必要な方もおられます。新聞報道等で話題になりましたが、この暗証番号を忘れたことによりまして給付金の申請ができないため、再設定にお越しになった方が、4月30日から5月15日までの期間において、この開庁日の9日間で85名いらっしゃいました。また、電子証明書の有効期限が到来することによりまして、更新を行った方は88名いらした状況でございます。 なお、5月7日から11日の午前中までは、国のシステムが混雑した関係で、通信遅延により窓口が混雑し、多くのお客様にお待ちのお時間をいただくこととなってしまいました。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 今回は、この申請が郵送で全世帯に申請書を送られたわけですけれども、中には、施設に入所されていたりとか、病院に入院されていたりとか、お手元に届かない場合もあるのではないかと思います。また、先ほども申しましたけれども、独り暮らしの高齢者の方や、また障害をお持ちの方では、申請方法がなかなか分からないという場合もあるのではないかと危惧いたします。そのような場合のフォローはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 6月末ぐらいをめどといたしまして、申請をされていない方に対して、再度申請のお知らせを申請書類とともに送付する予定でございます。また、独り暮らしの高齢者の方につきましては、今後関連部署と連携いたしまして、未申請の方への呼びかけ等の対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 丁寧な対応で、本当に漏れがないようにしていただきたいと要望いたします。 続きまして、小項目の5番ですが、独自の支援策についてということでお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するための本市独自の支援策を様々に展開していただいております。昨日の一般質問、代表質問の方の答弁の中でも様々なご答弁をいただいたわけですけれども、改めて、本市独自の支援策、どのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) 独自の支援策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する市独自の支援策につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用することで、売上げが大きく減っている中小企業への支援、小・中学生への図書券配布、独り暮らしの高齢者の方への配食サービス、妊婦への特別給付金支給等の事業を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。大きくはそうしたものがございましたね。それで、あと市民福祉部もやはり市民に直接関わっているところで、大変細やかに対応していただいていると認識しております。 先日もふれあいセンターに行きましたところ、一般市民の方が、職員の方が皆さん手作りマスクをしていらっしゃったので、手作りですねとお声をかけたら、市民の方が窓口に、手作りだけれども皆さんで使ってくださいと届けてくださったというお話をされておりました。どなたなのですかねと聞いたら、それがお名前もおっしゃらずに置いて帰られたんですと。それが1度だけじゃなくて、その後何度か届けてくださったということで、本当にそうした地元の市民の皆さんの真心にも支えていただいているんだなと非常にうれしく思いました。名も名乗らずに行かれたというのが何と奥ゆかしいんだろうと思いながら、そうした中で、マスクというものを非常に、私ごとですけれども、昨日やっとアベノマスクが私のおうちにも届きましたけれども、そうしたマスク等の配布も様々、いろいろなところにしていただいていると思いますので、市民福祉部での独自のこれまでの取組がありましたらお聞かせ願えればと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 独自に実施した支援策についてお答えさせていただきます。 まず、感染症対策としてのマスク等につきましては、各種衛生用品を入手することが非常に困難となっている状況を鑑みまして、社会福祉課におきましては、在宅障害者及びそのご家族の感染予防対策といたしまして、紙おむつを使用する障害者を介助する世帯、及び感染リスクの大きい疾患を抱えている自立支援医療を受給している世帯、合わせて119世帯にマスクを約1,000枚郵送により配布いたしました。 また、日常的に医療的なケアを必要としている児童で、手指消毒の頻度が多い人工呼吸器を装着している児童及び気管切開をしている児童のいる6世帯へマスク及び手指消毒用エタノールを配布いたしました。 また、健康増進課でございますが、妊婦の方が少しでも安心して出産を迎えられるよう、マスクの配布を、市の備蓄品である不織布マスクより1人15枚の配布を180人の方に対して郵送により行い、これ以降は妊娠届の際に窓口でのお渡しをしております。 さらに、妊婦の方には、妊婦特別支援給付金を創設いたしまして、4月27日時点で東金市の住民基本台帳に記録されており、かつ出産日及び出産予定日が4月28日以降の本市に居住する妊婦の方に対しまして3万円の給付を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございました。それぞれの課でそれぞれに工夫しながら、市民の皆様の元にそうした様々な支援が届くよう努力していただいていることに感謝申し上げます。 続きまして、大項目の2、福祉行政についてお伺いいたします。 まず、中項目の1、障害者就労施設からの物品の調達についてお伺いいたします。 小項目といたしまして、調達方針と目標についてということで、障害をお持ちの方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えることとともに、障害者が就労する施設の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが必要であることから、国や地方公共団体が率先して障害者就労施設からの物品等の調達を推進する措置を講ずることを定めたものが、障害者優先調達推進法でございます。本市での障害者就労施設からの物品の調達方針と目標についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 障害者就労施設からの物品等の調達についてお答えいたします。 本市におきましては、平成25年度より施行されました障害者優先調達推進法に基づきまして、物品または役務の調達に際して、障害者就労施設からの調達の推進を図るため、毎年度調達方針を策定いたしまして、ホームページに掲載し、周知しているところでございます。 また、調達の目標につきましては、前年度に障害者就労施設等から調達した実績を少しでも上回ることをということで、目標に掲げているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 それでは、過去3年間の実績について伺います。過去3年間、本市における障害者就労施設からの物品の調達状況について、実績をお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 障害者就労施設からの物品等の調達実績についてお答えいたします。 平成28年度でございますが、物品購入費8件、14万2,126円、役務費として印刷製本費3万5,280円、合計で17万7,406円。平成29年度でございますが、物品購入費5件、9万2,500円、役務費3万5,280円、合計は12万7,780円。平成30年度は、物品購入費3件、6万円、役務費3万5,280円、合計で9万5,280円となっております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 今お伺いしたところによりますと、調達の目標というものは、前年を上回ることとされているにもかかわらず、今お伺いしましたこの3年間、毎年減少していますよね。この目標達成が難しい要因についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 障害者就労施設からの物品の調達に係る課題についてお答えいたします。 市内の障害者就労施設が取り扱っている物品や役務の情報を庁内に周知いたしまして、積極的に推進を行っているところでございますが、主な調達内容は、毎年イベント等で配布する記念品の物品購入や印刷製本というのが通例でございます。そのため、発注者側の意向によりまして実績に増減が生じていること、また障害者就労施設では、受入れ可能な業務内容や業務量に限りがございまして、市がお願いしたい業務内容と受入れ可能な業務内容がうまくマッチングできていない状況が主な要因と考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) こちらの発注する側の意向と施設側のそれが十分受け切れないという実態というか、そうしたもののマッチングがうまくいかないという答弁でございましたけれども、それでは、これから障害者就労施設からの物品等の調達において、今後受注機会の拡大にどのように行政として取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◆14番(佐竹真知子君) 障害者就労施設からの物品等の調達に係る今後の取組についてお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、このマッチングの問題を考えると、うまくはまれば件数の増加となるわけでございまして、今後も市内にある障害者就労施設が取り扱っている物品や役務の情報を庁内に周知するとともに、マッチングの一助といたしまして、庁内でのニーズを障害者就労施設側にお伝えする、こういった仕組みづくりをして、この構築をして取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 近隣の自治体の調達の実績はどうなのかなとホームページを調べたんです。そうしましたところ、平成30年度の実績ですけれども、山武市では30万3,510円、大網白里市では48万9,977円、横芝光町では28万4,741円という数字が出ておりました。先ほど3年間のうちの実績を聞いて、年々減っていくって、平成30年度実績では9万5,280円、段違いに少ないのかなと正直思いました。やはり、誰もが輝く東金市であるためにも、ぜひとも積極的な取組を今後よろしくお願いいたします。 続きまして、中項目の2に移ります。 Net119緊急通報システムについて伺います。 対象者への周知ということでお伺いしたいと思います。 令和元年の9月議会でお伺いいたしましたが、Net119、これは緊急通報システム、本年導入されました。音声での119番通報が困難な方が、スマートフォンなどの携帯端末を使用して、音声によらず通報ができるというものでございますけれども、これを活用するに当たり、実際に対象者の方へどのように周知されたのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) Net119、緊急通報システムに係る対象者への周知についてということでお答えいたします。 この内容については、議員が今ご紹介いただきましたが、本年2月から千葉消防共同指令センターにて導入を開始したこのNet119緊急通報システムでございますが、これは聴覚、音声、言語機能などの障害により、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォン等の携帯端末をご利用になって、消防へ音声によらない通報を行えるシステムでございます。導入に伴いまして、利用登録のご案内を郵送にて個別にお知らせしまして、また市のホームページや広報とうがねにおいても周知を行っているところでございます。 また、山武郡市広域行政組合消防本部指令課によりまして、システム登録の説明会開催を3月9日に予定していたところでございますが、こちらについては新型コロナウイルス感染症対策により中止となってしまいました。登録についてのお問合せについては、随時、消防本部または市社会福祉課障害福祉係の窓口で対応させていただいておりまして、手話通訳者設置日を中心に数件のお問合せをいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。本当に必要とされる方が、これはしっかり使えるように、きちんとまた説明等を丁寧に行っていただければと思います。 続きまして、中項目の3、児童虐待及びDV相談についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大で学校の長期休校が続きました。外出の自粛や経済の雇用情勢の悪化などにより、DVや児童虐待の増加が懸念されているとの報道も目にいたします。 厚生労働省は、虐待を受けるおそれのある子供の状況把握を求める事務連絡を、全国の自治体に通知をしております。様々な地域のネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるため、子供の見守りアクションプランを実施することと伺いました。これにつきましては、昨日の一般質問におきましてもお話がございましたけれども、この本市の対応について再度確認させていただきます。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 児童虐待防止に係る本市の対応についてお答え申し上げます。 本市における児童虐待相談件数につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響を受けたと思われる本年2月以降の増加というものは、傾向としてございませんでした。しかし、報道等にある限り、増加する傾向、懸念がありますことから、本市では3月からの学校休業時より、児童の見守り機会の減少を防ぐため、市の要保護児童対策地域協議会から小学校などに電話での確認など、定期的な児童の安全確認をお願いしておりました。 また、子供の見守り強化アクションプランが4月27日付で国より発出されたことを受けまして、学校や保育所等に見守り体制の一層の強化を依頼したところでございます。 今後も児童虐待につながる兆候を早期に発見し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。国からのアクションプランの発出を受けるよりも早く、東金市ではいち早く要保護児童対策地域協議会の皆様を中心に手を打ってくださっていたということで、非常にありがたいなと思いました。 次に、DVですけれども、DV被害者の支援に取り組む法人の方のお話で、児童虐待と同様に、外出自粛で長いこと皆さんご家族が一緒にいる時間が増えたということで、ささいなことで言い争いが多くなったとか、また経済的な不安から夫がいらいらしているという、そうした相談が増加しているそうであります。また、在宅勤務で夫が家にいるために相談ができない妻も多くいると、そのようなお話でございます。 内閣府では、DVの相談体制を拡充するために、4月20日から24時間体制の新事業、「DV相談プラス」をスタートさせましたけれども、これに対しまして、本市の対応についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) DV相談に係る本市の対応についてお答えいたします。 本市におけるDV相談件数につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響を受けたと思われる本年2月以降増加したという傾向は見られてございません。しかしながら、児童虐待と同様に増加する懸念がありますことから、それに対応するため、電話やメールで24時間相談が可能なこの「DV相談プラス」をはじめとする相談窓口の周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 児童虐待もDVもなかなか表には表れにくいものかもしれません。そういう意味でも、私たち一人ひとりが今少し周囲に気を配り、目を配り、変化を見逃さないように努めていきたいと思います。 続きまして、大項目、教育行政についてまいります。 中項目の1、臨時休校中の学びの保障についてということでお伺いします。 学校現場で取られた取組につきましては、昨日の一般質問でもご答弁ございましたので、ここにつきましては割愛させていただきます。 小項目の2に移ります。ICTの最大限の活用についてということで伺ってまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、休校が長期化した状況の中で、学校現場では学びの機会を確保するために、オンライン授業を取り入れるなど新しい取組を模索している様子が全国的には見受けられました。文部科学省が4月16日に休校などを実施している1,213の自治体に対して行った調査によりますと、休校中の家庭学習の指導法としては、教科書などの紙の教材を使った方法が100%で、デジタル教科書やデジタル教材が29%、テレビ放送が24%、教育委員会が独自に作成した授業動画が10%、同時双方向の指導というものが5%という結果でございました。そういう中にありまして、本市での取組というものはどのようであったのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている中で、今回のような臨時休校中での在宅学習支援といたしまして、国は自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイト「子供の学び応援サイト」、また千葉県の教育委員会では、インターネット上の学習コンテンツ「チーてれスタディーネット」や千葉テレビ放送を活用した学習支援等を開設いたしました。 本市教育委員会では、在宅学習での支援といたしまして、市内の児童・生徒に積極的に利活用してもらうため、各学校や市ホームページを通じてお知らせしたところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 千葉県でも「チーてれスタディーネット」、非常にこれ大変楽しい、いい内容であったようでありますけれども、実際にお母さん方に何人かお伺いしたんですけれども、子供さん、これ、見られていましたかとお声かけたんです。えっ、そういえば、そんなのが書いてあったかしらという感じで、正直、文書のお知らせで、こういうのがありますよ、活用してくださいねとお知らせしても、なかなかお忙しいお母さん、目に留まっていない方もやはり多くて、せっかくいい内容のものが放送されていたにもかかわらず、活用が十分されていなかったのかなとちょっと残念な思いもしたんですけれども、そのときにそのお母さんから言われたことは、紙媒体でお知らせよりも、今各学校から携帯でいろいろお知らせしますよね。そういうツールを使ってお知らせしていただいたら、必ずそれは目にすると。やはり、今のお母さん、そうおっしゃっておりましたので、せっかくいいものがありますよとお知らせしても、やはり活用していただけなければ残念なのかなと思いましたので、これから伝達の方法の中にも、そのお知らせの仕方もいろいろまた工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、地方創生臨時交付金を活用しまして、中学3年生に対してタブレットを導入と伺っておりますけれども、国では昨年12月にGIGAスクール構想を立ち上げまして、全国の小・中学生1人に1台パソコンやタブレット端末を確保し、学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築する計画があります。これは当初の整備目標、今、大きく前倒しをして今年度内に行うとなっているようでございますけれども、本市における整備計画についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 GIGAスクール構想に準じた本市の小・中学校におけるICT端末の整備につきましては、全生徒・児童分、約4,000台の整備を目指しているところでございます。そのうち3学年分につきましては、令和元年度の国の補助金でございます公立学校情報機器整備費補助金に申請の上、補助内定をいただいております。 