東金市議会 > 2020-03-23 >
03月23日-06号

  • 選挙管理委員の選挙(/)
ツイート シェア
  1. 東金市議会 2020-03-23
    03月23日-06号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回) 議事日程(第6号)                     令和2年3月23日(月曜日)第1 会議録署名議員指名第2 各常任委員委員長報告・同報告に対する質疑及び討論、採決第3 予算審査特別委員委員長報告・同報告に対する質疑及び討論、採決---------------------------------------本日会議に付した事件第1 議事日程に同じ追加日程第1 議案訂正(第14号議案)       (市長訂正理由説明及び所管部長による補足説明)第2から第3まで議事日程に同じ追加日程第2 発議案上程(第1号議案)       (提出議員提案理由説明)追加日程第3 発議案に対する質疑・討論・採決---------------------------------------出席議員  20名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英    7番 坂本賀一 8番 上野高志    9番 相京邦彦   10番 佐久間治行11番 櫻田あや子  12番 清宮利男   13番 前田京子14番 佐竹真知子  15番 水口 剛   16番 石田 明17番 小倉治夫   19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹21番 石崎公一   22番 宮山 博欠席議員  2名 4番 前嶋靖英   18番 宍倉敬文---------------------------------------議案説明ため出席者 市長        鹿間陸郎   財政課長      関 弘文 副市長       井上一雄   社会福祉課長    緇莊裕之 教育長       飯田秀一   農政課長      神山英雄 企画政策部長    石渡淳一   建設課長      土屋和弘 医療担当部長    長尾泰正   教育総務課長    井坂 靖 企画政策部参事   鈴木 聡 総務部長      鈴木幸一 総務部参事     鴇田義弘 市民福祉部長    酒井良和 経済環境部長    青木 憲 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      醍醐義幸 会計管理者     石橋浩幸---------------------------------------会議事務職員は次とおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        林 裕一   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時59分 開議 ○議長(小倉治夫君) おはようございます。 欠席届出がございましたのでご報告いたします。 前嶋議員宍倉議員欠席、以上であります。 ただいま出席議員は20人であります。 定足数に達しております。 これより本日会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員指名でありますが、会議規則第79条規定により1番布施議員、2番中村議員を指名いたします。 休憩します。          午前10時00分 休憩          午前10時48分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 2月28日上程された第14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、本日付をもって訂正したい旨当局から申出があり、この際、第14号議案 令和2年度東金一般会計予算訂正件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認めます。 よって、第14号議案 令和2年度東金一般会計予算訂正件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに、市長より第14号議案訂正理由について説明を求めます。 鹿間市長。     [市長 鹿間陸郎君 登壇] ◎市長(鹿間陸郎君) 失礼します。 第14号議案 令和2年度東金一般会計予算訂正についてでございますが、本件は第14号議案 令和2年度東金一般会計予算うち、第9款教育費スポーツ教室イベント実施事業に係る予算計上について、予算審査特別委員会における議員皆様からご発言を踏まえ、ハーフマラソン実行委員会へ補助金に係る部分を追加することについて、所要訂正をさせていただきたく、東金市議会会議規則第18条第1項規定により議会承認を求めるものでございます。 訂正案は、既にご提案申し上げております、令和2年度予算案予算総額189億9,000万円に増減を加えず、歳出について教育費を500万円増額、予備費を500万円減額するものでございます。 詳細につきましては、所管部長より補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小倉治夫君) 市長訂正理由説明を終わります。 次に、補足説明を求めます。 鈴木総務部長。     [総務部長 鈴木幸一君 登壇] ◎総務部長鈴木幸一君) それでは、第14号議案 令和2年度東金一般会計予算を訂正することについて補足説明をいたします。 本件は、当初に上程いたしました予算案について、ハーフマラソン実行委員会へ補助金に係る部分を追加することとし、所要訂正をさせていただきたくお諮り申し上げるものでございます。 お手元に配付しております令和2年度東金一般会計予算訂正案1ページをお願いいたします。 まず、既にご提案申し上げている令和2年度予算案歳出について、9款教育費を500万円増額し、教育費総額を18億4,274万4,000円とし、また13款予備費において500万円を減額し、予備費総額を4,212万2,000円とするものでございます。 7ページ及び8ページをお願いいたします。 9款教育費スポーツ教室イベント実施事業ハーフマラソン実行委員会補助金500万円を追加するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小倉治夫君) 以上で、所管部長補足説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、当局から訂正申出を承認することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認めます。 よって、第14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、当局から訂正申出を承認することに決しました。 それでは、訂正後第14号議案 令和2年度東金一般会計予算に対する質疑を行います。 そのまま休憩します。          午前10時53分 休憩          午前10時53分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、以上で訂正後第14号議案 令和2年度東金一般会計予算に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 訂正後第14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、令和2年度各会計予算審査特別委員会に付託し、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認めます。 よって、訂正後第14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、令和2年度予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。 休憩します。          午前10時54分 休憩          午前11時10分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 日程第3、各常任委員委員報告でありますが、各常任委員会に付託いたしました陳情、各議案を一括議題とし、関係常任委員報告を求めます。 最初に、総務常任委員委員報告を求めます。 石田委員長。     [総務常任委員長 石田 明君 登壇] ◆総務常任委員長(石田明君) ご苦労様でございます。 議長ご指名を頂きましたので、令和2年第1回定例市議会において総務常任委員会に付託されました議案5件審査経過と結果について、ご報告申し上げます。 当委員会は、3月13日午後2時から第1委員会室において委員全員出席、当局より関係職員出席下、開会いたしました。 なお、議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第1号議案 東金市基本構想を議会議決すべき事件として定める条例制定についてでは、本条例作成に当たり、検討された内容や経緯について伺うと質問に対し、地方自治法一部を改正する法律施行に伴い、基本構想策定については法定事項ではなくなったが、まちづくり最も基本的な指針であるという改正前地方自治法考え方を踏襲し、その策定について議決事項とすべく本条例を制定しようとするものである。また、本市では東金市総合計画審議会条例を別に定めており、今回条例と併用して計画行政を進めていきたいと考えていると答弁がありました。 また、今回法改正に伴い、各省庁より条例策定について助言はなかったか伺うと質問に対し、総務省から通達で市町村自主的な判断で基本構想を定めることに関して、それを否定するものではないと見解が示されていると答弁がありました。 採決結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第3号議案 東金市職員給与に関する条例及び東金市一般職任期付職員採用等に関する条例一部を改正する条例制定について、及び第4号議案 東金市特別職職員等給与、旅費及び費用弁償に関する条例一部を改正する条例制定について2議案については、一括して説明及び質疑を行い、本市ラスパイレス指数は高い水準となっているが、その要因はと質問に対し、本市は500人程度職員数であり、各年職員退職や採用による年齢階層変化が指数に大幅な影響を与えるものと考えている。また、指数算出際、国家公務員は給与水準高い指定職などが除かれるなど、比較対象となる職階違いも影響していると答弁がありました。 また、特別職期末手当支給月数改定に伴い、増額補正となる61万2,000円について改定をせず、その増額分を近年削減が続いている障害者団体支援事業などに充てることはできないかという考え方に対する見解はと質問に対し、期末手当は生計費を補完する性格もので、民間賞与に相当する手当となる。その部分については報酬、給料とは別として、民間と水準、均衡を考慮し、一般職に合わせて改定を提案しているところであると答弁がありました。 採決結果、第3号議案 東金市職員給与に関する条例及び東金市一般職任期付職員採用等に関する条例一部を改正する条例制定については、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 また、第4号議案 東金市特別職職員等給与、旅費及び費用弁償に関する条例一部を改正する条例制定については、賛成者はなく否決すべきものと決しました。 