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1. 東金市議会 2019-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ第３　関係常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２１名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　　　　７番　坂本賀一　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦　　　１０番　佐久間治行１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男　　　１３番　前田京子１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛　　　１６番　石田　明１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文　　　１９番　塚瀬一夫２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一　　　２２番　宮山　博欠席議員　　１名　４番　前嶋靖英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　財政課長　　　　　　関　弘文　副市長　　　　　　　井上一雄　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　企画政策部長　　　　石渡淳一　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　教育総務課長　　　　井坂　靖　企画政策部参事　　　鈴木　聡　総務部長　　　　　　鈴木幸一　総務部参事　　　　　鴇田義弘　市民福祉部長　　　　酒井良和　経済環境部長　　　　青木　憲　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　醍醐義幸　会計管理者　　　　　石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（小倉治夫君）　おはようございます。　欠席、遅刻の届け出がございましたので、ご報告いたします。　前嶋議員欠席、宍倉議員遅刻。　以上であります。　ただいまの出席議員は20人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により10番佐久間議員、11番櫻田議員を指名します。　日程第２、議案に対する質疑を行います。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　それでは、第１号議案から第19号議案及び報告第１号から報告第３号を一括議題といたします。　議事の都合により、最初に第１号議案から第５号議案について質疑を許します。　ございませんか。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　それでは、第５号議案　東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質問いたします。　初めに、会計年度任用職員制度の導入についての趣旨や背景について、改めてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第５号議案の関係でございます。今般の会計年度任用職員制度の導入に係る趣旨や背景についてでございます。　これにつきましては、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時あるいは非常勤職員、一般職あるいは特別職、臨時的任用の３類型がございますけれども、これらにつきまして特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　ありがとうございました。ただいまの説明のほうをお聞きしても、なかなかこの制度の意図するところが見えてこないというのが私の本音なんですけれども、やはり能率的かつ適正な運営を推進するとの答弁がありましたけれども、結局のところ、厳しい地方財政の状況に対応するためとしか捉えられないんですね。　臨時、非常勤職員数は全国的にふえる一方、東金市も例外ではありません。職員の約４割が今回の会計年度任用職員の枠の中に移行するわけです。正規職員は減少して、非正規職員に置きかえられるという深刻な状況が続いています。その中のこの改正であると思っています。　では、１点目の質問なんですけれども、この制度が導入されることになりますと、手続等はどのようになっていくのかお伺いします。　２点目としまして、フルタイムは正規職員と同じ勤務時間で、パートタイムは勤務時間が例えとして１分でも違えば、給与等の待遇が全く異なり、格差が生じています。国が進めている同一労働、同一賃金の原則からは、まだほど遠い状況です。来年度の非正規職員等の数は、まだ確定していないというお話を聞いていますけれども、今回の改正では、市の財政負担を減らすために、パートタイム任用職員を増大させる方向で制度移行が行われる、このような心配があります。この点について伺います。　３点目ですけれども、会計年度任用職員制度への移行により、システム改修や期末手当の支給など、新たな財源確保が必要になると思います。国は地方交付税措置を行う予定はあるのかどうかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　会計年度任用職員の任用につきましては、公募により勤務条件を明示し、応募のあった方に対し選考を行い、客観的な能力の実証を経て採用することとしております。　なお、現在勤務されている臨時的任用職員等の方々が本来の運営の重要な担い手になっている状況を踏まえまして、公募に当たっては、しっかりと説明いたしまして、現場に混乱を招くことのないよう進めてまいりたいと考えております。　次に、パートタイム会計年度任用職員を増大させる方向での制度移行ではとのご質問でございますけれども、国からは会計年度任用職員制度への移行に当たっての留意事項といたしまして、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることや、移行について合理的な理由なく、短い時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、法改正の趣旨に沿わないものであることとされておりますので、この法の趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。　