中でも、9学年を通して、特に学習の遅れを避けるべき中学3年生分につきましては、このたびの地方創生臨時交付金を活用いたしまして、優先的に整備しようとするものでございます。残りの6学年分につきましても、公立学校情報機器整備費補助金の令和2年度分を活用いたしまして整備を進めてまいりますが、何分多額の整備経費が必要となりますので、併せて新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金などの活用も視野に入れて整備してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございました。 先行して整備に取り組んでいただいている自治体では、今回のコロナ禍に対して役立てることができたと伺っております。今後、仮に災害や感染症の発生といった緊急時の臨時休校があっても、児童・生徒が端末をご自宅に持ち帰ったり、オンライン学習もできるようになるということで、非常に楽しみにしております。 こうした施策の円滑な実施を後押しするために、文科省では自治体からの相談に対応するICT活用教育アドバイザー事務局を設け、ICT環境整備のサポートに全力を挙げる体制を整えているそうでございます。これも、昨日、中村議員のほうからお話があったかと思いますけれども、ともかく様々環境を整えて、教育のまち東金の輝く子供たちのためにも早期実現を着実にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、小項目の3、児童・生徒の心身の状況と把握、また心のケアについてということですけれども、長期休校が続く中で、子供たち、大変大きなストレスがあったと思います。このような子供たちに対しましてどのような対応を取られたのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 臨時休校期間中、各学校では在宅学習を進めている児童・生徒に対し、電話等で定期的に学習面での状況を確認するとともに、健康状態や体と心の状況確認にも努めてまいりました。 また、心のケアにつきましては、児童・生徒だけでなく、その保護者からでも、各学校の教員及びスクールカウンセラーが、在勤時には親身になって電話相談を受け、また市教育委員会でも指導主事による電話相談を受けていたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 具体的にどのような件数があり、どういう内容だったのかというのは通告しておりませんけれども、今日の読売新聞に、中高生のSNSの相談が1,200件という記事がございました。県の教育委員会、緊急事態宣言の発令後の4月20日にSNS相談の受付を開始しておるわけですけれども、これは以前も議会で提案させていただきました無料通信アプリLINEを通じて相談ができるわけですが、これは本当に非常に多くの相談が寄せられております。これは県の段階のものですけれども、本当に事業が短縮されて不安であるとか、学業や進路に関するものが一番多くて、次いで健康上の不安、また友人関係とか、感染が広がる前の友達と関係維持できるのかなとか、入学直後で友達ができるか心配という、そういう心の内を吐露する生徒もいたようでありますけれども、約3か月にわたって休校が続いたわけで、生徒や保護者、また学校関係者にとっても本当に未知の経験であったと思います。そういう意味では、私たちが思う以上に生徒たちは精神的に不安定になっているのではないかなと思いますので、しっかりとした対応を今後も継続してお願いしたいと思います。 次に、小項目の4ですが、長期休校で虐待懸念リスク家庭の把握と見守りということで、先ほどの大項目の福祉行政でもお伺いしましたけれども、虐待の懸念や長期欠席など、心配な子供たちへの対応についてはどのような対応を取っていただいたのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 各学校では、長期欠席傾向等の児童・生徒、また心配な児童・生徒に対しましては、担任または教職員が家庭訪問での本人確認や、保護者への連絡などを10日に1回ほど定期的に実施しておりました。その電話の最後には「自宅で困ったことがあれば先生にも連絡してくださいね」と一言添えるよう、教育委員会でも指導したところでございます。 また、子育て支援課と連携しまして、子供の見守り強化アクションプランに基づいた対応も行ってまいりました。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 次に、中項目の2、就学援助について伺います。 小項目の1といたしまして、準要保護児童・生徒への給食費用相当の費用支援についてということで伺います。 今回の長期休校に伴いまして、ご家庭では様々な課題がありました。その一つに、在宅の子供たちの昼食代が家計に負担をかけているというお声でした。 学校教育法の第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市区町村は必要な援助を与えなければならないとしています。市町村で行う援助のうち、国は就学困難な児童及び生徒に関わる就学援助についての国の援助に関する法律、また学校給食法、そして学校安全保健法に基づきまして必要な経費を補助しているわけでございますが、休校中は当然給食は提供されておりませんが、自宅での昼食費は家計に大きな負担となっていたはずです。年度当初に予算措置がされていたものであることから、給食費相当額を対象家庭に援助することについてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 教育委員会といたしましても、今般の小・中学校の臨時休業の長期化により学校給食の提供がなされていないことから、在宅中の児童・生徒の昼食費が家計を圧迫しているものと認識をしております。 要保護児童・生徒につきましては、厚生労働省が、給食停止期間中であっても学校給食は提供されたとみなして、給食費相当額を支給しても差し支えないとしていることから、準要保護児童・生徒に対しましても、既存の財源を活用いたしまして、学校給食費相当額を支給するなどの経済的支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。速やかな、スピーディーな対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後の項目になりました。大項目、建設行政についてお伺いいたします。 中項目の1、生活道路の安全対策についてです。 昨年の5月に滋賀県の大津市の交差点で、車同士の事故によりまして、散歩中の保育園児が巻き添えで死傷するという大変痛ましい事故が起きました。事故から1年になるのに合わせ、国土交通省が、市町村など道路管理者による生活道路の安全対策の実施状況を公表いたしました。新聞報道によりますと、対策が必要な全国約2万8,000か所のうち、5月8日時点で約1万2,000か所の歩道の整備などの対策が完了しているとのことでした。 本市におきましても、毎年通学路の点検は実施していただいており、その状況というのはホームページに掲載していただいておりますことは承知しております。今回、こうした大津の事故を受けて、本市では保育園児がお散歩に使う生活道路についての点検は行われたのでしょうか。また、実施したのであれば、その内容と件数についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 点検の実施につきましては、東金市所管の保育所、また民間保育所等において行われております。散歩等の園外活動に伴う道路について点検を実施しておりまして、点検の結果、44か所を対策必要箇所として把握しております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 対策必要箇所が44か所というご答弁をいただきましたが、どのような内訳であるのか、またそれに対してどのような対策を取っていただいたのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) お答え申し上げます。 内訳につきましては、信号機の設置及び歩道整備が必要な案件が15か所、横断歩道及びその前後に待機場所が必要な事案が17か所、その他防護柵設置やカーブミラー等の設置が必要な案件が12か所となっております。そのうち、カーブミラーの設置や防護柵の設置等、3か所については昨年度に対応済みとなっております。 以上でございます。
    ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 今お伺いいたしました44か所の危険箇所に対して対応済みが3か所というのは、今顔をしかめていらっしゃいますけれども、非常に少ないんではないかという気がいたします。確かに、用地確保であったり、大変な工事を伴うものであるということで、大変な予算もかかりとか、地主のご協力要ったりとか、様々なできない要件はあろうかと思いますけれども、対応の遅れが事故につながると考えますと、よりスピード感を持って対応が望まれるところでございます。 今後の対応をどのようにしていくのか、当局の考えをお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡澤茂君) それでは、お答え申し上げます。 未対策箇所の多くは、歩道の設置等の道路改良工事を伴う対応が必要であることから、早急な対応が難しい状況でございます。しかしながら、自動車の運転手に対する注意喚起のための標識、また路面標示、また通過交通の侵入や速度抑制を図る対策など、効果的な手法について検討を行いまして、対策を実施してまいりたいと考えております。 この事故を受け、子供たちの安全・安心の確保の重要性を改めて認識しているところでございます。今後も市といたしまして、子供たちが安心して過ごせることができるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 建設の、道路の管理者としてやらなければいけない道路の整備もあるかと思うんですけれども、今日、園児の散歩の見守りを強化という記事が出ておりまして、保育園児が散歩中に交通事故に遭うケースが昨年相次いだことを受けまして、厚生労働省から、本年度から散歩中の見守り体制の強化を促している新しい予算がつきました。これは、外部に依頼するなどして、見守る人を増やす施設に対して費用を補助するというものであります。事業費として、2020年度予算で39億円を計上しているものでありますけれども、保育所も通常の運営を、今、なかなか新型コロナウイルス関係で少し自粛していた面があるかと思うんですけれども、今やはり通常運営を再開されているかと思うんです。 そういう意味では、事故を受けて、本当にこの大津市の事故を受けて、子供が集団で移動するときのより安全を高める必要があるということから、今回認可保育所などを対象に4月以降、子供を見守るキッズガードに散歩の付添いを依頼する場合には、施設に対して月5万円を補助し、人件費などに充ててもらうということです。 こうしたキッズガードにつきましては、近隣の人とか保育関係の仕事の経験者などが想定されるわけで、施設の清掃とか給食の配膳を補助する保育支援者が散歩時の見守りを行う場合も、これまでの補助額に5万円上乗せして月15万円を支払うと、そのような新しい国の、子供たちの見守り強化をする体制ができましたので、こうしたものも、それぞれの園とかいろいろなところでまた検討されるかと思うんですけれども、いろいろな新しいそうした情報もどんどん入れながら、子供たちの安全をさらに守っていければいいなと思います。 東金の未来を担う子供たちの輝く笑顔のためにも、また市民の皆様の安心の生活のためにも、行政の取組がますます重要となってまいります。これからもしっかりと未来に誇れる東金となるよう、私も力を尽くしてまいります。 ありがとうございました。以上で、私の今議会の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(上野高志君) 以上で、公明党、佐竹議員の質問を終わります。 休憩します。          午前11時01分 休憩          午前11時10分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 このまま休憩します。          午前11時11分 休憩          午前11時11分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 通告4番、日本共産党、櫻田議員の質問を許します。 櫻田議員。     [11番 櫻田あや子君 登壇] ◆11番(櫻田あや子君) このたび、新型コロナウイルスに感染された皆様には、心からお見舞い申し上げます。また、感染症によって亡くなられた皆様、深く哀悼の意を表します。 それでは、議長の許可をいただきましたので、日本共産党市議団を代表しまして、一般質問をさせていただきます。 今回の6月議会では、昨日も新型コロナウイルスの影響などへの質問が多く出されています。全国的にもコロナ禍の中で、突然の一斉休校や補償なしの休業要請、給付金の遅れなどが国民生活を困難にさせてきました。先週の一週間で、解雇や雇い止めになった人が4,000人、1月以降、2万933人となっています。今こそ貧困を防ぐ対策と支援が急がれます。 では、初めに福祉行政、生活支援貸付制度、生活保護、高齢者の見守り体制、介護施設・介護事業所への支援について。 次に、教育行政、休校への対応、学校再開後の教育活動について。 最後に、防災行政、3密を避けるための避難所開設、福祉避難所及び福祉スペースについて、質問席にて質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。     [11番 櫻田あや子君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) それでは、初めに福祉行政、生活福祉支援貸付制度について質問いたします。これは重なりますけれども、もう一度お答えください。 まず、制度の内容、そして相談件数、主な相談内容についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 生活福祉資金貸付制度についてお答え申し上げます。 生活福祉資金貸付制度の相談や申請の相談窓口は、これは議員もご承知のとおり、東金市社会福祉協議会となってございます。この社会福祉協議会から確認した内容でお答えさせていただきます。 生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金と総合支援資金の原則的な考え方でございますが、緊急小口資金は、休業等による減収により、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付けでございまして、一方で総合支援資金は、職を失った方が職に就くまでの生活を支援する制度とお聞きしてございます。 相談の受付の件数、この両方合わせての数字でございますが、昨年4月は15件、5月は24件でございました。また、本年4月は132件、5月は77件とお聞きしてございます。 相談の内容については、仕事がなくなった、または仕事が減り収入が減ったなどの相談が多いとお聞きしてございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ただいまお答えにあったように、相談件数が昨年の同じ時期と比べても約5倍になっています。全国的には、5月2日の時点で申請が約15万件、決定は約13万件、直接社会福祉協議会にお聞きしたんですが、6月4日の時点で申請件数が、小口資金については計153件、総合支援資金が38件と、3月から徐々に増加し、相談件数はかなり増加しています。社会福祉課が直接の窓口ではないんですけれども、唯一の個人への貸付制度として、市民の皆さんにぜひ知っていただきたい、そういう思いで質問しております。 これまで対象者は、低所得者世帯に限定されていたものを緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象になり、両方で最大80万円まで借りられることになっています。無利子、また返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除です。この辺までの周知はされていないので、皆さんご存じないかと思っているのですね。 それでは、この貸付制度の周知はどのようにされているでしょうか、お答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 生活福祉資金貸付制度に係る市民の皆様への周知についてお答えいたします。 東金市社会福祉協議会が5月1日発行の福祉だより、これは新聞折り込みで行っておりますが、この掲載を行いまして、本市におきましても、広報とうがね別冊版5月1日号に掲載したところでございます。また、ホームページについては、東金市社会福祉協議会のホームページは4月10日に掲載されまして、市では、この社会福祉協議会に掲載されたことを受けまして、市のトップページ、また新型コロナウイルスの特設ページに、社会福祉協議会の記事へリンクするよう掲載したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 周知されたこの方法については分かりました。ですが、まだ知らない方が大勢おられます。 お願いしたいのは、例えば就学援助とか市税の猶予とか、国民健康保険税、介護保険料など、それから減免等、相談に来られる方が、市の担当課のほうにも来られますよね。生活保護の相談、生活が困難になっている方から様々な相談が寄せられています。相談者に合った制度を紹介してほしいと思うんですね。小口資金は、社会福祉協議会ではありますけれども、でも、本当に一時的に困難になったときに、それほど面倒な手続なしに借りられるのですね。そういうことで、紹介してほしいと思うんです。 家賃の支払いに困っている方もおられるかもしれない。行政は、縦割りの機能だけではなくて、情報の共有、いろいろな機関がありますよね。そういうところと共有を図って、このコロナ禍の今こそ困窮者に寄り添い、支援に結びつけていただきたいと思います。 今後、この貸付制度は増加していくと思っていますけれども、今後の見通しについてはどのようにお考えかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 生活福祉資金貸付制度に係る相談者の今後の見通しについてお答えいたします。 緊急小口資金の相談件数につきましては、週平均で最大1日当たり7件であったものが、最近ではやや落ち着き傾向であるとお聞きしているところでございます。また、相談の内容が、この緊急小口資金から総合支援資金へ移行傾向が見られるということもあり、今後もしばらくは一定数の相談があろうと聞いているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 全国的には、相談件数がかなり増えていまして、初めは中央労働金庫も窓口だった。そして、5月28日から郵便局も相談窓口を設けています。 では、次の質問なのですが、生活困窮者自立支援事業の相談機関こころん、これはふれあいセンターの中にありますけれども、そこが住居確保給付金の窓口になっているわけですね。その内容と相談件数、そして申請件数についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 住居確保給付金についてお答えいたします。 住居確保給付金は、平成27年4月1日から施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業などにより賃貸住宅を失うおそれのある方へ、家賃相当額を一定期間給付するものでございます。 支給に当たりましては、収入や資産といった要件、またハローワーク等での求職活動を誠実かつ熱心に行うことなどといった要件がありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、本年4月30日から、この求職活動についての要件緩和がされているところでございます。 住居確保給付金の実績でございますが、相談件数は、昨年4月は1件、本年4月は24件、昨年5月はゼロ件でございまして、本年5月は26日までの集計で38件となっているところでございます。 