東金市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-04号

  • 佐原(/)
ツイート シェア
  1. 東金市議会 2020-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 東金市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回) 議事日程(第4号)                      令和2年3月5日(木曜日)第1 会議録署名議員の指名第2 市政に関する一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員  20名 1番 布施満明    2番 中村美恵    3番 宮沢敬人 5番 伊藤博幸    6番 土肥紀英    7番 坂本賀一 8番 上野高志    9番 相京邦彦   10番 佐久間治行11番 櫻田あや子  12番 清宮利男   13番 前田京子14番 佐竹真知子  15番 水口 剛   16番 石田 明17番 小倉治夫   19番 塚瀬一夫   20番 渡辺直樹21番 石崎公一   22番 宮山 博欠席議員  2名 4番 前嶋靖英   18番 宍倉敬文---------------------------------------議案説明のための出席者 市長        鹿間陸郎   財政課長      関 弘文 副市長       井上一雄   社会福祉課長    緇莊裕之 教育長       飯田秀一   農政課長      神山英雄 企画政策部長    石渡淳一   建設課長      土屋和弘 医療担当部長    長尾泰正   教育総務課長    井坂 靖 企画政策部参事   鈴木 聡 総務部長      鈴木幸一 総務部参事     鴇田義弘 市民福祉部長    酒井良和 経済環境部長    青木 憲 都市建設部長    岡澤 茂 教育部長      醍醐義幸 会計管理者     石橋浩幸---------------------------------------会議の事務職員は次のとおり 事務局長      飛田和雄   次長        白鳥幹男 書記        林 裕一   書記        足立純一---------------------------------------          午前9時59分 開議 ○議長(小倉治夫君) おはようございます。 欠席の届出がございましたので、ご報告いたします。 前嶋議員、宍倉議員欠席、以上であります。 ただいまの出席議員は20人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、1番布施議員、2番中村議員を指名いたします。 日程第2、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。 このまま休憩します。          午前10時00分 休憩          午前10時00分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、通告8番、蒼政会、佐久間議員の質問を許します。 佐久間議員。     [10番 佐久間治行君 登壇] ◆10番(佐久間治行君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 まずは、このたびの新型コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、感染されました方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、当局におかれましては、対策本部を立ち上げたり、あるいは急遽、小・中学校の休校に伴い、当局は何かとご苦労の多いことと思いますが、一日も早い市民の安心した生活が取り戻せるようご尽力いただきたいと思います。 それでは、今回の一般質問についての項目を述べさせていただきます。 大項目1、教育行政について、今回は小・中学校の不登校生徒についてお尋ねいたします。続きまして大項目2、一般行政についてです。これは地域振興についてお尋ねをさせていただきます。大項目3、観光行政についてお尋ねいたします。今回は体験型・着地型観光についてお尋ねいたします。そして最後はインバウンドについて、質問席より質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。     [10番 佐久間治行君 質問席へ移動] ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 最初、教育行政についてですが、小・中学校児童・生徒の不登校問題です。これは以前にも私はこの場で質問させていただきましたが、まだ小・中学校で不登校児童・生徒が出ているとお聞きしております。これは学校での不登校だけの問題ではなく、特に中学生の場合、不登校が長期化しますと、学力低下ということは次の進路にも影響すると、そういった観点から質問させていただきます。 まず初めに、小・中学校別、児童・生徒の不登校数についてお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) 過去3年における小・中学校別の不登校児童・生徒数の推移について申し上げます。 平成28年度におきましては、小学校で17名、中学校で61名でございました。平成29年度では小学校で29名、中学校で67名、平成30年度では小学校で23名、中学校で64名でございました。令和元年度は、12月末現在で平成30年度とほぼ同数となっておりまして、平成29年度をピークに、僅かではございますが減少傾向にあるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 再質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 私は、事前の教育委員会のほうとの話合いのときに、学校別の不登校児童・生徒の数を教えてくれないかというお話をしましたが、それは数字が独り歩きしてあらぬ不安を持たせることにもなりかねないので、その数字は控えさせてほしいというお話がございました。 私は、学校別の児童・生徒数をお尋ねしたかった真意は、こういう言い方が妥当かどうかは別として、民間企業のように、自分のところの不登校児童・生徒を一人でも少なくしようという、いい意味の競争意識が持てないかなということを思ったわけですが、不登校という問題については、数の独り歩き、先ほども言いましたように、不安をあおってはいけないということから、当局はその数字は控えさせてほしいというお話を頂きました。 今、教育長からのお話にもありますように、2桁の数の不登校児童・生徒がいるというのはやはり心配なわけでありますので、順次、取組についてお尋ねさせてください。 まず学校での取組ですが、不登校を未然に防ぐようなこと、どのような対策を講じておられるのか、また、不登校児童・生徒が生じた場合にはどのような対策をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) 学校での取組についてお答えいたします。 市内各小・中学校における不登校の未然防止につきましては、年に3回、学校生活アンケートや教育相談を行い、児童・生徒の気持ちに寄り添い、悩みや不安を聞き取ることによりまして、安心して登校できる学校となるように心がけておるところでございます。 また、配置されております子どもと親の相談員は、相談を受けるだけではなく、学校内を歩き、積極的に児童・生徒へ声をかけることによりまして、何かあったときに相談しやすい人間関係づくりを構築しております。 不登校児童・生徒につきましては、学級担任や関係職員、管理職が日常的に電話連絡や家庭訪問を実施しております。また、ケース会議などを活用しまして、関係機関と十分連携することによりまして、より専門的な見地からの意見を生かし、多様なアプローチや関係づくりを行っておるところでございます。 学習支援につきましても、本人の状況を見極めながら行っております。また、中学校におきましては、校内適応指導教室を設置しまして、段階を追って学校復帰ができるような環境を整えておる状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 それでは、続きまして、学校教育課ではどのような取組をしているかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) 学校教育課における取組についてお答えいたします。 不登校の未然防止につきましては、小・中学校長欠教育相談連絡会議を年10回、生徒指導主任等会議を年4回開催しまして、不登校児童・生徒の現状確認や対応策について協議します。その中で、必要に応じて関係機関との連携も行っておるところでございます。さらに、会議では、具体的な対応や関係機関との連携についての研修を行いまして、未然防止ができるよう働きかけております。 また、全ての小・中学校に子どもと親の相談員を派遣しまして、児童・生徒の悩みを聞き、寄り添うことで、不登校の未然防止に役立てておるところでございます。 そのほかにも、年に1回、市内小・中学生の全ての保護者を対象に「子どもの心を大切にするためのアンケート」を行うことや、いじめ生徒指導相談窓口教育委員会内に設置しまして、保護者や児童・生徒からの悩みを受け付けることによりまして、不登校の兆しを早期に発見できるようにしております。 今年度からは、悩みを直接相談できるように、教育委員会などの連絡先を記載した「きずなカード」を小学校5、6年生と中学生全員に配布しまして、不登校の未然防止に努めております。 また、不登校児童・生徒につきましては、教育委員会の指導主事が学校の教職員とともに家庭訪問を行い、関係機関との連携のためにケース会議などを開催しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございます。 先ほどの学校の取組、それからただいまの教育委員会の取組、前回私が質問させていただいたときよりもずっと会議の回数が増えている、それだけ十分な対応に努めておられるということが読み取れます。 一方、学校でも、先ほど教育長から答弁いただきましたように、多岐にわたる対応をしておりますが、現場では、英語教育だとか、プログラミング教育だとか、いろいろ今までにない多様な業務が重なっております。そういった中で不登校生徒へも対応、大変だろうと思いますので、教育委員会がいろいろサポートしてやっていただくことが、現場にとって大変心強い助けになるかと思いますので、引き続き教育委員会のご尽力をお願いしたいと思います。 では次に、東上総教育事務所ではどのような対応をされているのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) 東上総教育事務所での取組についてお答えいたします。 事務所では、平成30年に不登校対策指導資料集を各学校に配布しまして、具体的な対策や対応についての周知を行っております。また、不登校対策推進校を指定しまして、不登校支援のための教員の加配も行っておるところでございます。 さらに、東上総教育事務所生徒指導専任指導主事を配置されまして、各学校にて不登校対応についての支援・指導する体制をとっております。そして、訪問相談担当教員スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーを配置しまして、児童・生徒の悩みや不安に対応する体制を整え、不登校の未然防止に努めておるところでございます。 不登校児童・生徒への対応のため、平成30年度に不登校対策支援チームが結成されまして、学校からの要請に応じて派遣され、不登校対策への体制づくりやきめ細かな対応をしていくための助言を行っておるところでございます。 以上です。
    ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 教育長のお話の中に加配という言葉がありましたが、1人加配するには多額の費用を要するわけです。そういったことで、教育というのはお金には代えられない問題だと思いますので、この加配というのは現場の先生方にとって大変有効だと思いますので、お金はかかることではありますが、加配ということは大変重要なことだと思っておりますので、引き続きご尽力賜りたいと思っております。 それでは、続きまして、生涯学習課においてはどのような取組をされているのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 醍醐教育部長。 ◎教育部長(醍醐義幸君) 生涯学習課での不登校対策や対応についてお答えいたします。 生涯学習課における不登校の未然防止対策につきましては、家庭教育指導員による児童・生徒や保護者、また関係機関の方から、不登校やいじめなどの家庭教育に関する相談を実施しております。毎年4月には、小・中学生全員に対しましてチラシを配布し、相談窓口の周知を行っているところでございます。 なお、不登校児童・生徒への対応につきましては、家庭教育指導員が相談内容に応じまして関係機関と連携を図るとともに、小・中学校長欠教育相談連絡会議に参加いたしまして、各学校や関係機関と情報を共有することで、きめ細かな対応に努めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。今、各関係機関の取組をお尋ねいたしました。先ほども言いましたように、以前私が質問させていただいた頃よりずっといろいろな対策を取っているということを読み取れました。 さて、いろいろな各関係機関の努力はさることながら、やはり何と言っても子供たちに一番近いのは担任教師であります。その担任教師が、どの子供も希望の登校、満足のできる下校、これは教職員にとって基本中の基本だと思うわけですが、この点を教育委員会としてどのように先生方の研修を積まれているのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 教育委員会から学校現場への指導につきましては、月に1回開催しております校長会におきまして必ず取り上げて、その指導に当たっているところでございます。そこでは、私や学校教育課長より、教職員と児童・生徒、また児童・生徒同士の信頼関係を築くための指導をその月に応じてきめ細かく行っております。 特に、学級担任にお願いしたいことの中では、分かる授業を行うこと、周りの人々を大切にしながら自己決定をさせること、そして三つ目には、共感的人間関係をクラスの中に構築することなどについて、具体例を挙げて伝えているところでございます。 また、学校現場におきましては、年に10回ほど開催しております長欠・教育相談連絡会議におきまして、教育委員会の指導主事から、児童・生徒や保護者との信頼関係を構築するための研修を毎回行っておる状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 それでは、各関係機関との連携についてはどのようになっているでしょうか。連携の内容についてお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 いずれの機関に不登校などの情報が寄せられた場合におきましても、直ちに電話や会議によって担当者同士が連携を図っております。それぞれの機関がこれまでにどのような支援を行っていたかを確認することによりまして、きめ細かな対応ができるように工夫をしているところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは、連携については分かりましたが、情報の共有についてお尋ねしたいわけですが、私の記憶では、3年ぐらい前には、各機関の会議のときに、氏名は伏せてA君、B君、C君ということだったと思うんですが、かなり情報が共有されていましたが、最近、個人情報の保護という観点から個人情報があまり公表されなくて、どう手を出していいか分からないという、特に家庭指導相談員からそんなことを聞いた経緯がございます。 そこで、情報の共有というのをどの程度まで、あるいはどのような範囲で行っているのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 各機関との情報共有につきましては、電話やケース会議担当者会議の場において行っておりまして、情報を補完しておるところでございます。このことによりまして、不登校児童・生徒の状況や家庭などの全体像を捉え、具体的な対応策を話し合い、必要な支援を講じておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは、次に取組の成果と今後の対策についてお尋ねいたしますが、では取組の成果についてお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 各機関の取組の成果につきましては、一人一人の不登校児童・生徒や保護者に対しましてきめ細やかに対応するとともに、担任の教諭や学校だけで課題を抱えることなく、様々な機関の知恵や支援を活用することによりまして、不登校状態から学校に復帰を果たした児童・生徒もおります。これまでの地道な活動を継続していくことが大切であると考えております。 現在、これまでには考えられないような過酷な家庭状況や深刻な悩みを抱えた児童・生徒が増加しておりまして、ますますスクールソーシャルワーカーカウンセラーによる専門的な見立てを生かしていかねばならないと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) 成果については分かりました。 