次に、第5号議案 東金市監査委員条例一部を改正する条例制定についてでは、本市監査において職員賠償責任有無及び賠償額決定がなされた事案は過去にあったか伺うと質問に対し、これまで本市では、なかったと答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第9号議案 令和元年度東金一般会計補正予算(第7号)についてでは、道路新設改良工事について、国交付金が減額されている状況であるが、現在実施されている工事箇所は通学路として利用が見込まれる部分もあることから、早急に整備すべきものと考えるが、本市考えについて伺うと質問に対し、現在、本事業については社会資本整備総合交付金を活用して工事を進めている。本市財政状況からは、この交付金なくして道路改良、整備は困難なことから、今後も要望を継続して行い、道路整備を進めていきたいと答弁がありました。 また、放課後児童健全育成事業について、減額補正となった要因及び現在小学校臨時休業対応を含めた支援員確保状況について伺うと質問に対し、放課後児童健全育成事業では、支援員を13名、補助員を通年対応として10名、長期休業対応として28名をそれぞれ臨時職員として雇用する前提で予算組みをしていたが、この中で退職者がおり、その未執行となった賃金分を減額補正するものである。また、支援員確保については、平常時についてはハローワークや市ホームページ等で募集を行い、臨時休業に伴う対応については学校教職員が支援員あるいは補助員資格を有しているとみなすと国助言があったことから、現在必要に応じて学校支援員あるいは教員に対応していただいている状況であると答弁がありました。 また、重度心身障害者医療給付事業で1,179万2,000円減額となっているが、この理由について伺うと質問に対し、重度心身障害者医療給付費については、重度心身障害者医療費負担軽減ために医療保険適用分自己負担分を助成するものであり、近年受給者数自体が減少傾向となっている。特に65歳以上受給者数減少が多いことが今回減額補正主な要因と考えられると答弁がありました。 採決結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会に付託されました議案5件報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 総務常任委員委員報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 そのまま休憩します。          午前11時20分 休憩          午前11時20分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、質疑を終結し、討論を許します。 そのまま休憩します。          午前11時20分 休憩          午前11時20分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第1号議案 東金市基本構想を議会議決すべき事件として定める条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第1号議案は原案どおり可決されました。 次に、第3号議案 東金市職員給与に関する条例及び東金市一般職任期付職員採用等に関する条例一部を改正する条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立
    ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第3号議案は原案どおり可決されました。 次に、第4号議案 東金市特別職職員等給与、旅費及び費用弁償に関する条例一部を改正する条例制定について、委員長報告は原案否決でありました。 委員長報告とおり、原案否決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立少数であります。 よって、委員長報告とおり否決とすることは否決されました。 改めて、お諮りします。 原案とおり可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第4号議案は原案どおり可決されました。 次に、第5号議案 東金市監査委員条例一部を改正する条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第5号議案は原案どおり可決されました。 次に、第9号議案 令和元年度東金一般会計補正予算(第7号)について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第9号議案は原案どおり可決されました。 次に、文教厚生常任委員報告を求めます。 相京委員長。     [文教厚生常任委員長 相京邦彦君 登壇] ◆文教厚生常任委員長(相京邦彦君) 議長ご指名を頂きましたので、令和2年第1回定例市議会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案4件、陳情1件審査経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、3月16日午後2時から第1委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席下開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第7号議案 東金市印鑑条例一部を改正する条例制定についてでは、印鑑登録資格改正において、意思能力を有しない者は印鑑登録を受けることができないとあるが、この意思能力を有しないとする判断はと質問に対し、今回改正は成年被後見人権利制限が見直されたもので、印鑑登録際に法定代理人が同行し、かつ本人が申請した場合については意思能力を有する者と判断し、印鑑登録を受けることができるようになったと答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第10号議案 令和元年度東金国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでは、財政調整基金現在残高が約5億3,000万円になるが、どのように活用していくかと質問に対し、昨年6月に財政調整基金を活用し、今後5年間税率を維持することを見込み国民健康保険税引下げを行ったことから、今後はこの考えに基づき活用していくと答弁がありました。 また、国民健康保険保険者数保険税収入、県へ国保事業費納付金今後見通しはと質問に対し、被保険者数後期高齢者医療制度移行が増加し、令和4年度以降は団塊世代が75歳に到達し、国民健康保険保険者数はさらに減少が見込まれ、保険税収入においても被保険者数に連動して減少していくと考えている。国民健康保険事業費納付金については、後期高齢者医療制度介護保険制度事業運営に対し、国保被保険者も負担金を支払う仕組みとなっているが、1人当たり負担額が増加している中、被保険者数減少幅ほど納付金減少は見込めないと考えていると答弁がありました。 採決結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第11号議案 令和元年度東金後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでは、当初予算と比較し後期高齢者医療保険1人当たり平均保険料が約6,500円増額となった要因はと質問に対し、後期高齢者医療保険料当初予算において、後期高齢者医療広域連合が示した数値を基準に算定したが、所得増加により増額となったと考えていると答弁がありました。 また、保険料軽減措置見込額と対象人数数値はと質問に対し、令和元年度保険基盤安定対象者及び対象額において、7割軽減者数は3,251人、軽減額は9,330万4,182円、5割軽減者数は818人、軽減額は1,677万455円、2割軽減者数は753人、軽減額は620万9,660円であると答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案 令和元年度東金市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでは、生活支援体制整備事業業務内容と委託先、また、減額となった要因はと質問に対し、本事業は超高齢化社会に対応するため、地域に不足するサービス把握や関係者間情報共有、支え合い地域づくりに向けた体制づくりなどを活動内容とし、生活支援コーディネーターを設置し、その対応に当たるもので、委託先は東金市社会福祉協議会である。減額要因は、東金市介護予防生活支援サービス協議会を6月に開催し、業務内容を関係者に説明した上で8月1日から業務開始となったため減額となったものであると答弁がありました。 また、生活支援コーディネーター活動によりどのような効果があったかと質問に対し、高齢者向け生活支援サービスガイド作成や、支え合い地域づくり推進やその必要性について、各地区に出向き説明をした結果、定期的な勉強会を立ち上げた地域もあり、意識向上や啓発につながったと答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情第16号 小、中、高 かけがえない112人(2007年~2019年)命を守りたい自殺対策に関する陳情では、いじめ問題というは、学校美術や情操教育時間充実だけでは解決できない。先生方多忙により、子供たちに寄り添う時間がない状態中でいじめが起きていると感じている。いじめを解決するには、学校体制を改善することに重要視すべきと考え、この陳情には賛成しかねると意見がありました。 採決結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案4件、陳情1件報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 文教厚生常任委員委員報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第7号議案 東金市印鑑条例一部を改正する条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第7号議案は原案どおり可決されました。 次に、第10号議案 令和元年度東金国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第10号議案は原案どおり可決されました。 次に、第11号議案 令和元年度東金後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第11号議案は原案どおり可決されました。 次に、第12号議案 令和元年度東金市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第12号議案は原案どおり可決されました。 次に、陳情第16号 小、中、高 かけがえない112人(2007年~2019年)命を守りたい自殺対策に関する陳情について、委員長報告は不採択でありました。 委員長報告とおり、不採択と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、本陳情は不採択と決することに決しました。 次に、建設経済常任委員報告を求めます。 佐竹委員長。     [建設経済常任委員長 佐竹真知子君 登壇] ◆建設経済常任委員長(佐竹真知子君) 議長ご指名を頂きましたので、令和2年第1回定例市議会において、建設経済常任委員会に付託されました議案5件審査経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、3月17日午後2時から第1委員会室において、前嶋委員、宍倉委員欠席、当局より関係職員出席下、開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第2号議案 東金市森林環境譲与税基金条例制定についてでは、この条例により設置される基金に積み立てられることになる森林環境譲与税使途についてはどのような事業が想定されるかと質問に対し、森林環境譲与税使途として、森林整備、人材育成や担い手確保並びに公共施設等へ木材利用促進、木育など木材利用等普及啓発といった事業へ充当財源として活用することを考えていると答弁がありました。 また、昨年秋台風では相当数倒木があり、その処理に多く山林など個人所有者が苦労され、いまだに処理されていない状況も見受けられる。森林環境譲与税を活用した事業により、市道や家屋に面した危険木等処理に取り組むことはできないかと質問に対し、森林整備に当たっては道路や家屋周辺など、危険度高い倒木箇所を重点的に対応していきたいという方針ではあるが、倒木した木の管理は第一に所有者責任となり、対応を困難にしている。倒木撤去については、県単森林整備事業や溝腐れ対策事業を実施する際補助対象に含まれるため、これら事業を周知し、危険箇所対応を重点的に進めていきたいと答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第6号議案 東金市ガス事業設置及び管理条例一部を改正する条例制定についてでは、地方自治法改正に伴い、この条例が引用する同法関係規定に条ずれが生じたことから、これに対応するため条例改正を行う必要があるとことだが、具体的にはどのような法改正があったかと質問に対し、市長や職員等市に対する損害賠償責任につき、一定場合に損害賠償額に上限を設けることを定める地方自治法第243条2が新たに追加されることから、これまで条例が引用してきた同法第243条2が第243条2とされる地方自治法改正であると答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第8号議案 東金市営住宅設置管理条例一部を改正する条例制定についてでは、この条例改正により市営住宅に対する入居手続緩和として、これまで必要とされた保証人が不要とされるとことだが、大口滞納者数とその対応状況はと質問に対し、大口対応として捉えている20万円以上滞納者は平成30年度末時点で6名いる。大口滞納者へ対応としては、粘り強い督促、催告、聞取り等を行い、支払能力を十分に加味しながら支払計画等を作成してもらうなど対応している。今年度に入っても順調に滞納解消へ向かっていると答弁がありました。 また、市営住宅退去に伴う畳表替えやふすまなど、経年劣化に対する負担については、市負担で行うべきであると考えるが、そのような考えはないかと質問に対し、公営住宅では低廉な家賃が設定されており、この家賃にはこれら経年劣化に伴う通常損耗分は含まれていないという判例等も示されており、これらに準拠して引き続き同様に運用していくことを考えていると答弁がありました。 採決結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第13号議案 令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算(第4号)では、この補正予算は汚水中継ポンプ場改築更新工事委託料2,147万円を令和2年度に繰り越そうとするものであるとことだが、繰越原因となった二度入札不調原因はと質問に対し、台風時期と重なったことなどが要因であり、1回目入札においては9月9日台風15号接近により、9月13日指名競争入札予定日前に業者から辞退届が提出され、入札が取りやめになったものである。2回目入札は11月28日が指名競争入札予定日であったが、1社を残し、ほか全て業者が辞退し入札が取りやめとなったものであり、台風等による被害影響が継続していたことが原因ではないかと考えていると答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第22号議案 市道路線認定及び一部廃止についてでは、市道3154号線で一部廃止となる箇所について、廃止後はどのような形になるかと質問に対し、今回廃止をしようとする箇所は、広域農道として整備をした市道0152号線と重なったことから、重複する箇所を市道3154号線から外そうとするものであると答弁がありました。 採決結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案5件報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 建設経済常任委員委員報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。 前田議員。     [13番 前田京子君 登壇] ◆13番(前田京子君) それでは、議長許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、第8号議案 東金市営住宅設置管理条例一部を改正する条例制定について、委員長報告では原案可決でしたが、委員長報告に反対し、その理由を述べさせていただきます。 まず、民法及び公営住宅法一部が改正されたことに伴う内容ですけれども、まず入居手続については、これまで市営住宅入居には連帯保証人が必要でしたが、この規定を削除して保証人が不要となります。住宅に困窮する高齢者や低所得者が、連帯保証人を確保できないために入居できないという事態が生じないようにしていくことは重要な改善だと考えます。さらに、入居者資格見直しについて、同居親族要件規定を削除することについても反対ではありません。今後、住宅に困窮する方が入居できないようなことがないよう求めておきます。 また、敷金に関わる定義明確化についてなですが、市営住宅というは住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供することにより、市民生活安定と社会福祉増進を図るため住宅であり、公営住宅目的を踏まえると、敷金については削除すべきです。 もう一つは、修繕に関わる規定についてですが、住宅を退去する場合、入居者責任において経年劣化による畳替えやふすま、障子交換など、住宅毀損等において入居者責任で原状回復する義務及び賠償責任を条例で明確化します。 原状回復については、市営住宅は民間賃貸住宅に比べて低廉に設定しており、安い家賃で生活していただけるよう、経年劣化部分に関わる通常損耗は家賃に反映されていないということから、退去際、通常損耗修繕費用も借主である入居者負担とするというが市見解です。 2017年に改正された民法では、自然な劣化修繕費は貸主負担と明文化されて、国土交通省が賃貸住宅標準契約書を改定いたしました。民間では求めない負担を市営住宅で求めるというは道理が立ちません。 例えば、広瀬団地に入居する場合、風呂釜、浴槽が設置されていませんので、多額入居費用が必要となります。また、退去する場合は、風呂釜、浴槽も入居者負担で撤去し、30万円ほど多額な費用が必要となります。 所得が少ないために入居し、介護施設へ入所や病気や死亡などやむを得ない事情で退去することが多い中で、退去時通常損耗、修繕費用については市負担とするなど、修繕範囲を見直し、費用を少しでも低くできるようにすべきと考えます。 以上理由から、本議案に対しては反対し、討論といたします。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第2号議案 東金市森林環境譲与税基金条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第2号議案は原案どおり可決されました。 次に、第6号議案 東金市ガス事業設置及び管理条例一部を改正する条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第6号議案は原案どおり可決されました。 次に、第8号議案 東金市営住宅設置管理条例一部を改正する条例制定について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第8号議案は原案どおり可決されました。 次に、第13号議案 令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第13号議案は原案どおり可決されました。 次に、第22号議案 市道路線認定及び一部廃止について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第22号議案は原案どおり可決されました。 日程第4、予算審査特別委員委員報告でありますが、令和2年度各会計予算議案審査に当たられた予算審査特別委員委員報告を求めます。 上野委員長。     [予算審査特別委員長 上野高志君 登壇] ◆予算審査特別委員長(上野高志君) ただいま議長ご指名を頂きましたので、令和2年度東金市各会計予算審査特別委員審査結果について、ご報告申し上げます。 当委員会は、第14号議案から第21号議案まで予算議案を審議するため、去る3月9日、10日、11日3日間、第1委員会室において開催いたしました。 審査結果でございますが、第14号議案 令和2年度東金一般会計予算については、3月9日及び10日2日間審査した結果、賛成少数により否決すべきものと決しました。 この結果を受け、本日、当局より第14号議案訂正について申出があり、訂正につき本会議で承認されたことから、午前10時57分より、第1委員会室において、再度予算審査特別委員会を開会いたしました。 訂正後第14号議案につきましては、再審査を行い、採決した結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 第15号議案から第21号議案については、3月11日に審査を行い、各議案とも賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、令和2年度各会計予算審査特別委員会に付託されました議案8件報告を終わります。 ○議長(小倉治夫君) 予算審査特別委員委員報告を終わります。 ここで休憩します。          午前11時54分 休憩          午後零時59分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。 前田議員。     [13番 前田京子君 登壇] ◆13番(前田京子君) それでは、議長許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、第14号議案から第20号議案に対し委員長報告では原案可決でしたが、委員長報告に反対して、一括して主な理由について述べさせていただきます。 まず、新年度予算は一部修正されましたが、一般会計では前年度対比で6億円増額で189億9,000万円ということです。 新年度予算編成考え方として述べられたことは、国子育て政策、幼児教育無償化や高齢化社会へ対応により扶助費大幅な増額が見込まれることから、昨年同様に財政健全性や持続性維持をするために財調に頼らない予算編成ということでした。 しかし、昨年は二度台風とその後大雨により、市内でも多大な被害が発生し、災害復旧や被災者支援、災害対策に必要な予算が計上され、賛成する部分もあります。 しかし、政府は昨年10月から消費税10%増税を強行し、景気は大きく冷え込み、中小企業業績悪化、市民消費も所得も冷え込んでいる下で、市民暮らしに目を向けた有効な施策は示されていません。 