申請件数でございますが、昨年4月はゼロ件、本年4月は2件、昨年5月はゼロ件、本年5月は26日までの集計で4件という状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 相談件数の割に申請件数が少ないんですね。特に審査ということは、相談機関こころんのほうで書類を確認して、担当課の福祉課のほうに届けるということで、特に審査はないようなのですが、なぜこんなに、相談は多いんだけれども申請に結びつかないというのは、やはり収入とか、それから預貯金の残高、資産ですよね、そういうものが基準額を超えているということが要因とは聞いています。これがちょっと高過ぎるのではないかと思っています。 先ほども申しましたけれども、この貸付資金とか住居確保給付金、これは一時的なものなのですね。また次に受けられるというものではないわけです。そうすると、このような困窮した状況がこれから続くようであれば、もう生活保護の活用しかありません。 では、次に生活保護の質問に移ります。 運用に関して、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で、厚生労働省から事務連絡が来ています。これまでと変わったことは何なのか教えてください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 生活保護制度の運用状況についてお答えいたします。 生活保護業務につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点による変更点が出たわけでございますが、被保護者宅、新規申請者宅の訪問につきましては必要最低限とし、電話等での確認により、なるべく接触時間を短くするようにということでありました。また、被保護者の収入につきましては、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金は生活保護上の収入として認定しないということなどが示されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 新型コロナウイルス感染症対応で、給付金を収入に認定しないということは分かりました。では、今後の相談件数の見通しと、国で求めています、厚生労働省で求めています迅速で柔軟な運用を国は求めているのですけれども、それを受けて、担当課としてはどのような対応を考えておられるのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 生活保護制度の運用における今後の取組についてお答えいたします。 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により失業される方、減収による相談や申請される方、そういった方々が増加するものと見込んでおります。 そうした現状を踏まえまして、厚生労働省からの事務連絡にもあるとおり、生活保護の決定につきましては、申請者の実情を伺い、可能な限り速やかに対応が行えるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 今のところ相談件数は昨年に比べてあまり変わりません。先ほどの貸付小口資金とか、まずはそういうところからということになっていると思うんですけれども、ただいまお答えにあったように、本当に最後の命綱、セーフティネットということで、生活保護申請はこれから増えてきます。困窮されている方は今必死で支援を求めています。 4月7日に厚生労働省からの事務連絡で、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取、そして速やかな保護決定、自動車の保有などの弾力運用を求めています。これまでの運用からすると、画期的なことです。新型コロナ危機に対して、生活を支える有効な制度は、最終的には生活保護しかありません。担当課は、事務連絡、これを十分に活用すれば、生活保護を必要としている人たちに、これまで以上に生活保護を行き届かせることができるわけです。ぜひ、担当課のほうは、生活困窮者がこれだけ出てきているということを念頭に置いていただいて、窓口対応をこの事務連絡の活用ということでよろしくお願いいたします。 では、市長にお伺いします。 生活困窮者への支援について、また今後はどのような施策を考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 生活困窮者への支援、今後の施策につきましては、生活困窮者自立支援機関での相談件数が、昨年と比較しましても増加傾向にありますことから、これらの相談に適切に応えられるよう、関係機関と連携を図りながら、国の制度の利用を主体として進めていくことが重要であると考えております。 また、あわせまして、生活困窮者のセーフティネットとなる生活保護制度につきましても適切に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 今後予定されています第2次の臨時交付金、これをぜひ活用していただきまして、今市長がお答えになったように、生活困窮されている方、ぜひこの交付金を活用していただいて、困窮者の支援をよろしくお願いしたいと思います。 市民の方々の命と暮らしを守るために、市民の方々の声もよく聞いていただきたい。よろしくお願いいたします。 では、次に高齢者の見守り体制について質問いたします。 外出自粛の中、高齢者は感染の不安から、介護のデイサービスをお休みし、医療機関の受診を控える、家に閉じ籠もりになりがちになって、体力の低下も心配されています。 では、コロナ禍以前の高齢者の見守りは、どのように行われ、今回はどのような対応をされたのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 高齢者の見守りの現状についてお答えいたします。 一人暮らし高齢者の方の見守りについては、地域の民生委員に日頃の見守り活動を行っていただいているほか、在宅介護支援センターへ委託しまして、日々の生活状況や健康状態の把握に努めております。その上で、見守りや介護等の支援が必要な方については、地域包括支援センターへつなげ、対応を図っているところでございます。また、今回の状況下におきましても、一人暮らし高齢者の方の不安解消や、急病などの緊急時の通報体制につきましては、あんしん電話事業を実施しているところでございます。 今回、新型コロナウイルス感染症の対応においては、あんしん電話事業は通常どおり行っていたものの、民生委員及び在宅介護支援センターによる見守り活動につきましては、感染拡大防止の対策として、接触回数をどうしても減らさなければいけない、回避するために、この活動を自粛せざるを得なかった状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 今回、民生委員の見守りを自粛ということでありましたけれども、民生委員によっては、気になる方へ訪問といっても、玄関の前でお話をされるとか、安否確認などを行っていただいたように聞いています。 これは強制できることではありませんけれども、電話連絡などもできたとは思うんですね。全く関わらないということではなくて。中には、数が多過ぎて、民生委員が対応し切れない、これまでのことですけれども、という声も聞いています。ある民生委員は、市は民生委員に高齢者の見守りを丸投げしているのではないかと、強くおっしゃっていた方もおられたんです。担当課は担当課で高齢者のことを一生懸命やっていただいているのですけれども、災害のときの見回りに区長も加わったことで、100%ではありませんが、形的には済みとなっていました。ですが、回り切れなかった地域もあるということで、本当に十分な高齢者の見守り体制が確立しているとは思えないんですね。 今回、地域包括支援センターが1か所増設されると聞いています。福祉職員を増員して、これで2か所になるわけなのですが、さらに地域包括支援センターの体制強化、増設して体制強化が必要だと思います。高齢者の相談窓口として重要です。一人暮らしの高齢者が地域で安心して暮らすことができるように、見守り体制の確立をお願いしたいと思います。 そして、昨日の質問にもありましたが、今回、高齢者の安否確認と飲食業者支援として、一人暮らし高齢者配食サービスが始まりました。対象者は75歳以上の約1,200人としていますが、人数についてはどのような調査を基に確定したのでしょうか。また、通知した件数についてお答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 高齢者配食サービスの対象者についてお答えいたします。 例年2月末から4月にかけまして、民生委員の皆様の協力をいただいて実施しております高齢者一人暮らし調査につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、調査ができない状況でございました。 このため、昨年4月の一人暮らし高齢者を、この調査を基に、民生委員に情報提供を依頼しまして、一人暮らし高齢者の対象者の把握に努めたところでございます。今回の配食サービスのチケットにつきましては、6月1日現在1,168人に郵送したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 全ての対象者にこの通知が届いているとお考えになっているのかどうなのかなと思うんですね。また、対象者から質問や意見、この見守りのお弁当ですね、それを、その意見とか反応とかが届いていると思うんですね。その辺についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えします。 今回、市として把握している一人暮らしの高齢者に配食チケットを送付したところでございますが、併せて民生委員からは随時、情報提供をいただきまして、可能な限り一人暮らしの方のお手元に届くように努めてきたところでございます。 また、対象者の方からのご質問としましては、このチケットの使い方、これは本当にただで使えるのですかとか、使い方についてのご質問、あるいは注文をどうしたらいいのかということがありました。また、ご意見につきましては、お礼のお電話も多く頂戴しまして、外出自粛で友人との外食も控えている、また自炊にも疲れたというこのタイミングでの配食サービスにご好評もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 初めは、これは本当によい企画だと思ったんですね。確かに反応はよかったです。昨年4月の実態調査を基にチケットを郵送したということなのですけれども、先ほどもおっしゃっていましたが、届いていないとか、夫は施設に入所している、これで一人暮らしにならないのか、そういう声も聞かれました。昨年4月の実態調査を基にということですけれども、調査から1年たっています。例えば、昨年6月にご主人を亡くされた方にはチケットが届いて、4月に亡くされた方には届いていないとか、こういうこともあったんですね。それぞれ民生委員は違いますけれども。ですから、気がつかれた民生委員が担当課のほうに連絡しているのですね。その辺については責めるわけにはいかないんですけれども、そういう中で、お弁当なのですけれども、先ほどもどうやって注文したらいいのかと、私本当に思ったんです。やはり75歳以上で一人暮らしという方にとって、こういうふうにお弁当を注文するということは、やはり一つの困難なんだなと思いました。 さらに、今回、予約が取れない、何か所かかけて取れない。そして、取りに来てくれれば用意しますと、そういうお店もあるのですね。それでは安否確認とかではなくなるわけですけれども、これは初めての試みなので、本当に先ほども言いました担当課と業者を責めるつもりはありません。このまま行きますと、チケットが使い切れなくて残ってしまうこともあると思うんです。そうしたときに、暑い時期なので問題があるのかもしれませんが、期間延長とかできないかなということをちょっと検討していただきたいなと思っています。今お返事は結構ですので。 新型コロナウイルス第2波も想定される状況で、先ほども申しましたけれども、災害ということもあります。避難要支援者になるわけですから。高齢者の一人暮らしをどのように把握し、見守り体制をどのように構築していくのか、お考えをお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 高齢者の見守りに係る今後の対応についてお答えいたします。 一人暮らし高齢者の方が年々増加することが見込まれる中で、あんしん電話等の既存事業の活用の下、今後も民生委員をはじめとした関係者や関係機関との連携を継続・強化してまいりたいと考えております。 また、その一方では、地域の方々の気づきや声かけといった意識啓発についても、広報紙への掲載を含めて取り組んでまいりたい、地域全体でこういった高齢者を見守っていくような社会ができればと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) やはり民生委員もはっきり分かっていない、どのような状態が一人暮らしなのかということとか、そういう判断をする、どういう基準で判断するかということをきちんと押さえないと、今回のようなことが起きるんだと思うんです。 私が知っている限りで、やはり入所されて、まだチケットを申し込んでいない方もおられるのですね。だからそういうことで、これからはきっと出てくると思うんですよ。あんまり知らないと、突然の通知でしたからね。広報で知らされているわけでもない、突然来たので、つながりのある方のところに行って、ある方は、あなたのところに届いたと言われて、え、届いていないということで分かったと。そういうつながりのない方、この状況ですから、なおうちに籠もられている方もおられるわけです。だから、そういうことも起こり得ますので、やはり今後の問題点としてしっかりと考えていっていただきたいなと思います。 これは2016年に、東金市のほうは見守りを協力していただける事業者、関係団体などと連携して、高齢者に対する見守りを行うことにより、高齢者の孤立死の防止、住み慣れた地域で安心して暮らせることを目的とした高齢者見守り事業が始まっていますよね。見守りの中のお答えになかったので、今あまり機能していないのかなと思ってしまったんですが、今後、このような形、業者の方ですよね、そういう、例えば新聞配達の方とか、郵便局の方とか、いろいろなところの連携というのが必要だと思います。 こういう見守りに対して、地域でということもありますけれども、行政として公的な支援を本当に最大限惜しまないということが、この新型コロナウイルス感染症についてもいろいろなことで求められていますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護施設、そして介護事業所への支援について質問いたします。 感染拡大で、全国的に介護事業者の休止が相次いでいます。淑徳大学の結城教授が、介護現場の意識調査を行いました。調査では、人手不足で現場の疲労はピークに達している。感染を心配して退職する人もいて、ますます人手不足。感染症が拡大する以前に、介護崩壊が起こるかもしれない。介護現場は、感染リスクが高くて危険だというイメージがあり、人員確保は難しいなどの声が寄せられました。深刻な介護現場です。介護サービス利用者は、感染を警戒した利用控え、このことで機能低下が広がっています。先ほども申しましたが、利用者が減れば、事業所の収入減に直結します。国はやっと第2次補正予算に、介護にも4,000億円を計上しました。 このような深刻な介護現場には、行政からの支援も必要です。マスクや消毒液などの衛生用品の配布状況についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 介護施設、介護事業所へのマスク、消毒液の供給についてお答えいたします。 介護施設、介護事業所に対しましては、3月4日にマスクの不足状況について調査を行いまして、マスクの在庫が少ない事業所に適宜配布を行ってまいりました。配布した事業所数は8事業所で、その枚数は7,500枚となっております。 また、4月17日付で、国より手指消毒用エタノールの有償による優先的な供給についての照会がございまして、市内の地域密着型サービス事業所に情報のご提供を行いまして、7事業所からこのご要請があったところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 先ほども申しましたけれども、介護現場はふだんでも、これまでも人手不足ですよね。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、もう様々な困難を抱えています。行政はその実態を把握して、今後も必要な支援に努める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 介護施設、介護事業所への支援についてお答えいたします。 介護施設、介護事業所が提供する各種サービスは、利用者の方々やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものでございまして、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要でございます。 当市といたしましても、国等からの感染防止対策に係る通知、また介護報酬の算定に係る人員基準や運営基準の特例措置などの情報提供、これを速やかに行うとともに、介護施設等と連携を密に取りながら、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 多くの介護施設、事業所は、この連携が困難な部分もあると思います。ぎりぎりの状況で介護に当たっている方々にとって、行政が関わって支援してくれるということはどんなに心強いかと思うんですね。感染予防として防護服、これも必要だと思います。なかなか要望しづらいことも介護現場ではあると思うんです。ぜひこちらから問い合わせるような態勢を取っていただけたらと思います。 以上で福祉行政を終わります。ありがとうございました。 では、次に教育行政に関する質問に移ります。 3月1日からの突然の一斉休校に、介護現場や保護者の動揺は計り知れません。特に6年生、中学3年生は、卒業まで2週間足らず。この残された時間がここでストップしてしまいました。友達、先生との突然の別れ、どんなにかつらく悲しかったと思います。3か月間もの長い休みが続き、学校からは電話連絡、気になる家庭には訪問と聞きました。できれば全家庭に訪問してほしかったと思います。そして、先生の一言で、子供たちはやる気満々になれます。 では、次にどのような課題が出されたのか質問の予定でしたが、昨日お答えがありましたので割愛させていただきます。 次に、オンライン環境が整っていない家庭があるので、その対応などについてお聞きする予定でしたが、これも重なりました。お答えは結構です。 課題についてですが、理解度の格差は大きいと思います。6月1日に課題について聞いてみると、少な過ぎだというお母さん、多過ぎたというお母さん、様々でした。お母さん方は学校が始まってほっとした様子ですが、子供たちはちょっとぼんやりして、生活のリズムが戻っていないなという感じでした。 学習が定着していない児童・生徒については、補習を行う予定とのことでした。なかなか個別指導の時間を確保するのは大変ですから、何らかの手だてが必要ですので、よろしくお願いいたします。 先ほど申し上げましたが、家庭によって課題への取組にかなり差があり、理解度も、学校での授業よりも差があると思います。新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、医療や介護など感染リスクを抱えながら懸命に働いている保護者もおられます。子供たちの課題を見てあげる余裕はありません。4月10日に文部科学省から課題の内容を学校における評価に反映することができるとの通知がありました。この4月以降の課題は、つまりは予習ですよね、教科書に沿って。自分で予習の形で課題を仕上げるわけです。授業を受けているわけではありません。この通知を受けて、教育委員会の評価への考え方をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 学習評価への考え方につきましては、学校再開後に各学校で単元テストなどを実施しながら定着度を把握し、家庭学習の内容を踏まえて、年間指導計画や評価基準の見直しを図ってまいりたいと思います。