では次に、今後の対策をどのように考えておられるかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 各機関における今後の対策といたしましては、不登校支援チーム学校問題解決支援チームを招いてのケース会議や職員研修をしっかりと行いまして、教職員のスキルの向上と児童・生徒の心に寄り添う学校づくり、どういう具体的な手だてが必要かも含めまして、これから十分努めていかねばならないと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。今までの各機関の取組は、先ほども言いましたように、以前より対策は進んでいるということも十分理解できました。 今、教育長から教職員のスキルの向上という話がありましたが、私は先ほども申し上げましたように、一番子供たちに近いのは学級担任であります。先ほど、どの子にも分かる授業というのはかねてからの教育長の信念であります。この場でも何回かその話を伺ったと記憶しておりますが、教職員がさらにスキルアップ、指導力を向上するためには、十分な研修が必要かと思います。 教職員は、新任ですと初任者指導があったりとか、あるいは5年研、10年研というのがあるわけです。その中で、忙しい中、各市町村教育委員会が独自に研修するというのは、非常に時間的な無理もあろうかということは私は重々承知はしておりますが、今、教育長が言われましたように、子供たちに一番近い教職員の指導力向上とかスキル向上には、やはり研修、独自のその地域地域においた教職員研修が必要ではないかと思っております。 希望の登校、満足の下校をさせるためには、今言いましたように研修ですが、特に教職員にとっては、きちっと授業の指導案が書けるか、その題材に応じた目標を設定し指導案が書けるか、そしてちょっと専門的で差し出がましいようですが、その中で指導上の留意点がきちっと書けるか、そこが書ければ、クラスの子供を十分見たということになるかと思います。 そういった意味で、その研修制度、この辺はお金もかかることではありますので、また予算特別委員会等で、その研修費がどうなのかというのは、その場でまた検討させていただきますが、いずれにしましても、今お話しいただきましたようなことをそれぞれ研修を深めていただいて、不登校児童・生徒が一人でも少なくなるような方策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、教育行政については以上で、次に一般行政に移らせていただきます。 今回、ここで地域振興ということで通告させていただきましたが、今、地方創生という言葉が使われております。地方創生というのは、東京から見た各道府県あるいは各市町村に総合計画を立てなさいということでありますが、では東金市にとって、今、私たちが立っているこの場所が東金市の中心であるとするならば、その周辺地区、源については宮沢議員がるる質問されておりましたが、今後、丘山地区とか福岡地区とか外側の地域、私は今回、地域振興ということで通告させていただきましたが、ではその地域振興をどのようにされているのか。 例えば、学校というのは、子供の教育と地域コミュニティーという役割があるわけです。今回、東金市は、適正配置の検討委員会の諮問を受けて、統廃合にかじを切ったわけです。そうすると、同時に地域コミュニティーの存続、地域が持続していくための方策というのは当然必要なわけです。大震災があったときにも、地域がしっかりコミュニティーがとれて、例えば細かく言えば、大震災があって食べ物がスーパー等でなくなっても、小さな農家がきちっと持続していれば、1週間や10日、お米とみそとか梅干しがあれば生活できるわけで、そういった意味でも持続可能な地域をきちっと育てることが大変大切なことかと思います。そういった観点でお尋ねいたします。 では、人口減少・高齢化社会を迎えて、市街地より周辺地域のコミュニティーをどのように構築しようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 地域の皆様には、コミュニティーを単位とした自治活動を通じまして、地域の社会福祉活動をはじめ、防災や防犯活動など多くの公共的な役割を担っていただいております。少子高齢化や人口減少に伴う公共課題の多様化・複雑化によりまして、将来を見据えますと行政だけでは住民ニーズに応えていくことが困難となることは明らかでございまして、これまで以上に地域の自治活動との連携・協力を深め、持続可能な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 今の部長のお話というのは基本的なスタンスだと思います。それでは、具体的にどのような施策を実施しようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 少子高齢化や人口減少の影響など様々な理由によりまして、市内の多くの地域では区への加入率の低下、あと自治活動の担い手不足など多くの課題を抱えております。 コミュニティーを維持するためには、地域における持続可能な自治活動の実現を目指すことが重要であると考えておりまして、まず、本年度は、地域における自治活動の要となっている組織の強化を目指しまして、区長会や各種団体長の皆様方などからのご意見を伺いまして、地区振興協議会の設立推進に当たらせていただきながら、市の支援体制の在り方について検討させていただいているところでございます。 なお、具体的な施策につきましては、来年度以降に地区振興協議会を中心に地域ごとの課題抽出を行うことで、それぞれの実情に合った施策を検討するとともに、喫緊の課題でございます防災・減災対策や高齢者支援策について、地域と行政が一体となった取組等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 持続可能な地域づくりには、今おっしゃられたような地域住民の団結といいましょうか、そういったところは不可欠だと思っております。区への加入率が年々低下している傾向があるわけなんですが、実は古い話で、阪神・淡路大震災のときに、自治がしっかり団結しているところとそうでないところの住民のけがとか死亡のそれは、明らかに数値が出されておりますことは、皆様方もご記憶あるかと思いますが、被害が多くても、自治活動が充実して団結のあったところは、けが人や死亡者が少なかったという数値が出ております。 そういった意味でも、昨年は今まで想定しなかった災害が出ておりますので、部長の答弁にありましたが、自治の団結というんでしょうか、そういったことは大変有効かと思いますので、ぜひ実現するように取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、コミュニティーの維持や地域づくりの具体的な方策ですが、今後、高齢化が進むと買物難民が増えるわけですが、例えば群馬県の中之条町は、たしか毎週水曜日にバスを出して、中山間地の人たちの買物を希望する人たちを集めて町のスーパーに運んで、買い終わった頃を見計らって、またやるという取組もされております。また、今、車に食料とか日用品を積んで各地域を回っているというようなことも見受けられます。 今後、東金市には各地区に公民館、青年館があるわけですから、そういったところを定期的に販売、これは公民館法とか青年館法がありまして、そこで物を売れるか売れないかという法的な問題もありますが、例えばとしてそういったこともできるのかどうか、その辺はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、地区振興協議会を中心とした地域ごとの課題やその解決の方策についての協議を通じて、コミュニティー維持のための具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 また、これらの地域における協議や実際の取組を進めていく中で、自治活動の役割や重要性が広く再認識されることによりまして、区への加入率の回復や地域のお祭りを含みます自治活動の担い手不足の改善につなげていければと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。この間の市長の施政方針の中でも、地域住民とともにという考えがあります。地域の方々の意向、各地域に合った地域住民の意向を聞いていただくのは当然大切なことでありますが、市としての方策、指針というんでしょうか、そういったものをぜひ示しながら、この方策について進めていただきたいと思います。 続きまして、観光行政についてお尋ねいたします。 私が言うまでもなく、今までの観光というのは、観光バスで見て回って、食べて帰るというような旅行が主だったわけですが、最近では、家族とか友人たちと小単位で着地型とか体験型とか、あるいは地域住民と触れ合うという観光が主流になっております。言葉を換えれば、ここだけ、今だけ、あなただけという使い方をされているかと思います。 そういった意味でお尋ねいたしますが、まず東金市内の体験型・着地型観光にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 本市におけます体験型・着地型観光といたしましては、果物狩りができます観光農園が、ぶどう園が9軒、いちご園が4軒ございます。また、農政課による事業で、米づくり体験ができる田んぼの学校が1か所、園主の指導を受けながら野菜づくりができる市民農園が3か所ございます。そのほかに、陶芸や炭焼き体験ができる民間の施設もございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは、今後そういったものの整備計画があるかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしました施設につきましては、一般の農家、自営業者により運営されているものでございますが、本市の観光情報を適切に発信していくためにも、連絡を密にしてまいりたいと考えてございます。 また、みのりの郷東金のイチゴ狩りや田んぼの学校及び市民農園など、本市が関われるものにおきましては、利用者の意向などを把握しながら、効果的な運営となるよう協力して進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) それでは、よく交流人口とか、あるいは観光入り込み数ということは、いろいろな方がこの場で聞いておりますが、私は今回、着地型・体験型の来場者、利用者の入り込み数についてどのくらい見込んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 体験型・着地型観光のニーズは、今後も続くものと考えております。しかしながら、果物狩りに関しては、昨年の秋のような自然災害による突発的な影響、また、長期的には事業承継の課題もございますように、安定した集客を継続して見込むのは容易ではないと考えてございます。 また、田んぼの学校及び市民農園につきましては、現在、利用者の受入れが上限数に近く、利用者の増加を図るには、事業にご賛同いただける農家の掘り起こしが必要な状況となっております。 いずれにいたしましても、現状で可能な集客増加に努めながら、受入れ農家の方々とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 今、受入れ農家の方々と連携というお話があったわけですが、田んぼの学校を開催している方、何軒か存じ上げているんですが、4月、5月は田植えをしに来るわけですけれども、都会の方が来るのはそれだけではなく、自然の中での昼食、そういったことを大変楽しみにしている方がいるんだけれども、なかなかそこまでは、田植えは教えるけれども、そこまでは手が回らないんだよということで、数日前から買い出しとか、大鍋の用意とか、非常に苦労されている方を実際に見聞きしております。そういった意味では、今後、当局が相談に乗ったりとかアドバイスしてあげるということは、大変ありがたいことかと思いますので、よろしくお願いいたします。 今のお話、観光と言えば、所管は商工観光課になると思うわけですが、内容的には農業関係が非常に多いわけですので、農政課との連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 商工観光課と農政課との連携につきましては、これまでも、みのりの郷東金との協力によりまして、観光イベント出展や情報発信を行ってまいりましたとおり、今後も部署間で情報の共有、連携を行い、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ぜひ横の連携を取っていただいて、より効果的な着地型・体験型の観光推進に努めていただきたいと思います。これが今言う関係人口の増大にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きましてインバウンドについてお尋ねいたします。 日本は今、訪日外国人客を4,000万人見込んでおります。今年、2020東京オリンピック・パラリンピック、このことについて、今、コロナウイルスの関係があるので、ちょっと見通しのないところではありますが、それはさておいて質問させていただきますが、東金市は成田空港にも近いという地の利もあります。昨日もほかの議員からお話があったように、圏央道とか国道126号線ですが、もう1本国道409号もあるわけですね。非常に結節点として有効なところであると思います。成田空港に来た人たちが一人でもこの地域に来てお金を落として、経済活動が活発になることは大変大切なことであろうと思いますし、これを逃がす手はないというのが私のスタンスでございます。 そこで、質問させていただきます。まず、インバウンドについて、東金市としての基本的な考えについてお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 訪日外国人観光客の増加につきましては、交流人口の増加や経済の活性化などの効果が期待されてございます。 本市といたしましても、基本的な考え方は国・県と同様に、外国人観光客への情報提供を行っていくことと併せまして、民間団体の取組に対しましても、可能な範囲で支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 それでは、行政としての受入れ体制はどのようになっているかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 これまでの本市のインバウンド対策といたしましては、観光情報提供に係る多言語化対応のほか、県が行うインバウンド受入れのための文化や慣習に関する事業者向け講習会などの情報提供に協力してまいりました。 今後も、外国人観光客の消費・購買活動に向けた事業者への情報提供について、県と協力して行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 インバウンドについて、過日、東金市と九十九里町の有志で観光推進、特にインバウンドを中心とした専門家を招いて勉強会をする機会があったわけですが、その中で地域連携、東金市なら東金市、あるいは九十九里町なら九十九里町単独ではなく、広域連携が必要だということを力説されました。 そこで、地域連携の取組について、現状あるいは今後どのようにしようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 本市を含む山武郡市の6市町の行政と観光協会で九十九里地域観光連盟を組織しておりまして、その構成団体には、東京オリンピック・パラリンピック参加国のホストタウンがございます。この地域の観光連携におきましても、インバウンドの受入れにホストタウンの知見が生かせるものとなるよう、構成団体と協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 ここに「ロケーションジャパン」という雑誌があるんですが、これは隔月で出して、全国のロケ地誘致に関する専門誌なわけですが、毎年8月の最後の日曜日に、秋葉原におきまして「ふるさと甲子園」というのが開催されて、全国各地のロケ地活動の様子や、そのロケ地におけるグルメ情報をやるイベントがあります。来場者が投票して、優秀賞とかいろいろ決めているわけなんですが、そこでスタッフとして活動している、ある大学の観光学部の生徒と知り合うことができましたので、東京から見た九十九里地域の観光推進に当たってどのように考えているかレポートしてほしいというお話をしましたところ、都心から見た九十九里地域というのは、まず海というイメージが強い。他の生徒たちもほぼ全員が海という回答だったそうです。 海のほかに何があるか分からないといった意見とか、アクセスが悪そうな傾向だということ、都内に住む人からすると、九十九里地域というのは半島を横切るような形になるので遠いイメージがある、あるいは都会の人が海に行こうとすると、特に女性は、逗子とか神奈川方面のほうがアクセスもよくおしゃれなイメージがあるので、そちらが人気があるというレポートを頂きました。 また、東金・九十九里地域に不足しているものは何かという問いには、夜も楽しめる場所があるとか、おしゃれなカフェがあるとか、交通機関が整っている、あるいは有名な人が行った場所というのが人気スポットになるというレポートを頂きました。 そこで、広域連携というのがあるわけですけれども、今後、従来の組織にとらわれず、民間が広域連携とかインバウンドとか、あるいは先ほどの着地型・観光型の観光推進を取り組もうという民間団体が出た場合には、行政としてどのような支援とか情報提供とかができるのかお尋ねいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 ご指摘の民間の団体による公益的な観光活動への取組につきましては、活動の紹介や情報発信について、本市がどのような形で支援できるのか十分考えてまいりたいと思います。 また、九十九里地域観光連盟の活動におきましても、さらなる連携につきまして協議を行い、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐久間議員。 ◆10番(佐久間治行君) ありがとうございました。 