まず、一般スポーツ施設使用料も値上げ、人間ドック助成額上限額も5万円から3万円に引下げ、そればかりか4月から幼稚園、小・中学校給食費値上げが予定され、2,266万円負担増です。また、循環バス運賃も、昨年から試行運行されていましたが、これについても一般大人運賃については値上げ、そして、この影響額というが1,300万円負担増です。障害者や介護が必要な方についても無料から有料化をするという大変冷たい市政です。 さらに、施政方針で市長から語られたことは、将来にツケを残さず次世代にバトンをつなぐために改革手を緩められないと述べられておられました。地方自治体というは、住民福祉機関として、将来、市民皆さんが安心して暮らせるように住民切実な要求に目をしっかりと向け、暮らし、福祉優先施策を行い充実させること。そのためには、財政調整基金を活用すること。その上で、余剰金が発生をした場合には、財政調整基金に積み立てるという措置がなされるべきと考えます。 それでは、主な項目について反対理由を申し上げます。 まず、災害対策についてです。新年度予算では、住宅災害対応事業費として約5,280万円が計上され、反対するものではありません。 2020年3月4日現在、罹災証明書発行件数は1,401件、そのうち年度内に修繕が完了したは83件で、1,300件を超える方にいまだ支援が行き届いていません。本市被災者住宅修繕緊急支援事業対象は、工事費用合計額が30万円以上と対象者枠が狭く、改善が必要です。被災された住宅へ、支援が十分に行き渡るようにすべきと考えます。 また、防災・減災取組も喫緊課題です。本市では、新規事業として災害情報伝達手段として、固定電話へ架電サービス予算が計上されています。このことについては、反対ではありません。 しかし、停電時には使用ができなくなります。昨年台風では、多く市民が、防災無線が聞こえなかったと訴えておられました。住民に情報を正確に伝えるため安価な防災ラジオ支給など、あらゆる手段を講じるべきと考え、本予算は不十分だと指摘しておきます。 次に、会計年度任用職員ですが、新年度から始まり、人件費で5.8%増率です。本市では、会計年度任用職員制度により約6割非正規職員には期末手当が支給されます。しかし、約4割職員は期末手当が支給されません。この間、期末手当や退職手当支給対象にならないよう勤務日数や勤務時間切り縮めが起こっているではないかと大変危惧いたします。また、非正規職員大半は女性です。女性も自立できる雇用向上と会計年度任用職員待遇改善、正規職員を増やすため財源確保が必要です。 次に、子育て施策についてです。少子・高齢化進展中で、子育て支援施策充実が必要だということは、市長はじめ当局皆さんや議員を含めて、全て方々が一致する問題だと思います。しかし、子供医療費、通院医療費助成は、いまだ中学生ままです。お隣、九十九里町では、この8月から通院・入院共に高校生まで拡充されると聞いております。早急に、高校生まで通院助成拡充を求めます。 また、先ほども申し上げましたが、幼稚園、小・中学校給食費値上げです。食材費負担や市として負担や、今無償化も広がっていますので、こういった取組をして子育て支援策に重点を置くべきだと考えています。全国的に、学校給食無償化というは県内で七つ自治体が行われています。給食無償化というは、子育て世代を経済的に支援し、子育てしやすい自治体となることで転入が増え、地域少子化が改善されると言われています。こういった点から、子育て支援については不十分だと考えます。 次に、教育予算についてです。 子供貧困率は13.9%、約7人に1人と高い水準で生活が困難な家庭が増えている中で、就学援助制度は保護者教育費負担軽減として重要な制度です。全国平均認定率は15.3%ですが、本市小学校受給率は平成26年度から下がり続け8.4%、中学校では10.8%と、いずれも全国平均認定率を下回っています。世田谷区では、学校を通じて申請書を全世帯に配布したことで申請書が多く提出されています。制度拡充とともに、必要とする家庭が利用しやすい制度としていくことが必要です。 また、小学校特別教室と幼稚園遊戯室エアコン設置については、新年度予算計上されていません。予算委員会でも、東金中学校体育館修繕について意見がありましたが、未来ある子供たち学習環境改善は喫緊課題であり、財調取崩しや公債費で対応が必要と考えます。 次に、交通施策についてです。 高齢化に伴って、誰でもいつでもどこへでも行ける交通権が保障されるまちにしていくことが求められます。そのためには、デマンドタクシー予約不成立解消や循環バス運賃値上げが行われていますが、こういったものは、私は撤回をすべきだと思います。特に、運賃については、障害ある方や高齢者にとってはとても切実な問題だとありますので、真摯に受け止めて撤回を求めておきます。 次に、土木費についてです。 新ごみ処理施設事業費について、関連予算が計上されています。新ごみ処理施設当初事業費なですが、平成29年12月議会で当時担当部長が基本構想策定時に試算した建設費は約135億円と見込んでおると、合計で東金市負担分は約45億7,600万円と想定されると議会で答弁されています。しかし、先日説明では、当初事業費は概算で140億9,700万円、そして先日予算委員会、建設常任委員会で説明では165億7,500万円で、市負担額が57億8,300万円と増額しています。これから、用地取得費用も含まれておりませんので、さらに事業費が負担増となることが懸念されます。 これまで大変問題になったは、やはり市民皆さんや議会にきちんとした説明がなされてこなかったことだと思います。今後、議会そして市民皆さんにきちんと説明すべきだということも指摘しておきます。 次に、農林水産費、商工費についてです。 住宅リフォーム助成制度は、新年度も計上されませんでした。住宅リフォーム助成制度経済波及効果は市も認めておられますが、雇用や家計へ二次波及効果も大きいと言われています。地域経済活性化大きな柱一つとして、住宅リフォーム助成事業を復活させるべきです。 農業施策については、飼料用米補助金とこの増額、そして家族経営ができる農業支援ということを考えれば、本予算は不十分だと考えます。 次に、特別会計国民健康保険事業会計についてです。 2018年4月から、国保財政運営が都道府県単位となり、全国各地で保険税が引き上げられる下で、東金市においては昨年、国民健康保険税を引き下げました。しかし、所得250万円で子供2人世帯で約42万円にも上る高過ぎる保険税という実態はほとんど改善をされていません。保険税が払えなければ、保険証を取り上げられて、医療そのものが奪われることになります。また、新型コロナウイルス感染防止ために、保険証今、資格証が発行されている方へ正規保険証を交付することを求めます。 また、国民健康保険税についてですが、ゼロ歳児子供均等割額が課せられていて、子供人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みです。日本共産党市議団は、子供均等割軽減を提案してきましたが、国責任で行うべきと、国任せ姿勢です。国保基金残高は、昨年度末で約5億円です。国民健康保険税引下げと均等割減免を、この基金活用で実施をすることを求め、本予算には賛成できません。 後期高齢者医療保険事業については、2020年から2021年保険料が均等割で2,400円値上げ、所得割は0.5ポイント増率で、1人当たり保険料は年額で5,100円値上げになる見込みです。年金が削減をする中で、負担増には賛成ができません。 次に、介護保険事業についてです。 厚生労働省は、2021年度から第8期介護保険制度改定に向けて、さらなる負担増と給付抑制議論を進めています。これまで利用者負担増のみならず、介護する家族負担も重く、介護保険が利用できない大きな要因となっています。 保険者機能強化推進交付金により、要介護認定引下げや介護保険から卒業強要などにつながること、また、特別養護老人待機者も140人ですか、増えているかと思いますが、必要な介護が受けられないという事態が懸念されます。 介護保険料についても県内で5番目に高く、次期介護保険計画においては基金を活用して保険料を下げること。また、生活困窮による保険料を減免されている方は現在いません。減免者がいない要因は、要綱規定が実態に伴っていないということです。改善が必要だと考えます。これ以上負担増、給付削減によって、高齢者や高齢者を支える現役世代にも痛みを押しつけることがないよう要望いたします。 次に、下水道事業ですが、新年度から農業集落排水事業会計と下水道事業会計が統合され、特別会計から企業会計へと変更されました。公営企業は独立採算が原則ですので、地方公営企業法財務規定適用がされることで、今行われている一般会計から繰入れも制限されていく可能性があり、賛成ができません。 次に、病院事業会計についてです。 東千葉メディカルセンター経営は依然厳しく、令和元年度損益収支は計画を大きく下回り、赤字額は13億円程度を見込んでいるということです。赤字解消に向けた道筋が見えない状況で、フルオープン予定である令和7年度黒字化実現は難しいというが東金市見解です。 そういう状況下で、千葉県から30億円資金も投入いたしましたが、今年度末時点で残高は14億7,000万円程度で、現状赤字が続けば、2年程度で資金が底をつくことも想定ができるという状況が3月議会一般質問中で示されました。メディカルセンターは、地域中核病院として県立東金病院後を引き継ぎ、千葉県が認可した病院です。千葉県が直接運営すべきと考え、賛成ができません。 最後になりますが、新年度予算では新型コロナウイルス対策予算が一切計上されていません。感染状況を迅速に把握し、感染状況によっては休業期間を固定化せず、柔軟に対応すること。また、子供たちは屋外で遊ぶこともなかなかできません。長期化に及ぶ場合は、学校開放検討、子供居場所確保に努めることも必要だと考えます。 また、学童では、指導員皆さんが12時間勤務となり、かなり負担が強いられています。学校と連携による柔軟な対応徹底が必要です。 また、マスクや消毒液も十分ではありません。備蓄をしているマスクについては既に提供されたと思いますが、消毒液についても3月末に入荷予定ということで聞いております。ある学童では、消毒液が3月末まで持ちこたえられるかと大変心配をされていました。 医療機関、幼稚園、保育所、学童保育、そして子供が利用する市内民間施設も含めて、マスク、消毒液等不足状況を把握し、提供するため予算を早急に確保することが必要だと考えます。 日本共産党市議団は、市民皆さん切実な要求や要望に目を向けて、福祉、教育、暮らしを支える施策を強めて、希望を持って安心して暮らせる東金市政を目指してこれからも頑張る決意を申し上げまして、討論を終わります。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 水口議員。     [15番 水口 剛君 登壇] ◆15番(水口剛君) それでは、議長お許しいただきましたので、私ほうからまず14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、委員長報告は可決ということでありましたが、私は反対立場から討論させていただきます。 反対といっても、実は異なる立場ということをいつも私は言っているですが、賛成しかねるという立場で発言したいと思います。 まず、今年度当初予算189億9,000万円、前年度比3.3%増でありますが、この主要な原資は皆さんから頂いている市税、これが75億円、40%ですから、189億9,000万円中で、財源は東金市市民税金で75億5,000万円、言わば全体予算40%をもってこの財政運営をされていることはご案内かと思います。 ただ、問題なは、この市民納税者というは2万9,000人に膨らむ、課税課皆さんにいろいろと資料を出してもらって教わりました。