そして、その指導計画を基に、家庭での学習状況や成果を正当に評価し、指導と評価の一体化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 何度も申し上げましたけれども、家庭によって差があるわけです。お仕事をされているおうち、どなたかがおうちにおられて、しっかりとついて勉強を教えてあげているおうち、これを評価に使うという、授業を受けていない、学校での授業ではないその課題の内容を評価に反映すると考えることは、私は間違っていると思います。 学校のほうでは、課題プリントの配付とか、家庭学習を促すなど、様々な努力を行いました。何度も言いますけれども、まだ習っていない基本的な知識を、授業をしないで理解させるのは無理があります。ネット教材に取り組んだ子、勉強が手につかなかった子、いろいろです。この学力の格差を評価することは適切ではありません。再度お考えをお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えします。 評価についての考え方、先ほどもありましたけれども、学習評価となりますといろいろな種類がありまして、測定やあるいは評定、いわゆる点数に表したものはそこで終わりのものもあります。また、形成的評価といいますけれども、点数になって出てきたものを評価して、次の段階に生かしていく評価、これが教育評価ということで、大事にされているところであります。 私どものほうで見たテスト、学習評価用のテスト、これはかなり、これから学習するであろう単元の内容についての前提的な子供たちの状況を調査するもの、いわゆる今まではプレテストであったんですね。単元を始める前に行う調査の内容で、プレテストという内容、実態調査でありますけれども、それが一つは本次の内容、この単元のねらいに直結するようなことを質問したり、取ったり、あるいはイメージ面を取ったり、知識・理解面であれば、既有経験や既有知識を測定したというか取ったり、そして子供の興味・関心、この学習単元を繰り返しやっているのに、どんなことがやりたいか、興味・関心も含めて自分なりの考えを書きなさいとか、そういうあたりの形成的評価の中の評価であると、評価内容であるとも考えているのです。 しかし、もしご指摘のようなことがあれば、各学校にも連絡しながら、全くやっていない内容について、その評定を恐らく測定して、そのままではないと思うんですよ。これをしっかりとした評価に結びつけるような手だてを講じたいと考えております。よろしくどうぞご理解くださればありがたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ご説明ありがとうございました。ぜひ先生方の意見を聞いていただいて、検討していただきたいと思います。 次ですけれども、校内において感染防止対策をどのようにされているのか、これもお答えがありましたけれども、3密を考慮してということで、私が思いますのは、学級の人数が一番多いところで38人、37人、35人と続くわけですね。そうするともう教室がいっぱいなのです。ですから、やはりそういう面では考えなくてはいけないということで、この前のお答えで、ほかの教室も使ってということですけれども、そういうことで、新しい生活様式ということで、身体的距離の確保、これは20人程度の授業にするしかないと思うんですね。そうするには、ほかの教室も使うということになると、担任以外の教員、これが必要なんですよね。これまで国にも30人学級、そして教職員の増員、もう早急に国に求めるしかありません。この辺よろしくお願いします。 加えて、学習支援員、スクールカウンセラー、校舎内の消毒などを行うボランティアの配置など、これらも必要になってくると思います。教育長、この辺お考えください。よろしくお願いします。 それでは、保健室での感染防止対策についても昨日ご質問がありました。提案としては、ほかの教職員でも分かるように、保健室での対応マニュアルというものを用意していただけたらと思っています。この辺もよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 子供たちは、この6月1日をどんな思いで迎えたのかなと思うんですね。3か月ぶりの学校再開で、うれしさと不安と、新型コロナウイルス感染症のことも心配している子もいます。学校に行きづらさを感じながらも、何とか登校していた潜在的不登校、全国で30万人もいます。気になる子供たちはどうなのか。虐待、育児放棄、経済面での困難に遭った家庭など大丈夫なのか。再開後は心のケアから出発することが大切です。 出席状況について調べていただこうと思ったのですが、ちょっとうっかりしてしまいました。後で教えていただけたらと思います。この6月1日以降です。 子供たちへの心身でのケアについての取組、どのようにされているのか、また相談体制について、これも昨日も質問があったんですけれども、もう一度お答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 「子供たちの心を大切にするアンケート」、また「学校生活アンケート」などを、児童・生徒及び保護者を対象に実施しまして、心の悩みを受け止めてまいりますよう、また「きずなカード」を利用してもらうとともに、スクールカウンセラーによる個別相談等を行います。また、子育て支援課と連携しまして、子どもの見守り強化アクションプランに基づいて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 先生方は、子供たちの本音に耳を傾けて、子供たちが抱えた不安やストレス、これに共感しながら、子供たちが元気に楽しく登校できるように、まずは温かく笑顔で迎えてほしいと思っています。学校に来ない子供がいたら、電話、訪問などでつながってください。保護者は学校とのつながりを求めています。 遅れた学習を取り戻そうと詰め込み、そして猛スピードの授業になってしまったら、ついていけない子供たちにとっては、楽しみにしていた学校がストレスになってしまいます。文部科学省は、授業の時間数は新型コロナウイルス感染症の影響で満たすことができなくてもやむを得ないという見解を示しています。学習内容の精選や今後の教育課程の編成をどうするのか。また、運動会、修学旅行の行事、健康診断などの予定はどのように進めていくのか、これまでの質問と重なる部分もありますが、お答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 教育課程の編成につきましては、これは昨日、一昨日と同じようなものになりますので、省略させてください。 本年度の行事等についてですけれども、授業をしっかりやるために行事を精選すると申しましたけれども、やはり学校行事の中で自主的行事だとか、あるいは運動的、あるいは音楽会などのように文化・芸術的行事等いろいろありますので、それらを全部制限してしまいますと学校生活は味気なくなりますので、本年度については、プールの授業は中止、運動会、修学旅行については可能な限り、学校の状況によって実施していく予定でございます。また、夏休みは短縮してありまして、幼稚園は8月1日から8月31日を予定しておるところでございます。また、健康診断につきましては、これは学校保健安全法にのっとりまして、例年6月に行っておりましたが、このような状況ですので、7月中に実施できるよう、現在調整しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) ありがとうございます。子供たちは行事を楽しみにして、運動会もそうです、校外学習もそう、修学旅行もそうですね。本当にこれが中止になってしまったら、いや、もう今教育長がおっしゃったとおりです。この辺については、ぜひ進めていただきたいと思います。 暑い中での下校、この辺が心配になるところです。今でも暑いですよね。そして楽しみにしている給食なのですけれども、感染防止とか衛生面、給食室の暑さ対策などの問題があると思っています。夏休み中も、給食を行うわけですから。どのような方策を考えておられるのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 給食につきましては、栄養士会と連携を取りまして、感染症対策を意識した給食を提供してまいります。6月8日から2週間は、子供たちへの栄養価を高めつつ、児童・生徒同士が直接接触しないよう、個々に包装するなど、配膳に配慮した給食を提供しておるところでございます。 また、給食時間中、児童・生徒は、授業中同様に正面を向く、給食当番は手指の消毒を行うなど、感染症対策に留意を払ってまいります。 調理室の暑さ対策につきましては、調理員の熱中症対策に注意を払い、十分な水分補給等の指導を、栄養士会を通じて指導しておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 子供たちもつらいところですね、楽しい給食を、席も離れて、黙って食べなければいけないという、子供たちは十分に承知しているわけですけれども。 これまでも、調理員の熱中症対策に注意を払って、十分な水分補給を行っていたわけですよね。調理中は窓も開けられないわけです。扇風機も使えない。このような暑さの中で、給食調理が、これまでにないですね、こんな長期間暑い中での、長期間になるわけです。今回の暑い中での長期間の給食調理は、かなり影響が大きいものと考えます。食材にしても、作ったものをそのまま置いておく時間も長くなるわけですね。そういう状況で、衛生面でも問題があります。調理員の体調管理についても、対策についてもう一度お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 給食調理につきましては、ご指摘はごもっともでございます。給食調理に係る委託業者に対しても、感染症対策だけでなく、熱中症対策にも十分注意を払ってもらうようお願いするとともに、衛生面についても、さらに留意し勤務いただけるよう促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問の途中ですが、休憩いたします。          午後零時00分 休憩          午後零時59分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) では、午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 先ほどの調理室の件ですけれども、給食調理室ですが、委託業者がすべきことと施設管理者がすべきことがあるわけですから、委託業者にお願いしますということをおっしゃっていましたけれども、子供たちに本当に安心・安全な給食が提供できるように、市としてやれることを検討していただきたいと思います。 教育委員会は、本当に全ての子供たちが生き生きと、そして安心して学校生活を送れるよう、子供や学校現場の先生方の声をしっかりと聞いていただいてこれからの教育活動を進めていただきたいと思います。 これで教育行政を終わります。 では、最後に防災行政についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設方法と避難所における環境改善について、県からもこの6月に運営方針が出されました。市としてはどのような取組をされているのかお伺いする予定でしたが、これまた重なりましたのでお答えは結構です。3密を避けること、発熱やせきなどの症状がある方は専用スペース、小・中学校の体育館などの避難所開設、間仕切り使用ということでありました。 ここで次の質問ですけれども、より安全に過ごしやすい避難所にするためには、小・中学校で開設するということでしたので、トイレの確保、そして熱中症対策として空調設備が不可欠です。昨年の台風15号で暑い中での停電、皆さん大変でした。避難所を小・中学校の体育館とする。また、教育活動の場としても、避難所としても空調設備が求められています。空調設備、またトイレの洋式化についてのお考えをお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 小・中学校体育館の屋内トイレの洋式化率についてでございますが、小学校につきましては100%でございます。中学校は62.5%となっております。このトイレの洋式化につきましては、今後、教育環境の改善の中で考えてまいります。 また、小・中学校の空調設備の現状でございますが、普通教室、特別教室を優先に整備を進めているところでございます。体育館への空調設備の整備につきましても、教育環境の改善の中で、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) トイレの洋式化ですが、中学校体育館を避難所とした場合、本当に急ぐ必要があると思うんです。いつ頃までに完了する予定なのか、また体育館の空調については、安価で停電のときにでも対応できる市ガスの利用が可能ではないかと思います。その点についてお考えをお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 繰り返しになりますが、中学校等の体育館の屋内トイレの洋式化につきましては、今後教育環境の改善の中で考えてまいります。 また、体育館の空調方式での市ガスの利用につきましては、具体的に体育館への整備を進める際の計画・設計の段階におきまして、経済性、利便性等を比較検討したいと考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) まだ洋式化されていないのは中学校の体育館だけですから、避難所としても重要ですので、できると思うんです。中学校の体育館だけということで、最優先でお願いしたいと思います。 市ガス利用の空調設備は、ガス課とも連携して早急に検討していただきたいと思います。 次ですけれども、多くの避難所を設けたときスタッフの確保をどうするか、お考えも伺う質問がありました。これも昨日のお答えがありましたので結構です。 専用スペース以外の避難所にも感染症の疑いのある方が来られることも想定されるわけです。そのような方への対応、それから避難された方々への対応、求められています。感染防止のアルコール消毒など、これまで以上にスタッフが必要になるわけですから、専門職の確保、大きな課題となります。 12月の一般質問でも申し上げました。避難された車椅子の方、自閉症の方、感染リスクの高い妊婦、高齢者など、ほかの方々と一緒に過ごすことが困難な方への配慮に欠けた対応も見られました。9月の台風15号のときです。一番つらいのは本人とご家族です。このような要配慮者の方々が気兼ねしないで安心して過ごせる福祉避難所が新型コロナウイルス感染防止の上からも必要です。 では、12月議会でも質問いたしましたが、福祉避難所との協議などの現状、どのようになっているかお答えください。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 福祉避難所の現在の状況についてお答え申し上げます。 福祉避難所については、市内6か所の高齢者支援施設、山武郡市内19か所の障害者支援施設、及び東金特別支援学校と協定を締結しております。なお、昨年の台風被害の後、東金特別支援学校とは、今後の災害時の対応や取組について協議や意見交換の会議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。
    ◆11番(櫻田あや子君) このような状況の中で、協議の状況もあまり進んではいないと思います。特別支援学校としては、学校が再開はしたものの、感染防止の対策に追われているのではないかと思います。 そのような中で、障害者等の受入れが果たしてできるのか心配になります。高齢者施設についても感染防止にご苦労されています。これまでの状況とは全く違うわけですから、まずは指定避難所の中に福祉スペースを確保することが一番よいのではないかと考えます。12月議会では、検討するというお答えをいただいております。それについてどのような状況なのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 福祉避難スペースの確保についてお答え申し上げます。 避難所に避難された要配慮者に対しましては、別段の対応が必要なことと認識しているところでございます。しかしながら、各避難所でのスペースの確保、例えばベッドなどの備品の置場、こういった面では物理的な課題があるということ、加えて配置職員の加配や保健師等の配置といった人員的な課題、現状での十分な対応というものはやはり難しい部分があると考えております。 つきましては、各避難所の設備、形状によっては、運用や工夫により少しでもそのご負担を軽減できるのではないか、また弾力的な対応ができるのではないかということで、そういった創意工夫も考えながら努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 要配慮者の付添いの方も同じスペース、福祉スペースを設ければそこで過ごせるわけですから、スタッフ配置の軽減につながると思うんです。例えば、アリーナのようにバリアフリー化され設備の整った施設での一部を福祉スペースと指定することも可能ではないかと考えます。高めの間仕切りで、それから中学校の場合、90センチと聞いていますので、感染リスクを減らす簡易ベッド、床に寝ないことでウイルスの吸入防止に効果があるということでベッドが、加えて飛沫はほこりに付着して、床に残れば感染リスクが高まる。だからベッドが必要なわけです。 簡易ベッドとか簡易トイレ、またはテントなど常時備えておくことも可能ではないかと思います。これについてお答えください。レンタルも可能ですから、お願いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 避難所におきましては、議員おっしゃっていただいたとおり、間仕切り等の物資を確保、配備いたしまして、要配慮者においても安心して避難生活ができるよう努めてまいりたいと考えております。 避難所における福祉避難スペースにつきましては、先ほど市民福祉部長からの答弁のとおり、極めて重要なことと認識しているところでございます。この運用方法につきましても、関係部署と協議いたしまして対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 櫻田議員。 ◆11番(櫻田あや子君) 高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、この要配慮者、本当に回りの方に気兼ねなく過ごせる福祉スペース、いろいろなやり方が考えられると思います。ほかの自治体などを参考にしていただいて、ぜひ検討していただきたいと思うんです。 ある自治体などは、もうスポット、一つの施設を福祉避難所として、福祉スペースとして確保している、そういうところも幾つかあります。ですから、この災害時の混乱した状態において、そこからしまっておいたものを取り出して、そこで福祉スペースをつくり上げていくようなことも大変だと思うんです。だから、広いところが必要だと思うので、この災害時の本当に混乱した状況の中で、要配慮者の身になって安心して過ごせる福祉スペース、確保できるように、本当にご努力願いたいと思います。 災害とコロナ禍と二重の災害時の中でどう市民の命を守るのか、行政に求められています。様々な災害へ対応するために、要配慮者への対応、想像力を働かせていただいて、避難所運営について進めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(上野高志君) 以上で、日本共産党、櫻田議員の質問を終わります。 このまま休憩します。          午後1時11分 休憩          午後1時12分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 通告5番、日本共産党、前田議員の質問を許します。 前田議員。     [13番 前田京子君 登壇] ◆13番(前田京子君) それでは、議長の許可を得ましたので、市民と日本共産党市議団を代表いたしまして一般質問を行います。 まず、質問に入る前に、新型コロナウイルスに感染され亡くなられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆さん、そして介護従事者や教育、保育などの様々な現場で頑張っておられる皆様に敬意と感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が5月25日に解除されました。