前回、この場では、城西国際大学の観光学部の生徒と連携というお話をしましたが、地元にある大学の観光学部の先生とか生徒とか、十分これから連携を取っていきたいと考えておりますし、先ほど紹介したある東京の大学の観光学部、ゼミの先生も協力するというありがたいお話を得ておりますので、外部からこの地域を見た目を十分参考にしながら、この地域の観光推進に努めてまいりたいと思っております。 一方で、行政としては、今後は、千葉を見て国を見るということも必要だろうと思いますし、成田空港圏に参画し、今後、1.5兆円の経済活動があると言われております。そういったものを少しでもこの東金市が引っ張れるようなことも必要かと思います。 私が今回話したのは、あくまでも観光ということに絞っての質問をさせていただきました。私たちも微力でありますが、少しでも、先ほど言いました4,000万人の訪日外国人を少しでもこの地に招いてお金を落としてもらいたい、そのための環境整備にも努めてまいりたいと思いますので、官民の協力、あるいは農商工連携ということがありますので、ぜひ皆様方と力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。 それでは、私の質問は以上です。ご答弁ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 以上で蒼政会、佐久間議員の質問を終わります。 このまま休憩します。          午前10時48分 休憩          午前10時48分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、通告9番、日本共産党、前田議員の質問を許します。 前田議員。     [13番 前田京子君 登壇] ◆13番(前田京子君) それでは、議長の許可を得ましたので、市民と日本共産党市議団を代表いたしまして一般質問を行います。 まず初めに、新型コロナウイルスの感染が続く中、安倍首相は、全国全ての小・中学校、高等学校などに対して、3月2日から臨時休校を要請すると突然表明し、ある市では、全職員の4分の1に当たる292人が仕事を休むなど、国民の間でも不安と懸念が広がっています。東金市でも、一律休校を受けて、3月2日から3月24日まで幼稚園、小・中学校を臨時休校といたしましたが、学校や学童保育の現場で大きな負担を強いているというのは間違いありません。 働く保護者からは、子供を一人で家に置いておけない、仕事は休めない、どうしたらいいのかと、不安と戸惑いの声が日本共産党にも寄せられています。仕事を休めない家庭の子供や低学年の子供は学校で受け入れる態勢を早急につくること、市民の不安に応えて早急にPCR検査ができるよう国に求めることなど、緊急の要望書を3月2日に市長と教育長に提出をさせていただきました。 幼稚園については、4日から家庭で保育が困難な子どもを受け入れるという判断をされたことについては評価いたします。しかし、学童を利用していない子供が数多くいます。千葉市では、自宅待機が困難な場合は学校で児童の受入れを行っています。子供たちの安全と健康を守り、突然の休校を余儀なくされた保護者の皆さんの不安に応えるのは、政府、そして自治体の責任です。早急に低学年の子供たちを学校で受け入れる態勢を求めていきます。 それでは、一般質問を行います。 まず初めに、医療行政、国民健康保険制度について、国民健康保険税の引下げ、子どもの均等割減免による国保税の引下げ、資格証明書の発行中止について。次に、東千葉メディカルセンターについて、千葉県との運営について質問いたします。次に交通行政について、市内公共交通について、市内公共交通の改善策について、JR東金線の利便性について、市内循環バスの運行路線の充実、市内循環バスの運賃の値上げ中止について質問いたします。次に環境行政について、太陽光発電について、地球環境と調和の取れた太陽光発電普及のために市条例の制定を求めて、質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。     [13番 前田京子君 質問席へ移動] ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) それでは、国民健康保険税の引下げについて質問させていただきます。 国民の4人に1人が加入をして、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、市民に大変重い負担を強いる制度となっています。住民の暮らしと健康を守るためにも、高過ぎる保険税の問題を解決するということは、国保制度の持続可能性にとっても重要な政治課題です。 そこでまず、東金市の国保加入世帯の状況について、滞納世帯、収納率について、過去3年間の推移について伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 当市における国民健康保険の加入世帯、滞納世帯数の推移についてお答え申し上げます。 平成28年度から平成30年度までの世帯数について、翌年の6月1日時点でご答弁させていただきます。平成28年度の加入世帯でございますが、1万1,524世帯、このうちの滞納世帯数は3,035世帯でございました。平成29年度の加入世帯数は1万980世帯、滞納世帯数は2,733世帯、平成30年度の加入世帯数は1万964世帯、このうち滞納世帯数は2,384世帯でございました。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 再質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 滞納世帯数は確かに減ってはいるんですけれども、収税課の職員の皆さんもご苦労されている中で、収税を図ったというところもあるのかなとは思いますけれども、2019年度の滞納世帯率の順位、千葉県内で東金市は8位です。加入者の皆さんが苦労して払っているという状況にあると私は思うんです。 昨年、十分ではないまでも国保税を下げたということについては評価いたしますが、それでも加入者の2割が滞納しているという状況は依然変わりません。滞納世帯の7割を超える世帯が所得200万円以下の世帯です。協会けんぽと比べても2倍以上も高い、この高い国保税が住民生活を圧迫しているという状況にあるわけです。 国保の年度末の基金残高5億円ですが、この基金の原資というのは、市民が納めた保険税、税金ですから、市民に保険税軽減の形で還元するのは当然ですし、市長が住民の立場に立って5億円の一部、1億円を基金から繰り入れれば、大体世帯に1万円引き下がるという状況になります。負担率の観点からも、不公平を正すのは政治の責任でもあるし、市長の責任でもあります。国庫負担の増額、これを求めるということも当然ですが、市として基金を繰り入れて国保税を下げるべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 財政調整基金の活用につきましては、今後の安定的な国民健康保険制度の運営に資するように慎重に検討していかなければならないと考えております。このような中、昨年6月議会で国民健康保険税の引下げを提案させていただきましたが、財政調整基金を活用し、今後5年間はこの税率を維持していきたいと考えて税率を決定したところでございますので、ご理解いただければと思っております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 安定的な国保運営ということが今ご答弁ありましたけれども、差押えの状況は、平成30年度、国保滞納世帯の差押え件数352件、平成26年度は119件でしたので3倍にも増えているんです。差押えの金額、平成26年度1,113万円、平成30年度2,568万円、4年前に比べて2.3倍にもこの差押えの額というのが増えている状況です。平成30年度の現年度分の収納率87.1%、千葉県の中で54番目、県内で最下位です。これは住民の皆さんが高い国保税に苦しんでいるという状況にあるわけです。 そこで伺いますが、平成30年度の所得に対する国保税の負担率、千葉県では12.62%、東金市の負担率14.79%、所得階層別の負担率については、所得30万円未満19.62%、所得700万円から1,000万円は3.17%、所得の低い方に重い負担となっている。負担の公平性を保つのが市長の責任ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 本市では、国民健康保険法をはじめとして法令を厳守し、適正な運営に努めておるところでございます。 また、国民健康保険制度につきましては、被保険者の年齢構成が高く、所得水準の低い世帯が多いことなど、構造的な問題を抱えております。この問題を解決するためには、市単独ではなく、国民健康保険制度全体の財政基盤の拡充・強化が必要であると考えておりまして、国におきましても、包括的な制度の構築を図るため、課税限度額の引上げや軽減措置の拡充など、制度の見直しを図っているところでございます。 国の責任と負担においてさらなる実効ある措置を講じていくよう、引き続き、全国市長会などを通じまして要請していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 全国市長会などを通じて要請していただくというのは、今後も続けていただきたいと思いますけれども、この負担率を見ても、負担率の不公平性を見ても、国保税を下げるというのは、市長の政治的な姿勢も問われるわけです。 再度お伺いをしますが、先ほども申し上げましたが、30万円未満で保険税の負担率19.62%、700万円から1,000万円で3.17%、所得の低い世帯に大きな負担となっていること自体不公平ではないですか。市長はどう考えますか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 国におきましては、保険税の負担の軽減なども考慮しつつ、国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、財政支援の拡充を図り、また、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となりまして、市町村とともに保険者としての役割を担うことになるなど、大きな見直しを図っているところでございます。 本市といたしましては、このような国の動向を注視するとともに、先ほど申し上げましたが、国に対しさらなる実効ある措置を講じるよう、引き続き全国市長会などを通じまして要請していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 私は、こういった税の負担率が不公平ではないですかというふうに聞いているので、聞いていることにきちんと答えていないと思います。国保の広域化で責任の主体は県にあっても、住民の福祉と健康を守る、こういった責任は市長にあるわけです。 再度お伺いしますが、千葉県の税の負担率12.62%、東金市14.79%、県全体から見ても負担が重いという認識はありますか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 県と本市の比較についてのご質問だと思いますが、国民健康保険は、各市町村におきまして、歳出に必要な保険税を被保険者の所得状況などに応じた税率を定め徴収することになりますことから、前田議員のおっしゃる負担率につきましても、市町村ごとに異なるものと考えております。 必要となる保険税を賦課することも市町村の責務だと考えておりますので、ご理解いただくようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 会議の途中ですが、休憩します。          午前11時01分 休憩          午前11時10分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 先ほど市長から所得に応じた税率を定めているというご答弁がありましたけれども、後ほど質問をしますが、であれば均等割という仕組みで、所得のない赤ちゃんまでもが国保税を支払っているのです。所得のない子供の国保税は減免で私は軽減するべきだと思います。 そして、市民の約半数の方が加入をして、いずれは誰もが国保に加入するわけです。法定外の繰入れも基金からの繰入れで、当面1世帯1万円引き下げるということは十分できるわけです。今、千葉県内で13の自治体が2019年度一般会計からの法定外で繰入れをしています。こういう実態もあるわけですから、きちんと市長の責任で国保税を下げるということは指摘をしておきます。 続きまして、国保の子供の均等割減免についてです。 18歳未満の子供の均等割の軽減で保険税を下げるという提案を昨年3月議会で行いましたが、引き続き行います。 前回の答弁で、市長は、国民健康保険制度は支え合う仕組みだというふうに答弁をされています。国保は国民健康保険法第1条で社会保障と規定されています。国保は公的な医療保険であり、社会保障です。改めて国保制度についての市長の認識を伺います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 国民健康保険は、国民皆保険の中で社会保障制度の大きな柱となっております。社会保障制度の財源である税や社会保険料は、所得に応じて負担額が決められておりまして、所得の高い人がより多くの税や保険料を拠出し、また低所得者はより少ない税、保険料負担で社会保障の給付を受けることができるようになっておりますことから、社会保障制度の一つであります国民健康保険は、支え合う仕組みであると私は認識しております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 保険料負担で社会保障の給付を受けることができると、ただいま答弁ありましたけれども、それは保険税を負担しない方は給付を受けられないと言っていることと同じなのです。国保は社会保障なのですから、民間の保険ではないんです。社会保障として保険税を払えない人への対応を検討して、実践をするというのが社会保障なんですから、名目だけの皆保険ではなくて、実質的な皆保険に近づけるように政策的な対応が必要だと私は思います。 そこで、保険税の軽減として子供の国保税の軽減について求めていきますが、厚生労働省によりますと、一般会計からの法定外の繰入れ、削減・解消すべき法定外の繰入れと、削減・解消はしなくてもいい法定外の繰入れということで分けています。被災や盗難、事業の廃止など特別な事情がある人に、地方税法第717条に基づく減免を行うための繰入れは削減・解消しなくてもいいと扱われています。 今、各地でこの規定を生かして、国保税の子供の均等割の減免をしたり、多子世帯や生活保護基準を下回る世帯など様々な特別な事情がある世帯に、市独自に減免制度を適用していくという取組が広がっています。 そこで、千葉県子育て環境ナンバーワンを目指す本市として、18歳未満の子供のいる世帯を特別な事情として認定をするために、減免規定の改正を再度提案いたしますが、見解をお伺いします。
    ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 子供の均等割減免を地方税法に基づく特別な事情で行うことができないのかということについてのお答えをさせていただきます。 国民健康保険の事業運営については、独立会計である国保会計の財源により実施することが原則であると考えているところでございます。減免を実施した場合には、減免した財源を他の国民健康保険の被保険者が負担する形となり、負担が増えた被保険者のご理解を頂く必要があること、また、税の負担の公平性を保つ点から、現状では子供に係る均等割額の減免の実施は難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 国民健康保険は独立会計であるというふうにご答弁されましたが、完全な独立採算を要求されるものではないんです。国保というのは住民の福祉の増進の一端を受け持つものであるから、これまでも一般会計からの法定外の繰入れを行ってきたではないですか。地方税第717条に基づく減免のための法定外繰入れは、政府の立場からいっても続けていい繰入れだというふうに認められているわけです。そういった点からも、子供の減免を私は実施すべきではないかと申し上げています。 所得に応じた税率を定めていると、先ほども答弁がありましたけれども、収入のない子供からも税を徴収すること自体、私は不公平で、人頭税のようなことはやめるべきだと思います。 再度お伺いしますが、国民健康保険税のうち被保険者ごとに課税する均等割額ですが、これについて人頭税のようなことはやめるべきだと思いますけれども、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 税負担の公平性に係る均等割額の考え方ということでお答え申し上げます。 国民健康保険税のうち、被保険者ごとに課税をさせていただいている均等割額でありますが、国民健康保険の受益者は個々の被保険者の方々でございまして、被保険者数の多い世帯、こちらのほうが被保険者数の少ない世帯よりも受益が大きいということが明らかでございまして、その受益に見合うご負担を頂くことが合理的であることから、均等割額を課税する仕組みとなっているものでございます。どうかご理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 被保険者数の多い世帯の方が被保険者数の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかだと、つまり社会保障に受益者負担の考え方を持ち込んでいるということ自体、私は考え方を改めるべきだと思いますし、民間の保険ではないわけですから、社会保障ですから、きちんと手だてをして、私は下げるべきだと思うんです。 