○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第３号議案は原案どおり可決されました。 次に、第４号議案 東金市特別職の職員等の給与、旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告は
原案否決でありました。
委員長報告のとおり、
原案否決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立少数であります。 よって、
委員長報告のとおり否決とすることは否決されました。 改めて、お諮りします。 原案のとおり可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第４号議案は原案どおり可決されました。 次に、第５号議案 東金市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第５号議案は原案どおり可決されました。 次に、第９号議案 令和元
年度東金市
一般会計補正予算（第７号）について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第９号議案は原案どおり可決されました。 次に、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。 相
京委員長。 ［
文教厚生常任委員長 相京邦彦君 登壇］
◆
文教厚生常任委員長（相京邦彦君） 議長のご指名を頂きましたので、令和２年第１回
定例市議会において、
文教厚生常任委員会に付託されました議案４件、陳情１件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月16日午後２時から第１
委員会室において、
委員全員出席、当局より
関係職員出席の下開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第７号議案 東金市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでは、印鑑の登録資格の改正において、
意思能力を有しない者は印鑑の登録を受けることができないとあるが、この
意思能力を有しないとする判断はとの質問に対し、今回の改正は成年被後見人の権利制限が見直されたもので、印鑑の登録の際に
法定代理人が同行し、かつ本人が申請した場合については
意思能力を有する者と判断し、印鑑の登録を受けることができるようになったとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第10号議案 令和元
年度東金市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでは、
財政調整基金の現在残高が約５億3,000万円になるが、どのように活用していくのかとの質問に対し、昨年の６月に
財政調整基金を活用し、今後５年間税率を維持することを見込み
国民健康保険税の引下げを行ったことから、今後はこの考えに基づき活用していくとの答弁がありました。 また、
国民健康保険の被
保険者数や
保険税収入、県への
国保事業費納付金の今後の見通しはとの質問に対し、被
保険者数は
後期高齢者医療制度への移行が増加し、令和４年度以降は団塊の世代が75歳に到達し、
国民健康保険の被
保険者数はさらに減少が見込まれ、
保険税収入においても被
保険者数に連動して減少していくと考えている。
国民健康保険事業費納付金については、
後期高齢者医療制度や
介護保険制度の
事業運営に対し、国保の被保険者も負担金を支払う仕組みとなっているが、１人当たりの負担額が増加している中、被
保険者数の減少幅ほどの納付金の減少は見込めないと考えているとの答弁がありました。 採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第11号議案 令和元
年度東金市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでは、当初予算と比較し
後期高齢者医療保険の１人当たりの
平均保険料が約6,500円増額となった要因はとの質問に対し、
後期高齢者医療保険料の当初予算において、
後期高齢者医療広域連合が示した数値を基準に算定したが、所得の増加により増額となったと考えているとの答弁がありました。 また、
保険料軽減措置の見込額と対象人数の数値はとの質問に対し、令和元年度の
保険基盤安定対象者及び対象額において、７割
軽減者数は3,251人、軽減額は9,330万4,182円、５割
軽減者数は818人、軽減額は1,677万455円、２割
軽減者数は753人、軽減額は620万9,660円であるとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案 令和元
年度東金市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでは、
生活支援体制整備事業業務の内容と委託先、また、減額となった要因はとの質問に対し、本事業は超
高齢化社会に対応するため、地域に不足するサービスの把握や関係者間の情報共有、支え合いの
地域づくりに向けた
体制づくりなどを活動内容とし、
生活支援コーディネーターを設置し、その対応に当たるもので、委託先は東金市
社会福祉協議会である。減額の要因は、東金市
介護予防生活支援サービス協議会を６月に開催し、業務内容を関係者に説明した上で８月１日からの業務開始となったため減額となったものであるとの答弁がありました。 また、
生活支援コーディネーターの活動によりどのような効果があったのかとの質問に対し、
高齢者向けの
生活支援サービスガイドの作成や、支え合いの
地域づくりの推進やその必要性について、各地区に出向き説明をした結果、定期的な勉強会を立ち上げた地域もあり、意識の向上や啓発につながったとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情第16号 小、中、高 かけがえない112人（2007年～2019年）の命を守りたい
自殺対策に関する陳情では、いじめの問題というのは、学校の美術や情操教育の時間の充実だけでは解決できない。先生方の多忙により、子供たちに寄り添う時間がない状態の中でいじめが起きていると感じている。いじめを解決するには、学校の体制を改善することに重要視すべきと考え、この陳情には賛成しかねるとの意見がありました。 採決の結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。 以上で、
文教厚生常任委員会に付託されました議案４件、陳情１件の報告を終わります。
○議長（
小倉治夫君）
文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小倉治夫君） なければ、質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小倉治夫君） なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第７号議案 東金市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第７号議案は原案どおり可決されました。 次に、第10号議案 令和元
年度東金市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第10号議案は原案どおり可決されました。 次に、第11号議案 令和元
年度東金市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第11号議案は原案どおり可決されました。 次に、第12号議案 令和元
年度東金市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第12号議案は原案どおり可決されました。 次に、陳情第16号 小、中、高 かけがえない112人（2007年～2019年）の命を守りたい
自殺対策に関する陳情について、
委員長報告は不採択でありました。
委員長報告のとおり、不採択と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、本陳情は不採択と決することに決しました。 次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。
佐竹委員長。 ［
建設経済常任委員長 佐竹真知子君 登壇］
◆
建設経済常任委員長（
佐竹真知子君） 議長のご指名を頂きましたので、令和２年第１回
定例市議会において、
建設経済常任委員会に付託されました議案５件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月17日午後２時から第１
委員会室において、前嶋委員、宍倉委員欠席、当局より
関係職員出席の下、開会いたしました。 なお、各議案に対する質疑及び答弁は全て要約により説明いたします。 初めに、第２号議案 東金市森林環境譲与税基金条例の制定についてでは、この条例により設置される基金に積み立てられることになる森林環境譲与税の使途についてはどのような事業が想定されるのかとの質問に対し、森林環境譲与税の使途として、森林の整備、人材育成や担い手の確保並びに公共施設等への木材利用の促進、木育など木材利用等の普及啓発といった事業への充当財源として活用することを考えているとの答弁がありました。 また、昨年秋の台風では相当数の倒木があり、その処理に多くの山林などの個人所有者が苦労され、いまだに処理されていない状況も見受けられる。森林環境譲与税を活用した事業により、市道や家屋に面した危険木等の処理に取り組むことはできないかとの質問に対し、森林の整備に当たっては道路や家屋の周辺など、危険度の高い倒木箇所を重点的に対応していきたいという方針ではあるが、倒木した木の管理は第一に所有者の責任となり、対応を困難にしている。倒木の撤去については、県単森林整備事業や溝腐れ対策事業を実施する際の補助対象に含まれるため、これらの事業を周知し、危険箇所の対応を重点的に進めていきたいとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６号議案 東金市ガス事業の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでは、