そして、100万円未満及び300万円以下は2万9,000人納税者中で2万5,000人、87.2%、これが一つ現実なですね。一方、300万円、700万円、1,000万円以上というは3,700人、12.8%。 これは、よく我々は、安倍内閣、アベノミクスについて批判的な言動、お話をさせていただきましたが、GDP、世界第3位を占めた国中で、いわゆる貧困層と一般的に言われている300万円未満が納税者2万9,000人中で2万5,700人という、87.2%という現実は結構重い--結構という言い方はないですね--大変厳しい状況に置かれているかと思います。しかし、東金市市政税金40%は、2万9,000人納税者が事を決めているわけですね。 問題は、この100万円未満から300万円方が、この5年間で1,200人、納税者が増えている。ところが300万円から700万円、中間層は5年間でマイナス23名。そしてまた、700万円から1,000万円を超えるは70人増えている。ですから、格差というが肥大化し、そして厳しい層ところがどっと増えているわけですね。 こういうふうに考えた時に、まさに東金市政は、前田議員ではないですが、東金市市民生活、福祉に最大なる課題があるだろうと私は思っていますので、そういう立場から幾つか具体例として予算案について申し上げたいと思います。 多少、前田議員とダブるので重ならないようにこれからお話したいと思うですが、一つは生活保護、予算計上は14億9,000万円予算計上しています。事務方見込みとして、今年度は684世帯を見込んで、14億9,000万円予算計上で去年から見て30世帯増やすということが提案されています。 もう一方、生活困窮支援事業が1,175万円。これも補完的な役割として、十分機能するだろうと私は思っております。しかし、先ほど申し上げた100万円未満及び200万円まででいうと、納税者2万9,000人中で1万3,000人、46%ですね。これはまさに、誰がどう言おうと生活保護グレーゾーン中に生活しているわけですね。その家族が、誰かが病気する、誰かが失業すると、明日から生活保護という状態に待ったなし、綱渡り生活が、実は東金市民だけでなくて、全国的にそうなわけですね。 ですから私たち、よく言うは、グレーゾーンを生活保護世帯としてどう取り込むかという捕捉率というがあるですが、ヨーロッパは大体80%ですよ。日本は20%台。それほど国民、あるいは東金市でいう納税者主力である70%、80%方々目線が少し遠いではないかと思っております。 先ほど前田議員もおっしゃった就学援助もそうです。小学校は、2,008万円ですか、就学援助ですね。中学校は1,704万円で、先ほど言われましたけれども、全国比率は15%。東金市は残念ながら、残念ながらという言い方も不正確なですね。全国平均いってればいいというわけではないですが、しかし、先ほど言った課税階層別、段階層はそういうことなですね。まさに300万円未満が87%、2万9,000人納税者中で2万5,000人、こういう中子供たち就学援助はこれで足り得るかどうかというが、真剣に向き合っていかねばならないし、特に教育現場は先生方多忙化が社会的な課題になっています。 特に、予算委員会でも教育委員皆さんお話を聞いたですが、図書司書がゼロ、用務員も地方交付税費目に1人1学校360万円という交付税費目があるですが、ここもゼロ。非常勤はいますよ。正規用務員はゼロ。こういうことを含めていくと、東金市生活向上、収入構造から、東金市政が問われる内容が見え隠れしているではないかと思います。 当然、議論になるが子供医療費です。鹿間市政が、一つ未来へ投資で、子供たち高校生まで医療拡大を、残念ながら通院はできなかったですが、入院を対象としてやった。 去年でいうと、千葉県下54市町村ありますが、市は32か、そのうち14番目、お金厳しい中で、ある意味でいけば決断をした一つ未来へ投資。市長はよく、ポテンシャル一つ可能性を秘めた予算もつけたですが、今年度そこが止まっているですよ。 そこで次に問題なは、財政をどうつくるかということになるだろうと思うですね。これは前任者が悪いかどうかではなくて、義務的経費は92%ですよ。市長が政策費用としてできるは7%、8%ですよ。前任者が、ずっとそれをやってきた、様々なことがありながら。だけど、今は前任者継続事業はあっても、鹿間市政鹿間市長が言っている改革前進、ポテンシャルな未来へ投資はなかなか制約されて難しいですね。 私なんかは一議員ですから、事務方苦労話は聞く機会はありながらも絶えず向き合って議論しているわけではないですが、私なんかが常日頃考えているは、不用額とか未収金とか欠損金ですね。東金市は、ちょっと私は古い資料でしか今日持ち合わせていないですが、平成27年度か、ちょっと正確ではありませんが、例えば不用額は5億円、未収金は7億円、不納欠損は12億円、これはかなり古いかもしれない。今、大分改善されて、直近話を聞いていますから10億円を切っているではないかと思いますが、不納欠損もそうですよ。この使い方をどうするかということも一つ。 もう一つは、再三、去年から言っているですが、中小企業融資を支援する預託金1億2,000万円、各銀行2,000万円ずつ分けて、2,000万円ずつ正確に分けているかどうかはちょっと正確ではありません。いずれにしても6銀行に1億2,000万円を預託として、そして中小皆さんに設備資金と運転資金をということなです。これはその預託ですから、1年間また元に戻るですよ。また1億2,000万円を銀行に預託するという仕組み。これも、私は多く--多くって、私は多くそんなに零細企業や中小企業皆さんと交流ないですが--聞くと、いろいろな融資は、今いろいろな金融関係、いろいろな団体があるから、それはむしろそんなに関心はないと。利息補給ということを言われます。この辺も、事務方とゆっくりこれからも私たちが勉強しなければいけないですが、この1億2,000万円あったら、鹿間市長改革前進ポテンシャルでいけば、医療費、高校生通院、拡大すると2,000万円ですね。できるですよ。 それから起債も、減災・防災起債は結構メニューは、政府は持っています。交通関係起債も政府は持っていますよね。その辺情報も含めて、今、鹿間市政が前任者20年様々な制約がある中で引き継いで、今日頑張っています。 そのときに、どういう財源をつくるかは、やはり議会と事務方が本当に向き合ってやらないと先細りで、私なんか社会福祉4団体に、今度も4団体、16万5,000円だったか、予算がついたは。これは、そういうことで、私が議員になってから20年間中で、2分の1、3分の1に圧縮されているですよ。だけど、東金市経済構造でいけば、その人たちと向き合っていかないとこの東金市まちづくりはなかなか難しいではないかということで様々に申し上げましたが、私はこの意味で予算案に反対ということと、もう一つ、今度、本当に皆さんいろいろな議論はあったと思います。 だけど、非常に感想的なことを言うと、二元代表制をこの議会で真剣に向き合わないと、今回単なるハーフマラソン予算づけというふうに新聞だけ見ると、私ところに3件、4件、抗議がありましたよ。ハーフマラソンで否決かと、おまえは何をやっているだというお叱りを受けました。だけど、私が言いたいは、議会と市長部局情報交換が非常に欠けていたことが、市民から新聞を見れば、何だハーフマラソンで全員が否決かとなりかねないわけですね。本当に議会が、市長部局が今東金市政について情報交換、情報共有がなければ、今回問題もまた起こるだろうと思っております。 余計な話ですが、それをもって私は反対ということで、一つ申し上げたいと思います。 ただ、もう時間がないので、15号議案 国保事業特別会計について、これも委員長報告は可決なですが、私は反対です。 というは、今度、予算でも分かるように、前年度医療給付、保険給付は4億円圧縮されて39億円。国民健康保険で、医療費保険給付を圧縮するというは大変なことだと思います。これは、保健師特定健診健診率が千葉県は全国を超えている実績中であるだろうと思うし、あるいは個別疾病介入を保健師がやって、改善に向かっている事柄が保険給付、昨年度から見て4億円圧縮というふうに現れている一つ成果だと思います。 ところが他方、国民健康保険不納欠損は、たしか私メモで2億5,000万円と書いていたかと思うですが、これはやはり大きな額だと思うですね。払えなくて、民法上、5年間で不納欠損処理されるですよ。こういうことがあるということは、払えない第1号被保険者がいる。その生活基盤は100万円未満方、及び200万円方が70%を超える生活向上多く国民健康被保険者だと考えたときに、この保険税は限界に来ていると言わざるを得ないだろうと思っておりますので、事務方努力は是としながら、国民健康保険そのもの制度、仕組みについて、在り方について、やはり見直す時期が来ているではないかと思っております。 第16号議案、これは時間がありませんから省きます。反対立場ですが、一つだけ言うと、私ももう古希を超えたですが、75歳になると高齢者はどうなるかというと、みんな国民健康保険は世帯で保険料を払っていますね。75歳になると、今度は一人一人なだよ、おじいちゃんおばあちゃんは。一人一人から保険税が、しかも天引き、年間18万円あったら天引き。それに加えて、介護保険も天引き。しかも、私段階ですから、75歳という人口が増えれば、保険料が上がる仕組みになっているですね。そういう後期高齢者保険制度在り方、予算について反対をしたいと思います。 時間が限られたので、最後、病院会計だけお話ししたいと思います。 病院会計も、委員委員報告は可決でありますが、私は反対であります。 医療在り方、医療機関存在感は誰しもが認めることでありますが、結論だけ言うと、今度予算案もそうですが、千葉県交付金85億6,000万円。東金市分担は、正確ではありませんが、東金市九十九里町と合わせた26億6,000万円、これはフルオープンまでに何とかという、令和7年ですね。事務方資料を見ると、中期計画、3期計画3年、4年まではもちます。あと2年間。4年から、4、5、6、7、ゼロなです。そこはあれですよ。事務方は一生懸命に整理してこの案を作っていますが、既にあと2年間は大丈夫という話だけれども、分かりません。開院6年間、毎年10億円赤字ですから、そういう非常にリスク高い病院だということをも含めて、この予算案について反対であります。 時間となりましたので、私ほうから反対意見を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。     (発言する者なし) ○議長(小倉治夫君) なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第14号議案 令和2年度東金一般会計予算について、訂正後の委員長報告は可決でありました。 委員長報告とおり、可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第14号議案は可決されました。 次に、第15号議案 令和2年度東金国民健康保険事業特別会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第15号議案は原案どおり可決されました。 次に、第16号議案 令和2年度東金市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第16号議案は原案どおり可決されました。 次に、第17号議案 令和2年度東金市介護保険事業特別会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第17号議案は原案どおり可決されました。 次に、第18号議案 令和2年度東金市介護予防支援事業特別会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第18号議案は原案どおり可決されました。 