そういう点について、東京都の武蔵村山市の国民健康保険運営協議会で、地方税法第717条の規定から、世帯の子供の人数、被保険者の担税能力等を勘案して、均等割額の減免が必要だと特別な事情が認められる場合には減免を行う制度を導入することが望ましいと、こういう答申を出している自治体もあります。 再度市長にお伺いしますが、子育て環境ナンバーワンを市長は掲げておられるわけですから、子育て支援策として子供の均等割減免を実施すべきではないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 子育て支援策としての子供の均等割減免の実施でございますが、先ほどご答弁したとおり、子育て世帯に対する保険税の負担軽減は国が取り組むべき課題であると考えておりまして、全国市長会を通じまして国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを要請している状況でございまして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) この間ずっと答弁を聞いていますと、国に求める、また、調査研究をしていくとかという答弁が多いですけれども、国保の場合も国に求めることは当然です。全国市長会を通じて求めることも引き続き行っていただきたい。ですが、住民や子供たちの命と健康を守るという責任が市長にはあるわけですから、ぜひ段階的にでも子供の均等割減免、これを行うことを求めまして、資格証明書の発行中止についてお伺いします。 厚生労働省の国民健康保険課が4月14日に公表した自治体国民健康保険の財政状況調査によりますと、2018年度に国保料・税を滞納した世帯は、全加入世帯の15%近い約269万世帯であるということが分かりました。 そこで、滞納世帯の3件に1件、滞納を理由に正規の保険証を取り上げられているという状況ですが、本市の平成28年度から平成30年度における資格証明書、短期保険証の交付状況、差押え件数、金額、収納率の推移についてお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) それでは私からは、資格証明書及び短期被保険者証の交付状況についてお答えを申し上げます。 平成28年度から平成30年度までの世帯数について、翌年6月1日現在でご答弁させていただきます。資格証明書の交付世帯は、平成28年度は429世帯、平成29年度は375世帯、平成30年度は357世帯でございました。次に、短期被保険者証の交付世帯は、平成28年度1,144世帯、平成29年度は1,027世帯、平成30年度は917世帯でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) それでは、国民健康保険税の差押え件数と徴収率についてお答えいたします。 平成30年度の実績で申し上げますと、まず差押え件数につきましては、先ほど議員もご指摘のとおり352件でございます。換価額につきましては、約2,600万円ほどでございます。また、国民健康保険税の現年度分の徴収率について、過去3年分の推移について申し上げます。平成28年度、現年度分86.3%、平成29年度、現年度分87.2%、平成30年度、現年度分87.1%という状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今、3年間の推移をご答弁いただきましたが、資格証の交付率は増加しています。2019年度、資格証の交付率、全県の中で5番目に多いんです。こういう状況です。資格証と短期被保険者証を合わせると、正規の保険証が滞納世帯の約半数に交付をされていないという状況で、安心して医療を受けられません。 県内で資格証明書を発行していない自治体、8自治体あります。資格証明書を一回も発行していない鎌ヶ谷市では収納率が91%、資格証明書の発行が納付率に関係ないということは明らかです。こういう点からも資格証明書の発行をやめるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 資格証明書の考え方についてお答えをさせていただきます。 資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法に基づき、被保険者の負担の公平・公正を目的として行うものでございまして、滞納者との折衝機会を確保するためにも必要であると考えているところでございます。 しかしながら、資格証明書を交付するということは、滞納者に対して被保険者証の返還をお願いすることになりますので、その前に滞納者と様々な機会を通じて折衝を図っていくことは重要であるということを十分認識しているところでございます。 そこで本市では、国保年金課と収税課が連携を図り、住民異動等の来庁されたときや、夜間、休日窓口の開設、また戸別訪問等を実施している状況でございます。実施に当たりましては、単に納付勧奨にとどまらず、それぞれの方に寄り添って、生活保護や多重債務問題等の生活困窮者に対しては、他の制度への相談窓口のご案内なども行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 納付勧奨にとどまらず、生活保護や多重債務問題等の生活困窮者に対していろいろな相談窓口の案内を行っているというのは、それは別に悪いことでもないので、引き続き行っていただきたいと思いますが、資格証の交付については、滞納者との折衝機会を確保するためというふうにおっしゃっていると思うんです。ということは、折衝の機会を確保するために資格証を発行しているわけですから、納付がなくても通常の保険証は交付すべきだと思います。 厚生労働省は、短期証や資格証明書の交付の際は、機械的、一律に運用することではなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するように求めているわけです。資格証の発行はやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 短期被保険者証や資格証明書の交付時における配慮ということでお答えさせていただきます。 短期被保険者証や資格証明書の交付に当たり、機械的、一律の運用をすることなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断すべきとのご指摘につきましては、先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、国保年金課と収税課が連携して、様々な取組を行っている状況でございます。 滞納者の方々との折衝に対する取組につきましては、今後も様々な方法により取り組んでいかなければならないと十分認識しておりますし、参考事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 資格証になったら10割負担になるんです。一旦窓口でそれは戻ってくるという仕組みもありますけれども、資格証だと受診抑制になって、重症化で亡くなる人が出るようなことになってはならないわけですから、ぜひとも資格証明書の交付というのは、私はやめるべきだと思いますし、国保は皆保険なんですから、誰でもひとしく医療を受ける権利がある社会保障だということをきちんと認識していただきたいと思います。 今、他市の事例ということをお答えになりましたけれども、横浜市では2016年度から、10割負担の資格証明書の交付をやめています。2019年8月から短期保険証の交付もやめました。横浜市の担当課は、法や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応だと述べていて、意図的に支払わない人というのはほとんどおらず、適切に判断をすれば交付はゼロになると答えているんです。 ぜひとも厚生労働省の通達どおりに、資格証明書の交付については機械的に行うのではなくて、きちんと事情を把握すれば、これは私は絶対にゼロになると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと申し上げておきます。 また、鎌ヶ谷市でも収納率91%ですから、資格証明書の発行が収納率に関係ないということは明らかですから、ぜひ市民の命を守るためにも、直ちに私は資格証明書の発行は中止すべきだということは強く指摘をさせていただいて、次、医療について、東千葉メディカルセンターについて質問させていただきます。 まず、東千葉メディカルセンターの経営状況ですが、12月まで9億6,900万円のマイナス、令和元年13億円程度の赤字、資金残高は14億7,000万円という状況の中で、昨年12月、市長は、千葉県が引き取るという考え方について、現在の赤字構造が改善する兆しが見えない状況が続くようであれば、様々な可能性の中の一つとして、県との協議を行っていく必要があるものと考えているというふうにご答弁をされました。 これまでも僅かな経営改善はできたとしても、救命救急を担う東千葉メディカルセンターは、赤字構造が改善をする病院ではないと、この中でもいろいろ議論がありました。この時期に来ても、赤字構造が改善する兆しが見えない状況が続くようであればという、そういう段階ではないんです。先延ばしする時期ではない。 そこで、再度お伺いしますが、令和7年度黒字化の実現は容易ではないと答えていたと思いますが、そもそも赤字が改善をすると考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 赤字構造の解消についての具体的な状況といたしまして、設立団体からの運営費負担金等による収入も含めた中での損益収支が均衡している状況ということで捉えておりまして、東千葉メディカルセンターの令和元年度の損益収支につきまして、計画額を大きく下回る見込みとなっており、赤字の解消に向けた道筋といったものは見えていない状況でございます。 現行の計画におきまして見込んでおりますフルオープン予定年度の令和7年度の黒字化につきましても、現状の経営状況からは、この実現は困難なものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今、部長がお答えになったように、今そういう状況なんです。だから、経営効率を求める独立行政法人という経営手法はそもそも間違いだった、失敗だったということだと思います。 そして、先日千葉県との交渉の場で、私、参加させていただいたんですが、市長が千葉県へ要望している三つの項目、その中の一つの周辺自治体への財政支援についての進捗状況について、県に確認いたしましたが、県は、周辺自治体も病院を抱えている中で現状は難しく、進んでいないと答えています。市長は、県への三つの項目の要望の実現こそが東千葉メディカルセンターの経営改善につながると答弁をされていますが、全く進展がない、実現性がほとんどないと思います。 県立佐原病院、市原市の千葉県循環器病センター、こういったところでも党派を超えた方々が反対をし、署名も提出をし、それぞれの病院が市議会で全会一致で存続を求めるという決議も上がっています。そして今も県立として存続をされています。東千葉メディカルセンターについても県の責任で担ってもらうということが最善だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 千葉県からの追加財政支援30億円の資金注入をした中での資金残高につきまして、昨年度末時点の残高について約23億7,000万円、今年度末時点の残高見込みについては14億7,000万円程度ということで、現状の赤字構造が続けば、あと2年ほどで資金が底をつく状況も想定できます。 法人におきまして、さらなる経営改善の努力をしていただくことはもちろんでございますけれども、このまま赤字構造の解消の兆しが見えてこなければ、県に経営に携わっていただくことも、地域の中核病院である東千葉メディカルセンターの経営安定に向けたあらゆる方策の一つとして捉えた中で、県との協議などを行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 赤字構造の解消の兆しが見えてこなければとか、もう今そんなことを言っている段階ではないので、赤字がどんどん増えていくわけですから、先送りというのは許される状況ではないわけです。一つの見極めの時期が、これまでの一般質問の中で中期計画が一つの区切りだということも言われていたかと思いますが、東金病院の機能を引き継ぐ病院で県の支援が不可欠、県の認可を受けた病院ですので、県が担うべきだという見解もこれまでご答弁されています。 二次医療圏の中核病院として、県立東金病院の機能を引き継ぐ病院であるということ、また、県議会での答弁で、東千葉メディカルセンターについて知事は、地域の中核的な病院機能を維持する必要があると言っているわけですから、経営を維持するためにも、県が経営を主体的に担う、県立として県に担ってもらうという選択肢しかないと私は思います。 千葉県との交渉の場で、県の責任で担ってほしいと私のほうから要望いたしましたが、県は、病院が果たす機能、地域の支援病院、救急患者も増えている中で、どんな協力ができるのかを検討していくというふうな答弁だったんですが、市長は本気になって知事に、立ち話なんかではなくて、きちんと知事と向き合って求めていくべきではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長(長尾泰正君) お答えいたします。 東千葉メディカルセンターにつきましては、地域における救命救急医療を担い、旧県立東金病院を引き継ぐ病院ということで、東金市と九十九里町により設立した地方独立行政法人による病院の開設、運営に至ったものでございます。また、東千葉メディカルセンターの開設や運営に対しまして、千葉県からの財政的な支援を受けてきているところでございます。 このような経緯も踏まえますと、県がこの地域における医療機関の直接的な経営に再び携わるということは、現状においては実現は難しいものと捉えております。 しかしながら、今後もこうした経営的に厳しい状況が継続した場合に、追加的な支援なくして、現行の手法等による運営を継続していくことは困難でありますことから、様々な可能性を排除することなく、東千葉メディカルセンターの安定経営に向けた方策を模索していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 県が経営に再び加わるということは実現は難しいという認識ですけれども、でも追加的な支援なくしてはということですが、財政的な支援だけではなくて、病院を継続していくのは、県がきちんと担わなければ、私は継続は難しいと思っていますので、再度市長にお伺いをします。 これは通告ないですが、県立東金病院の後を引き継ぐ病院として、地域の中核的な機能を有する東千葉メディカルセンターを維持していくためには、県が担う、もしくは三次救急だけでも県が担う、そういったことをきちんと知事に交渉すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えします。 先ほども担当部長からお話ししたように、様々な可能性を排除することなく、東千葉メディカルセンターの安定経営に向けた方策を模索していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひ千葉県知事に、東千葉メディカルセンターの経営を維持していくためにも県で担えと、これをきちんと強く申し入れるべきだということを主張しておきます。 次に、公共交通について移らせていただきます。JR東金線の利便性についてです。 この間、次期総合計画について、各地区での懇談会が開催されました。私も何地区か出席させていただきましたけれども、公共交通についての要望が多く、さらに、昨年11月に東金市が行った市民アンケートの結果でも、満足度が最も低い項目、優先度が最も高い項目は、公共交通の充実でした。これまで市が行ったアンケートの結果でも、公共交通に対する不満足度が毎年1位、2位と上位を占めているという状況です。こういう状況は、これまでの交通政策が多くの市民にとって十分なものではないという表れだというふうに思っています。 その中でも、JR東金線の運行面の充実を求める回答というのが61.3%、第1位という結果です。JR東金線の運行について要望がこういうふうに多いわけですから、市としてどのように認識して取り組んでいくのか、お伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 JR東金線の利便向上につきましては、市民アンケートをはじめ、市民の皆様より利便向上を求める多くのご意見やご要望を賜っておりまして、これまでもJR東日本に対しまして要望を行い、一歩一歩ではございますが、東京や千葉への直通、千葉からの直通電車の増便に加え、駅施設などの改修や機能向上を実現させ、ご要望にお応えできるよう努めさせていただきました。 市民皆様のご意見やご要望に対します認識とのことでございますが、JR東金線の利便向上を図ることにつきましては、住みよいまちづくりを進め、市民の皆様の生活基盤を整備するため、とても重要なものであると認識しております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) JR東金線の利便向上はとても重要だという認識が部長から示されましたが、東金市としてJRに対して増便、終電の延伸について、どのように要望されていくのかお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 東金線の最終電車の成東駅までの延伸につきましては、JR東日本への要望事項といたしまして、平成17年度より継続的に要望させていただいておりますが、残念ながらいまだ実現できておりません。 