地方自治法の改正に伴い、この条例が引用する同法の関係規定に条ずれが生じたことから、これに対応するため条例改正を行う必要があるとのことだが、具体的にはどのような法改正があったのかとの質問に対し、市長や職員等の市に対する損害賠償責任につき、一定の場合に損害賠償額に
上限を設けることを定める
地方自治法第243条の２が新たに追加されることから、これまで条例が引用してきた同法第243条の２が第243条の２の２とされる
地方自治法の改正であるとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案 東金市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでは、この条例改正により市営住宅に対する入居手続の緩和として、これまで必要とされた保証人が不要とされるとのことだが、大口の滞納者数とその対応状況はとの質問に対し、大口の対応として捉えている20万円以上の滞納者は平成30年度末時点で６名いる。大口滞納者への対応としては、粘り強い督促、催告、聞取り等を行い、支払能力を十分に加味しながら支払計画等を作成してもらうなど対応している。今年度に入っても順調に滞納解消へ向かっているとの答弁がありました。 また、市営住宅退去に伴う畳の表替えやふすまなど、経年劣化に対する負担については、市の負担で行うべきであると考えるが、そのような考えはないかとの質問に対し、公営住宅では低廉な家賃が設定されており、この家賃にはこれらの経年劣化に伴う通常損耗分は含まれていないという判例等も示されており、これらに準拠して引き続き同様に運用していくことを考えているとの答弁がありました。 採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第13号議案 令和元
年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第４号）では、この補正予算は汚水中継ポンプ場改築更新工事委託料2,147万円を令和２年度に繰り越そうとするものであるとのことだが、繰越の原因となった二度の入札不調の原因はとの質問に対し、台風の時期と重なったことなどが要因であり、１回目の入札においては９月９日の台風15号の接近により、９月13日の指名競争入札予定日の前に業者から辞退届が提出され、入札が取りやめになったものである。２回目の入札は11月28日が指名競争入札の予定日であったが、１社を残し、ほかの全ての業者が辞退し入札が取りやめとなったものであり、台風等による被害の影響が継続していたことが原因ではないかと考えているとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第22号議案 市道路線の認定及び一部廃止についてでは、市道3154号線で一部廃止となる箇所について、廃止後はどのような形になるのかとの質問に対し、今回廃止をしようとする箇所は、広域農道として整備をした市道0152号線と重なったことから、重複する箇所を市道3154号線から外そうとするものであるとの答弁がありました。 採決の結果、
全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設経済常任委員会に付託されました議案５件の報告を終わります。
○議長（
小倉治夫君）
建設経済常任委員会委員長の報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小倉治夫君） なければ、質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。 前田議員。 ［１３番 前田京子君 登壇］
◆１３番（前田京子君） それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、第８号議案 東金市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告では
原案可決でしたが、
委員長報告に反対し、その理由を述べさせていただきます。 まず、民法及び公営住宅法の一部が改正されたことに伴う内容ですけれども、まず入居の手続については、これまで市営住宅の入居には連帯保証人が必要でしたが、この規定を削除して保証人が不要となります。住宅に困窮する高齢者や低所得者が、連帯保証人を確保できないために入居できないという事態が生じないようにしていくことは重要な改善だと考えます。さらに、入居者の資格の見直しについて、同居親族要件の規定を削除することについても反対ではありません。今後、住宅に困窮する方が入居できないようなことがないよう求めておきます。 また、敷金に関わる定義の明確化についてなのですが、市営住宅というのは住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進を図るための住宅であり、公営住宅の目的を踏まえると、敷金については削除すべきです。 もう一つは、修繕に関わる規定についてですが、住宅を退去する場合、入居者の責任において経年劣化による畳替えやふすま、障子の交換など、住宅の毀損等において入居者の責任で原状回復する義務及び賠償責任を条例で明確化します。 原状回復については、市営住宅は民間の賃貸住宅に比べて低廉に設定しており、安い家賃で生活していただけるよう、経年劣化部分に関わる通常損耗は家賃に反映されていないということから、退去の際、通常損耗の修繕費用も借主である入居者の負担とするというのが市の見解です。 2017年に改正された民法では、自然な劣化の修繕費は貸主の負担と明文化されて、国土交通省が賃貸住宅標準契約書を改定いたしました。民間では求めない負担を市営住宅で求めるというのは道理が立ちません。 例えば、広瀬団地に入居する場合、風呂釜、浴槽が設置されていませんので、多額の入居費用が必要となります。また、退去する場合は、風呂釜、浴槽も入居者の負担で撤去し、30万円ほどの多額な費用が必要となります。 所得が少ないために入居し、介護施設への入所や病気や死亡などやむを得ない事情で退去することが多い中で、退去時の通常の損耗、修繕費用については市の負担とするなど、修繕範囲を見直し、費用を少しでも低くできるようにすべきと考えます。 以上の理由から、本議案に対しては反対し、討論といたします。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小倉治夫君） なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第２号議案 東金市森林環境譲与税基金条例の制定について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第２号議案は原案どおり可決されました。 次に、第６号議案 東金市ガス事業の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第６号議案は原案どおり可決されました。 次に、第８号議案 東金市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第８号議案は原案どおり可決されました。 次に、第13号議案 令和元
年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第13号議案は原案どおり可決されました。 次に、第22号議案 市道路線の認定及び一部廃止について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第22号議案は原案どおり可決されました。 日程第４、
予算審査特別委員会委員長の報告でありますが、令和２年度各会計予算議案の審査に当たられた
予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。 上野委員長。 ［予算審査特別委員長 上野高志君 登壇］
◆予算審査特別委員長（上野高志君） ただいま議長のご指名を頂きましたので、令和２
年度東金市各
会計予算審査特別委員会の審査の結果について、ご報告申し上げます。 当委員会は、第14号議案から第21号議案までの予算議案を審議するため、去る３月９日、10日、11日の３日間、第１
委員会室において開催いたしました。 審査の結果でございますが、第14号議案 令和２
年度東金市
一般会計予算については、３月９日及び10日の２日間審査した結果、賛成少数により否決すべきものと決しました。 この結果を受け、本日、当局より第14号議案の訂正についての申出があり、訂正につき本会議で承認されたことから、午前10時57分より、第１
委員会室において、再度
予算審査特別委員会を開会いたしました。 訂正後の第14号議案につきましては、再審査を行い、採決した結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 第15号議案から第21号議案については、３月11日に審査を行い、各議案とも賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、令和２年度各
会計予算審査特別委員会に付託されました議案８件の報告を終わります。
○議長（
小倉治夫君）
予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。 ここで休憩します。 午前１１時５４分 休憩 午後零時５９分 再開
○議長（
小倉治夫君） 再開します。 ただいまの
委員長報告に対し、質疑を許します。 ございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小倉治夫君） なければ質疑を終結し、討論を許します。 ございませんか。 前田議員。 ［１３番 前田京子君 登壇］
◆１３番（前田京子君） それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、第14号議案から第20号議案に対し