次に、第19号議案 令和2年度東金市病院事業特別会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第19号議案は原案どおり可決されました。 次に、第20号議案 令和2年度東金市下水道事業会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立多数であります。 よって、第20号議案は原案どおり可決されました。 次に、第21号議案 令和2年度東金市ガス事業会計予算について、委員長報告は原案可決でありました。 委員長報告とおり、原案可決と決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立全員であります。 よって、第21号議案は原案どおり可決されました。 次に、石崎議員ほか5名より発議案第1号が提出され、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。 なお、発議案はお手元に配付とおりであります。 発議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) 配付漏れなしと認めます。 直ちに提出議員説明を求めます。 石崎議員。     [21番 石崎公一君 登壇] ◆21番(石崎公一君) 発議案第1号 東金市議会議員定数条例一部を改正する条例制定について、提案理由ご説明を申し上げます。 現在、少子・高齢化による人口減少が進展する中で、地方自治体財政難とも相まって、議員定数を削減する自治体が増加傾向にあると認識しているところであります。本市議会においても、議会改革特別委員会で協議を重ね、議員定数について適正とされる明確な基準がない中で、将来人口、財政規模等面から議論を尽くした結果、議員定数を削減する方向で合意されました。また、削減数につきましては、本市将来人口減少を見越して4人削減する決定となりました。 本市議会議員選挙を来年3月に控え、この時期に議員定数を決定し、市民に周知していくことは、現市議会発展及び活性化に非常に重要なことと認識しております。 つきましては、委員会で結果を尊重し、現行議員定数22人を4人削減し、18人としようとするものです。 皆様ご理解、ご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。 ○議長(小倉治夫君) 以上で提出議員説明を終わります。 この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認めます。 よって、発議案第1号を議題といたします。 それでは、発議案第1号について、質疑を許します。 ございませんか。 渡辺議員。 ◆20番(渡辺直樹君) 定数削減議会改革特別委員会で、いろいろ議論していると思いますけれども、4人削減という点がございましたが、ほかにどのような意見があったかちょっとお聞きします。 ○議長(小倉治夫君) 石崎議員。 ◆21番(石崎公一君) 2人削減、4人削減2案が最終的に残りまして、採決結果、4人削減案で決定しました。 ○議長(小倉治夫君) 渡辺議員。 ◆20番(渡辺直樹君) それでは、この賛成した委員の中に、署名中に公明党議員が3名おりますが、私認識する中で公明党議員には定年制というがございますけれども、この中でこの委員に聞きますけれども、そういういった意見はなかったかお聞きします。 ○議長(小倉治夫君) 上野議員。 ◆8番(上野高志君) その話はありませんでした。     (「発議案人間はあったかないか、議長、休憩に入ります」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) 休憩します。          午後1時45分 休憩          午後1時46分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 では、石崎議員、お答え願います。 ◆21番(石崎公一君) なかったと思います。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 先ほど、発議案説明中で、市議会発展に定数削減が必要だと捉えたですが、なぜ定数削減が市議会発展につながるでしょうか。 そういった議論というか、その説明をもう少しお願いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 石崎議員。 ◆21番(石崎公一君) 市民多くからは、東金市議会近隣市町村その他で定数削減が多くなっております。その辺で、市民負託に応えて、少ない議員でも十分やっていけるかなという感覚であります。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 市民中で、近隣市・町で定数削減が多く、市民中で議員定数が多いとか、そういうような議論ことを今おっしゃっているだと思いますけれども、議員が多過ぎるという声があるであれば、議員とか市議会質というが問われる問題なかなと思います。 加えて、議員に対する不信感があるからではないかなと思うですが、今必要なことは単純に議員定数を削減するではなくて、市民不信感を取り除くため議会改革が必要だと思いますが、そういった質的な向上というような議論というはなかったでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 石崎議員。 ◆21番(石崎公一君) 多く市民に議会内容を知らしめるということがあってもいいかなという、地区懇談会等を積極的にやっていったほうがいいではないかという、そういう意見もありました。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 前田議員。 ◆13番(前田京子君) そうしますと、では、その議会改革中で具体的にこれから地区懇談会等を開いて、多分その地区で議会報告会というような具体的な今議論というか、結果というは出ているでしょうか、お伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 石崎議員。 ◆21番(石崎公一君) そういう結果は出ておりません。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 なければ、発議案第1号について質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 発議案第1号については、会議規則第36条第3項規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉治夫君) ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。 それでは、発議案第1号について討論を許します。 ございませんか。 伊藤議員。     [5番 伊藤博幸君 登壇] ◆5番(伊藤博幸君) 議長許可を頂きましたので、議員定数削減4人に対して、蒼政会を代表いたしまして、反対立場で討論を行います。 ただいま提出された発議案は、定数を22人から18人、4人削減するというものですが、私どもは決して定数を削減することに反対するものではなく、2人削減、つまり定数を22人から20人と2人削減する、この人数が妥当であるという考え下、反対討論をさせていただきたいと思います。 今、全国的に議員成り手不足、また人口減少や財源不足に伴い、議員定数在り方が何かと話題になっております。市民感情からいいますと、定数を削減するというは聞き応えもよく、削減をすることがまるで手柄ような風潮があることも否めません。 今年度、本市で開催された議員研修会講師、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健氏は議員定数に関して、議会として目指す活動を見極めた上で必要な定数を決めることが大切であると、お話がありました。 今まさに、本市が置かれているこの状況に応じた議員定数を定めることが求められています。その点を鑑みながら、まず定数2人削減根拠を数値的な知見から3点説明したいと思います。 まず1点目、全国議員定数平均値であります。全国市議会議長会による全国市議会議員定数状況において、東金市と同規模自治体議員定数平均値は20.9人となっています。つまり、全国的な平均値でいえば20人から21人が本市人口規模において妥当な議員定数であるということです。 2点目、県内近隣人口同規模自治体議員定数削減数であります。銚子市、令和元年、改定前19人に対して18人、1人削減。山武市、令和元年22人に対して20人、2人削減。旭市、平成30年22人に対して20人、2人削減。袖ケ浦市、平成28年24人に対して22人、2人削減。大網白里市、平成27年20人に対して18人、2人削減。 県内近隣人口同規模自治体削減数を見ても、人口減少という状況に合わせながら比較的少ない人数、2人程度削減しているが現状であり、本市においても2人削減し、20人が妥当な数であると考えられます。 3点目、逆に、県内において議員定数を18としている自治体人口数であります。令和1年1月末現在、議員定数18県内自治体は、人口が一番多い銚子市で6万766人、続いて富里市5万164人、大網白里市4万9,311人、館山市4万6,400人、南房総市3万7,938人、いすみ市で3万7,868人、匝瑳市3万6,312人、人口が一番少ない鴨川市では3万2,853人でした。 これら議員定数18人自治体平均人口を調べますと、4万3,950人であります。本市と比較すると、人口が1万5,000人近く少ない自治体と同等議員定数になってしまいます。 本市において、果たして18人という議員数で本当に住民意見が議会に反映できるでしょうか。今回、一気に4人削減して、住民暮らしに身近に関われる議員がいなくなる地域が出てくる可能性があります。ますます一般人々政治離れが進んでしまうではないでしょうか。4人削減、18人として、本来議員になってもらいたい高い志を持った若い世代が本当に議員として参画できるでしょうか。 人口5万8,000人、面積89.12平方キロメートル、水田広がる農村地域、サンブスギを中心とした森林地域、駅を中心とした商業地域、様々な産業や観光資源、警察学校をはじめ大学もある。さらには、東千葉メディカルセンターにおいては、この山武長生夷隅地域医療圏中核的な存在でもあります。このような本市が持っている様々なポテンシャルを十分に発揮するためにも、議員一人一人が持っている立場や役割中で、市当局と切磋琢磨しながら東金市発展ために活動していく、それこそが今大切なではないでしょうか。 今回は、定数2人削減をして22人から20人とする。そして、この議員定数削減については、今後も引き続き課題とし、人口減少に合わせながら検討を重ねていく、これが今本市が置かれている現状や様々なバランスを考え、一番妥当な人数であるという考えから反対討論とさせていただきました。 議員各位ご理解とご賛同をお願いします。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 布施議員。     [1番 布施満明君 登壇] ◆1番(布施満明君) ただいま議長許可を頂きましたので、公明党市議団を代表いたしまして、東金市議会議員定数条例一部を改正する条例につきまして賛成立場から討論させていただきます。 東金市議員定数は、平成17年3月までは26名、それ以降、現在に至るまで22名となっております。今回削減案は、さらに定数を4減らし18とするものでございます。 さて、我々市議会議員仕事とは何か。