新たな感染者数は減少傾向にありますが、今後、安心して経済社会活動を再開していくには、一つは感染拡大を抑止するために医療と検査体制を強化すること、二つ目には営業と生活を支えるため支援を急いで行うこと、さらに3点目として、医療崩壊を起こさないために、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院の減収、負担増を補填することが不可欠だと思います。 新たな生活様式への切替えをする前に、まず市長が新しい政治への切替え、市民生活を最優先に、思い切った支援に取り組むことが必要だと感じます。 以下、通告に従いまして質問席にて質問させていただきます。     [13番 前田京子君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) それでは、まず新型コロナウイルス感染症の対策についてということで、相談窓口の設置について質問させていただきます。 まず、これまで市民から新型コロナウイルス感染に関する相談件数、相談内容について伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症に係る市民からの相談状況についてお答え申し上げます。 対策本部の所管でございます健康増進課で対応しました相談件数につきましては、1月31日から5月26日までで78件でございました。その主な内容といたしましては、市内の感染者の有無について、特別定額給付金の詳細、そして休業要請に関することなどでございました。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 再質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) この間、市民の方がやはりコロナウイルスを疑って保健所に電話をしてもつながらない、国のフリーダイヤルに電話をかけてもつながらないという状況でした。これまで新型コロナウイルス感染症対策について共産党市議団で市長に要望書、また教育長にも要望書を提出させていただきましたが、その中でワンストップで様々な市民からの相談に応じることができる相談窓口の設置ということも要望してまいりました。 東京都の調布市では、コールセンターを開設して、新型コロナウイルス感染症に関する市民や事業者への疑問や不安をはじめとする相談、全般的な相談、問合せを受け付けています。持続化給付金や雇用調整助成金など給付に関する手続、生活に関する相談、医療の相談など、市民の不安や疑問にワンストップで相談ができる、そういった窓口の設置が必要だと思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症に係る電話相談窓口についてお答え申し上げます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、電話でのお問合せについては、必要があればほかの部署に電話を取り次ぐなど、適切に対応しております。特に緊急、切実な相談につきましては、迅速に対応しているところでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症に関しての必要がある場合は、帰国者・接触者相談センターの電話番号や千葉県の相談窓口の電話番号等をご案内しているところでございます。 なお、市内で感染者が発生した直後はお問合せが殺到したところでございますが、それ以外では通常どおりの対応で十分な状態でございましたので、改めて市のコールセンターの設置をすることについては考えていない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 現在は感染者がもう出ていませんので、この地域では収束しつつあるというのは事実ですけれども、第2波に備えて相談窓口の設置というのは、私は必要だと思います。 銚子市が健康相談室を設置して、富里市では、対策本部に相談窓口を設置しています。新型コロナウイルスの感染拡大による日常生活の激変というのは、特に女性にやはり深刻な影響を与えていると感じています。非正規雇用の多くの方は女性で、雇い止め、シフトの削減、収入減に直面しやすい。あとは、育児だとか、介護だとか、家庭内での暴力も受けている場合もあります。 外出自粛による家庭内での生活も激変しているということで、昨日も質問がありましたけれども、妊娠中の女性は本当に感染に関しては不安な思いでおられる。 そういう中で、昨日、市のコールセンターを設置することは今考えていないということでしたけれども、妊婦の相談窓口の設置については個別の相談に対応していくと、部長は答えられていると思うんです。女性の視点に立った相談体制、これワンストップで受けられる相談窓口の設置が必要だと思うんですけれども、妊婦の相談窓口について個別の相談に対応するというのは具体的にどういうことなのか、説明していただけるとありがたいですが。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 妊婦の不安ということについては、よく認識しているところでございます。今回、健康診査等についてもスムーズに対応ができないことも考慮しまして、8か月を迎えた方についての電話での状況確認をするなどの対応を取ったところでございます。 これに加えて、日常のふだん相談、あるいはいろいろなマタニティサロン等の教室等も開催して情報の共有や相談ができる体制が取られていることが日常であったものが、これができない中では、こういった代替手段としてご相談の手段を取っているという状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり今回のコロナ禍で、立場の弱い女性だったり、妊産婦の方についてはとても不安な思いがありますので、代替相談窓口というんですか、そういったことで今回対応を取られるということですので、ワンストップで、たらい回しにならないように、特に女性に関してですが、ジェンダーの立場でぜひ窓口の対応、設置をお願いしたいと申し上げておきます。 続きまして、PCR検査体制について伺います。 新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、まず保健所にある帰国者・接触者相談センターに相談するということで、多くの方が必要な検査を受けられないという状況が新聞、テレビ等で報道されていました。 山武郡内のPCR検査の実施状況については、昨日答弁がありまして、合計で314名、陽性率が2.9%ということでご答弁がありましたので、相談件数だけ教えていただけますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症に関する相談の状況についてお答え申し上げます。 山武保健所によりますと、新型コロナウイルス感染症についての相談件数は、1月、22件、2月、397件、3月、925件、4月、1,454件、5月20日現在では404件で、合計3,202件とのことでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 4月の時点でかなりの問合せがあったんです。市内に感染者が発生したということで、問合せが殺到していることが今のご答弁から分かるわけですが、やはり市民からの不安や疑問、相談をたらい回しにしないで迅速にワンストップで対応していくこと、不安を解消するためにぜひ、相談窓口の設置もそうですし、検査ができる体制を構築していくことが重要だと考えます。 そこで、PCR検査センターの設置についてですが、これまで発熱など強い症状がある人だけを検査対象として、症状があっても検査が受けられない、あるいは医師が検査が必要だと判断しても検査が受けられない、そして重症化して手後れになるという事例が全国で相次いでいます。こういうことを繰り返さないためにも、PCR検査の対象を大規模に広げて、感染を早期に発見し、適切な治療、隔離ができるようにしていかなければならないと考えています。 千葉県内では、松戸市内の病院、印旛郡市の医師会など五つの地域の医師会と県が契約してPCR検査センターを設置しています。この山武郡地域でも第2波に備えて医療と検査体制を抜本的に強化し、感染が疑われる人は速やかに検査が受けられるような体制を築く必要があると考えています。 そこで、発熱外来も含めた外来、検査センターの開設に向けて、この地域の医師会の方々との協議を重ねていただいて、ぜひ進めて、県と体制強化を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 今後の検査体制、それから医療体制の充実という観点でお答えいたします。 これは、これまでもご答弁の中でありまして、繰り返しになってしまいますが、議員ご指摘のとおり、緊急事態に備えた事前の準備、体制づくりに関しましては、大変重要なことであると認識しているところでございます。 現在、PCR検査につきましては、感染症を疑われた人に対して、保健所にある帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来のある医療機関との調整を行い、その医療機関で採取した検体を地方衛生研究所に搬送して検査を実施しているところでございます。 検体の採取につきましては、周囲に感染を拡大させる危険がございますので、適切な予防策が取られていること、また安全に検体搬送体制が取られていることが大前提となりまして、条件の整った医療機関が県と契約を締結することで、帰国者・接触者相談センターを経由することなく検査を実施できることとなっております。 そうしたことも踏まえまして、本市におきましては、今後、県からの支援も視野に、近隣自治体、医師会、医療関係機関等の団体と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 昨日、病院での受入れ状況について、通告外ですが市長に答えられる範囲で結構ですので答弁を求めたいと思うんですが、医療従事者だとか、その家族への誹謗中傷だとか、例えば、不要なパニックを起こさないために、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院については公表しないとご答弁があったと思うんですが、もちろん誹謗中傷というのは許されないことなのですが、市民の間でうわさだとか不安が広がることは、かえって私は、市民にとっていいことではないと思うんです。 市民の安心につながるように、行政と医療機関、そして議会も情報を共有して安全な医療体制に努めるということが私は一番大切なことなんだろうと感じたんですが、市長はこの点、議会、医療機関、行政、この情報の共有についてどう考えておられるのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 通告外の質問ですので、答えられる範囲でご答弁をお願いいたします。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) 行政そして医療機関、そして議会と連携を図るべきだと思っております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり連携を図るべきだと思います。ぜひ議会、行政、医療機関との正確な情報、そして速やかな感染の陽性や陰性を確認して必要な治療をするということが大事だと思います。感染の広がりを把握するために抗体検査というのも必要だと思いますが、介護や福祉の現場の安心・安全を確保するため、また従事者や入所者にもPCR検査ができるような体制、検査を抜本的に増やすことで市民の不安も解消されますし、仮に感染症が拡大されたときにも迅速で的確な対応ができると思いますので、ぜひ医師会とも連携しながら、このPCR検査の設置に向けて協議し、そして正確な情報も議会にも出していただきたいとお願いして、次に移ります。 東千葉メディカルセンターでの新型コロナウイルス感染症の患者の受入れと経営状況についてお伺いします。 まず、感染者の受入体制については、現時点で受入れの体制ということで、昨日答弁がありました。可能な範囲で応じられるよう体制を整えているところですという回答でした。 感染症患者等の受入れについては昨日ありましたので、また検査についても東千葉メディカルセンターでは実施されていないということでしたので、その先というか、もうちょっと突っ込んで聞きますけれども、東千葉メディカルセンターでは、国・県の要請に応じて可能な範囲で応えられるように、応じられるように体制を整えていると言っていましたけれども、可能な範囲というのはどの程度なのかと疑問に思いましたので、お答え願えますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンターでの新型コロナウイルス感染症に関します可能な範囲ということでございますけれども、現状、急性期を中心としまして、様々な患者を受け入れている中で、ベッド数もある程度新型コロナウイルス感染症に向けて空ける必要がある一方、新型コロナウイルス感染症でない患者なりを受け入れなければいけないという、そういう使命も持っているかと思います。 ですので、その辺の時々のやりくりというか、そういった中でどの程度受けられるのか、スタッフの問題もあるかと思います。ですので、どこまでが可能か、不可能かというのは、現状で私の口から数字的なことを申し上げることはできませんが、こういったことでご了解いただきたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはりその時々の状況で新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる体制を取っていくのかと、その時々に考えていては、私は対応としては遅いんだと思うんです。今、部長がおっしゃったように、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるにはベッドも空けておかなければいけないので、それなりの減収ということも生じてくると思うんですけれども、やはり今からどういう体制を取っていくのかというのをきちんと考えていく必要があると思います。 そこで、PCR検査のMCでの体制なのですが、県内では千葉市と柏市、船橋市が自治体独自にPCR検査センターを開設しています。そして、先ほども申し上げましたけれども、松戸市の市民病院と五つの地域の医師会、そして県が委託契約を結んでPCR検査センターを設置しています。 南房総の地域の3市1町の首長が5月12日に地域外来検査センターの設置に関する要望書を知事に提出しています。また、経済界からも検査体制の拡充を求める声が上がっています。今後、県は10か所程度開設したいと言っていますけれども、この検査センターの設置を県に求めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 山武長生夷隅保健医療圏におきましては、第2類の感染症でございます新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能となっている感染症指定医療機関につきましては、芝山町の高根病院、いすみ市のいすみ医療センターとなっております。 そのような中で、今回、新型コロナウイルス感染症に関しましては、これらの医療機関だけで対応することが到底不可能な状況でございまして、公立病院をはじめとする各医療機関に対しまして県から受入れ等の要請がされ、可能な範囲での対応といったものが取られてきているものと認識しております。 今回、このようなこれまでに経験のないようなこういった新型ウイルスによる感染症の拡大につきましては、地域で対応できる範囲が限られているというのが実情かと思います。また、都道府県によります医療構想及び医療計画との兼ね合いもございますので、国及び都道府県が示します対策にのっとった形での対応ということで努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 当然、地域だけ、東金市だけでできることではないですので、国及び都道府県が示す対策にのっとった形での対応を努めていくということですけれども、先ほど言ったように、南房総地域の首長が県に要望していますので、やはりこの設置に向けては、きちんと県に要望するということが大事だと思います。 県は、検査の委託契約を医師会と結んだ場合、国が2分の1、県は2分の1、医師1名から2名、看護師1名から2名、事務職員も1名の体制で実施するとなっていますので、やはり山武地域としてきちんと県に要請すべきですし、MCの令和2年度の計画の中で、新型コロナウイルス感染症に対しては、地域医療機関、医師会、自治体等と密接に連携しながら迅速かつ適切に行うという計画になっているわけですから、ぜひ医師会の方々との連携の中で、MCでの検査体制の検討というのも進めていただきたいと思います。 それと、今、高根病院といすみ医療センター、これそれぞれ4床ずつだと思うんです。県内でたしか55床だったと思うんですけれども、これだけで本当に足りるのかという問題があるわけです。一度感染拡大したらベッドが足りないわけですから、さらに例えば軽症者や無症状の患者をどこに受け入れるのか、ホテルなのかということもきちんと考えていかなくてはいけないと思うんです。この辺もきちんと対応していかないといけないと考えているのですが、この辺はどう対応しようと、これは市長、どう考えておられますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答えられますでしょうか。通告があるわけではないので、答えられる範囲で。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) そのようなことも踏まえまして対応していければと思っております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひ対応してください。第2波は必ず来ると言われていますので、そのときにベッドが足りない、軽症者や無症状の方を受け入れる場所がない、こういうことになってはいけないので、ぜひ対応していただきたいと思います。 それと、例えば新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるためにベッドを空けておかなければいけない、あるいは手術を中止する、一般の診療や入院を縮小したり、医師や看護師の体制を組み替えたりということで、莫大な財政的な負担が病院にかかってくるわけです。 それで、今現在のMCの経営状況ですけれども、3月末までの赤字額が9億5,450万円、昨年のシステム障害の解決金2億2,000万円を含めなければ12億7,000万円の赤字ということで、昨年同様、大変経営が厳しいという状況は変わりません。 東京都の杉並区では、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる場合の減収を1.2億円から2.8億円と試算しています。MCでは昨日、新型コロナウイルス感染症による影響について、2月から4月の時点で昨年度と今年度比較するとということで、患者の減についての数字はご答弁がありましたのでそれは結構なのですが、大体想定すると1億円ぐらいはやはりMCで受け入れた場合に減収になるのかと思います。それでは、国・県の要請に応えて新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院が経営的に圧迫されるということではやはり本末転倒だと思います。 千葉県は、新型コロナウイルスの感染に伴って4月1日から入院患者1人当たり50万円の協力金、ICU1床当たり9万7,000円、それ以外に1万6,000円を支給するということですが、MCの運営と地域の医療提供体制を維持するために、新型コロナウイルス感染症による減収分を含めてさらなる財政支援、医療資源、人的な支援を県に求めていくべきだと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、全国的な感染症の拡大といったことを踏まえまして、国及び都道府県の責任において、公立病院をはじめとする感染患者等の受入れの要請等に応じた医療機関に対しまして、財政的支援も含めた支援策が講じられるべきものと考えております。 