委員長報告では
原案可決でしたが、
委員長報告に反対して、一括して主な理由について述べさせていただきます。 まず、新年度予算は一部修正されましたが、一般会計では前年度対比で６億円の増額で189億9,000万円ということです。 新年度予算編成の考え方として述べられたことは、国の子育て政策、幼児教育の無償化や
高齢化社会への対応により扶助費の大幅な増額が見込まれることから、昨年同様に財政の健全性や持続性の維持をするために財調に頼らない予算編成ということでした。 しかし、昨年は二度の台風とその後の大雨により、市内でも多大な被害が発生し、災害復旧や被災者支援、災害対策に必要な予算が計上され、賛成する部分もあります。 しかし、政府は昨年10月から消費税10％増税を強行し、景気は大きく冷え込み、中小企業の業績悪化、市民の消費も所得も冷え込んでいる下で、市民の暮らしに目を向けた有効な施策は示されていません。 まず、一般のスポーツ施設の使用料も値上げ、人間ドック助成額の
上限額も５万円から３万円に引下げ、そればかりか４月から幼稚園、小・中学校の給食費の値上げが予定され、2,266万円の負担増です。また、循環バスの
運賃も、昨年から試行運行されていましたが、これについても一般の大人の
運賃については値上げ、そして、この影響額というのが1,300万円の負担増です。障害者や介護が必要な方についても無料から有料化をするという大変冷たい市政です。 さらに、施政方針で市長から語られたことは、将来にツケを残さず次世代にバトンをつなぐために改革の手を緩められないと述べられておられました。地方自治体というのは、住民福祉の機関として、将来、市民の皆さんが安心して暮らせるように住民の切実な要求に目をしっかりと向け、暮らし、福祉優先の施策を行い充実させること。そのためには、
財政調整基金を活用すること。その上で、余剰金が発生をした場合には、
財政調整基金に積み立てるという措置がなされるべきと考えます。 それでは、主な項目について反対理由を申し上げます。 まず、災害対策についてです。新年度予算では、住宅災害対応事業費として約5,280万円が計上され、反対するものではありません。 2020年３月４日現在、罹災証明書の発行件数は1,401件、そのうち年度内に修繕が完了したのは83件で、1,300件を超える方にいまだ支援が行き届いていません。本市の被災者住宅修繕緊急支援事業の対象は、工事費用の合計額が30万円以上と対象者の枠が狭く、改善が必要です。被災された住宅へ、支援が十分に行き渡るようにすべきと考えます。 また、防災・減災の取組も喫緊の課題です。本市では、新規事業として災害情報伝達の手段として、固定電話への架電サービスの予算が計上されています。このことについては、反対ではありません。 しかし、停電時には使用ができなくなります。昨年の台風では、多くの市民が、防災無線が聞こえなかったと訴えておられました。住民に情報を正確に伝えるための安価な防災ラジオの支給など、あらゆる手段を講じるべきと考え、本予算は不十分だと指摘しておきます。 次に、会計年度任用職員ですが、新年度から始まり、人件費で5.8％の増率です。本市では、会計年度任用職員制度により約６割の非正規職員には
期末手当が支給されます。しかし、約４割の職員は
期末手当が支給されません。この間、
期末手当や退職手当の支給の対象にならないよう勤務日数や勤務時間の切り縮めが起こっているのではないかと大変危惧いたします。また、非正規職員の大半は女性です。女性も自立できる雇用の質の向上と会計年度任用職員の待遇改善、正規職員を増やすための財源確保が必要です。 次に、子育て施策についてです。少子・高齢化の進展の中で、子育て支援施策の充実が必要だということは、市長はじめ当局の皆さんや議員を含めて、全ての方々が一致する問題だと思います。しかし、子供の医療費、通院の医療費助成は、いまだ中学生のままです。お隣、九十九里町では、この８月から通院・入院共に高校生まで拡充されると聞いております。早急に、高校生までの通院助成の拡充を求めます。 また、先ほども申し上げましたが、幼稚園、小・中学校の給食費の値上げです。食材費の負担や市としての負担や、今無償化も広がっていますので、こういった取組をして子育て支援策に重点を置くべきだと考えています。全国的に、学校給食の無償化というのは県内で七つの自治体が行われています。給食の無償化というのは、子育て世代を経済的に支援し、子育てしやすい自治体となることで転入が増え、地域の少子化が改善されると言われています。こういった点から、子育て支援については不十分だと考えます。 次に、教育予算についてです。 子供の貧困率は13.9％、約７人に１人と高い水準で生活が困難な家庭が増えている中で、就学援助制度は保護者の教育費の負担軽減として重要な制度です。全国平均の認定率は15.3％ですが、本市の小学校の受給率は平成26年度から下がり続け8.4％、中学校では10.8％と、いずれも全国平均の認定率を下回っています。世田谷区では、学校を通じて申請書を全世帯に配布したことで申請書が多く提出されています。制度の拡充とともに、必要とする家庭が利用しやすい制度としていくことが必要です。 また、小学校特別教室と幼稚園遊戯室のエアコン設置については、新年度予算計上されていません。予算委員会でも、東金中学校体育館の床の修繕について意見がありましたが、未来ある子供たちの学習環境の改善は喫緊の課題であり、財調の取崩しや公債費での対応が必要と考えます。 次に、交通施策についてです。 高齢化に伴って、誰でもいつでもどこへでも行ける交通権が保障されるまちにしていくことが求められます。そのためには、デマンドタクシーの予約不成立の解消や循環バスの
運賃の値上げが行われていますが、こういったものは、私は撤回をすべきだと思います。特に、
運賃については、障害のある方や高齢者にとってはとても切実な問題だとありますので、真摯に受け止めて撤回を求めておきます。 次に、土木費についてです。 新ごみ処理施設の事業費について、関連予算が計上されています。新ごみ処理施設の当初の事業費なのですが、平成29年12月議会で当時の担当部長が
基本構想策定時に試算した建設費は約135億円と見込んでおると、合計で東金市の負担分は約45億7,600万円と想定されると議会で答弁されています。しかし、先日の説明では、当初の事業費は概算で140億9,700万円、そして先日の予算委員会、建設
常任委員会での説明では165億7,500万円で、市の負担額が57億8,300万円と増額しています。これから、用地の取得の費用も含まれておりませんので、さらに事業費が負担増となることが懸念されます。 これまで大変問題になったのは、やはり市民の皆さんや議会にきちんとした説明がなされてこなかったことだと思います。今後、議会そして市民の皆さんにきちんと説明すべきだということも指摘しておきます。 次に、農林水産費、商工費についてです。 住宅リフォーム助成制度は、新年度も計上されませんでした。住宅リフォーム助成制度の経済波及効果は市も認めておられますが、雇用や家計への二次波及効果も大きいと言われています。地域経済活性化の大きな柱の一つとして、住宅リフォーム助成事業を復活させるべきです。 農業施策については、飼料用米の補助金とこの増額、そして家族経営ができる農業支援ということを考えれば、本予算は不十分だと考えます。 次に、特別会計の
国民健康保険事業会計についてです。 2018年４月から、国保の財政運営が都道府県単位となり、全国各地で保険税が引き上げられる下で、東金市においては昨年、
国民健康保険税を引き下げました。しかし、所得250万円で子供２人の世帯で約42万円にも上る高過ぎる保険税という実態はほとんど改善をされていません。保険税が払えなければ、保険証を取り上げられて、医療そのものが奪われることになります。また、新型コロナウイルスの感染防止のために、保険証の今、資格証が発行されている方へ正規の保険証を交付することを求めます。 また、
国民健康保険税についてですが、ゼロ歳児の子供の均等割額が課せられていて、子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みです。日本共産党市議団は、子供の均等割の軽減を提案してきましたが、国の責任で行うべきと、国任せの姿勢です。国保の基金残高は、昨年度末で約５億円です。
国民健康保険税の引下げと均等割の減免を、この基金の活用で実施をすることを求め、本予算には賛成できません。
後期高齢者医療保険事業については、2020年から2021年の保険料が均等割で2,400円の値上げ、所得割は0.5ポイントの増率で、１人当たりの保険料は年額で5,100円の値上げになる見込みです。年金が削減をする中で、負担増には賛成ができません。 次に、介護保険事業についてです。 厚生労働省は、2021年度から第８期