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、JR東金線の利便向上を図ることにつきましては、市民の皆様の生活基盤を整備するため、とても重要なものであると認識しておりますことから、引き続き沿線の市町と一体となりまして、粘り強くJR東日本に対して要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 平成17年からJRに要望していると聞いていますけれども、JR側の回答は、乗務員の増員が必要で、利用状況から首都圏全体の緊急性の高い駅から順次実施していて、東金線は利用状況から厳しいと、引き続き利用の推移を見守るという回答をもらっているということは聞いています。 JRは民間ですから、利益を考えるということからこういう回答になるのかなと思いますが、これから少子高齢化で人口減少、また利便性が悪ければ、住民の皆さんは利用しません。このままでは改善をされない。だったら、重要だと認識をされているのであれば、私はこのJRの延伸についても地域公共交通会議できちんと議論されるべきだと思うんです。でもそれをなかなか、私、この間傍聴させていただいていますが、JRの延伸についての議論というのがなかったように思います。 JRに引き続き要望しながら、国もJR、鉄道会社に財政支援をすることを明確にさせて、地域の交通を守ってほしいというふうに要望することも大事だと思いますが、ちょっと通告外ですが、JRの延伸について地域公共交通会議できちんと議論をしていただきたいんですね。重要だと認識をしているんだったら、この地域公共交通会議で私は議論に上げていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 地域公共交通会議でJR東金線の延伸についてということでございますが、これに限らず、市民にとって公共交通の施策の重要なものについては、地域公共交通会議の中で議論すべきだと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 朝の通勤時間も千葉行き、東京行き、6時台に千葉行きが1本、7時台に東京行きが1本という状況で、住民の皆さん、通勤者の皆さん、本数を増やしてほしいとおっしゃっているわけです。市民アンケートの自由意見の中に、お子さん、若い世代の方が東金から出ていってしまったと、こういう意見もあるわけです。日吉台地域でもこういう意見がありました。 まちづくりという観点で重要な課題ですので、延伸だけではなくて跨線橋の問題もありますが、やはり障害者も高齢者にとっても弊害となっている跨線橋の問題も、これも改善に向けて取り組んでいかなければいけないと思いますが、ぜひ次期交通計画で、JRの延伸についても、東金線の利便性についてぜひ計画で明確にしていただきたいということを指摘させていただきます。 次に、循環バスの運行路線の拡充についてお伺いいたします。 市民アンケートで、JRの利便性に次いで循環バスの要望というのが41.7%という結果でした。自家用車の運転が困難となった高齢者や交通不便地域の交通手段の確保などで、交通空白地域のみならず、基本は全市に循環バスを走らせるべきだと考えます。 先日の地区懇談会でも、県道に挟まれている正気地域の住民の方から循環バスを走らせてほしいという声が上がりました。これから免許を返納する方も増えていくというふうにも考えられます。市内全域に循環バスを走らせることを基本に、路線拡大に向けて検討すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 循環バスの運行の在り方を含めまして、市全体の公共交通の在り方を示します市の総合交通計画の改定準備を今進めさせていただいております。来年度、令和2年度から本格的に改定作業に着手させていただく予定でございます。 交通計画の改定に当たりましては、市民の皆様からお寄せいただいております公共交通の充実強化を求める声や、現在、国において進められております地域公共交通活性化再生法の一部改正の方針に掲げられております、地域の輸送資源を総動員して、地域の公共交通の充実強化を図るようにとの趣旨にのっとることができるように、取り組まなければならないと考えております。 ご提案のありました件につきましては、交通計画の改定作業の中で可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 循環バスの路線拡大に対する要望は、今、豊成と福岡地域だけですけれども、限られた地域だけの問題ではないんです。可能性を探っていきたいということでしたが、市民アンケートの自由意見の中に、生活が思うようにならないとおっしゃっているわけです。正気地域でも公平地区、源地区については循環バス、スクールバスという形での検討がされていると思うんですが、家之子の地域の方も、県道まで出るのに不便だという声があるわけです。 ぜひ全市に循環バスを走らせること、これが必要だという認識でおられるのかどうか、市長にお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 公共交通網の充実強化を図ることは、住みよいまちづくりを進めるための重要課題であり、少子高齢化社会に対応するための課題であると考えております。 先ほど担当部長からもご答弁させていただきましたが、総合交通計画改定作業の中で交通網の在り方や可能性を探り、公共交通の充実強化に当たらせていただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 今、市長から公共交通の充実強化に当たらせていただきたいという見解が述べられましたけれども、循環バスの運行というのは、今、交通空白地域だけにはとどまらないと思っているんです。そういう認識が市長にあるのかなとちょっと思うんですが、確認させていただきたいんですが、全市的な運行というのは交通空白地域だけにとどまらず、改善していかなければいけないと考えていますか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) 現在、循環バスが運行されているのは豊成地区、福岡地区だということは認識しております。あと公共交通が走っていないところは公平地区、それから大和地区、丘山地区等が循環バスが入っていないということは認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 私は、その走っていないところの認識を伺ったのではなくて、交通空白地域だけにとどまらず、今、全市的に、例えば正気地域は県道に挟まれていますけれども、県道にあるバス停に行くまでは、高齢者の方は30分から40分もかかってしまうと、だからこそ地区の懇談会の中で、正気地域でも循環バスを走らせてほしいと、こういう声が上がってくるわけです。住みよいまちづくりを進める、少子高齢化に対応するために喫緊の課題だという方針が、市長がそういう方針でいるのであれば、きちんと交通計画の中で定めていただきたいと思います。 かねてから申し上げましたが、日吉台地区の皆さんの声を伺いますと、バスの減便によって駅までのバス便が欲しい、生活が思うようにならないと、こういう意見が上がりました。地域住民の生活の足として、いまだ日吉台地区については何も検討もされていない、もちろん改善もされていません。日吉台地域の皆さんの声に、行政としてどう改善に向けてこれまで取り組んでこられたのかお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 日吉台地区をはじめ、市内の公共交通の充実への取組は、地域性や将来展望などを踏まえまして、均衡の取れた交通網の在り方を検討していかなければならないと考えております。そのためには、地域ごとにご意見を伺いながら、住みよいまちづくりの在り方や地域が地域としてあり続けられるよう考慮し、進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 均衡の取れた交通網の在り方ということを検討していかなければならないということなんですが、日吉台地域ではもう均衡が取れていないんです。市街地に行けない、バス便は走っていても買物さえ行けない、自由に行けない、引っ越してしまうという住民の方がいるわけです。日常生活に困難を来している。 ですから、このままでは地域としてあり続けられなくなってしまう、そうなる前にぜひ対応していただきたい。福俵地域でも、もちろん公共交通は、バスは走っていません。そういう地域についても循環バスの運行は必要ですから、やはりここできちんと、循環バスの運行については基本的な基準を見直すこと、日吉台地域にも循環バスの運行を早急に検討していただきたいということを申し上げて、循環バスの運賃の値上げ中止についてお伺いします。 まず、循環バスの運賃の値上げ前とその後における行政負担率、利用状況の比較についてお伺いをします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 市内循環バスの土曜日運行を試行運行させていただくに当たりまして、運賃改定を行わせていただいた前後の行政負担率と利用状況について、4月から12月までの期間を前年度と対比してお答えさせていただきます。 まず福岡路線でございます。平成30年度の77.70%に対し、令和元年度は75.23%となり、2.47ポイント改善しております。次に豊成路線でございますが、平成30年度の83.53%に対しまして、令和元年度は74.95%となり、8.58ポイント改善しております。 利用状況でございます。まず福岡路線でございますが、平成30年度の8,959人に対し、令和元年度は7,109人となっており、マイナス1,850人、約20%減少しております。豊成路線でございます。平成30年度の5,474人に対し、令和元年度は4,911人となり、マイナス563人、約10%減少しております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 平成31年4月1日から大人の運賃200円から300円、障害のある方や要介護、要支援認定者の方は無料から100円に値上げをして、運賃の値上げによって行政負担率は減少したけれども、2路線とも利用者は減少したと、こういう状況の中で、値上げによって利用者が減少したということは事実ですから、値上げは撤回すべきではないでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答えいたします。 市内循環バスの土曜日試行運行期間中の利用者が減じた理由の調査を実施いたしましたところ、福岡路線では週に三、四回往復で利用していただいた方が利用を見合わせたことや、豊成路線では通勤で利用されている方が利用を見合わせるなど、いわゆるヘビーユーザーの方々の利用形態が変化したものが主な理由であると判明しております。 また、土曜日の利用者は福岡路線で751人、豊成路線で521人となっておりまして、ご要望のとおり土曜日利用のニーズがあることは確認できておりまして、循環バスを土曜日も含め、持続的かつ安定的に運行させていただくため、試行運行の料金体系を維持させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 循環バスを土曜日に運行していただいたということについては評価いたします。でも、運賃は値上げをしての土曜日運行ですから、これは認めるわけにはいきません。 ヘビーユーザーの方々の利用形態が変化をしたという答弁があったと思いますが、令和元年6月の地域公共交通会議で、循環バスの利用者減について、運賃値上げとの連動性はあるのかという質問に対し、担当課は、利用者減の一要因であると考えているというふうに答弁されているんです。値上げも一つの要因であるということは間違いありません。 これまで、豊成路線では全体の利用者の減が362人、7割が障害者、これまで無料だった方なんです。これまで障害者の方を無料にしていたというのは、それなりの理由があったのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 今、前田議員がおっしゃったことも一つの要因であるというふうには考えておりますけれども、市内循環バスを持続的に運行させていただくためには、土曜日運行の試行期間終了後は、試行運行中の料金体系を維持させていただきまして、本格運行に移行させていただくことで準備を進めさせていただいております。 障害者の皆様には、ユニバーサルデザイン車両の導入を図り、利用しやすい環境を整えるなどいたしまして、利用促進に努めさせていただいておりまして、今後も引き続きそういった利用環境の向上に努めていきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 車両の改善も利用しやすい環境の一つではあると思います。ですが、障害のある方も高齢者も自由に移動できる権利があるわけです。公共交通は福祉なんですから、本来は公共交通の利便性を向上させるために議論すべきなのに、行政負担率を下げること、これを目的に検討されていること自体、間違っていると思います。 障害者の運賃については、利便を受けるという点から一定の負担を頂くということも、これまで答弁されていると思うんですけれども、障害者福祉において受益者負担の考え方を持ち込むというのは、市長の言われる改革なのかなというふうにすごく疑問を覚えます。障害者、高齢者の社会参加を保障するためにも、私は運賃の値上げは撤回すべきだということは強く主張して、次、太陽光発電についてお伺いします。 太陽光発電普及のための市条例の制定についてです。 再生可能エネルギーの導入普及というのは、温暖化抑制のためにも喫緊の課題です。一層の推進が求められていますが、今、環境面や土地の利用に関するルールや規制が未整備のままに利益追求を優先した開発が続いて、環境破壊や住民の健康、安全に関わる問題が今起きています。 2017年1月、県が全市町村に行った調査では、業者が設置した太陽光パネルの反射光が窓に差し込み、蒸し暑くて体調不良になるなどの苦情が出るなど、様々な問題が起きています。 そこで、太陽光発電については、地元住民の理解と協力の下で進められてこそ効果が生かされ、より広がることになると思いますが、市の考え方についてお伺いします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 太陽光発電事業につきましては、国では再生可能エネルギーの一つとして普及促進を図っているところでございます。事業の実施に当たっては、議員ご指摘のとおり、地域住民の理解と協力を得ながら進めるべきであると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) 経済産業省も、そういう住民の理解を十分得ながらきちんと進めていくことが重要だというふうに認識を示しているのですが、現在、太陽光パネルの設置事業については、ホームページで事業者にお願いしているだけで拘束力がないんです。いきなり住宅の前に、周辺の空き地に太陽光発電を設置されてしまうということもあって、それまで快適な生活を営んでいた住民にとっては大変耐え難いことだと思います。 将来的に原発をなくしていくためにも、太陽光発電の推進、再生可能エネルギーの推進は必要ですが、再生可能エネルギーの健全な発展のためにも、太陽光発電の設備の規制に関する条例というのが私は必要だと思いますが、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 現在、国では、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成検討しているところでございます。市といたしましては、事業者に対し、環境に配慮した事業を進めていただくよう、このガイドラインを十分活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ガイドラインを活用していくということですが、私、ガイドラインでは拘束力がないと思うんです。例えば地域住民の環境面、安全性に問題がある場合、市は計画の修正を事業者へ求めることができるのでしょうか。行政指導ですね。どういうふうに考えていますか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 ガイドラインにつきましては、地域住民のへの生活環境を考慮し、環境への配慮、また、地域とのコミュニケーションをお願いするものです。条例による太陽光発電設備設置の規制につきましては、事業者への影響も生じるため、千葉県による広域的な対応が必要と考えております。 市といたしましては、千葉県へ適切な対応をお願いするとともに、先進自治体の取組を参考にするなど、調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) まず、ガイドラインというのは拘束力がないんです。事業者への影響も生じるということなんですが、市民の生命や財産が守られない、公共の福祉が守られない、市民の暮らしに弊害をもたらすという事態になっているわけです。千葉県による広域的な対応、県へ適切な対応をお願いするということですけれども、滋賀県大津市の条例では、読み上げませんが、最終的には公共の福祉に寄与することを目的とするというふうに定めているんです。 市の残土条例では、住民説明会、特定事業計画の内容について十分に周知し、理解を得るよう努めるとともに、地域の環境保全上の留意点について具体的に協議をし、住民からの質問や意見要望等について事業計画に反映をするというふうに定めているわけです。太陽光についてもきちんと条例で制定する必要があるのではないでしょうか。お答え願います。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長(青木憲君) お答え申し上げます。 本市におきましては、まずは国のガイドラインの周知に努め、市独自の条例制定につきましては、県とも協議等を行い、調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 前田議員。 ◆13番(前田京子君) ぜひとも、市民の皆さんがある日突然太陽光発電が設置されて、今までのような穏やかな生活が営まれないという状況が現に起きているわけですから、きちんと住民との十分な協議、理解が図れるような仕組み、ぜひ条例をつくっていただきたいということを強く申し上げて、終わります。 ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 以上で、日本共産党、前田議員の質問を終わります。 休憩します。          午前11時59分 休憩          午後零時58分 再開 ○議長(小倉治夫君) 再開します。 このまま休憩します。          午後零時58分 休憩          午後零時59分 再開