言うまでもなく、先ほどお話がありました、市民多種多様な意見や要望を議会で取り上げ、この市政に反映させるということが市民福祉向上を目指すことにございます。 また、それぞれ直接選挙で選出された市長と我々議員が二元代表制下に双方向で、政策提言や論議を通して、最終的には決議権を行使することにより市政運営を決するという大きな権限を、責任を持たされております。何名議員で議会を構成するが妥当なか、これについていかに高名な政治学者といえども、その答えを出すことは簡単ではないと思います。したがって、現状定数が妥当ではないという根拠にもなりません。また、現状定数が妥当であると根拠ともなりません。では、何をもって我々は我がまち議会議員定数をはかるべきか。 指針は、日本国憲法中にあると思います。日本国憲法第92条には、地方公共団体組織及び運営に関する事項は、地方自治本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。 ここでいう地方自治本旨とは何でしょうか。それは、住民意思を反映した政治を行うこと、いわゆる民主自治と、地方公共団体が自主的に統治を行うこと、いわゆる団体自治を意味いたします。そして、この住民自治と団体自治を実現するために、第93条第1項で、地方公共団体に法律を定めることにより、その議事機関として議会を設置すると地方議会設置必要性が述べられております。 また、同2項では、地方公共団体長、その議会議員は、その地方公共団体住民が直接これを選挙するという民主制原則に基づいております。まさに、このことが地方自治は民主主義学校と言われる最大根拠となっております。 それゆえ、議会議員定数については、議会制度自由度を高めるため、定数決定は各地方公共団体自主的な判断に完全に委ねるとし、法定上限を撤廃すべきであると考え下、平成23年、地方自治法改正により定数上限が撤廃されました。 このことから、地方自治本旨たる住民自治、団体自治双方を満たすためには、多様な民意を集結しつつ社会状況、財政状況を勘案し、最適な選択肢を示す民意統合も議会に課せられた重要な責務であり、権限であるとも言えます。しかしながら、百人百様民意を全て市政に反映させることは不可能であり、団体として意思決定が滞ることがあってはなりません。 以上を踏まえて、今回削減案を見ていきますと、まず議員が減ることにより、先ほど言っていましたが、民意が市政に反映されにくくなるではないかということもございます。ただ、昨今、直接市民と触れ合い中で民意をはかることはいままで以上に重要になってきておりますが、一方インターネットや各種SNSをはじめ、様々な広報媒体が普及していることも事実でございます。様々な方法で民意をはかり、また発信することも可能となってきていますし、的確な民意把握ためには必須手段となってきているものと思われます。そういう意味からも、現在定数22もしくは20以上を維持しなければ、市民負託に応えることができないといった根拠にはなりません。 さて、国政では昨年、消費増税が実施され、全世代にわたる社会保障安定財源確保充実が図られました。一方、今年に入って、新型コロナウイルス感染症が世界規模まで拡大し、先頃WHОがパンデミックを発言する状況にまで至っております。幸い、日本では適切な対応と国民全体懸命な協力体制により、今ところ大規模な感染拡大には至っておりませんが、経済面を含め全般的に大きな影響が出つつあります。今後景気動向も心配される状況になっておりますが、さらに本市における財政状況を見ましても、財政調整基金に復活兆しが見えつつあるとはいえ、度重なる台風、大雨被害など災害復旧へ支出もあり、引き続き健全な財政運営ために不断努力も必要な状況でございます。 ところで、急速な少子・高齢化、人口減少が進む中、あらゆる業界、業種でその資質が本質的に変革しつつあると思います。業務量も増し、働き方改革必要性が叫ばれている昨今、Society5.0に代表される情報通信技術進展と社会全体変革などを前にして、行政面から見ても限られた職員中でますます複雑化、多様化する市民ニーズに対応しなければならない状況でございます。 当然ごとく、議員定数適正化に対しても市民から高い関心が寄せられております。議員としても、常に考えていかなくてはならない課題であるは間違いございません。事実、市民皆様から、各議員は具体的にどのような活動をしているかもっと知らせるべきといった厳しいご意見もいただいております。 現在状況を安住することなく、絶えず緊張感を持って活動することにより、我々議員資質向上も図られ、4年ごと市民方々から審判にも耐え得るものと思われます。 冒頭でも触れましたが、平成17年3月より定数26から22に減りましたが、議員が減ったからといって市民生活に支障を来した、あるいは協働まちづくりが後退した、またはチェック機能が低下して行政無駄遣いが膨らんだなどといった状況にはなっていないものと思われます。こうした現実を見るとき、定数を減らしても十分市民負託に応えるは可能であり、さらに、財政面からいえば、議員定数を4減らすことにより年間約3,200万円も削減が試算されます。この貴重な財源を、市民サービス向上に活用することは明確でございます。 何よりも、先に申し上げた平成23年地方自治法改正による定数上限撤廃主旨は、定数決定を各地方公共団体自主的な判断に委ねたことからすると、その地方社会的、財政的な状況を総合的に勘案して、地方独自議員定数を決めることが地方自治本旨にかなうものと理解しております。 以上ことから、定数を4減らしても、議員仕事、責任は十分に果たし得るものと考えると同時に、これから時代にふさわしい地方自治本旨に基づく議会を実現できるものと考えております。 一方で、地方分権化進展により、地方自治主体性と責任が一層求められる中、地方議会弱体化は避けなくてはなりません。議員定数削減が議員弱体化になってしまっては本末転倒です。議員数は適正か、削減が必要なのではと多く市民声は、裏を返せば、市民生活向上ため今以上に議員は自ら考え、動き、学べと声であり、我々議員が緊張感を持って、不断努力と研さんをすることを市民多く方は求められているだと考えます。 このために、適切なICTツール等活用による議員活動、事務作業効率化や分かりやすい市民対話、さらに議会報告会、市民と意見交換会など、いわゆる議会見える化についても同時に積極的に進めていくことなどが必要だと考えております。 その上で、議員定数について議会が自ら身を切り改革をしていく姿勢を示すことこそ、また、それ以上に洗練された少数精鋭議員一人一人がより多く多彩な市民意見を集約し、その統合に努めることで議会弱体化を阻止することができる。また、この取組こそが市民から負託に応えるものであると考えます。 最後に、議員定数については、今後も市民方々ご意見はもちろん、人口など東金市を取り巻く様々な社会状況変化、財政状況推移などを議会としてしっかり情報を把握しつつ、検討し続けていくことも大事と考えております。 以上ことを付け加えさせていただきまして、議員各位におかれましては、新たな時代真に市民方々ために開かれた議会になるために、今回議員定数4削減であるこの観点をご理解いただき、賢明なご判断を頂きますようお願い申し上げます。 以上で、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 櫻田議員。     [11番 櫻田あや子君 登壇] ◆11番(櫻田あや子君) それでは、議長許可を頂きましたので、日本共産党市議団を代表しまして、ただいま発議案第1号 東金市議会議員定数条例一部を改正する条例制定について、議員定数削減に反対立場から討論いたします。 今回条例改正案は、議員定数を22から4減18とするもので、到底認めることはできません。 地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治重要な担い手であり、議会と行政に住民声を届けるとともに、賛成討論中でもそういうお話はありましたけれども、住民、行政、市長行政運営を住民立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。議員人数が減ってしまえば、市民多様な意見を市政に反映することや、チェック体制が不十分になってしまいます。今回議員定数削減は、議員果たすべき重要な役割を否定するものであり、議会制民主主義後退を引き起こすものです。 先ほど、提案理由として人口減少を挙げられていました。人口減少は認めるではなく、人口減少を議員そして市全体でこれを食い止める。食い止めるため定住・移住、そして子育て支援、これに力を入れるべきだと思います。人口減少を理由にするは間違っています。 そして、東金市議会改革特別委員目的として、地方分権が進展する中、二元代表制下、地方議会果たす役割は重要性を増しており、議会活動充実、強化を図るとともに、情報公開、透明性向上を図ることが一層求められている。東金市議会は、より一層市民負託に応えるため、また、市民生活向上と民主政治発展に寄与するため、これから本市議会在り方など調査、検討を行うことを目的に、議会改革特別委員会を設置するとされているわけですね。 議員定数削減ありきではなく、ただいま申し上げた議会活動充実、強化という目的に、この議員定数削減は逆行するものでしかありません。議会改革や活性化は、議員定数減で図れるものではなく、各議員自覚において真摯に取り組むべき問題です。議員削減は、議員切捨てでしかないと私は思います。 以上問題を指摘し、発議案第1号へ反対討論といたします。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 清宮議員。     [12番 清宮利男君 登壇] ◆12番(清宮利男君) 発議案第1号 東金市議会議員定数条例一部を改正する条例制定について、賛成立場から討論させていただきます。 ご承知とおり、本市では、現在財政調整基金に頼らない財政運営を行うべく、歳出削減を行うなど財政を立て直す途上にありますが、この過程中で様々な事業が縮小または廃止されるなど、市民サービス低下を招いております。 ただいま、櫻田議員反対討論中で、人口問題は定数削減に関係ないとか、そういうような意味合いそうではない話が、理由にならないというようなお言葉を頂いたところですが、私はこの人口減少は大変大きな問題だと捉えております。 本市人口については、ピーク時平成18年には6万1,000人を超えていたものが、令和2年3月1日現在では5万8,122人まで減少しております。本市、これから人口推移予測として、国立社会保障人口問題研究所推計データがありますが、この推計によれば、25年後2045年には人口減少がさらに進み、総人口4万5,718人、特に15歳から64歳生産年齢人口は3割強減少となる2万3,283人となることが予想されております。 人口減少、少子・高齢化は、税収減少をはじめ様々なマイナス側面をもたらしますが、本市についてもこの大きな変化に十分に対応していかなければならないと考えております。とりわけ、私たち市議会についていえば、このような未来を目前に、人口減少を見据えた定数削減という形で今こそ約15年ぶりに市議会として自ら時代に合わせ、身を削る決断をするときであると強く思うところであります。 市民から、定数減声も聞こえる状況を鑑み、本市議会における議員定数削減については、平成28年度に設置された議会改革検討協議会における協議結果、定数削減方向性について一致には至ったものの、具体的な人数等については3年前に後継議会改革特別委員会に委ねられ、引き続き協議を行ってまいりました。そして、この特別委員会で協議を経て、来年一般選挙より4名減18名とすることが賛成多数により決定されました。 