介護保険制度改定に向けて、さらなる負担増と給付抑制の議論を進めています。これまで利用者の負担増のみならず、介護する家族の負担も重く、介護保険が利用できない大きな要因となっています。 保険者機能強化推進交付金により、要介護認定の引下げや介護保険からの卒業の強要などにつながること、また、特別養護老人の待機者も140人ですか、増えているかと思いますが、必要な介護が受けられないという事態が懸念されます。 介護保険料についても県内で５番目に高く、次期の介護保険計画においては基金を活用して保険料を下げること。また、生活困窮による保険料を減免されている方は現在いません。減免者がいない要因は、要綱の規定が実態に伴っていないということです。改善が必要だと考えます。これ以上の負担増、給付削減によって、高齢者や高齢者を支える現役世代にも痛みを押しつけることがないよう要望いたします。 次に、下水道事業ですが、新年度から農業集落排水事業会計と下水道事業会計が統合され、特別会計から企業会計へと変更されました。公営企業は独立採算が原則ですので、地方公営企業法の財務規定の適用がされることで、今行われている一般会計からの繰入れも制限されていく可能性があり、賛成ができません。 次に、病院事業会計についてです。 東千葉メディカルセンターの経営は依然厳しく、令和元年度の損益収支は計画を大きく下回り、赤字額は13億円程度を見込んでいるということです。赤字解消に向けた道筋が見えない状況で、フルオープンの予定である令和７年度の黒字化の実現は難しいというのが東金市の見解です。 そういう状況の下で、千葉県からの30億円の資金も投入いたしましたが、今年度末時点での残高は14億7,000万円程度で、現状の赤字が続けば、２年程度で資金が底をつくことも想定ができるという状況が３月議会一般質問の中で示されました。メディカルセンターは、地域の中核病院として県立東金病院の後を引き継ぎ、千葉県が認可した病院です。千葉県が直接運営すべきと考え、賛成ができません。 最後になりますが、新年度予算では新型コロナウイルスの対策の予算が一切計上されていません。感染状況を迅速に把握し、感染の状況によっては休業期間を固定化せず、柔軟に対応すること。また、子供たちは屋外で遊ぶこともなかなかできません。長期化に及ぶ場合は、学校開放の検討、子供の居場所の確保に努めることも必要だと考えます。 また、学童では、指導員の皆さんが12時間勤務となり、かなりの負担が強いられています。学校との連携による柔軟な対応の徹底が必要です。 また、マスクや消毒液も十分ではありません。備蓄をしているマスクについては既に提供されたと思いますが、消毒液についても３月末に入荷予定ということで聞いております。ある学童では、消毒液が３月末まで持ちこたえられるかと大変心配をされていました。 医療機関、幼稚園、保育所、学童保育、そして子供が利用する市内の民間の施設も含めて、マスク、消毒液等の不足状況を把握し、提供するための予算を早急に確保することが必要だと考えます。 日本共産党市議団は、市民の皆さんの切実な要求や要望に目を向けて、福祉、教育、暮らしを支える施策を強めて、希望を持って安心して暮らせる東金市政を目指してこれからも頑張る決意を申し上げまして、討論を終わります。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 水口議員。 ［１５番 水口 剛君 登壇］
◆１５番（水口剛君） それでは、議長のお許しいただきましたので、私のほうからまず14号議案 令和２
年度東金市
一般会計予算について、
委員長報告は可決ということでありましたが、私は反対の立場から討論させていただきます。 反対といっても、実は異なる立場ということをいつも私は言っているのですが、賛成しかねるという立場で発言したいと思います。 まず、今年度の当初予算189億9,000万円、前年度比3.3％増でありますが、この主要な原資は皆さんから頂いている市税、これが75億円、40％ですから、189億9,000万円の中で、財源は東金市の市民の税金で75億5,000万円の、言わば全体予算40％をもってこの財政運営をされていることはご案内かと思います。 ただ、問題なのは、この市民の納税者というのは２万9,000人に膨らむ、課税課の皆さんにいろいろと資料を出してもらって教わりました。そして、100万円未満及び300万円以下は２万9,000人の納税者の中で２万5,000人、87.2％、これが一つの現実なのですね。一方、300万円、700万円、1,000万円以上というのは3,700人、12.8％。 これは、よく我々は、安倍内閣、アベノミクスについて批判的な言動、お話をさせていただきましたが、ＧＤＰ、世界の第３位を占めた国の中で、いわゆる貧困層と一般的に言われている300万円未満が納税者２万9,000人の中で２万5,700人という、87.2％という現実は結構重い－－結構という言い方はないですね－－大変厳しい状況に置かれているかと思います。しかし、東金市の市政の税金の40％は、２万9,000人の納税者が事を決めているわけですね。 問題は、この100万円未満から300万円の方が、この５年間で1,200人、納税者が増えている。ところが300万円から700万円、中間層は５年間でマイナス23名。そしてまた、700万円から1,000万円を超えるのは70人増えている。ですから、格差というのが肥大化し、そして厳しい層のところがどっと増えているわけですね。 こういうふうに考えた時に、まさに東金市政は、前田議員ではないのですが、東金市の市民の生活、福祉に最大なる課題があるだろうと私は思っていますので、そういう立場から幾つか具体例として予算案について申し上げたいと思います。 多少、前田議員とダブるので重ならないようにこれからお話したいと思うのですが、一つは生活保護、予算計上は14億9,000万円予算計上しています。事務方の見込みとして、今年度は684世帯を見込んで、14億9,000万円の予算計上で去年から見て30世帯増やすということが提案されています。 もう一方、生活困窮支援事業が1,175万円。これも補完的な役割として、十分機能するだろうと私は思っております。しかし、先ほど申し上げた100万円未満及び200万円まででいうと、納税者２万9,000人の中で１万3,000人、46％ですね。これはまさに、誰がどう言おうと生活保護グレーゾーンの中に生活しているわけですね。その家族が、誰かが病気する、誰かが失業すると、明日から生活保護という状態に待ったなし、綱渡りの生活が、実は東金市民だけでなくて、全国的にそうなわけですね。 ですから私たち、よく言うのは、グレーゾーンを生活保護の世帯としてどう取り込むかという捕捉率というのがあるのですが、ヨーロッパは大体80％ですよ。日本は20％台。それほど国民の、あるいは東金市でいう納税者の主力である70％、80％の方々の目線が少し遠いのではないかと思っております。 先ほど前田議員もおっしゃった就学援助もそうです。小学校は、2,008万円ですか、就学援助ですね。中学校は1,704万円で、先ほど言われましたけれども、全国比率は15％。東金市は残念ながら、残念ながらという言い方も不正確なのですね。全国平均いってればいいというわけではないのですが、しかし、先ほど言った課税の階層別、段階層はそういうことなのですね。まさに300万円未満が87％、２万9,000人の納税者の中で２万5,000人、こういう中の子供たちの就学援助はこれで足り得るかどうかというのが、真剣に向き合っていかねばならないし、特に教育現場は先生方の多忙化が社会的な課題になっています。 特に、予算委員会でも教育委員会の皆さんのお話を聞いたのですが、図書の司書がゼロ、用務員も地方交付税の費目に１人１学校360万円という交付税費目があるのですが、ここもゼロ。非常勤はいますよ。正規の用務員はゼロ。こういうことを含めていくと、東金市の生活向上、収入構造から、東金市政が問われる内容が見え隠れしているのではないかと思います。 当然、議論になるのが子供の医療費です。鹿間市政が、一つの未来への投資で、子供たちの高校生までの医療拡大を、残念ながら通院はできなかったのですが、入院を対象としてやった。 去年でいうと、千葉県下54市町村ありますが、市は32か、そのうち14番目、お金の厳しい中で、ある意味でいけば決断をした一つの未来への投資。市長はよく、ポテンシャルの一つの可能性を秘めた予算もつけたのですが、今年度そこが止まっているのですよ。 そこで次に問題なのは、財政をどうつくるかということになるだろうと思うのですね。これは前任者が悪いかどうかではなくて、義務的経費は92％ですよ。市長が政策費用としてできるのは７％、８％ですよ。前任者が、ずっとそれをやってきた、様々なことがありながら。だけど、今は前任者の継続事業はあっても、鹿間市政の鹿間市長が言っている改革前進、ポテンシャルな未来への投資はなかなか制約されて難しいのですね。 私なんかは一議員ですから、事務方の苦労話は聞く機会はありながらも絶えず向き合って議論しているわけではないのですが、私なんかが常日頃考えているのは、不用額とか未収金とか欠損金ですね。東金市は、ちょっと私は古い資料でしか今日持ち合わせていないのですが、平成27年度か、ちょっと正確ではありませんが、例えば不用額は５億円、未収金は７億円、不納欠損は12億円、これはかなり古いかもしれない。今、大分改善されて、直近の話を聞いていますから10億円を切っているのではないかと思いますが、不納欠損もそうですよ。この使い方をどうするかということも一つ。 もう一つは、再三、去年から言っているのですが、中小企業の融資を支援する預託金１億2,000万円、各銀行2,000万円ずつ分けて、2,000万円ずつ正確に分けているかどうかはちょっと正確ではありません。いずれにしても６銀行に１億2,000万円を預託として、そして中小の皆さんに設備資金と運転資金をということなのです。これはその預託ですから、１年間また元に戻るのですよ。また１億2,000万円を銀行に預託するという仕組み。これも、私は多くの－－多くって、私は多くそんなに零細企業や中小企業の皆さんと交流ないのですが－－聞くと、いろいろな融資は、今いろいろな金融関係、いろいろな団体があるから、それはむしろそんなに関心はないと。利息補給ということを言われます。この辺も、事務方とゆっくりこれからも私たちが勉強しなければいけないのですが、この１億2,000万円あったら、鹿間市長の改革前進ポテンシャルでいけば、医療費、高校生の通院、拡大すると2,000万円ですね。できるのですよ。 それから起債も、減災・防災の起債は結構メニューは、政府は持っています。交通関係の起債も政府は持っていますよね。その辺の情報も含めて、今、鹿間市政が前任者の20年の様々な制約がある中で引き継いで、今日頑張っています。 そのときに、どういう財源をつくるかは、やはり議会と事務方が本当に向き合ってやらないと先細りで、私なんか社会福祉の４団体に、今度も４団体、16万5,000円だったか、予算がついたのは。これは、そういうことで、私が議員になってから20年間の中で、２分の１、３分の１に圧縮されているのですよ。だけど、東金市の経済構造でいけば、その人たちと向き合っていかないとこの東金市の
まちづくりはなかなか難しいのではないかということで様々に申し上げましたが、私はこの意味で予算案に反対ということと、もう一つ、今度、本当に皆さんいろいろな議論はあったと思います。 だけど、非常に感想的なことを言うと、二元代表制をこの議会で真剣に向き合わないと、今回の単なるハーフマラソンの予算づけというふうに新聞だけ見ると、私のところに３件、４件、抗議がありましたよ。ハーフマラソンで否決かと、おまえは何をやっているのだというお叱りを受けました。だけど、私が言いたいのは、議会と市長部局の情報交換が非常に欠けていたことが、市民から新聞を見れば、何だハーフマラソンで全員が否決かとなりかねないわけですね。本当に議会が、市長部局が今の東金市政について情報交換、情報の共有がなければ、今回の問題もまた起こるだろうと思っております。 余計な話ですが、それをもって私は反対ということで、一つ申し上げたいと思います。 ただ、もう時間がないので、15号議案 国保事業特別会計について、これも