    ○議長(小倉治夫君) 再開します。 次に、通告10番、公明党、佐竹議員の質問を許します。 佐竹議員。     [14番 佐竹真知子君 登壇] ◆14番(佐竹真知子君) 議長のお許しを頂きましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。今議会での一般質問、最後の登壇となりました。何点か重なる点もございますが、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府が要請をした小・中・高校などの一斉休校が本市でも2日から始まりました。急な一斉休校でございましたので、受け止め方は様々ありますけれども、ここは家庭や地域、そして企業が心を一つにして、子供たちの安全・安心を積極的に見守っていきたいと思います。 物理学者で随筆家であり、また俳人でもあります寺田寅彦氏の言葉に次のようにあります。「ものをこわがらなさ過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」というものがあります。物が見えないと正しく怖がることも難しいということで、まさに今回のコロナウイルスもそうではないかと思います。脅威が目に見えないからこそ、感情ではなく正しい知識と情報に基づいた行動が今ほど求められているときはないかと、そのように感じております。 それでは、通告に従い、一般行政から防災施策について、多文化共生のまちづくりについて、東京2020大会について、保健行政からは風疹ワクチンについて、新型コロナウイルス感染症対策について、教育行政から成人式について、それぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。     [14番 佐竹真知子君 質問席へ移動] ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) それでは、大項目の1、一般行政についてお伺いいたします。 防災施策といたしまして、まず、阪神・淡路大震災から25年となります。この大震災以降、日本の防災・減災対策は着実に強化をされてきました。しかしその反面で、東日本大震災や西日本豪雨災害、また、本市にも大きな被害をもたらしました昨年の台風15号、19号、さらに、大雨による豪雨災害に見られる経験を超える災害とどのように向き合い、克服していくべきか、これが新たに問われております。 これまでの議会質問でも、命を守る防災施策については何度も取り上げさせていただきました。今議会におきましても、災害に強いまちづくりと女性の視点を生かした防災対策についてお伺いをいたします。 まず、東金市防災会議の委員構成はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 東金市防災会議の委員の構成についてでございますけれども、広い視点からのご意見を頂くため、国や県の機関、警察署、消防署、消防団といった関係行政機関に加え、通信事業者や公共交通機関として、東京電力、NTT、JR東日本、また、その他防災上特に必要と認める者といたしまして、山武郡市医師会、東千葉メディカルセンター、東金市社会福祉協議会、東金市赤十字奉仕団など、各機関、団体の代表者27名で構成されておるところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 再質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 委員は27名とのことですけれども、そのうち女性委員は何名おられますか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 女性の委員につきましては、山武保健所長、また東千葉メディカルセンターの看護師長、東金市赤十字奉仕団の委員長、この3人の方が女性の委員でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) 防災における女性の視点、女性の声の反映ができるようにと、公明党といたしましても、東日本大震災の後、全国の市町村に聞き取り調査を実施いたしました。その際、女性の委員が一人もいないという自治体も多く存在していました。 当時の官房長官にこうした要望書を提出させていただいたわけですけれども、東金市におきましても、現在3名の女性委員がおられるとのことですけれども、東金市地域防災計画を進める上で、もっと多種多様な方が委員として各方面からのご意見をお聞きし、反映ができれば、さらに安心・安全の取組がなされるのではないかと思います。 本市の防災会議に女性委員の増員が図れないか、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) お答え申し上げます。 防災に取り組む上で、女性の視点を取り入れることの必要性は十分に理解しております。備蓄品の選定に保健師の意見を取り入れたり、避難所を運営するスタッフに女性職員を一定数確保するなどしておるところでございます。 ご質問の女性委員の増員につきましても、今後、前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 前向きに検討というご答弁を頂きましたが、先日、東京大学の教授が、これはちょっと古いですけれども、2018年2月に行った調査によりますと、自治体の防災計画の策定などを行う防災会議に、女性委員が参画する割合が高ければ高いほど、アレルギー対応食であったり、洋式トイレであったりとか、物資の備蓄品率、そうしたものが高いという結果も出ております。 昨年の4月1日現在で、都道府県の防災会議の女性委員の割合というのは16%にとどまっているということです。本市は27名中3名ということですので、ちょっとまだ低いのかなと思います。政府目標の30%にまだ届いておりませんので、そうした意味からも、市町村の防災会議を含めて、女性委員の登用に本腰を入れるべきときではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、女性の視点からの防災ガイドブックの作成についてお伺いいたします。 現在、わが家の防災ガイドブックというものが全戸に配布をされておりますが、このガイドブックに女性の視点を生かした構成を取り入れてはと考えます。 東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」というものが作成されております。 静岡県の菊川市とか湖西市でも、女性の視点を生かしての同様のガイドブックが作成されております。ホームページを見ますと、それぞれの市では、このような形でダウンロードができました。この内容を見させていただきますと、非常に女性の視点を生かした様々な取組が掲載されております。大変見やすく、取り組みやすい内容が入っておりましたもので、そういう意味では、女性視点の防災対策、災害時に役立つパッククッキングというものがありまして、ビニールの袋でお料理が作れるという、そうしたものとかも非常に参考になるのではないかなと思います。 そこで、次回の本市での防災ガイドブックの作成はいつ頃になるのか。また、女性の視点を取り入れての作成についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 女性の視点を生かした防災ガイドブックの作成に取り組んでいる自治体があるというのは承知しているところでございます。 本市におきましても、現在、乳幼児あるいは妊産婦の方のための防災リーフレット等を作成し、配布をしておりますけれども、今後、防災ガイドブックを改定する際には、男女共同参画の担当部署や保健師などの協力を求めまして、女性視点に着目した構成も取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、防災ガイドブックの改定につきましては、昨年の台風等の災害等を受けまして、今後想定される県の地域防災計画の見直しや土砂災害警戒区域等の見直し、また、洪水浸水想定区域やハザードマップ等の見直し及びそれに伴います市の計画の見直しと併せた形で取り組んでまいりたいと考えております。また、先進事例も研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続きまして、避難所のトイレ整備ということでお伺いいたします。 災害時におきましては、食事とトイレの関係というのは、これはもう切っても切り離せません。熊本地震の際に、避難所で不便だったことについてアンケート調査を行ったときの結果をお聞きいたしました。少し前のことでありますけれども、恐らくどこの避難所でも同じような回答ではないかと思います。 3位は食事で37%、2位は入浴で63%、1位のトイレが67%ということでした。トイレの数が少ないとか、車椅子で入れないとか、また簡易トイレの使用後の処理、臭いとか、そうしたものなど、本当にトイレを我慢するために、水分摂取を控えて体調を崩す方も多くおられたようでございます。 そこでお伺いいたします。本市の災害備蓄品としてトイレはどのくらい確保ができているのでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 災害時用トイレの備蓄量についてでございます。これにつきましては、主に3種類の備蓄がございます。まず、既設のトイレの便座にビニール袋を設置し、使用後はし尿をパックして処理するタイプのいわゆる携帯トイレ、これが約1万、次に、便座があり、持ち運びができるタイプの簡易トイレ、これが約100、そして組み立てて屋外に設置するタイプのいわゆる組立てトイレが25、また、障害者用組立てトイレが20という状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 トイレの設置場所につきましては、大変配慮が必要とされます。男女が同じ場所であったために、女性や子供が被害に遭うということもあったそうです。設置場所が裏のほうであったりとか、暗いところであったりとか、これでは安心して使用ができません。もちろん、声を掛け合って一緒に行くとか、子供を一人にしないとか、災害は防ぐことはできないかもしれませんが、二次的被害は工夫次第で防ぐことはできます。 そうした意味からも、災害時におけるトイレの設置にはどのような配慮を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 災害時のトイレについてでございますけれども、被害状況や避難者の人数などの諸条件にもよりますけれども、先ほどご紹介いたしました携帯トイレや簡易トイレ、組立てのトイレに加えまして、工事現場等あるいはイベントなどで利用されているボックスタイプの仮設トイレを設置するなどの対応を考えているところでございます。 いずれの場合につきましても、男女別にすることや、あるいは障害者の方でも利用しやすい大型のものを一定数設置するなどの配慮に努めてまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 男女別という認識はしていただいているようですけれども、さらに言わせていただきますと、同じ場所で列を分けるだけではなくて、離れた場所に設置するとか、分かりやすい表示をするとか、そうした工夫、配慮もお願いしたいと思います。 続きまして、液体ミルクの備蓄及び周知についてお伺いいたします。 平成30年の12月議会におきましても、同じような質問をさせていただいておりますが、そのときの答弁では、流通備蓄を活用するということでございました。昨年9月の台風15号、19号、10月25日の大雨の際には、被害の大変大きかったお隣の山武市におきましては、県内で初めて液体ミルクの備蓄を取り入れたばかりで、大変役立ったようであります。 本市での災害時の乳幼児支援として、液体ミルクの備蓄についてのご見解を再度お伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 液体ミルクにつきましては、水に溶く必要がなく、常温でそのまま授乳できるといったメリットは認識しておるところでございます。 しかしながら、保存期間が6か月から1年と短いことや、また、温度として15度から25度の温度で保管することが必要とされておりまして、市の備蓄物資の保管場所である防災倉庫での保管が難しいことから、当面は、災害時における支援協定を締結している企業の協力を得まして、適切に品質の管理をされている、先ほどご指摘あった流通備蓄の確保という形で、それの確保に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 私も、常温保管ができるということで、15度から25度が適温という、そういうことをちょっと知らなかったもので、了解いたしました。確かに赤ちゃんの口に入るものでありますので、倉庫での備蓄は難しいということは理解いたしました。 しかし、災害時に、乳幼児のいる家庭ではミルクの確保は重要な課題であると思います。先ほどの山武市の話になりますが、液体ミルクを使用することへの抵抗とか不安解消のために、乳幼児健診などで説明し、希望者の方には試飲も行っているそうであります。 そこで、お母さんたちに、ご家庭での自助としての努力になりますが、備蓄についてどのように啓発していくか、お考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 液体ミルクの備蓄に係る啓発についてお答えいたします。 乳児を抱えるご家庭に対しましては、災害時における備蓄品等について、母子手帳交付時や4か月児相談の機会に周知しているところでございます。 液体ミルクにつきましては、議員もおっしゃるとおり、粉ミルクのようにお湯の用意や消毒の必要がなく、災害時の授乳に適していることから、今後の周知に当たりましては、家庭での備蓄について啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続きまして、災害時協力井戸についてお伺いいたします。 昨年の台風15号では、停電による断水が発生し、多くの市民の方が大変不自由をされたことは記憶に新しいところです。 そこで、災害時に使用できる市内の井戸を把握して、協力井戸とするようなことはできないかという提案を、平成23年の6月議会でさせていただいております。さらに、平成28年の6月議会でも、市内の井戸の把握の現状はいかがかということでお伺いしておりますが、生活用水の確保に当たりまして、個人所有の井戸水の活用ができないものか、改めてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 昨年の断水発生時におきまして、個人所有の井戸水を近隣の住民の方に提供していただいたという事例の報告を複数の区から受けておるところでございます。そういった助け合いの精神に基づく共助の取組につきまして、今後、各地区に周知し、広めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 このたびの台風に際しましても、地域にある防火水槽、この防火水槽の水を手押しポンプでくみ上げて、それを生活用水として配布したという、そうした地区もあるように伺っております。 先日、地域の方から、消防団と協力して、地元にある消火栓の活用はできないのかというお話もございました。そうした活用を含めて、今後の対応をどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 区と地元の消防団が協力して、防火水槽の水を手押しポンプでくみ上げて、生活用水として配布した事例報告がございます。各区や自主防災組織と消防団の連携によりまして、共助の取組として、こうしたことにつきましても市内各区に紹介してまいりたいと考えております。 ただし、防火水槽につきましては大切な地元の消防水利でもありますので、あくまで非常時に状況に応じてということでありまして、消防団との連携の上での対応であるということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続きまして、家族防災の日についてお伺いいたします。 災害は忘れた頃にやってくると言いますけれども、最近では記憶の新しいうちにやってきているような気がいたします。災害に備えた防災意識の啓発をどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 災害に備えた市民啓発につきましては、まず、広報とうがねで、6月の出水期と9月の防災の日に併せまして、それぞれ風水害や地震への備えを促す啓発記事を掲載しております。また、例年9月の初旬には、地震発生時における身を守る行動をとるシェイクアウト訓練を山武郡市合同で実施しているほか、11月には防災フェスタを開催しまして、各種の体験や防災設備の展示による啓発を行っております。 なお、今年度におきましては、台風被害の影響によりまして、防災フェスタは開催を見送った状況でございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。定期的に広報とうがねや訓練、また、イベントを通して防災啓発を行っていただいているということは理解いたしました。 地域のお母さんたちとお話をしている中で、子供たち、またご家族を含めて、改めて防災とか、うちの家はどこに避難するのかしら、確かに公民館も近くにある、学校もあそこにあるって、だけど、うちの家族はどこに集合するのって、改めてその避難場所のことを話し合ったことがあまりないなというお声がありました。 