そういった考えの下、千葉県市長会を通じての国・県に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望事項といたしまして、感染患者の受入れ等に伴う経営状況の悪化に対する財政支援を含めた支援を求めたところでございまして、県に対しましては、令和2年4月14日に県市長会及び県町村会の連名による要望書を県知事へ提出したところでございます。 議員からございましたとおり、県の令和2年度6月補正予算におきまして、関係経費が計上されるとのことでございますけれども、ご指摘のとおり、さらなる財政支援、人的支援や医療資源の整備等に対する支援などといったものにつきましても、引き続き求めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 東千葉メディカルセンターはこれまでも経営難で、そしてさらに新型コロナウイルス感染症で経営の危機となって、県の追加の財政支援がなければ続けていけなくなるということにもなりかねませんので、ぜひ県に求めていただきたいと思います。 これで小項目の1の相談窓口の設置等については終わらせていただきます。 次に、小項目の2の新型コロナウイルスから暮らしを守る支援についてということで質問させていただきます。 まず、定額給付金についてなのですが、昨日もそして本日も質問がありましたので、ここでは私は、定額給付金の申請については身分証明書が必要で、生活保護利用者の多くの方は身分証明書を持っていないということで、全員協議会でもお聞きしたときに、生活保護受給証明書を本人確認とし添付していただき、生活保護利用者には周知していないということの回答でした。問合せに対して個別に対応しているということでお答えになっていますけれども、改めてこの申請がない方への対応について再度申請を促していただきたいと思いますが、対応を伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) いまだに未申請の方、申請をされていない方につきましては、6月末ぐらい、今月の末、こちらを目途といたしまして再度申請のお知らせを申請書類とともに送付する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 生活保護を利用している方にも、問合せがあったらお答えするという形ではなくて、やはり直接伝えるべきだったと思いますし、一人でも漏れなく全ての方に行き渡るように対応を取っていただきたいと思います。 次に、国民健康保険税、介護保険料等の徴収猶予と減免制度についてお伺いします。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の徴収猶予については、厚生労働省が3月10日付、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについてで保険者の判断で保険税の徴収猶予することが可能だという事務連絡が発せられています。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の実施について、市の対応についてお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 保険税、保険料の減免制度についてお答え申し上げます。 本年4月に厚生労働省から国民健康保険税、介護保険料の減免に対する財政支援についての通知がございまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入額の減少が前年と比較して10分の3以上見込まれる世帯などに対して、市が国民健康保険税、介護保険料の減免を実施した場合、減免した額について国が財政支援することが示されたところでございます。これを受けまして、令和2年度の当初賦課となる7月に間に合うよう、国の財政支援に準じた形での減免取扱要領を策定しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 納税の相談があった場合に、やはり積極的にこういった制度の活用を促していただきたいと思いますが、周知についてはどのように行うのか伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 保険税、保険料の減免制度の周知についてお答え申し上げます。 減免取扱要領を策定した後の周知でございますが、広報とうがね及び市ホームページでの掲載、納税通知書などに同封するリーフレットで周知を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 市民の方というのは、なかなかこういう制度は分からないですので、ぜひ適切に対応していただきたいと思います。また、申請に当たっては、損害の状況等を示す書類の添付が困難と認められる場合には聞き取りによる確認でも差し障りないと言われているので、ぜひ柔軟にかつ適切に対応していただきたいとお願いしておきます。 続きまして、国民健康保険税、介護保険料の減免についてお伺いします。 国民健康保険の減免については、厚生労働省が4月8日付で、介護保険料の減免についても4月9日付で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策という通知を出しておりますけれども、東金市においてのそれぞれの保険料の減免等についてはどのような対応を行うのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 申し訳ございません。先ほどのご答弁の中で減免の関係について議員からのご質問があったので、減免の部分でお答えしてしまってございました。最初、恐らく議員、猶予のご予定であったかと思ったんですが、お言葉の中では減免制度ということだったので、減免についてのご答弁は先ほどのとおりでございます。申し訳ございません。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) すみません、うっかりしていました。 ちょっと戻りますけれども、徴収猶予については、厚生労働省の通知に基づいて活用が図られるとなっていますので、その点は承知していると思いますので、そういう対応をお願いしたいと思います。 介護保険料や国民健康保険税についてもきちんと通達がありますので、その旨に従って減免されるということで理解します。 それで、周知についてはどのように行うのか、併せてこの点についてもお伺いします。減免申請です。それも同じ。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) すみません。では、減免申請についても払込用紙と同封のリーフレットだとか、ホームページとかということだと思うんですけれども、ホームページをどのぐらいの方が見ているのかと、私はいつも疑問に思うんです。同封の払込用紙にリーフレットを入れるというのは、ぜひそういう個々の対応を行っていただきたいと思うんですけれども、例えば滞納している方だとか、生活に困窮されている方がホームページをどのぐらい見ていらっしゃると思われますか。通告していないので、部長の感覚としてどのぐらいの方がホームページを見ていると思いますか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めますが、これは答えられますか。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) ホームページのアクセス件数についてでございますが、たまたまこの新型コロナウイルス感染症の関係でお調べした資料が手元にあるのでお答えいたします。この2月から5月の件数を昨年の同時期と比較したところ、約11万件から15万4,000件に約4割増加しているということでございます。アクセス件数は、この時期特に増えているという状況を認識しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 生活に困窮している方がホームページを見るというのは、高齢者の方もそうですけれども、ホームページで探そうと、なかなかそうはならないので、やはり個別の対応が必要だと思いますので、ぜひ周知のほうを図っていただきたいと思います。 それでは、続きまして、国民健康保険の資格証明書の交付世帯への短期保険証の交付についてということで質問させていただきます。 厚生労働省は、国民健康保険税の滞納を理由に正規の保険証が交付されていない方について、新型コロナウイルス感染症に関わる検査、治療については保険証と同じ扱いにするよう、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについてという通達が出されています。 資格証明書が交付されている方は10割の自己負担となりますので、やはり医療にかかりづらい、経済的な理由から受診を控えるという方が少なくないと思います。受診抑制に対する新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためにも、資格証明書の方に短期保険証を交付すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 議員のお話のとおり、本年2月に厚生労働省からの通知がございました。内容は、発熱症状等新型コロナウイルス感染症の発症疑いのある場合には、帰国者・接触者相談センターに連絡の上、帰国者・接触者外来を受診することとなりますが、その際に国民健康保険被保険者資格証明書を提示した場合は、被保険者証とみなして取り扱うことという内容でございました。 このことは医療機関等にも周知されておりますことから、資格証明書の交付を受けている方が新型コロナウイルス感染症の発症疑いによる受診をする際に、経済的な理由から受診が抑制されることはないと認識しているところでございますので、短期被保険者証を交付する予定ということは考えてございません。 なお、資格証明書交付世帯への周知でございますが、市のホームページにより周知しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 資格証明書の方が医療にかかりづらいという受診抑制がされているという認識ではないみたいですけれども、私は決してそうではないと思うんです。 今、ホームページ等で周知していきますということですけれども、個々にこういう方は、自分がそうかなと思っても医療機関にかかることをためらってしまいますので、やはりこういった資格証明書の世帯の方にもきちんと通常の医療にかかれますという旨の通知、これをぜひ資格証明書の世帯の方に個々に郵送で周知していただきたいと思いますが、この点どうお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 資格証明書の取扱いに係る制度の周知についてということでお答え申し上げます。 本市における今後の対応といたしましては、7月の被保険者証の更新時に資格証明書の世帯に対しましては、個別に案内文書を同封いたしましてご周知を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひ住民の命と健康を守るために、そういった対応をお願いしておきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルスから子育て世帯を支える支援についてということで質問させていただきます。 まず、個別に質問する前に、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、リーマン・ショックを上回る経済危機だと言われています。今必要なことは、あらゆる手だてを取って市民の暮らしと中小企業、個人事業者への支援に集中することだと考えますが、市長は今の地域の経済、市民の暮らしの実態、どう捉えて支援を行うと考えておられるのか伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請や外出自粛の影響により、市内の中小企業、個人事業主におかれましては、幅広い業種で売上げの減少による業績の悪化が起きていると認識しておりまして、市といたしましても中小企業、個人事業主に対する支援が重要な課題であると考えております。 また、あわせまして市民の皆様におかれましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛や学校の休校、テレワークの推進などにご協力いただき、大変ご不便をおかけいたしました。市民の皆様一人ひとりのご協力のおかげで、首都圏でも新規感染者が激減してきており、5月25日に緊急事態宣言の解除に至ったところでございます。 これからは、新しい生活様式の普及によりまして感染拡大第2波を防ぎながら、国・県の動向を踏まえつつ、落ち込んだ消費・経済の回復に向けて進んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり中小企業や個人事業主だけではなくて、独り親家庭や子供のいる世帯の方、本当に市民の皆さんそれぞれ大変な思いをしていますので、新しい生活様式に切り替える前に、先ほど冒頭でも言いましたけれども、今までの鹿間市政よりも一層改革というか、政治を変えて支援していくことが必要だと思います。 そこでお伺いしていきます。 まず、独り親家庭の子供の世帯への市独自の支援についてなのですが、コロナ禍の中で突然の学校の一斉休校や補償なしの休業要請による賃金の減少など、もともと生活が厳しい独り親家庭では、さらに深刻な状況となっています。 県内では、いすみ市が失業で収入減の独り親世帯に5万円を支給します。市原市や香取市、松戸市、近隣では茂原市、大網白里市、九十九里町など、多くの自治体が独り親家庭への緊急的な支援、子育て世帯に給付を行っています。 本市でもこうした独り親家庭、児童扶養手当や児童手当、就学援助制度の利用世帯など、独自の支援を広げるべきだと思いますが、ご見解を伺います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 本市といたしましては、独り親家庭だけでなく、本市の全ての子育て世帯につきまして、また新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受けられました全ての市民の方々への支援を総合的に検討してまいりました。その検討の中で、政府の緊急経済対策における全国民1人当たり10万円の特別定額給付金の給付が決定されました。さらには、児童1人当たり1万円の子育て世帯への臨時特別給付金の給付も決定されたところでございます。本市におきましても、両給付金の給付を順次進めているところでございます。 これらのことを踏まえまして、今回、新型コロナウイルス感染症に係る様々な影響下における子育て世帯への支援について、本市として多方面から検討した結果、就学児童への図書カードの配布、また妊婦の方に対しては妊婦特別支援給付金を支給して、子育て世帯全体に目を向けた中で、多くの方々に広く給付することを優先させたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 子育て世帯全体に給付するということは、負担の公平性というか、差別をせずということだったと思うんですけれども、例えば定額給付金10万円は全国民が対象です。その上で、各自治体が独り親家庭だとか、子供のいる世帯に上乗せして支援しているわけです。例えば大網白里市は、児童扶養手当、就学援助受給対象児童・生徒に1人につき当初1万円を予定していたものを2万円に増額、横芝光町、先ほども言いましたが、あと九十九里町でも独り親ということではないですけれども、児童1人につき一律2万円、八街市では1世帯当たり3万円給付しているのです。定額給付金、もちろんありますけれども、その上でさらに上乗せして独自に支援している。 こういう中で東金市は、市長は子育て千葉県ナンバーワンを目指すとおっしゃっていたわけで、母子家庭の平均収入200万円と言われているわけです。そういう中で、やはり現金での給付というのは、私は必要だと思いますが、なぜあえて図書カードだとか、妊産婦の3万円とか、それはもちろん反対ではないですよ。だけれども、こういう独り親家庭にもさらなる現金での支給というのが私は必要だと思うんですが、なぜされないんでしょうか。もう一度お答え願えますか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 同じ答弁を重ねてしまうところはございますが、本市といたしましては、全ての子育て世帯につきまして、また新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受けられました全ての市民の方々への支援を総合的に検討を重ねているところでございます。 また、議員のお話の中でも触れておりますが、5月27日に閣議決定された政府の第2次補正予算案では、独り親家庭へ現金による臨時の特別給付金が盛り込まれているところでございます。本市では、これが決定された際は、適切に対象世帯に給付する準備を進めてまいりたいと考えております。 今後も国や県の動向を見ながら、またほかの団体の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 政府の第2次補正予算案には、確かに独り親家庭に対する臨時給付金の支給を盛り込んでいます。拡充されたということは重要なのですけれども、この支給は8月以降であまりにも遅くて、しかも1回限りなのです。1回限りで、これだけの額で果たして持ちこたえられるのかというのも大変な問題なわけですから、ほかの自治体でもやっているのですから、こういった独り親家庭、シングルマザーの家庭、本当に厳しい状況になっていますので、ぜひ前向きに支援を拡充していただきたいということを強く求めておきます。 やはり現金給付でなければ、子供たちがおなかがすいても御飯も食べさせられないというシングルマザーもいますので、ぜひそういった方々の気持ちを酌んでいただいて、さらなる補正予算を組んでいただいて、直ちに私は支援を拡充していただきたいということを強く求めておきます。 続きまして、就学援助制度利用者への給食費の相当額の支援についてということで、先ほど公明党のほうから質問があり、答弁が出ていますので、さらに私はもう少し聞いていきたいんですが、先ほどの答弁の中で、経済的な支援を行ってまいりたいと答えていらっしゃるかと思います。早急に支援すべきなのですが、例えば3月から5月までは休業期間中ですので、これを昼食支援金として支給するのか、どういった形で支給していくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 やはり要保護児童との公平感がございますので、準要保護児童・生徒につきましても既存の就学援助という制度がございますので、その要綱の改正をしながら、現在の財源の中で、その給食費相当分について経済的な支援を行っていくということでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 要綱の改正を今行っていると理解していいんでしょうか。要綱の改正でどう、現金支給を3月から5月までの日割りで計算して就学援助を受けている世帯に振り込むのか、それとも6月以降の給食費を免除するのか、その点お答え願えますでしょうか。