議員定数削減については、議会制民主主義による地方自治制度根幹に触れる重要な問題であり、定数削減についても様々な議論があることは存じておりますが、今後予想される急激な人口減少を見据え、また、現在本市が置かれた厳しい財政状況等を勘案した上で、議会活動に支障を及ぼすことなく、かつ実現可能な範囲で大胆に削減できる数字として、現行定数22名から4名減18名体制が最もふさわしいものと確信しております。 また、私は22名議員がいたとしても、仮に議会中寝ていたり、ほとんど質疑も議員活動もしないであれば、18名議員一人一人がこれまで以上に努力し、市民声を集約し、議会に反映させていくことで、市民負託に応え、かつ本市健全な財政運営にも寄与することが可能であると考えます。 よって、発議案第1号 東金市議会議員定数条例一部を改正する条例制定について賛同意を表するものであります。 以上、議員各位ご賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 石田議員。     [16番 石田 明君 登壇] ◆16番(石田明君) 議長お許しを頂きましたので、私は発議案第1号に関し賛成立場で討論させていただきます。長くなると、要点が非常に見えにくくなる点がありますので、2点に絞ってまいりたいと思います。 まず、1点目はデータから見た適正な議員定数であります。先ほど某議員からは、定数削減が人数割ところで出ましたけれども、私はこれはやりたくなかったですけれども、私調べたところによりますと東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県人口5万人台市、2019年1月現在人口に当たります。これを申し上げていきますと、東金市は、布施議員からもありましたように、2005年3月に22人、26名から、そのとき私は立候補してここに立っているわけでありますけれども、その中で、今読み上げさせていく中では東京都福生市、羽村市、神奈川県逗子市、茨城県結城市、太田市、那珂市、坂東市、つくばみらい市、小美玉市、羽生市、幸手市、日高市、平岡市が埼玉です。千葉県によりますと、富里市、山武市も今現在、これは2011年4月話でございますので、今5万1,935名、恐らく5万人を割る状況にあるかなと、他市ことですので余分なことですけれども。東金市も、この統計でいいますと、先ほどは5万8,000ということでありましたけれども、この統計で見ますと5万9,000であります。 状況がそういう中で、平均数値を見ていきますと17.93人、これが適正であるという結果が出ております。そこで、私が東金市へもともと述べて、賛成中で述べていきますけれども、東金市は東京へ通勤、通学が可能な人口約5万8,000人地方都市でございますので、昨年、全国市議会議長会が公表した市議会議員定数状況調査から、今述べました5万人台は現状状況であります。その中で、この15市平均は17.9人、先ほど述べましたけれども議員発議18名は極めて近い数値と考えております。 発議案に反対される皆様中には、大幅な定数削減は新たに立候補を考えている方機会を奪う可能性や、地方分権が進んだ中、それぞれ市に見合った地方議会定数であるべきというようなご意見もお持ちでしょうが、東金市と同じような地域性と人口規模団体が東金市と山武市を除くと、全てが定数20名以下平均数18名という現状は、まさしく現在市民皆さんが望むあるべき議会型と考えております。 ただ、東金市は面積が非常に少ない。全国でいきますと。その中で議員定数が議論されるわけでありますけれども、私個人といたしましては、東金市面積から見たらやはり18人が適正かなと、豊成を申し上げれば、今某議員からは市民意見が当局ほうに伝わらないという話でありましたけれども、私周りには4人も議員がおります。隣り合わせで住んでいる議員もおります。それが果たして正解なか、私は述べる立場にはありませんけれども、議員各位方々には鑑みながら、その辺ところもご考慮願いたいと思います。 2点目でありますが、改革必要性とその効果でございます。 皆さんもご承知とおり、東金市は現在、非常に厳しい財政状況を強いられております。そのような中、一昨年、おととし就任されました鹿間市長は改革前進をスローガンに掲げ、職員と一丸となって様々な施策を進めており、現時点で最も力を入れているが財政健全化取組であります。残念ながら、東金市も人口減少が進んでいる状況において、今後一定行政サービス低下は避けられないところまできていると私は思います。 そこで、予算委員会でもいろいろな要望が出て、削減されている予算案が、これ全部まとめていったら何十億金がつくられるか、あまりにも膨大な予算、予算委員質疑がありました。あまりにも無謀な質疑をしているかなと、私個人は思って聞いておりました。 そういった中で、市長と議会とは、よく言われる、二元制とは言いますけれども、よく車両輪に例えられますが、このような時期だからこそ市民代表である議会も当局と一体となって自ら改革を行い、より多く皆さんご理解を頂きながら東金市発展に寄与していかなければならないと考えております。 また、議会改革特別委員会においても話がありましたが、議員定数を1人減らすことによって約800万円効果が出るという試算がされました。4名削減できれば、できた場合には年間3,200万円、任期4年間には1億2,800万円という財政が浮いてきます。そういったもろもろを考えれば、今議員各位が予算委員会でも討論されている、議論されている還元ができると私も確信しております。 どこかに繰り入れていくべきであればと、我が豊成も循環バス問題、効果もしかりであります。こういった面で還元していただければ、循環バス無料化になるかなと私個人は考えております。 しかし、それが全てではありませんので、市民皆様に理解を得られるような財政的な見地から、報酬削減なか、それとは別意味において定数削減なか。お一人お一人考えは異なるものかもしれませんが、ただ、改革骨格として目に見える効果を現わすためには、私は4減が必要なかと考えております。 より高いハードルを求められて、私もここに、26名から24名ところで戦って、立ち上がってきました。それを考えますと、それもありきなかなと思います。市民皆様に誇れる市議会であるためにも、私たちが変わらなければなりません。そして、今後もさらなる議会改革に向けて大いに議論を重ねていくべきであり、そういった議会人誇りを持った皆さんが集まっている東金市議会議員だと思っておりますので、何とぞ本提案に賛同いただきますようお願い申し上げまして、私賛成討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) ほかにございませんか。 なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議案第1号 東金市議会議員定数条例一部を改正する条例制定について、原案どおり決することにご賛成方はご起立願います。     [賛成者起立] ○議長(小倉治夫君) 起立少数であります。 よって、発議案第1号は否決されました。 以上をもって、今期定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。 これをもって、令和2年第1回東金市議会定例会を閉会いたします。 なお、次回令和2年第2回定例会は6月5日開会予定でございます。          午後2時28分 閉会 ○議長(小倉治夫君) 3月定例会閉会に当たり、市長より挨拶があります。 鹿間市長。     [市長 鹿間陸郎君 登壇] ◎市長(鹿間陸郎君) 議長お許しを頂きましたので、令和2年第1回東金市議会定例会閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 まず初めに、議員皆様方には、去る2月28日開会から25日間にわたり、多く重要案件につきまして慎重なるご審議を頂くとともに、当局から提案いたしました全22議案についてご承認を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。 その中でも、第14号議案、令和2年度一般会計当初予算に関しましては、予算審査特別委員会において皆様から頂いた様々ご意見を踏まえ、原案一部を訂正し、ご承認を頂いたところでございますが、今議会閉会時に市政運営方針としてご説明させていただいたとおり、現行第3次総合計画に掲げた各分野事業を総括して、市民生活基盤である道路等インフラ保全や、産業振興に直結する事業へ復活的対応を図るとともに次期総合計画、都市計画マスタープラン改定で定めていくまちづくり理念、目標を見据えて、未来へ投資に係る事業も盛り込み、さらには昨年風水害から復旧と復興に取り組むため諸経費などを含んで編成した予算でございます。 各予算執行に当たりましては、今議会一般質問、また予算委員会、各常任委員会などで皆様から頂いた貴重なご意見を十分に尊重し、それぞれ事業効果、有効性をしっかりと見極めながら、着実に実行していく所存でございます。 また、併せまして、私が政策的なスローガンとして掲げる改革前進取組を確固たるものとすべく、そして財政健全化たゆまぬ努力を継続することが本市さらなる発展ため原動力となることに信念を持って臨みまして、責任を持ったマネジメントを継続してまいります。 今年冬は、記録的な暖冬でございました。桜花も、東京で観測史上最も早い開花が確認され、八鶴湖桜も、この連休で咲き始めたと様子でございまして、東金市が最も華やぐ季節となりました。 ご承知とおり、現在コロナウイルス感染予防観点から、世界的に出入国を規制する動き、また、行政や民間企業が主催する大規模なイベント、各種プロスポーツ試合中止や延期などが相次ぐなど、国全体活力や経済先行きまでが不安となるニュースが多く報道されている状況でございます。 本市におきましても、長い期間をかけて準備を進めてきたハーフマラソンを中止にするという苦渋決断や、小・中学校休校、公共施設休館、また、桜まつりも中止となりますが、春訪れとともに少しずつ明るい話題が増えることを願うとともに、一日も早く市民皆様が安心した日常生活を取り戻すことができるよう、行政としてできる限り対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 迎えます令和2年度につきましては、これまでにもご説明してまいりましたとおり、新しい時代まちづくり指針となります、次期総合計画と都市計画マスタープラン策定を行います。本市を取り巻く環境は、人口減少と少子・高齢化、地方経済縮小、地震や風水害といった自然災害脅威、そして新型コロナウイルスなど大きな難題が山積している状況でございます。 しかしながら、このようなときだからこそ、市民皆様、議会皆様、関係機関、行政がワンチームとなりまして、この大きな壁を乗り越えるため堅実な歩みを進めていくことが肝要だと考えております。 こうした着実な積み重ね成果が、市民皆様安全で安心な生活につながり、そして新たな時代計画が本市に関係する全て方々に夢と希望を与え、稼ぎ、にぎわうまちへと発展を続けられるよう、よりよい計画を市民皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。 私も引き続き粉骨砕身努力を重ねてまいる所存でございますので、議員皆様におかれましても一層ご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今定例会閉会ご挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) これをもって、本日会議を閉じます。上記、会議顛末を録し、これに署名する。        東金市議会議長    小倉治夫        東金市議会副議長   上野高志        東金市議会議員    布施満明        東金市議会議員    中村美恵...