そこで、一つ提案させていただきます。毎年9月1日は防災の日でありますけれども、この日を東金市家族防災の日と位置づけて、家族で防災について話し合う機会とすることを提案させていただきます。ぜひご検討くださいませ。 続きまして、消防団協力事業所についてお伺いいたします。 消防団につきましては、昨日の一般質問にもございました。団員の確保の難しさ、また団員の活動の援助、後押しとなるような、そうした活動として消防団協力事業所というものがあるかと思います。 私も以前、農協に勤めておりました。そのときに職員の中にも団員がおりました。でも、いざとなったら、緊急の場合には職場を離れてすっ飛んで行っていました。そういう実態を見たときも、やはり消防団の活動がしやすいように、後押しができるように、職場としても応援しているんだなと感じましたので、そうした消防団協力事業所というものはどのようなものかお伺いしたいと思います。 また、毎年、消防の出初式に参加させていただいておりますけれども、消防団員の皆様のきびきびとした行進の姿に、お仕事を持ちながら地域の住民の命と財産を守ってくださっていることに、心から感謝の思いがいたします。 黙々と地域のために頑張っていただいている消防団の皆さんを応援できないかなと思っておりましたところ、消防団応援の店という制度があると伺いました。これはどのようなものか。この2点、併せてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木幸一君) お答えいたします。 消防団員の確保が課題となっている中、被雇用者が入団しやすい、活動しやすい環境の整備が重要となっております。 消防団協力事業所につきましては、このような環境づくりを積極的に行っている事業所を自治体が消防団協力事業所と認定いたしまして、表示証を交付するものでございます。認定された事業所にとっては社会貢献しているということがイメージアップにもつながりますし、消防団にとりましては団員確保につながるというものでございます。 また、議員ご指摘の消防団応援の店の取組につきましては、県内では近隣の大網白里市をはじめ9自治体で実施されております。これにつきましては、店舗等の方々に消防団応援の店として自治体に登録をしていただき、団員やその家族が登録店舗を利用した際に、買物の割引など店舗ごとに優遇サービスを提供していただきまして、地域ぐるみで消防団を支えようとするものでございます。店舗にとっては利用者の増加等も期待できますし、消防団にとりましては、入団者の増加あるいは退団者の減少等にもつながるものと期待できますので、当市でもこうした先進事例を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。先進事例を研究でとどまらず、ぜひとも市内の店舗のこれは協力が必要でございますので、商工会議所とか様々な団体と連携しながら、ぜひ本市におきましても導入ができますよう、積極的に速いスピードをもって進めていただきたいと思います。 続きまして、中項目の2、多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。 9月議会の布施議員の一般質問でご回答いただいておりますが、市内の外国人の状況をお聞きしたところ、東金市に暮らす外国人住民は、昨年の7月現在で1,803人、国籍別で多いのは、中国が616人、韓国が263人、ベトナムが199人の順になっていると。また、在留資格別では、留学が614人、永住者が473人、技術・人文知識・国際業務が127人という順番になっておりました。 近年、国際化が進み、日本に暮らす外国人住民の人数も増加傾向にあります。そういう意味でも、人口に占める外国人の割合も全国的には2%を超えたという中で、東金市では約3%を占めているわけで、他の自治体と比較して外国人住民の割合が大変高い地域になっております。この理由といたしましては、在留資格を見て分かるとおり、留学が最も多いことから、城西国際大学のキャンパスが本市に立地しているおかげかと思います。 グローバル化が進む現代社会にあって、外国人の割合が高い東金市として、外国人の方々にも暮らしやすいまちづくり、そして地域住民の方々との共生といった、いわゆる多文化共生施策についても、より先進的で、かつ模範的な施策展開が求められているのではないでしょうか。 このような状況を踏まえまして、市として多文化共生施策に関しこれまで取り組んできた事業、また現在実施している施策について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 本市の多文化共生施策の主な取組については、国際交流協会、日中友好協会、日韓友好協会、日本語IVC教室などとの連携によって進めてまいりました。 国際交流協会につきましては、姉妹都市でありますフランスのマルメゾンとの交流以外でも、毎年、留学生をはじめとする地域で暮らす外国人の方と市民との交流事業を実施していただいており、市といたしましては、補助金の支出や事業への人的、物的な面での協力を行ってまいりました。また、日本語IVC教室につきましても、同様に補助金や開催場所の提供といった協力を行っているところでございます。 また、留学生に限定した取組ではございませんけれども、城西国際大学の開学以来、大学とは様々な連携を図ってきております。平成27年には、市と大学との間で包括連携協定を締結いたしまして、産業界も交えた、いわゆる産学官連携の強化も合意され、協議の場を設けて具体的な連携事業の検討も開始したところでございます。 また、地域としての独自の取組になりますが、求名駅前区では、毎年、大学と夏祭りを共催していただいておりまして、地域住民だけでなく、多くの留学生にも参加いただいている状況でございます。 また、市独自の取組といたしましては、昨年の4月に秘書広報課に外国人向けの相談窓口を開設いたしまして、13か国語に対応できる通訳システムを導入するとともに、先月には相談コーナーを設けるなどの整備拡充も行いました。さらに、昨年10月には、県と連携いたしまして市民向けの通訳養成講座も実施したところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 多文化共生施策の取組について、これまでの取組を伺ったわけですが、正直言って、あまり先進的な取組とは言えないのかなと感じております。やっと相談窓口ができて、産学官連携についても協議の場がやっと整ったという、そういう段階ということですので、そういう意味では、これからの具体的な発展に大いに期待したいところではございます。 国におきましては、総務省が「地域における多文化共生推進プランについて」という指針を定め、この指針の中で、「市区町村においては、地域の実情を踏まえつつ、また、都道府県との役割分担を明確にしながら、区域内における多文化共生の推進に関する指針・計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体としての取組を行うこと。」、このように市町村の役割を明示してございます。 この指針を受けまして、多くの市町村が指針または計画を定めているという新聞記事を見たわけですけれども、そこで本市の状況はいかがかお伺いいたします。そしてまた、まだ策定していないということであれば、今後の策定予定も含めてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 多文化共生施策の推進に係る計画等の策定状況についてでございますが、佐竹議員ご指摘のとおり、昨年4月に総務省が実施した調査では、全国の815市区の約7割に当たります565市区が策定しているとの回答結果でございました。ただ、このうちの479市区、割合にして85%が、多文化共生に係る単独の計画等を定めているわけではなく、総合計画等の上位計画の中に含んでいるという回答でございまして、本市もこの中の一団体という状況でございます。 今後につきましても、現在策定を進めております次期総合計画の中で、多文化共生施策をより具体的に位置づけまして、関連する施策・事業等を計画的に進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 多文化共生推進のための市としての独自の指針・計画はまだ定めていないという、今後も総合計画の中に位置づけていくという、そのようなことで、ちょっとこれも残念かなという気が正直いたします。 お隣の大網白里市では、平成27年から5年間の大網白里市多文化共生推進プランを策定しておられます。決して計画をつくるということが目的ということではありませんけれども、ぜひとも本市におきましては、実効性のあるよい施策・事業をこれからもぜひ進めていただきたいと思います。 先ほども申し述べましたけれども、近年、日本で暮らす外国人住民の方が大変増えております。また、訪日の外国人観光客数につきましても、インバウンドの取組が功を奏し、本当に今増えている状況にあります。 そうした中で、外国人の方々の身近な生活相談、住民トラブル対応、また、医療とか防災とか、そうした様々な相談ができる窓口というものが本市においても必要と考えます。 そうした中で、昨年7月に秘書広報課に外国人向けの相談窓口が設置され、さらに総合窓口としての整備が行われたということでありますけれども、この総合窓口で外国人の方々からの様々な相談に応じていただけるのか、お伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 昨年4月の外国人向けの相談窓口の開設につきましては、市独自の施策として通訳システムの導入などを行いましたが、先月の総合窓口の整備拡充につきましては、法務省の外国人受入環境整備交付金を財源として活用し、相談コーナーを設けるなどの整備を行ったものでございます。 国では、この交付金の目的を、「在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達ができるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援」するものと定義しております。 本市においても、相談窓口では、適切な情報提供と関係部署、関係機関への取次ぎを行うという役割を主に考えておりまして、一旦はどのようなご相談であっても、この総合窓口において多言語で応じさせていただいた上で、具体的な相談内容への対応は、従来どおり各部署や関係機関に行ってもらうこととしております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 外国人向けの総合窓口が開設されたことによりまして、日本語の話せない方でも一元的に相談事項を全て受け付けてくださるということで、そして担当部署に適切につなぐという体制ができたことをお聞きしまして、そういう意味では、この地域に暮らす外国人の方々にとっては、大きな安心となることと期待いたします。ぜひ広く周知を図っていただきたいと思います。 次に、災害時における外国人への対応ということでお伺いいたします。 先日、佐倉市で、災害時に外国人を支援する市民ボランティアの養成講座が開催されたという記事を読みました。佐倉市の担当課にお伺いし、また、県のほうの担当課にもお伺いしたところ、この講座は県の主催で、災害時に外国人を支援する人材の育成と、ネットワークづくりや災害時に対応の充実を図ることを目的に、希望した市町村と県が共催で行うというものでございました。 本年度は、佐倉市と野田市でも開催されたようであります。開催に当たりましては、地元では開催場所の提供と、また人集めというか、声かけをし、また講座を一つ設ける、そのようなことを聞いたわけですけれども、県にお問合せをしたら、全国の市町村に投げたんだけれども、うちは開催がなかったということは、本市は希望しなかったのかなとちょっと残念に思ったわけです。 ぜひ本市におきましても、昨年の秋は風水害によって多くの方が避難所に避難されております。100年に一度と言われるような災害も、今後毎年のように来ることも想定される中で、こうした外国人のサポーター養成講座というようなものを開催することについて、どのように考えておられますでしょうか。また、避難所においての外国人への対応、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 災害時の避難所等における外国人の方への対応等についてでございますけれども、昨年4月に秘書広報課で導入しました通訳システムは、タブレット端末のテレビ電話機能を利用して通訳オペレーターにつなぐというもので、13か国語に対応しております。タブレット端末でございますので、持ち運びも可能で、避難所に持ち込むこともできます。昨年秋の避難所開設時にも、要請があれば活用してもらうことを想定しておりました。今後も、避難所開設時に日本語の話せない外国人の方が来られた場合は、この通訳システムで対応したいと考えております。 一方で、ご指摘のとおり、大きな災害が発生した場合には、各地域でも外国人の方々を支援できる体制も必要だと認識しておりまして、本市においても、昨年、県主催の市民向けの通訳養成講座を開催いたしました。ボランティア養成講座の実施につきましては、今後、防災担当等の関連部署と協議・検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) よろしくお願いいたします。 多文化共生ということで、外国人対応について伺ってきましたけれども、やはり重要なことは情報の提供ができているかという点だと思います。外国人の方々が日常生活を送る上で、必要な情報について多言語化ができているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 日本語が分からない外国人の方にとりましては、ごみの出し方一つ取りましても、資源ごみの分別であるとか、ごみステーションの場所とか、出せる曜日も地域ごとに違っていたりとか、そういうことが分かっていないとご近所とのトラブルにもなりかねません。そうした意味でも、市役所の中のいろいろなお仕事、受け付けの手続にしても、外国人の方にとっては大変分かりづらいものではないかと思いますので、こうした情報というのが多言語化できちんと情報提供がなされているのかお聞かせください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) 市から外国人の方に向けて発信する情報の多言語化の状況について、お答えさせていただきます。 まず、市の公式ホームページには、日本語以外に英語、中国語、韓国語、フランス語の4か国後の自動翻訳機能がございます。また、市民の方々にお配りしております「家庭ごみの出し方」というリーフレットにつきましては、英語と中国語と韓国語に翻訳したものをホームページ上に掲載し、ダウンロードできるようにもしております。 なお、市では3年に一度の頻度で、市民の方々に向けた暮らしの便利帳を作成しておりますが、この作成時には必ず城西国際大学に依頼して、英語と中国語と韓国語の3か国語に翻訳したバージョンをそれぞれ作成しております。希望される外国人の方には、窓口で配布するようにしているところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続きまして、中項目の3、東京2020大会についてお伺いいたします。 7月24日から8月9日までの17日間、いよいよ東京オリンピックが開催となります。新型コロナウイルスの関係でいろいろ危ぶまれるような情報もありますけれども、東京開催は実に56年ぶりということで、世界のトップアスリートたちの感動のステージが繰り広げられることに期待が高まっております。 事前キャンプの誘致などにつきましては、平成26年9月議会でもお伺いしてきましたけれども、これまでの市としての取組についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長(石渡淳一君) お答えいたします。 本市のオリンピック・パラリンピック開催に向けての取組については、平成26年の12月に東金市東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト基本方針を定めるとともに、市長を本部長といたします推進本部を設置し、事前キャンプの受入れ等に取り組んでまいりました。 これまで、千葉県のオリンピック・パラリンピック推進局や千葉県のスポーツコンシェルジュと連携した誘致活動を行うとともに、姉妹都市リュエイユ・マルメゾン市を通してのフランス国の誘致、その他、スウェーデン国などは大使館を通じての誘致など、市独自の誘致活動を行っておりまして、これまで10か国の視察を受け入れてまいりましたが、現段階では誘致決定した国はございません。 また、そのほかに東京都及び東京都スポーツ文化事業団により開催された、東北から関東の沿岸被災地をリレーいたします「未来(あした)への道1000km縦断リレー」につきまして、平成27年度から今年度まで5年間、本市に中継所を設置いたしまして、イベントに協力しておりました。これは、スポーツを通じた東日本大震災被災地の復興支援を本来の目的としておりますけれども、オリンピック開催の機運を盛り上げる一翼を担うものとしても考え、参画しておったところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 オリンピックは、子供たちや市民にとりましても、限りない夢や希望、そしてまた努力や挑戦といった多くのことを学ぶきっかけになろうかとも思います。市長からぜひ、オリンピック開催に当たりまして、本市が開催するわけではないんですけれども、開催に当たっての市民の皆様、そして子供たちへ伝えたい思いなどがありましたらお聞かせください。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長(鹿間陸郎君) オリンピック開催に当たり、子供たち、市民に向けた伝えたい思いのメッセージについてお答えいたします。 