    ○副議長(上野高志君) 休憩します。          午後1時56分 休憩          午後1時57分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 まだこれが決定ということではないんですが、教育部の担当課の方針といたしましては、この就学援助の中では、学期ごとにたしかまとめて就学援助という形で給食費なんかもお支払いさせていただいていると思いますので、その辺に倣いまして、こういった方々についてもそういった対応をしていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 学期ごとに就学援助費用を振り込んでいると思うんですけれども、そうすると給食を提供していないわけですから返金という形になるのかと思うんですが、返金ではないんでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) 実際、お金を頂いていないと思うんですが、これは実際、給食も提供していないので、本来であれば、この就学援助の制度でいくとそのお金は出ないんですが、こういう新型コロナウイルスの関係で大変家計を圧迫していると。そういったことの支援という形で、そういうものを払ったとみなして要綱の改正をそういう形でやっていって、学期ごとにお支払いすると。それが最終的には、経済的な支援という形でやらせていただきたいと考えてございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひ支援するという形で進めていただきたいと思います。 続きまして、登園自粛、休業に伴う給食費の返還についてお伺いします。 市の教育委員会と市議団との聞き取り調査の中で、学校給食費については、卒業生は返還したということですけれども、在校生については、学校給食は私費で行っているので、給食費の返還については検討中ということでした。文部科学省が令和2年2月28日に学校臨時休業対策費補助金というのを創設して、臨時休業に伴う学校給食休止の対応についてという事務連絡を出しております。 そこで、学校、幼稚園の臨時休業中の給食費を保護者に返還すべきだと考えますけれども、市の見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 給食に係る食材費につきましては、前田議員がおっしゃったとおり、学校ごとによります私費会計になっております。 幼稚園、小学校、中学校の卒業生につきましては、3月分について返金を行っております。また、在校生につきましては、3月以降につきまして保護者負担の発生が伴わないように、給食再開後の食材費に繰り越すことといたしまして、保護者からの給食費に係る返還、精算は済むものと考えますが、保護者の負担につきまして、補助金、交付金活用の可能性を精査いたしまして、しかるべき支援を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今、しかるべき支援を検討するということは、例えば3月から5月までの休業中の給食費相当額を6月以降の給食費に充てるということを行うのか、しかるべき対応というのはもう少し具体的に、どういうことでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 なるべく保護者の負担がかからないような形でということで、まだ具体的なものは決まっておりませんので、今の段階では保護者の負担が発生しないような形でと考えております。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質疑の途中ですが、休憩します。          午後2時00分 休憩          午後2時10分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 保護者の負担の発生が伴わないように行っていくという答弁でしたけれども、もう6月にも入りまして、早急に返金あるいは徴収をしないという対応をぜひ取っていただいて、保護者に通知していただきたいということを求めておきます。 続きまして、就学援助制度の延長についてなのですけれども、事務次官の通知では、就学援助の申請について、申請期日までに申請が難しい場合は、期間の延長などを可能な限り柔軟な対応を行うこと、また、年度途中で認定を行う必要がある場合には、速やかに認定して援助を行うこととしていますけれども、市の対応についてはどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 教育委員会では、経済的理由によりまして就学が困難な児童・生徒に対して必要な援助を行っておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、家計が急変した保護者もその対象としております。 現在、令和2年度の申請を受け付けておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校の状況を踏まえまして、4月1日認定の申請期限を学校再開後2週間と、締切りを学校再開後2週間とする旨、学校から周知したところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 新型コロナウイルスによって家計が急変している家庭も多いと思いますので、この周知、全世帯に周知していただきたいと考えますがいかがでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) これは、そういった世帯だけというわけにはいかないと思いますので、全世帯について、学校からお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 全世帯にぜひきちんと、しっかりと周知していただきたいと思います。 続きまして、学生への支援についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、アルバイトの収入が大きく減って、生活に影響が出ている学生も少なくなく、住民の方から家賃が払えないという相談が寄せられています。 そういう中で、東金市のいろいろな制度を見ますと、学生についての支援というのがないように思うんですが、この点どのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症に係る大学生への支援についてということでお答え申し上げます。 新型コロナウイルス対策といたしまして、アルバイト収入の減等により経済的な影響を受け、修学の継続が困難な学生等に対して、国から日本学生支援機構を通して、学生支援緊急給付金を支給するというお話を伺っております。内容としては、給付額は住民税非課税世帯の学生に対して20万円、それ以外の学生に10万円の給付額とのことでありまして、この支援内容や手続の相談窓口は、日本学生支援機構や各大学の学生課等となっております。 また、大学によっては独自の支援策を打ち出しております。よって、これらの状況をまずは注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) まず、大学によってはそういう独自支援を打ち出しているところもありますけれども、だからといって傍観しているだけでいいのかということが問われると思うんですね。学生の支援緊急給付事業、これは学生の1割しか対象にならないとも言われていますし、また、政府が行う家賃負担の補助、これも5月以降の例えば売上げ減少しか対象とならないということで、かなり要件が厳しくて、本当に支援が受けられないという状況もありますし、先ほども言いましたけれども定額給付金は10万円で1回限りですから、やはりこういった学生が東金市は多いですから、こういった学生の実態に見合うような制度となるように、ぜひ国にも働きかけていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 市内業者への補償の強化についてお伺いします。 まず、新型コロナウイルスによって、リーマン・ショック以上の経営となっている方、事業者の方が多いと思いますけれども、山武市ではこの県の中小企業再建支援金ですね、1件10万円上乗せをするという制度がありますけれども、東金市では50%減少しているということが要件ですが、山武市では前年度対比30%以上減少をしている事業者も対象にしているということです。 改めて、この事業者への支援について、どのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染拡大により、幅広い業種の多くの事業者が売上げ減少に見舞われ、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、売上げ減少の度合いを線引きせずに全ての事業者に市独自の支援を行うのは、資金面での限界がございます。 今回は、国からの地方創生臨時交付金のおよそ半分に相当する約8,900万円を中小企業支援に充て、県が行う中小企業再建支援金に対して10万円の上乗せを決定いたしました。 なお、国の第2次補正予算案において、地方創生臨時交付金の増額が国会で審議されておりますので、増額された際には、新たな経済対策等について様々な可能性を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 中小企業の再建支援金ですが、市独自の取組であっても、今、部長がおっしゃったように、地方創生臨時交付金ですよね。市独自の持ち出しではないわけです。 それで、例えば今回小規模の事業者への補助ということで200万円計上していますけれども、これでは到底、私は不十分だと思います。夫婦で飲食店を営んでいる方にお話を伺いましたけれども、この新型コロナウイルスで売上げはもうほとんどないと。本当に持続化給付金も申請する元気さえももうないと私は受け取れましたので、市として、この資金面のことをどうのこうのと言う前に、やはり危機的なこの今の状況の中で、財政調整基金からの取崩しというのが私は必要だと思います。市内業者への市独自の支援金は僅か200万円ですから、こういうときのために私は財政調整基金があるのだと思うんです。3,000万円の市独自の持ち出しだけではなくて、今まさに不測の事態ですから、ぜひさらなる予算の増額というのが必要だと思いますが、この点どう考えますでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正予算は、財政調整基金を活用して対応させていただいたところでございまして、補正予算第1号におきまして、小規模事業者への支援や小・中学生への図書カードの配布を行い、さらに補正予算第3号において、一人暮らしの高齢者の方や妊婦の方への支援を早急に取り組んだところでございます。 これらは結果といたしまして、国の地方創生臨時交付金を活用することが可能となりましたが、今後も中小企業への支援策を含めまして、幅広く支援の必要な方々に対しまして、国や県の支援策を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 繰り返しますけれども、国や県の支援策を注視しながら対応していくということではなくて、やはり市独自にどう対応していくのかということが大切だと思うんですね。前年度対比で50%以上減少しているということが要件ですけれども、40%減っても家賃を払ったりすれば本当に経営が苦しいという方がたくさんおられますので、ぜひ上乗せで支援していただきたいと思います。ぜひ第2次補正予算も活用しながら、市独自のさらなる財政支援、事業者への支援をお願いしたいと申し上げておきます。 続きまして、給食の関係なのですが、学校給食への食材の納入業者への損失補填について、市としてどのような対応を行うのかお伺いします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 学校臨時休業、給食停止によります食材のキャンセル等で実損失を被る給食関係業者については、市としても基本的には国の補助金を活用した損失補填が必要と考えております。 現在、各業者の実損失状況、それぞれの業者との購入に係る契約関係等を精査いたしまして、国の補助金を活用した補填の要否について、今検討しているところでございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひお願いしたいと思いますけれども、契約がどうなっているのか、この国の補助金が、たしか使えると思いますので、ぜひ対応していただきたいと思いますし、学校給食の食材納入者へのキャンセル料ということについても、損失が出ている農家もいらっしゃると思いますので、国の補助金を活用して、ぜひ対応していただきたいということを切にお願いして次に移ります。 新型コロナウイルス感染症に伴う市職員の業務体制についてお伺いします。 まず、新型コロナウイルス感染症の対応としまして、国のほうからも通達が出ていますが、有給の特別休暇の取得の状況をお願いしたいと思います。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 有給休暇の取得状況でございますが、令和2年5月31日現在におきまして、発熱等の風邪症状による休暇取得者は12名、うち会計年度任用職員は3名、子の世話に係る休暇所得者は12名、うち会計年度任用職員は2名でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) そこで、まず児童館のほうにお話を伺いましたら、休業というか休止になっておりますので、職員の方々はそれぞれの都合で、特別の有給休暇ではなくて通常の有給休暇を取得していますが、新型コロナウイルスで保育所も大変だったと思うんですけれども、年次有給休暇というのは大前提として、一人ひとりの労働者が時期を指定して、理由を問わず取得する権利があるものと捉えていますけれども、今回のようなケースの場合には、私は時期を指定して取得させるべきではない特別の有給休暇を取得させるべきだと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 年次有給休暇の取得につきましては、もちろんそれぞれのご都合に合わせて適宜対応している状況でございまして、一律的なものではございません。 業務縮小に伴う勤務日数の削減等に対する有給の特別休暇につきましては、現状では国や県の具体的な取扱いが示されておりませんので、東金市も単独で当該休暇制度を設ける予定は今のところない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) やはり通常の有給休暇というのは時期を指定して取得させるべきではないですが、でも、実際、東金市の場合には、今回新型コロナウイルスで休業になっていますので、実態としては通常の有給休暇を使って対応しているという状況があるわけですね。一時休止や自粛を呼びかけて、業務が…… ○副議長(上野高志君) 前田議員、時間になりましたので、以上で終わります。 ◆13番(前田京子君) 縮小されているのであれば、ぜひ通常の有給休暇を取得させるべきだと申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○副議長(上野高志君) 以上で、日本共産党、前田議員の質問を終わります。 このまま休憩します。          午後2時22分 休憩          午後2時23分 再開 ○副議長(上野高志君) 再開します。 通告6番、公明党、布施議員の質問を許します。 布施議員。     [1番 布施満明君 登壇] ◆1番(布施満明君) 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 初めに、いまだに世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の流行により、我が国では緊急事態宣言が発動され、経済活動の自由が奪われ、様々な業種で自粛をいたしました。 そのような中で、新しい生活様式を取り入れることで感染爆発を最小限に食い止めることに成功したかのように思いますが、その反面、いまだに満足な経済活動ができない状況であり、いつまでも経済活動を休んでいては、新型コロナウイルスの感染で亡くなる人よりも、生活困窮で亡くなる人のほうが多くなる可能性もあるというコメントをする評論家もおります。 今回、公明党の強い要望で、1人当たり一律10万円の給付が行われる運びとなりましたが、当初は減収した世帯に30万円という案であり、家族が多い家庭では何の足しにもなりません。生活者に寄り添った政策を提案するのが我が党の真髄でございます。 今回のこの給付金をしっかりと使っていただき、市内にも飲食業や観光業、それから娯楽施設などの様々な関係する職業の皆様の経済再開の後押しになるようにご利用いただきたいと願っております。 売上げが上がらない中、風評被害を受けやすく、簡単に廃業に追い込まれてしまいます。そのようなことのないように、これからは新型コロナウイルスの特徴をしっかりと把握し、いかにウイルスと共存していけるか、目に見えない恐怖に打ち勝つためには、知識を知恵に変え、前に踏み出す勇気が必要だと思います。 さらには、今、アメリカで開発の新薬が日本でも一日も早く認可するとともに、日本も独自の新薬の開発を進めていただくことを願い、また、正確な情報の発信で、デマなどによる情報の撹乱を防ぎ、不安を解消すべく対策を講じていただくよう願います。 さて、今回の一般質問の内容でございますが、まず初めに、大項目、教育行政について。3月より一斉休校のために、子供たちの学習時間の確保が課題となっております。続いて、大項目、一般行政について。一つ目は危機管理について、二つ目は人事異動について。最後に、大項目、農業行政について。オリーブの産地化について、質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。     [1番 布施満明君 質問席へ移動] ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) それでは、まず初めに、教育行政についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で、学習指導要領の確保について。 小項目の1番、4月分の学習要綱指導が抜け、また、5月分も満足にできない状況で、学習時間の確保についてお伺いいたします。 このたび、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、3月より全国一律に休校になり、教育現場において3密を避けるために、分散登校などの様々な工夫がなされておりますが、このままの状況が続けば学力低下が懸念されます。 新年度が始まってからの授業時間の不足分をどのように確保するのか、その方策についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えします。 4月、5月に関しましては、学校再開時を視野に入れて、学校ごとに工夫して、昨年度の復習内容だけでなく、新年度の教科書に準じた課題を課してまいったところでございます。 そして、ただいまご質問の学習時間の確保等につきましては、6月からは新しい教育課程で実施するということを昨日お話ししましたので、それで省かせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) ご答弁ありがとうございます。 では、小項目の2番目、保護者の負担軽減についてお伺いしたいと思いますが、先ほど話をしました分散登校による短縮の授業が、今週から通常授業になりましたので、この件に関しては割愛させていただきます。 続いて、今回、自宅で過ごす時間が多かった子供たちは、外に出歩くことも容易ではなく、かなりの負担を感じていたと思います。今回、保護者も含め、子供たちのストレス診断などについて、何か講じる予定があるのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 臨時休校期間中、各学校では在宅学習を進めている児童・生徒に対しまして、直接の面会が難しいとされている中、電話等で定期的に近況状況等を確認しまして、ストレス状況の確認にも努めてまいりました。 学校を再開後、市教育委員会では、「子供たちの心を大切にするアンケート」を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。子供たちは、先ほど皆さんも言っておりましたけれども、長い休み明けに情緒が不安定になることが多く報告されているということで、慎重に進めていただきたいと思います。 また、これは提案になりますけれども、保護者の方も含めた家庭内での状況把握のために、そういったアンケートの実施も検討していただければと。子供たちだけではなく、家族全体を含めた、そういったアンケートを願いたいと思います。 続いて、小項目の3番、タブレットによる遠隔授業の検討についてということで、現在、リモート授業などを実施している民間の個別塾など、ネットによる授業もございます。また、文部科学省では、先ほどほかの議員も取り上げておりましたけれども、児童・生徒に1人1台のタブレット端末を導入するGIGAスクール構想も打ち出されております。 今回、コロナ禍をきっかけに、全国的にも新しい生活習慣の一部として、子供たちの教育スタイルも大きく変わっていくのではないかと思われます。 