委員長報告は可決なのですが、私は反対です。 というのは、今度、予算でも分かるように、前年度の医療給付、保険給付は４億円圧縮されて39億円。
国民健康保険で、医療費の保険給付を圧縮するというのは大変なことだと思います。これは、保健師の特定健診の健診率が千葉県は全国を超えている実績の中であるだろうと思うし、あるいは個別疾病の介入を保健師がやって、改善に向かっている事柄が保険給付、昨年度から見て４億円の圧縮というふうに現れている一つの成果だと思います。 ところが他方、
国民健康保険の不納欠損は、たしか私のメモで２億5,000万円と書いていたかと思うのですが、これはやはり大きな額だと思うのですね。払えなくて、民法上、５年間で不納欠損処理されるのですよ。こういうことがあるということは、払えない第１号被保険者がいる。その生活基盤は100万円未満の方、及び200万円の方が70％を超える生活向上の多くの国民健康被保険者だと考えたときに、この保険税は限界に来ていると言わざるを得ないだろうと思っておりますので、事務方の努力は是としながら、
国民健康保険そのものの制度、仕組みについて、在り方について、やはり見直す時期が来ているのではないかと思っております。 第16号議案、これは時間がありませんから省きます。反対の立場ですが、一つだけ言うと、私ももう古希を超えたのですが、75歳になると高齢者はどうなるかというと、みんな
国民健康保険は世帯で保険料を払っていますね。75歳になると、今度は一人一人なのだよ、おじいちゃんおばあちゃんは。一人一人から保険税が、しかも天引き、年間18万円あったら天引き。それに加えて、介護保険も天引き。しかも、私の段階ですから、75歳という人口が増えれば、保険料が上がる仕組みになっているのですね。そういう後期高齢者の保険制度の在り方、予算について反対をしたいと思います。 時間が限られたので、最後、病院会計だけお話ししたいと思います。 病院会計も、委員会委員長の報告は可決でありますが、私は反対であります。 医療の在り方、医療の機関の存在感は誰しもが認めることでありますが、結論だけ言うと、今度の予算案もそうですが、千葉県の交付金85億6,000万円。東金市の分担は、正確ではありませんが、東金市の九十九里町と合わせた26億6,000万円、これはフルオープンまでに何とかという、令和７年ですね。事務方の資料を見ると、中期計画、３期計画の３年、４年まではもちます。あと２年間。４年から、４、５、６、７、ゼロなのです。そこはあれですよ。事務方は一生懸命に整理してこの案を作っていますが、既にあと２年間は大丈夫という話だけれども、分かりません。開院６年間、毎年10億円赤字ですから、そういう非常にリスクの高い病院だということをも含めて、この予算案について反対であります。 時間となりましたので、私のほうから反対意見を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（
小倉治夫君） なければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、第14号議案 令和２
年度東金市
一般会計予算について、訂正後の
委員長報告は可決でありました。
委員長報告のとおり、可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第14号議案は可決されました。 次に、第15号議案 令和２
年度東金市
国民健康保険事業特別会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第15号議案は原案どおり可決されました。 次に、第16号議案 令和２
年度東金市後期高齢者医療特別会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第16号議案は原案どおり可決されました。 次に、第17号議案 令和２
年度東金市介護保険事業特別会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第17号議案は原案どおり可決されました。 次に、第18号議案 令和２
年度東金市介護予防支援事業特別会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第18号議案は原案どおり可決されました。 次に、第19号議案 令和２
年度東金市病院事業特別会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第19号議案は原案どおり可決されました。 次に、第20号議案 令和２
年度東金市下水道事業会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君） 起立多数であります。 よって、第20号議案は原案どおり可決されました。 次に、第21号議案 令和２
年度東金市ガス事業会計予算について、
委員長報告は
原案可決でありました。
委員長報告のとおり、
原案可決と決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立全員であります。 よって、第21号議案は原案どおり可決されました。 次に、石崎議員ほか５名より発議案第１号が提出され、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。 なお、発議案はお手元に配付のとおりであります。 発議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小倉治夫君） 配付漏れなしと認めます。 直ちに提出議員の説明を求めます。 石崎議員。 ［２１番 石崎公一君 登壇］
◆２１番（石崎公一君） 発議案第１号 東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。 現在、少子・高齢化による人口減少が進展する中で、地方自治体の財政難とも相まって、議員定数を削減する自治体が増加傾向にあると認識しているところであります。本市議会においても、議会改革特別委員会で協議を重ね、議員定数について適正とされる明確な基準がない中で、将来人口、財政規模等の面から議論を尽くした結果、議員定数を削減する方向で合意されました。また、削減数につきましては、本市の将来の人口減少を見越して４人削減する決定となりました。 本市議会議員選挙を来年３月に控え、この時期に議員定数を決定し、市民に周知していくことは、現市議会の発展及び活性化に非常に重要なことと認識しております。 つきましては、委員会での結果を尊重し、現行の議員定数22人を４人削減し、18人としようとするものです。 皆様のご理解、ご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
小倉治夫君） 以上で提出議員の説明を終わります。 この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小倉治夫君） ご異議なしと認めます。 よって、発議案第１号を議題といたします。 それでは、発議案第１号について、質疑を許します。 ございませんか。 渡辺議員。
◆２０番（渡辺直樹君） 定数削減の議会改革特別委員会で、いろいろ議論していると思いますけれども、４人削減という点がございましたが、ほかにどのような意見があったのかちょっとお聞きします。
○議長（
小倉治夫君） 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） ２人削減、４人削減の２案が最終的に残りまして、採決の結果、４人削減案で決定しました。
○議長（
小倉治夫君） 渡辺議員。
◆２０番（渡辺直樹君） それでは、この賛成した委員の中に、署名の中に公明党議員が３名おりますが、私の認識する中で公明党議員には定年制というのがございますけれども、この中でこの委員に聞きますけれども、そういういった意見はなかったのかお聞きします。
○議長（
小倉治夫君） 上野議員。
◆８番（上野高志君） その話はありませんでした。 （「発議案の人間はあったかないか、議長、休憩に入ります」と呼ぶ者あり）
○議長（
小倉治夫君） 休憩します。 午後１時４５分 休憩 午後１時４６分 再開
○議長（
小倉治夫君） 再開します。 では、石崎議員、お答え願います。
◆２１番（石崎公一君） なかったと思います。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 先ほど、発議案の説明の中で、市議会の発展に定数削減が必要だと捉えたのですが、なぜ定数の削減が市議会の発展につながるのでしょうか。 そういった議論というか、その説明をもう少しお願いしたいと思います。
○議長（
小倉治夫君） 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 市民の多くからは、東金市議会近隣の市町村その他で定数削減が多くなっております。その辺で、市民の負託に応えて、少ない議員でも十分やっていけるかなという感覚であります。 以上です。
○議長（
小倉治夫君） 前田議員。
◆１３番（前田京子君） 市民の中で、近隣の市・町で定数削減が多く、市民の中で議員の定数が多いとか、そういうような議論のことを今おっしゃっているのだと思いますけれども、議員が多過ぎるという声があるのであれば、議員とか市議会の質というのが問われる問題なのかなと思います。 加えて、議員に対する不信感があるからではないのかなと思うのですが、今必要なことは単純に議員定数を削減するのではなくて、市民の不信感を取り除くための議会改革が必要だと思いますが、そういった質的な向上というような議論というのはなかったでしょうか。
○議長（