事前キャンプの誘致につきましては、これから出場が決まる種目やキャンプ地を選定している段階の国もありますことから、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 また、学校連携観戦チケットを利用したオリンピック・パラリンピック会場観戦事業を行うとともに、山武市において7月2日に実施されるオリンピック聖火リレーへの参加、また、本市におきましても8月19日にパラリンピック採火イベントを実施していく予定でございます。 このような取組により、本市の子供たち、市民の皆様に、スポーツのすばらしさや世界の方々と交流することの楽しさを体験いたしまして、一生の財産として心に残る機会を提供していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続きまして、大項目の2、保健行政に移らせていただきます。 まず、風疹ワクチンですけれども、風疹ワクチンにつきましては、令和元年12月議会においても伺ってまいりました。妊婦が感染すると、生まれてくる子供が障害を持つ可能性が高くなると言われております。その対策として、2021年度末までの3年間をかけて、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの男性に対し、無料で抗体検査と予防接種を行うことができるようになっておりますが、現在の抗体検査及び予防接種の接種率についてお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 風疹ワクチンに係る抗体検査の受診率、そして予防接種の接種率についてお答え申し上げます。 風疹の追加的対策による対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までにお生まれになった男性でございますが、今年度におきましては、このうちの昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性としては2,836人、この方々に抗体検査と予防接種の無料クーポンをお送りしてございます。 このうち、風疹抗体検査を受診された方は今年2月現在で457人で、この受診率は16.1%でございました。検査の結果、風疹ワクチンの予防接種の対象者となる抗体のない方については、約3割の143人でございました。さらに、この予防接種の対象者143人のうち、実際予防接種をお受けになった方は102人でございまして、接種率は71.3%という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 風疹の抗体検査の受診率が、ただいま部長のほうからお伺いしたら16.1%ということでありますけれども、まだまだ低いのかなと。それで、本市では、この受診率を向上させていくために、どのような取組をしていただいているのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 風疹の抗体検査の受診率向上ということで、私どもで取り組んでいることでございますが、本市においては、広報や回覧等で風疹対策の重要性を周知して、抗体検査や予防接種の勧奨を行っているところでございます。また、抗体検査未受診の方には、はがきによりまして個別に勧奨通知をお送りしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 ただいま、はがきにより勧奨通知を送っていただいているということでございます。先日、テレビで福島県の取組についてニュースを目にいたしました。それは、子供を通じてお父さん、ちょうどその年代に当たるかと思うんですけれども、そのお父さん方に風疹の抗体検査とか予防接種の呼びかけをしてもらうという内容でした。これは本当にいい取組だなと思いました。はがきを出せばお金は大変かかりますけれども、子供を通じて学校からお手紙という形でお父さんに訴えをするというのは、本市でもできる取組ではないかと思いましたので、とても効果があると思うんですけれども、そうした取組についてはいかがでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 議員がおっしゃるとおり、福島県の事例につきましては、県内の小・中学校を通じてリーフレットを配布することで、そのお父さんたちに抗体検査や予防接種の受診を促すという目的で行われているところであって、大変有効な勧奨方法と考えるところでございます。本市におきましても、様々な勧奨方法の一つとして、教育委員会と協議の上、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 続きまして、中項目の2、新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いいたします。 この項目につきましては、既に昨日、一昨日と一般質問を終えられた会派の方からの質問によりまして、ご回答いただいている部分もかなりありますので、一部割愛して質問させていただきます。 本市におきましては1月31日に、早々に感染症対策本部が、他市に先駆けて設置されたわけですけれども、本当に素早い対応であったかと思います。それから以降、東金・九十九里波乗りハーフマラソンも、実行委員長である市長の断腸の思いの中で中止となったわけでございますけれども、今回、こうした感染が拡大している中で、地元の開催の行事とかイベント等の見直しについて、様々市から周知することについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 行事・イベント開催の見直しに係る市民への周知等についてお答え申し上げます。 当市では、今お話がありましたとおり、ハーフマラソンをはじめ各種行事やイベントの見直しにつきまして、それぞれの規模や集客範囲、会場、内容等様々ございますが、国から一律の自粛要請はしないと言われるものの、イベント開催の必要性について改めて検討してほしい旨の要請を受けて、2月25日に開催いたしました第3回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、市が主催するイベント等につきましては、当面の間、原則といたしまして中止または延期とすることを決定したところでございます。 具体的には、三つの例示を挙げますと、一つには不特定多数の方々の参加が見込まれるもの、二つ目には重症化のおそれが高い方、65歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方、妊婦の方などが対象となる行事、三つ目には感染する可能性が高いと想定される会場、具体的に接触する機会が多い、あるいは気密性の高い会場で開催するもの、こういったものについては、中止または延期とするイベントの対象として例示したものでございます。 また、市長からのメッセージといたしまして、市民の皆様に向けて、イベント開催の必要性について、いま一度検討するお願いを市のホームページに掲載させていただいて、併せて周知させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございました。 次に、学校での対応についてお伺いいたします。 先日27日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、小・中・高校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が首相より示されました。それを受けて翌日の28日には、新型コロナウイルスの感染防止策といたしまして、文部科学省から、全国の小・中・高校など3月2日から春休みまで臨時休校とするような要請があったわけです。これは本当に突然の発表でありましたために、教育長はじめ教育委員会の職員の皆様、現場の皆様には、その対応策の取りまとめに大変なご苦労があったかと思います。本当にありがとうございました。 そうした中で、休校期間を3月13日までとする成田市や野田市のように、独自の期間を設定する自治体もあるようでございます。また、千葉市では、希望する小学校1年生、2年生を対象に、また柏市では小学校1年生から3年生と特別支援学級の希望する児童・生徒を学校で預かるという、保護者の負担軽減策を打ち出しているところもございます。 本市では、臨時休業期間中に家庭に一人でいることのできない幼稚園児とか小学校の低学年児童等にどのような対応策を取っていただいているのか、お伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長(飯田秀一君) お答えいたします。 本市におきましては、保護者の就労などによりまして、日中一人でいることのできない子供たちへの対応といたしまして、昨日より各幼稚園にて預かり保育を開始しまして、22名の園児をお預かりいたしました。小学校低学年の児童におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、現時点におきましては、各小学校でお預かりすることは行っておらず、学童クラブのみでの対応となっておる状況でございます。 学童クラブ開設に当たりましては、人員確保が早急の課題であったことから、子ども課と連携しまして、各小学校に配置されております特別支援教育支援員の協力を得ることや、教職員に対しても必要に応じて柔軟に対処できるよう、教育委員会から各小学校の校長に要請したところでございます。 また、感染防止の観点から、利用人数の多い学校施設につきましては、空き教室を有効に活用するなども併せて要請したところでございます。 以上です。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。本当に現場の先生方、大変な思いをされているかと思いますけれども、子供たちの安心で安全な居場所づくりとして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、市役所庁内での職員の対応について伺いたいと思います。 政府の専門家会議から先月、これから一、二週間が急速な拡大に向かうか終息かの瀬戸際だと、そのような見解が出されたわけですけれども、職員への感染症対策としてはどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。
    ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 庁内職員への感染症対策についてお答えいたします。 職員への対応といたしましては、市民の方への周知と同様に、手洗いやうがいの励行、また、本庁舎を含む各施設の出入口にアルコール消毒液を設置し、通常の感染症対策と同様に対応しているところでございます。 特に多くのお客様が今来庁しております確定申告会場におきましては、会場の入り口にアルコール消毒薬を設置し、対応職員については必ずマスクを着用するようにしてございます。マスクの着用の考え方でございますが、国内各地で感染も確認されている中、来庁されたお客様が安心してご利用いただけるように、また、窓口対応する職員においても安心して接客が行えるように、窓口対応職員のマスク着用を促しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 職員につきましては、マスクの着用ということで対応していらっしゃるようですけれども、今、どこのお店に行っても店頭にマスクがない、トイレットペーパーがない、そういった状況もございます。そうした中で、医療機関でありますとか高齢者施設というのは、それなりにマスクの備蓄をしておられるんだと思うんですけれども、終息の時期がなかなか予測がつかない中で、不足する事態というのも考えられるわけでございます。 そうした中で、学童クラブでありますとか高齢者施設、医療機関などに、本市にあります防災の備蓄、そうしたマスク等を提供するということも検討するべきだと思いますけれども、どのように対応を考えておられますでしょうか。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は重症化のリスクが高いことから、高齢者施設等におきましては、職員が率先して感染経路の遮断を徹底的に行っているところでございます。また、学童クラブにおいては、小学校の臨時休校によるニーズの高まりにより、開設時間を拡充し、職員を増員して対応しているところでございます。 さらには、医療機関につきましては、地域における医療提供を安定的かつ継続的に提供する必要があります。こういった対応をするために、職員、また従事者が感染源となることを防ぐため、また持続的に業務を対応するため、マスクや消毒用アルコールを利用して予防することは、大変重要であるという認識を持っているところでございます。 一方で、議員おっしゃるとおり、マスクや消毒用アルコールについては、現在、国内需給がひっ迫しており、小売店では入手しづらいという状況が続いている、こうしたことを踏まえて、本市といたしましては、市が感染症拡大防止対策のために備蓄しているマスクのうち、提供可能なものについて、できる限り、高齢者施設、医療機関につきましては、ご要望にお応えしてご提供、また、学童クラブにつきましては利用できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございました。 続きまして、感染症指定医療機関についてお伺いいたします。 これは、先日の質問でも既に出ておりましたので、山武長生夷隅医療圏内での感染症指定医療機関は、高根病院といすみ医療センターとお伺いしましたけれども、どのような設備で、受入れ数はどのくらいあるのかお伺いいたします。 ○議長(小倉治夫君) 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(酒井良和君) 感染症指定医療機関の設備等についてお答え申し上げます。 感染症は、1類感染症から5類感染症に区分され、1類感染症は第一種感染症指定医療機関が、2類感染症は第一種、第二種感染症指定医療機関が対応いたします。新型コロナウイルス感染症は2類感染症に分類されておりますので、第二種感染症指定医療機関の設備についてお答えさせていただきます。 第二種感染症指定医療機関の指定に際しましては、患者が他人に病気を感染させないため、病室から一切外へ出なくとも、治療行為はもとより日常生活が最低限維持できるような設備が求められております。例えば手洗い施設のあるトイレやシャワーが病室内もしくは隣接して施設内で区画されており、また、収納家具や食事の取れるテーブルがあることが望ましいとされている、また、ベッドの移動や消毒等がしやすく、排水は適切で逆流が起こらないこと、病室内は廊下側より陰圧となることが望ましく、検査機器を利用できる広さを確保することが望ましいという内容になっています。 なお、受入れ数につきましては、医療機関ごとに異なりますが、ただいまお話があった高根病院といすみ医療センターにつきましては、それぞれ4床ずつ用意されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小倉治夫君) 質問を許します。 佐竹議員。 ◆14番(佐竹真知子君) ありがとうございます。 時々刻々と状況が変化していく中で、SNSとか、ちょっと前にはなかったようないろいろな情報の伝達機能がございますので、市民の皆様の中にも、不安感から様々なうわさが飛び交うといった状況もございます。今こそ一人一人の賢明な判断と行動が求められていると思います。 私ども公明党からも、親が安心して休める環境整備を急ぐように要請し、また、パート労働者の収入減に対する手当の必要性なども指摘してまいりました。少しでも混乱を防ぐよう、提案されました確定申告の期日の延期もなされたところでございます。 私たちは、常に正しい情報を市民の皆様にお届けする責務がございますので、情報の共有をきちんとしていきたいと思います。何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針の下に、様々な対応策が講じられることとなっておりますので、適切な周知に努めていただきますようお願いしたいと思います。 大項目、実はもう一項目、今回用意しておりましたが、時間が不足するかと思いますので、教育行政につきましては次回に回させていただきたいと思います。 私たち、本当に節目節目にいろいろな出来事が起こってまいりますけれども、そうしたときにどう行動するか、何を考え、どう動くか、とても大事なことと思っております。そういう意味では、あらゆる場面を通して一人一人が懸命に振る舞いながら、この地域で安心して暮らせるような、そういう一人一人でありたいなということを私自身も決意しながら、今日々を送っております。 ともかく、今回の議会質問の中で様々な角度からの質問をさせていただきましたけれども、東金市がよりよく住みやすいまちであるよう、そうした思いは議員みんな持っているところでございます。そうした意味からも、今回も新型コロナウイルス、国難とも言うべき大変な状況ではありますけれども、一人一人が物を考え行動するという、そうしたことを学ぶ機会になったという言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういう意味では、このことを決して無駄にしてはいけないと思いますので、そうした対応をこれからも行政の皆様にもお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小倉治夫君) 以上で、公明党、佐竹議員の質問を終わります。 以上で市政に関する一般質問を終了いたします。 これをもって本日の日程を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。          午後1時59分 散会...