そこで、本市においても大きくかじ取りをするチャンスと捉え、さらには今後も起こり得る有事の際には、在宅学習はもとより、安否確認にも役に立つタブレットの導入の検討についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 石渡教育部長。 ◎教育部長(石渡淳一君) お答えいたします。 国は、今年2月に公立学校情報機器整備費補助金を急遽創設し、議員ご指摘のGIGAスクール構想を促進することとなりました。 本市においては、この国の補助金を活用しながら、小学生から中学生の児童・生徒に対しまして、優先学年を設けまして、各学校に端末を整備すべく検討を開始したところでございます。 そのような中、今まさに少し落ち着いたとはいえ、新型コロナウイルス感染の拡大は今もなお続いている状況でございます。そういった有事の際には、児童・生徒の在宅学習の支援といたしましても利活用できるようなことも視野に入れ、前向きに導入の検討を行ってまいります。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 善は急げということわざがございますように、今、国の予算があるうちに、すぐに予算化をしてつけていただけたらなと思います。 今回のコロナ禍が収束する頃には、経済の立て直しのほうに予算等が回ってしまう可能性もございますので、そうなる前に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、続きまして、一般行政について、中項目、危機管理について伺ってまいります。 小項目1、新型コロナウイルスの情報収集と発信の状況について。 現在、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言が発動されてから、東金市が実施している対策本部での情報の発信の内容についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてお答え申し上げます。 本市におきましては、1月31日に県内で初の新型コロナウイルス感染者が確認されたことから、その日のうちに対策本部の設置を決定し、対策に当たってまいりました。 ご質問の情報発信の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、国や県から発信している相談窓口等の各種情報、手洗いやうがい等の個人でできる感染症予防策についての啓発、市のイベントや施設の開設情報、支援策等を情報発信しております。 なお、これらをまとめたものといたしまして、広報とうがね5月1日号におきまして別冊版を作成してお配りしております。 また、緊急事態宣言中の休日等につきましては、不要不急の外出の自粛や三つの密を避ける行動を防災行政無線を使いまして広報させていただいております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。 続いて小項目の2、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた市の職員体制について伺ってまいります。 今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、社会的にもソーシャルディスタンスや新しい生活様式を取り入れる動きが広がっております。そこで、東金市としては、市役所の職員や市民に感染させないため、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 本市では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けまして、職場内の三つの密を解消するための一助といたしまして、5階の会議室に電源、プリンター等を設置いたしまして、職員が分散して従事する取組、あるいは出勤時間や退勤時間を変更する時差出勤を進めているところでございます。 また、管理職員による出勤時の体温・体調の把握、旅行等の自粛、感染者・濃厚接触者に万が一なった場合に備えまして、行動歴・接触者について記録するよう職員に求めているところでございます。 次に、市役所におきます市民の皆様への感染防止に関する取組でございますが、飛沫の拡散を防ぐため、市民と接する窓口に透明のシートを使った間仕切りを設置しております。 また、市役所窓口の混雑緩和のため、郵送やオンラインで処理が可能な事務手続をご案内しておりまして、一部の窓口業務では事務手続に通常より時間を要する旨をご案内し、ご理解をいただきながら対応しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。 では、小項目の3、今回のような未知のウイルス流行や近年の自然災害などで危機管理の対応についてお伺いしてまいります。 昨年の台風被害などを受け、様々な対応の遅れなどが浮き彫りになってきたと思います。今回は、未知のウイルスの流行など、今後、新たな感染症や自然災害、また、いつ巨大地震が発生するか、様々な可能性が高まっておりますので、危機管理の対応に向けて、その都度対策本部を立ち上げているのでは、情報収集を行うタイムラグが発生するのではないかと思われます。 そこで、全庁一括して危機管理を所管する部署の創設が必要ではないかと思われますけれども、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 危機管理につきましては、感染症や自然災害等への対応などが想定され、一元的に管理することは、おっしゃるとおり理想的な形であるとは考えております。しかしながら、各課の所管業務における危機管理に関する専門的な知識を有し、また、関係団体との調整など経験を有する者を配置するということは、現状においては非常に困難な状況であると考えております。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、感染予防の対策や保健所等、関係機関との連携といった面で、市民福祉部での対応が迅速かつ効率的であると考えたものでございます。それぞれの所管業務につきまして、起こり得る危機を想定し、できる限り回避できるよう、日頃より対策を講じ、業務に当たることが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。 危機管理に関する専門部署の創設は難しいということですけれども、それでは、緊急時におけるプロジェクトチームによる組織対応については、人員構成等のルール化があると思いますけれども、本市の対応はどのようなルール化を決めているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 緊急時等における人員構成等のルール化でございますが、自然災害につきましては、地域防災計画において、災害対策本部の設置、あるいは災害の状況に応じた職員の配備体制等を定めているところでございます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大に対しましては、新型インフルエンザ等対策行動計画により対応を行うこととしたところでございます。また、職員に感染者が発生した場合の緊急時対応といたしまして、優先業務の選定や各課の業務における経験者の職員を充てられるよう、応援体制の構築を行ったところでございます。 なお、今回の特別定額給付金の申請事務につきましても、企画課を主担当といたしまして、庁内の関係部署の職員を企画課に併任し対応しているところでございます。 今後も、災害等の被害状況や発生する事務の性質等に応じまして、組織的に柔軟に対応できるよう、関係課で調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。 所管部署による対応策が練られているようですけれども、先ほどの答弁にございました新型インフルエンザ等の対策行動計画にのっとった、この新型コロナウイルスの業務計画、業務継続計画はどのように対応しているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 新型コロナウイルスに関する業務継続計画についてお答え申し上げます。 職員が新型コロナウイルスに感染した場合は、状況によりましては、保健所の指示に基づいて、感染者の在籍するフロア全体を閉鎖するなどの対応が必要となり、複数の課にまたがって業務が停止することが想定されております。 このようなことから、業務継続計画における各課の優先業務の洗い出しを行い、必要最小限の業務につきまして、対応する職員数を把握し、他課に所属する支援先業務の経験者を一時的に業務に従事できるよう体制を整えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。緊急事態に備えて業務経験者を把握し、その方を多用しているということで、大変心強く思います。 しかしながら、危機管理の対応については、縦割り等の対応に限界が来ているのではないかと思われます。そこで、庁内の横断的な対応が必要になると思われますが、危機管理に関する次期総合計画の位置づけはどのようなものになるのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。 ◎企画政策部長(醍醐義幸君) お答えいたします。 次期総合計画の基本構想において、危機管理に関しましては、施策の大綱である「まちづくりの柱」の「安心で健やかな暮らしを創る」の中に位置づけまして、市と関連機関、市民・地域が一体となった総合的な防災体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 具体的な施策に関しましては、今後基本計画を策定していく中で、庁内での横断的な取組も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。 幸い本市では感染拡大はしておりませんけれども、今後第2波、第3波が懸念されますので、この新しい生活スタイルを取り入れた総合計画の検討をぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、職員の人事異動についてお伺いしてまいります。 最初に、日頃より職員の皆様には、市民サービスのためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。 通告では三つの小項目について質問になっておりましたけれども、訂正いたしまして1点に絞らせて質問させていただきたいと思います。 さて、近年では、行政内容や市民の要望も多様化してきており、変化も早く、職員の担当業務も細分化、専門化してきており、業務内容を理解するだけでも大変な労力を要するものと考えます。 そのような中、人事異動で、特に異動した直後などは、慣れない環境下で仕事上でのストレスも多くなっていることと推測されます。職員の皆様には、充実した市民サービスのためにも、心身にわたる健康は大変大事な問題だと考えております。時代や社会の変化は激しく、職員の方々にとって、限られた人数で要求される職務の量、質ともに、今後さらに拡大していくことは容易に想像されます。 そのような中、ストレスなどの健康状態については十分に注意して、日頃からしっかりと管理できる体制が必要なものと考えます。そこで伺いますが、職員の職場環境でのストレスチェックなど、心身の健康管理など、どのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鴇田総務部長。 ◎総務部長(鴇田義弘君) お答え申し上げます。 職員の心身の変調に対する対応につきましては、職員本人からの申出あるいは所属長からの報告を受けるなど、個別の対応をしているところでございます。 特に、新規採用職員につきましては、例年7月にフォローアップ面談を実施いたしまして、仕事ですとか人間関係における不安、あるいは疑問等を把握いたしまして、解決の糸口を探るための機会を設けているところでございます。 また、全ての職員を対象として、こちらは労働安全衛生法に基づいておりますが、ストレスチェックを例年11月に実施しております。その中で、高ストレス者を把握いたしまして、必要に応じて産業医の面談を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。これからも、市の財産である職員の皆様が、今いる職場で生きがいを持って市民サービスに全力投球できるように、職員の体調管理はもちろんのこと、メンタル面も含めて、しっかりとサポートをよろしくお願いいたします。 それでは、最後の大項目となります。農業行政についてお伺いいたします。 中項目、オリーブの産地化について、小項目の1、今年度の収穫見通しについてお伺いいたします。 初めに、オリーブの産地化に取り組んで今年で6年目になると思いますが、オリーブの実が一昨年あたりから収穫できるようになり、昨年は台風等により、オリーブの木の被害も甚大だった中、-----------市内に積極的にオリーブの産地化を目指す生産者の方たちで協力し合い、数十キロのオリーブの実を、またこれも協力をいただいた小豆島のオリーブ生産者に、実際に絞っていただいた東金産のオリーブオイルを、この東金市のみのりの郷東金で販売することにまでなりました。新聞記事でそのような記事を目にいたしました。 ようやくスタートラインに立ったわけですけれども、先ほど述べたように、台風被害等でオリーブの木そのものが傷んでしまい、その後の生産状況について、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 昨年の台風等による強風で、8割程度のオリーブの木がなぎ倒されたり、枝が折れるなどの被害がございましたが、その後は栽培者の方々の養生と努力によりまして、少しずつ回復しつつある状況でございます。 以上です。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。
    ◆1番(布施満明君) 分かりました。 では、実の収穫の見込み量について、昨年は台風被害等でほとんど収穫ができませんでしたが、昨年と同様なことが起きなければ、生産者全体でどれくらいの収穫量が見込めるのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 昨年の収穫量は300キロ程度を見込んでおりましたが、台風等の影響により、実際の収穫量は50キロ程度でございました。 今年度は、台風等の影響によりオリーブの木が傷んでおり、また、現在その樹勢の回復途上ではありますが、収穫量としては300キロ程度を見込んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) 分かりました。 では、小項目の2番、栽培者への支援についてお伺いいたします。 ------------------------------------------------------------------------------- ------------------ --------- ---------------------- ------------------------------------------------------------- ------------------------------------------------------------------ --------- ------------------ ----- ------------------------------------------------------- ------現在、みのりの郷東金には、オリーブをオイルに加工する機械設備がございません。買い取った実はどのように利用する予定なのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 買い取った実につきましては、みのりの郷東金と連携し、塩漬けに加工したものを店頭販売する予定でございます。 産地化へ向け、PRと収益を兼ねたものとして、併せて栽培者の収益にもつながるような商品にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) ありがとうございます。 昨年取れたオリーブの実の一部を新漬けにしたものを、今年2月にオリーブ栽培者講習会で味見をさせていただきました。商品として店頭販売するのであれば、このオリーブってなかなかふだんこの実を食べる習慣がないと思いますので、できれば売り子をつけて、積極的にこの東金で取れたオリーブであるということをアピールしながら、試食販売等をしてもらったほうが売上げにつながるのかなと思います。 また、続いて、そのほかの支援についてどのようなものがあるのか、今行っている栽培者への木の育成などの講習会は今後も継続して行うのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 年に数回実施しております栽培講習会を、本年度も引き続き実施していきたいと考えております。講習会の講師には、オリーブの先進地であり、今までもお願いし、当市のオリーブの育成にご指導等いただいております香川県の小豆島町や神奈川県二宮町の栽培者をお招きしたいと考えております。 なお、講習内容につきましては、木の育成に加えまして、将来の商品化へ向けた講習、意見交換などへと段階を追ってステップアップし、そうした講習の内容にするなど、実態に即した支援に努めております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) ありがとうございます。 では、小項目の3、今後の取組についてお伺いいたします。 昨年12月議会で、宮山議員の質問の中で、県の地域産業活性化事業における地域産業資源の認定手続を進めるとの答弁があったかと思います。その後どうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 県の地域産業活性化事業につきましては、県内各地にある地域資源を活用した新商品、新サービスの開発に取り組む中小企業や農業事業者等を支援し、地域の特性を生かした地域産業の振興を図る事業でございます。 地域資源活用アドバイザーによる相談支援、商品開発やマーケティングなどの専門家派遣による支援、国・県による各種助成事業があり、新商品、新技術開発への助成などもございます。 本市のオリーブにつきましては、5月末に既に申請を行っておりまして、早ければ8月中には認定される予定であると聞いております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) ありがとうございます。 現在、地域産業資源の認定を進めておりますけれども、仮に認定を受けた場合には、生産者の方々にはどのような取組を進めるのかお伺いいたします。 ○副議長(上野高志君) 答弁を求めます。 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長(鈴木聡君) お答えいたします。 産地化を目指し、維持・継続していくには、栽培者などの方々による組織的な活動・生産体制の構築等が不可欠であると考えております。 つきましては、栽培者などによる組合の立ち上げを早急に実現すべく支援し、将来的には自立して営農していけるよう、行政が助力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(上野高志君) 質問を許します。 布施議員。 ◆1番(布施満明君) ありがとうございます。 確かに、この組織、組合を立ち上げることで生産者の意識も向上いたしますし、一人ひとりがばらばらな基準で生産していたのでは、収穫された実にばらつきが出てしまいます。確かに、この組合を立ち上げれば、品質の保証など一定の取決めを設けることもできますし、先進地に引けを取らないものが流通できるようになれば、本格的な産地化にまた一歩近づけるものと思われます。今後もどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ご答弁ありがとうございました。 ○副議長(上野高志君) 以上で、公明党、布施議員の質問を終わります。 これをもって本日の日程を終了いたします。 なお、明日の開会時における議場への入場は、偶数番号の議員となりますので、ご了承ください。 本日はこれにて散会いたします。          午後2時57分 散会...