小倉治夫君） 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 多くの市民に議会の内容を知らしめるということがあってもいいのかなという、地区懇談会等を積極的にやっていったほうがいいではないかという、そういう意見もありました。 以上です。
○議長（
小倉治夫君） 前田議員。
◆１３番（前田京子君） そうしますと、では、その議会改革の中で具体的にこれから地区懇談会等を開いて、多分その地区での議会報告会というような具体的な今議論というか、結果というのは出ているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
小倉治夫君） 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） そういう結果は出ておりません。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 なければ、発議案第１号について質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 発議案第１号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小倉治夫君） ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。 それでは、発議案第１号について討論を許します。 ございませんか。 伊藤議員。 ［５番 伊藤博幸君 登壇］
◆５番（伊藤博幸君） 議長の許可を頂きましたので、議員定数削減４人に対して、蒼政会を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。 ただいま提出された発議案は、定数を22人から18人、４人削減するというものですが、私どもは決して定数を削減することに反対するものではなく、２人削減、つまり定数を22人から20人と２人削減する、この人数が妥当であるという考えの下、反対の討論をさせていただきたいと思います。 今、全国的に議員の成り手不足、また人口減少や財源不足に伴い、議員定数の在り方が何かと話題になっております。市民感情からいいますと、定数を削減するというのは聞き応えもよく、削減をすることがまるで手柄のような風潮があることも否めません。 今年度、本市で開催された議員研修会講師、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健氏は議員定数に関して、議会として目指す活動を見極めた上で必要な定数を決めることが大切であると、お話がありました。 今まさに、本市が置かれているこの状況に応じた議員定数を定めることが求められています。その点を鑑みながら、まず定数２人削減の根拠を数値的な知見から３点説明したいと思います。 まず１点目、全国の議員定数平均値であります。全国市議会議長会による全国市議会議員の定数の状況において、東金市と同規模の自治体の議員定数の平均値は20.9人となっています。つまり、全国的な平均値でいえば20人から21人が本市の人口規模において妥当な議員定数であるということです。 ２点目、県内の近隣人口同規模自治体の議員定数の削減数であります。銚子市、令和元年、改定前19人に対して18人、１人削減。山武市、令和元年22人に対して20人、２人削減。旭市、平成30年22人に対して20人、２人削減。袖ケ浦市、平成28年24人に対して22人、２人削減。大網白里市、平成27年20人に対して18人、２人削減。 県内の近隣人口同規模自治体の削減数を見ても、人口減少という状況に合わせながら比較的少ない人数、２人程度削減しているのが現状であり、本市においても２人削減し、20人が妥当な数であると考えられます。 ３点目、逆に、県内において議員定数を18としている自治体の人口数であります。令和１年１月末現在、議員定数18の県内自治体は、人口が一番多い銚子市で６万766人、続いて富里市５万164人、大網白里市４万9,311人、館山市４万6,400人、南房総市３万7,938人、いすみ市で３万7,868人、匝瑳市３万6,312人、人口が一番少ない鴨川市では３万2,853人でした。 これらの議員定数18人の自治体の平均人口を調べますと、４万3,950人であります。本市と比較すると、人口が１万5,000人近く少ない自治体と同等の議員定数になってしまいます。 本市において、果たして18人という議員数で本当に住民の意見が議会に反映できるのでしょうか。今回、一気に４人削減して、住民の暮らしに身近に関われる議員がいなくなる地域が出てくる可能性があります。ますます一般の人々の政治離れが進んでしまうのではないでしょうか。４人削減、18人として、本来議員になってもらいたい高い志を持った若い世代が本当に議員として参画できるでしょうか。 人口５万8,000人、面積89.12平方キロメートル、水田の広がる農村地域、サンブスギを中心とした森林地域、駅を中心とした商業地域、様々な産業や観光資源、警察学校をはじめ大学もある。さらには、東千葉メディカルセンターにおいては、この山武長生夷隅地域医療圏の中核的な存在でもあります。このような本市が持っている様々なポテンシャルを十分に発揮するためにも、議員一人一人が持っている立場や役割の中で、市当局と切磋琢磨しながら東金市発展のために活動していく、それこそが今大切なのではないでしょうか。 今回は、定数２人の削減をして22人から20人とする。そして、この議員定数の削減については、今後も引き続きの課題とし、人口減少に合わせながら検討を重ねていく、これが今本市が置かれている現状や様々なバランスを考え、一番妥当な人数であるという考えから反対の討論とさせていただきました。 議員各位のご理解とご賛同をお願いします。 以上です。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。
布施議員。 ［１番 布施満明君 登壇］
◆１番（布施満明君） ただいま議長の許可を頂きましたので、公明党市議団を代表いたしまして、東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして賛成の立場から討論させていただきます。 東金市の議員定数は、平成17年３月までは26名、それ以降、現在に至るまで22名となっております。今回の削減案は、さらに定数を４減らし18とするものでございます。 さて、我々市議会議員の仕事とは何か。言うまでもなく、先ほどお話がありました、市民の多種多様な意見や要望を議会で取り上げ、この市政に反映させるということが市民福祉の向上を目指すことにございます。 また、それぞれ直接選挙で選出された市長と我々議員が二元代表制の下に双方向で、政策の提言や論議を通して、最終的には決議権を行使することにより市政の運営を決するという大きな権限を、責任を持たされております。何名の議員で議会を構成するのが妥当なのか、これについていかに高名な政治学者といえども、その答えを出すことは簡単ではないと思います。したがって、現状の定数が妥当ではないという根拠にもなりません。また、現状の定数が妥当であるとの根拠ともなりません。では、何をもって我々は我がまちの議会の議員定数をはかるべきか。 指針は、日本国憲法の中にあると思います。日本国憲法の第92条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。 ここでいう地方自治の本旨とは何でしょうか。それは、住民の意思を反映した政治を行うこと、いわゆる民主自治と、地方公共団体が自主的に統治を行うこと、いわゆる団体自治を意味いたします。そして、この住民自治と団体自治を実現するために、第93条第１項で、地方公共団体に法律を定めることにより、その議事機関として議会を設置すると地方議会の設置の必要性が述べられております。 また、同２項では、地方公共団体の長、その議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するという民主制の原則に基づいております。まさに、このことが地方自治は民主主義の学校と言われる最大の根拠となっております。 それゆえ、議会の議員定数については、議会制度の自由度を高めるため、定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全に委ねるとし、法定
上限を撤廃すべきであるとの考えの下、平成23年、
地方自治法改正により定数の
上限が撤廃されました。 このことから、地方自治の本旨たる住民自治、団体自治の双方を満たすためには、多様な民意を集結しつつ社会状況、財政状況を勘案し、最適な選択肢を示す民意の統合も議会に課せられた重要な責務であり、権限であるとも言えます。しかしながら、百人百様の民意を全て市政に反映させることは不可能であり、団体としての意思決定が滞ることがあってはなりません。 以上を踏まえて、今回の削減案を見ていきますと、まず議員が減ることにより、先ほど言っていましたが、民意が市政に反映されにくくなるのではないかということもございます。ただ、昨今、直接市民との触れ合いの中で民意をはかることはいままで以上に重要になってきておりますが、一方インターネットや各種ＳＮＳをはじめ、様々な広報媒体が普及していることも事実でございます。様々な方法で民意をはかり、また発信することも可能となってきていますし、的確な民意の把握のためには必須の手段となってきているものと思われます。そういう意味からも、現在の定数22もしくは20以上を維持しなければ、市民の負託に応えることができないといった根拠にはなりません。 さて、国政では昨年、消費増税が実施され、全世代にわたる社会保障の安定財源確保の充実が図られました。一方、今年に入って、新型コロナウイルス感染症が世界規模まで拡大し、先頃ＷＨОがパンデミックを発言する状況にまで至っております。幸い、日本では適切な対応と国民全体の懸命な協力体制により、今のところ大規模な感染拡大には至っておりませんが、経済面を含め全般的に大きな影響が出つつあります。今後の景気の動向も心配される状況になっておりますが、さらに本市における財政状況を見ましても、
財政調整基金に復活の兆しが見えつつあるとはいえ、度重なる台風、大雨被害など災害復旧への支出もあり、引き続き健全な財政運営のために不断の努力も必要な状況でございます。 ところで、急速な少子・高齢化、人口減少が進む中、あらゆる業界、業種でその資質が本質的に変革しつつあると思います。業務量も増し、働き方改革の必要性が叫ばれている昨今、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に代表される情報通信技術の進展と社会全体の変革などを前にして、行政面から見ても限られた職員の中でますます複雑化、多様化する市民ニーズに対応しなければならない状況でございます。 当然のごとく、議員定数の適正化に対しても市民から高い関心が寄せられております。議員としても、常に考えていかなくてはならない課題であるのは間違いございません。事実、市民の皆様から、各議員は具体的にどのような活動をしているのかもっと知らせるべきといった厳しいご意見もいただいております。 現在の状況を安住することなく、絶えず緊張感を持って活動することにより、我々議員の資質向上も図られ、４年ごとの市民の方々からの審判にも耐え得るものと思われます。 冒頭でも触れましたが、平成17年３月より定数26から22に減りましたが、議員が減ったからといって市民生活に支障を来した、あるいは協働
まちづくりが後退した、またはチェック機能が低下して行政の無駄遣いが膨らんだなどといった状況にはなっていないものと思われます。こうした現実を見るとき、定数を減らしても十分市民の負託に応えるのは可能であり、さらに、財政面からいえば、議員定数を４減らすことにより年間約3,200万円もの削減が試算されます。この貴重な財源を、市民サービスの向上に活用することは明確でございます。 何よりも、先に申し上げた平成23年
地方自治法改正による定数の
上限撤廃の主旨は、定数の決定を各地方公共団体の自主的な判断に委ねたことからすると、その地方の社会的、財政的な状況を総合的に勘案して、地方独自の議員定数を決めることが地方自治の本旨にかなうものと理解しております。 以上のことから、定数を４減らしても、議員の仕事、責任は十分に果たし得るものと考えると同時に、これからの時代にふさわしい地方自治の本旨に基づく議会を実現できるものと考えております。 一方で、地方分権化の進展により、地方自治の主体性と責任が一層求められる中、地方議会の弱体化は避けなくてはなりません。議員定数削減が議員の弱体化になってしまっては本末転倒です。議員の数は適正か、削減が必要なのではとの多くの市民の声は、裏を返せば、市民生活の向上のため今以上に議員は自ら考え、動き、学べとの声であり、我々議員が緊張感を持って、不断の努力と研さんをすることを市民の多くの方は求められているのだと考えます。 このために、適切なＩＣＴツール等の活用による議員活動、事務作業の効率化や分かりやすい市民対話、さらに議会報告会、市民との意見交換会など、いわゆる議会の見える化についても同時に積極的に進めていくことなどが必要だと考えております。 その上で、議員定数について議会が自ら身を切り改革をしていく姿勢を示すことこそ、また、それ以上に洗練された少数精鋭の議員一人一人がより多くの多彩な市民意見を集約し、その統合に努めることで議会の弱体化を阻止することができる。また、この取組こそが市民からの負託に応えるものであると考えます。 最後に、議員定数については、今後も市民の方々のご意見はもちろん、人口など東金市を取り巻く様々な社会状況の変化、財政状況の推移などを議会としてしっかり情報を把握しつつ、検討し続けていくことも大事と考えております。 以上のことを付け加えさせていただきまして、議員各位におかれましては、新たな時代の真に市民の方々のために開かれた議会になるために、今回の議員定数４削減であるこの観点をご理解いただき、賢明なご判断を頂きますようお願い申し上げます。 以上で、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 櫻田議員。 ［１１番
櫻田あや子君 登壇］
◆１１番（
櫻田あや子君） それでは、議長の許可を頂きましたので、日本共産党市議団を代表しまして、ただいまの発議案第１号 東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議員定数削減に反対の立場から討論いたします。 今回の条例改正案は、議員定数を22から４減の18とするもので、到底認めることはできません。 地方議員は、市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に住民の声を届けるとともに、賛成討論の中でもそういうお話はありましたけれども、住民、行政、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。議員の人数が減ってしまえば、市民の多様な意見を市政に反映することや、チェック体制が不十分になってしまいます。今回の議員定数削減は、議員の果たすべき重要な役割を否定するものであり、議会制民主主義の後退を引き起こすものです。 先ほど、提案理由として人口減少を挙げられていました。人口減少は認めるのではなく、人口減少を議員そして市全体でこれを食い止める。食い止めるための定住・移住、そして子育て支援、これに力を入れるべきだと思います。人口減少を理由にするのは間違っています。 そして、東金市議会改革特別委員会の目的として、地方分権が進展する中、二元代表制の下、地方議会の果たす役割は重要性を増しており、議会活動の充実、強化を図るとともに、情報の公開、透明性の向上を図ることが一層求められている。東金市議会は、より一層市民の負託に応えるため、また、市民生活の向上と民主政治の発展に寄与するため、これからの本市議会の在り方などの調査、検討を行うことを目的に、議会改革特別委員会を設置するとされているわけですね。 議員定数削減ありきではなく、ただいま申し上げた議会活動の充実、強化という目的に、この議員定数削減は逆行するものでしかありません。議会改革や活性化は、議員定数減で図れるものではなく、各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。議員削減は、議員の切捨てでしかないと私は思います。 以上の問題を指摘し、発議案第１号への反対討論といたします。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 清宮議員。 ［１２番 清宮利男君 登壇］
◆１２番（清宮利男君） 発議案第１号 東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論させていただきます。 ご承知のとおり、本市では、現在
財政調整基金に頼らない財政運営を行うべく、歳出の削減を行うなど財政を立て直す途上にありますが、この過程の中で様々な事業が縮小または廃止されるなど、市民サービスの低下を招いております。 ただいま、櫻田議員の反対討論の中で、人口問題は定数削減に関係ないとか、そういうような意味合いのそうではない話が、理由にならないというようなお言葉を頂いたところですが、私はこの人口の減少は大変大きな問題だと捉えております。 本市の人口については、ピーク時の平成18年には６万1,000人を超えていたものが、令和２年３月１日現在では５万8,122人まで減少しております。本市の、これからの人口の推移の予測として、国立社会保障人口問題研究所の推計データがありますが、この推計によれば、25年後の2045年には人口減少がさらに進み、総人口４万5,718人、特に15歳から64歳の生産年齢人口は３割強の減少となる２万3,283人となることが予想されております。 人口減少、少子・高齢化は、税収の減少をはじめ様々なマイナスの側面をもたらしますが、本市についてもこの大きな変化に十分に対応していかなければならないと考えております。とりわけ、私たち市議会についていえば、このような未来を目の前に、人口減少を見据えた定数の削減という形で今こそ約15年ぶりに市議会として自ら時代に合わせ、身を削る決断をするときであると強く思うところであります。 市民から、定数減の声も聞こえる状況を鑑み、本市議会における議員定数削減については、平成28年度に設置された議会改革検討協議会における協議の結果、定数削減の方向性についての一致には至ったものの、具体的な人数等については３年前に後継の議会改革特別委員会に委ねられ、引き続き協議を行ってまいりました。そして、この特別委員会での協議を経て、来年の一般選挙より４名減の18名とすることが賛成多数により決定されました。 議員定数の削減については、議会制民主主義による地方自治制度の根幹に触れる重要な問題であり、定数削減についても様々な議論があることは存じておりますが、今後予想される急激な人口減少を見据え、また、現在の本市が置かれた厳しい財政状況等を勘案した上で、議会活動に支障を及ぼすことなく、かつ実現可能な範囲で大胆に削減できる数字として、現行定数22名から４名減の18名体制が最もふさわしいものと確信しております。 また、私は22名の議員がいたとしても、仮に議会中寝ていたり、ほとんど質疑も議員活動もしないのであれば、18名の議員の一人一人がこれまで以上に努力し、市民の声を集約し、議会に反映させていくことで、市民の負託に応え、かつ本市の健全な財政運営にも寄与することが可能であると考えます。 よって、発議案第１号 東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について賛同の意を表するものであります。 以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 石田議員。 ［１６番 石田 明君 登壇］
◆１６番（石田明君） 議長のお許しを頂きましたので、私は発議案第１号に関し賛成の立場で討論させていただきます。長くなると、要点が非常に見えにくくなる点がありますので、２点に絞ってまいりたいと思います。 まず、１点目はデータから見た適正な議員定数であります。先ほど某議員からは、定数の削減が人数割のところで出ましたけれども、私はこれはやりたくなかったのですけれども、私の調べたところによりますと東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県の人口５万人台の市、2019年１月現在の人口に当たります。これを申し上げていきますと、東金市は、
布施議員からもありましたように、2005年の３月に22人、26名から、そのとき私は立候補してここに立っているわけでありますけれども、その中で、今読み上げさせていく中では東京都福生市、羽村市、神奈川県逗子市、茨城県結城市、太田市、那珂市、坂東市、つくばみらい市、小美玉市、羽生市、幸手市、日高市、平岡市が埼玉です。千葉県によりますと、富里市、山武市も今現在、これは2011年４月の話でございますので、今５万1,935名、恐らく５万人を割る状況にあるのかなと、他市のことですので余分なことですけれども。東金市も、この統計でいいますと、先ほどは５万8,000ということでありましたけれども、この統計で見ますと５万9,000であります。 状況がそういう中で、平均数値を見ていきますと17.93人、これが適正であるという結果が出ております。そこで、私が東金市へもともと述べて、賛成の中で述べていきますけれども、東金市は東京への通勤、通学が可能な人口約５万8,000人の地方都市でございますので、昨年、全国市議会議長会が公表した市議会議員定数状況の調査から、今述べました５万人台は現状の状況であります。その中で、この15市の平均は17.9人、先ほど述べましたけれども議員発議の18名は極めて近い数値と考えております。 発議案に反対される皆様の中には、大幅な定数削減は新たに立候補を考えている方の機会を奪う可能性や、地方分権が進んだ中、それぞれの市に見合った地方議会の定数であるべきというようなご意見もお持ちでしょうが、東金市と同じような地域性と人口規模の団体が東金市と山武市を除くと、全てが定数20名以下の平均数18名という現状は、まさしく現在の市民の皆さんが望むあるべき議会の型と考えております。 ただ、東金市は面積が非常に少ない。全国でいきますと。その中で議員定数が議論されるわけでありますけれども、私個人といたしましては、東金市の面積から見たらやはり18人が適正かなと、豊成を申し上げれば、今某議員からは市民の意見が当局のほうに伝わらないという話でありましたけれども、私の周りには４人もの議員がおります。隣り合わせで住んでいる議員もおります。それが果たして正解なのか、私は述べる立場にはありませんけれども、議員各位の方々には鑑みながら、その辺のところもご考慮願いたいと思います。 ２点目でありますが、改革の必要性とその効果でございます。 皆さんもご承知のとおり、東金市は現在、非常に厳しい財政状況を強いられております。そのような中、一昨年、おととし就任されました鹿間市長は改革前進をスローガンに掲げ、職員と一丸となって様々な施策を進めており、現時点で最も力を入れているのが財政健全化の取組であります。残念ながら、東金市も人口の減少が進んでいる状況において、今後一定の行政サービスの低下は避けられないところまできていると私は思います。 そこで、予算委員会でもいろいろな要望が出て、削減されている予算案が、これ全部まとめていったら何十億の金がつくられるのか、あまりにも膨大な予算の中の、予算委員会の中の質疑がありました。あまりにも無謀な質疑をしているのかなと、私個人は思って聞いておりました。 そういった中で、市長と議会とは、よく言われる、二元制とは言いますけれども、よく車の両輪に例えられますが、このような時期だからこそ市民代表である議会も当局と一体となって自らの改革を行い、より多くの皆さんのご理解を頂きながら東金市の発展に寄与していかなければならないと考えております。 また、議会改革特別委員会においても話がありましたが、議員定数を１人減らすことによって約800万円の効果が出るという試算がされました。４名削減できれば、できた場合には年間3,200万円、任期の４年間には１億2,800万円という財政が浮いてきます。そういったもろもろを考えれば、今議員各位が予算委員会でも討論されている、議論されている還元ができると私も確信しております。 どこかに繰り入れていくべきであればと、我が豊成も循環バスの問題、効果もしかりであります。こういった面で還元していただければ、循環バスの無料化になるのかなと私個人は考えております。 しかし、それが全てではありませんので、市民の皆様に理解を得られるような財政的な見地から、報酬の削減なのか、それとは別の意味において定数の削減なのか。お一人お一人の考えは異なるものかもしれませんが、ただ、改革の骨格として目に見える効果を現わすためには、私は４減が必要なのかと考えております。 より高いハードルを求められて、私もここに、26名から24名のところで戦って、立ち上がってきました。それを考えますと、それもありきなのかなと思います。市民の皆様に誇れる市議会であるためにも、私たちが変わらなければなりません。そして、今後もさらなる議会改革に向けて大いに議論を重ねていくべきであり、そういった議会人の誇りを持った皆さんが集まっている東金市議会議員だと思っておりますので、何とぞ本提案に賛同いただきますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
小倉治夫君） ほかにございませんか。 なければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議案第１号 東金市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。 ［
賛成者起立］
○議長（
小倉治夫君）
起立少数であります。 よって、発議案第１号は否決されました。 以上をもって、今期定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。 これをもって、令和２年第１回東金市議会定例会を閉会いたします。 なお、次回令和２年第２回定例会は６月５日開会の予定でございます。 午後２時２８分 閉会
○議長（
小倉治夫君） ３月定例会の閉会に当たり、市長より挨拶があります。 鹿間市長。 ［市長
鹿間陸郎君 登壇］
◎市長（
鹿間陸郎君） 議長のお許しを頂きましたので、令和２年第１回東金市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 まず初めに、議員の皆様方には、去る２月28日の開会から25日間にわたり、多くの重要案件につきまして慎重なるご審議を頂くとともに、当局から提案いたしました全22議案についてご承認を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。 その中でも、第14号議案、令和２年度の一般会計当初予算に関しましては、
予算審査特別委員会において皆様から頂いた様々ご意見を踏まえ、原案の一部を訂正し、ご承認を頂いたところでございますが、今議会の閉会時に市政の運営方針としてご説明させていただいたとおり、現行の第３次総合計画に掲げた各分野の事業を総括して、市民生活の基盤である道路等のインフラの保全や、産業振興に直結する事業への復活的対応を図るとともに次期総合計画、都市計画マスタープランの改定で定めていく
まちづくりの理念、目標を見据えて、未来への投資に係る事業も盛り込み、さらには昨年の秋の風水害からの復旧と復興に取り組むための諸経費などを含んで編成した予算でございます。 各予算の執行に当たりましては、今議会の一般質問、また予算委員会、各
常任委員会などで皆様から頂いた貴重なご意見を十分に尊重し、それぞれの事業の効果、有効性をしっかりと見極めながら、着実に実行していく所存でございます。 また、併せまして、私が政策的なスローガンとして掲げる改革前進の取組を確固たるものとすべく、そして財政健全化のたゆまぬ努力を継続することが本市のさらなる発展のための原動力となることに信念を持って臨みまして、責任を持ったマネジメントを継続してまいります。 今年の冬は、記録的な暖冬でございました。桜の花も、東京で観測史上最も早い開花が確認され、八鶴湖の桜も、この連休で咲き始めたとの様子でございまして、東金市が最も華やぐ季節となりました。 ご承知のとおり、現在コロナウイルスの感染予防の観点から、世界的に出入国を規制する動き、また、行政や民間企業が主催する大規模なイベント、各種のプロスポーツの試合の中止や延期などが相次ぐなど、国全体の活力や経済の先行きまでが不安となるニュースが多く報道されている状況でございます。 本市におきましても、長い期間をかけて準備を進めてきたハーフマラソンを中止にするという苦渋の決断や、小・中学校の休校、公共施設の休館、また、桜まつりも中止となりますが、春の訪れとともに少しずつ明るい話題が増えることを願うとともに、一日も早く市民の皆様が安心した日常生活を取り戻すことができるよう、行政としてできる限りの対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 迎えます令和２年度につきましては、これまでにもご説明してまいりましたとおり、新しい時代の
まちづくりの指針となります、次期総合計画と都市計画マスタープランの策定を行います。本市を取り巻く環境は、人口減少と少子・高齢化、地方経済の縮小、地震や風水害といった自然災害の脅威、そして新型コロナウイルスなど大きな難題が山積している状況でございます。 しかしながら、このようなときだからこそ、市民の皆様、議会の皆様、関係機関、行政がワンチームとなりまして、この大きな壁を乗り越えるための堅実な歩みを進めていくことが肝要だと考えております。 こうした着実な積み重ねの成果が、市民の皆様の安全で安心な生活につながり、そして新たな時代の計画が本市に関係する全ての方々に夢と希望を与え、稼ぎ、にぎわうまちへと発展を続けられるよう、よりよい計画を市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。 私も引き続き粉骨砕身の努力を重ねてまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましても一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今定例会の閉会のご挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
○議長（
小倉治夫君） これをもって、本日の会議を閉じます。上記、会議の顛末を録し、これに署名する。 東金市議会議長
小倉治夫 東金市議会副議長 上野高志 東金市議会議員 布施満明 東金市議会議員 中村美恵...