次に、会計年度任用職員制度への移行に係る新たな財源確保でございます。これにつきましては、国におきまして、地方財政措置について適切な検討を進めていく予定としておりますけれども、具体的な措置内容については、現段階では未定となっているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　今回の制度の導入には反対なんですけれども、もし導入されるとなれば、国が働き方改革を推進しているのですから、交付税措置があるのは当然だと考えています。また、財政が逼迫している東金市において、人件費削減が今後も行われていくのではと危惧しています。ただいまのお答えで、財政上の制約を理由として、時間の制約などは行わないというお答え、わかりました。　今回、会計年度を超えない範囲として、任用期間を明確化したことで、これは雇用を更新しないという根拠にも思えているんですけれども、正規と非正規職員の待遇改善にどこまで結びつくのか、この制度がどこまで結びつくのか、多くの問題を抱えた制度改正だと思います。　来年度の職員配置については、まだお答えできないとのことでしたけれども、今年度の職員構成は常勤職員が495名、臨時的任用職員73名、非常勤職員296名ということで、42％が非正規となっています。今回の災害時でもマンパワーの不足が指摘されていました。こういう中で非常勤の人たちが外に出てなど災害対応が可能なのかどうなのか、この辺も問題があるのではないかと思っています。正規職員も足りません。　今回、期末手当などの改善があったことに反対するものではありませんが、会計年度任用職員制度の導入により、国や自治体が進めてきた非正規化を固定化し、そしてますます増大させてしまうのではと危惧しております。この点を含めて、当局として、本制度のメリット、デメリットについてのお考えをお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　本制度のメリット、デメリットというご質問でございます。　まず、メリットにつきましては、会計年度任用職員制度の導入によりまして、給与の面において要件を満たした方に期末手当を支給することが可能となることから、その制度化を進めてまいりたいと考えております。　また、服務の面におきましては、現在、臨時、非常勤職員へ付与しております年次有給休暇や忌引などの休暇に夏季休暇、結婚休暇、保育時間、あるいは子の看護などを加えてまいりたいと考えております。　また、今般の会計年度任用職員制度の導入は、一般職の非常勤である会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する新たな給付を設けることを目的としておりまして、デメリットはないものと考えております。　なお、市民ニーズが多様化し、職員個々の業務量が増加しておりまして、国の施策動向によりましても、業務量が大きく変わってまいりますので、常勤職員と会計年度任用職員の配置につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、私のほうは第４号議案、専決処分した一般会計補正予算について質問させていただきます。　まず、議案の53ページのちょっと順不同になりますが、10款災害復旧費の１目農業用施設災害復旧費について699万9,000円計上されていますが、この内容と、あと被害の状況を簡単でいいので、教えてください。　そして、２点目は、同じページです、53ページの７款土木費、３目の住宅災害対応事業費なのですが、1,857万円ということです。まず初めに、罹災証明書の直近の交付件数についてお伺いします。　２点目は、13節の被災住宅応急修理委託料1,257万円と、その下の19節負担金補助及び交付金の被災住宅修繕緊急支援事業補助金600万円、それぞれの内訳と内容についてお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　議案書の53ページ下段、第４号議案、一般会計補正予算（第５号）、10款災害復旧費の１目農業用施設災害復旧費699万9,000円の内訳でございますが、10月25日の大雨による農道、林道の復旧工事に係る費用約455万円と農業用排水路の復旧工事に係る費用約245万円でございます。　被害の状況につきましては、極楽寺農道の路肩崩落災害の復旧のほか６路線におきまして、路肩の復旧や土砂の撤去、倒木の処理など、また高倉川護岸陥没の復旧ほか３カ所の農業用排水路の補修を行い、まずは道路としての通行の機能回復、あるいは排水路の機能確保を行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、第４号議案、７款土木費に関しますご質問にお答えいたします。　まず、罹災証明の現状を12月３日の時点の発行状況でご説明いたします。全壊が２世帯、大規模半壊が２世帯、半壊が10世帯、一部破損が1,103世帯、このうち損害割合10％以上の方が24世帯でございます。　これらの被災者の方々のうち災害救助法が適用され、応急修理制度を希望された方につきましては、電話連絡、もしくは現地に伺いまして、制度の説明をした上で対応を始めております。　また、現段階では災害救助法の対象者の全てを確認しており、連絡漏れ等がないよう庁内で共有されている被災者台帳を随時確認している状況でございます。　こうした被災家屋の状況を踏まえまして、第４号議案、被災者住宅再建支援事業で住宅再建に向けご自宅の修理をしていただくための支援制度といたしまして、災害救助法が適用される被災家屋の応急修理に関する費用を計上したものでございます。　事業の内容につきましては、罹災証明の罹災程度が全壊、大規模半壊、半壊及び一部破損の損害割合が10％以上の被害認定を受けた方を対象とした制度で、被災住宅を修理して、引き続き居住するためにみずからの資力では応急修理をすることができない方を対象に、日常生活に欠くことのできない居室や台所などの部分について、市が被災者にかわって応急修理を実施する事業でございます。　罹災証明の罹災程度が半壊以上の被害認定を受けた方につきましては、59万5,000円の範囲で応急修理を行い、一部破損の損害割合が10％以上の被害認定を受けた方につきましては、30万円の範囲内で応急修理を行うことになります。　これら応急修理に係る費用を13節委託料、被災住宅応急修理委託料といたしまして1,257万円を予算計上させていただきました。　また、一部破損の損害割合が10％以上の方で修理費用が150万円を超えた場合は、150万円を超えた部分の20％、20万円を限度に応急修理の上乗せ補助金として交付いたします。　この補助金に係る費用につきましては、19節負担金補助及び交付金、災害住宅修繕緊急支援事業補助金として600万円を計上させていただいたものでございます。　支援内容の一例といたしましては、一部破損の損害割合が10％の方の応急修理の場合を述べさせていただきます。　100万円に係る場合につきましては、市の応急修理部分は30万円でございまして、残りの費用70万円は自己負担となり、上乗せ補助はございません。　また、修理費用が200万円かかる場合につきましては、市の応急修理部分の30万円に加え、150万円を超えた部分に当たる50万円の20％、10万円の補助金が上乗せ交付されますので、応急修理の30万円と補助金10万円を差し引いた160万円が自己負担となる支援制度となっております。　以上でございます。
   ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　制度の内容、内訳についてはわかりました。　次に、被災住宅の応急修理委託料については、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、10％以上と認定された方ということで、応急修理というのは、市が直接業者に払うということで、被災された方に直接補助金が行くということではないので、その辺の周知徹底も必要なのかなと思いますが、今回罹災証明書で一部損壊と認定された方というのが、先ほど答弁にありましたように1,103世帯です。　そのうち今回の専決処分では、10％以上の世帯、つまり24軒のみが支援されて、残りの1,079軒の方については、今回の専決処分での二つの支援事業の対象とならないわけですが、被災者がやはり取り残されることがないように、できる限り100％に近い形で支援するという姿勢に私は立つべきだと思いますが、事前に例えば直した場合の対応についてはどのようにされるのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　既に修理を終え、支払いまで完了している方につきましては、災害救助法でいういわゆる資力がなく、現に救助を必要としている者に該当しないため、制度上、応急修理の対象とすることはできません。　しかし、今回の災害の甚大さを踏まえ、このような方が発生した場合は、千葉県が独自に制度化した被災住宅修繕緊急支援事業補助金、こちらの対象として、こちらの制度をご案内することとしております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　国でも議論がありましたけれども、申し込み前に修理を終えて、費用を支払った場合には、今、部長がお答えになったように資力があるとみなされて、この制度の対象外になるということ、つまり資力要件というのは法律に基づくものではなくて、やはり修繕しなければ住み続けられないということで、もう待てないということで直した方というのもいらっしゃると思います。　そこで、市では、県が独自に制度化した被災住宅修繕緊急支援事業補助金、この対象として修繕するということで制度化されたわけですけれども、再度お伺いしますが、国でも議論になっていますが、支払いに至っていない場合、これは衆議院の災害対策特別委員会で日本共産党の質問に内閣府が答えているのですが、支払いに至っていない場合には対象とすると答えていますけれども、市ではどのような判断をされるのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　市に対して応急修理の申し込みをする前に被災者の方が既に修理業者と工事契約をして、着手した修理であっても、支払いが済んでいないということでございますれば、まずは当該修理が応急修理の適用要件を満たしているかを確認いたします。　その上で応急修理の対象となる場合は、現在の工事契約を一旦解除し、応急修理分を市と契約することが可能ということであれば、対象の修理といたしまして、該当する方に対しましては丁寧な説明を行い、支援していくことで考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　初めに、第１号議案、専決処分した令和元年度東金市一般会計補正予算（第４号）について質問いたします。　先日の議案説明で今回の一連の災害関係経費の歳出総額として約３億円を計上していますが、今後も災害対応のための経費が必要になる予定であるとの説明がありました。第１号議案は、台風15号の対応にかかわる補正予算ですが、今後の災害対応経費としてどのような経費が見込まれているのかお伺いいたします。　次に、議案書13ページ、歳入の第18款１項１目の一般寄附金（ふるさと納税）についてお伺いいたします。　災害関連の補正予算という中でふるさと納税による寄附金を増額計上していますが、この理由についてお伺いいたします。　次に、第２号議案、専決した令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第２号）です。議案書の30ページ、歳出、１款１項２目の維持管理費についてお尋ねいたします。　台風15号により浄化センターやポンプ場の一部が破損したため、それに対応するための経費として、補正が必要となったとの説明があり、下水道施設の正常な稼働が心配されるところですが、具体的にどのような被害があったのかお伺いいたします。　次に、同ページ、歳出、３款予備費についてお尋ねいたします。　汚水管の流出とポンプ施設の停電により、緊急に処理する必要が生じたため、予備費で対応したとの説明がありましたが、問題が発生した場所はどこかお伺いいたします。　次に、第３号議案、専決処分した令和元年度東金市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案書41ページ、歳出、１款１項２目の維持管理費についてお尋ねいたします。　台風15号の影響で停電によりポンプ施設が稼働停止となり、その対応のため、バキューム車による輸送を行ったとの説明がありましたが、稼働停止となった地区と施設の箇所はどのくらいなのかお伺いいたします。　同ページの歳出、３款予備費についてお尋ねいたします。　予備費対応８万5,000円の説明として、発電機を設置したという内容でありましたが、下水道施設での設置費用との差があるように感じられます。このことについて、どのような違いがあるのかお伺いいたします。　次に、第４号議案、専決処分した令和元年度東金市一般会計補正予算（第５号）、議案書53ページ、７款土木費、５項３目の住宅災害対応事業費に計上した被災者住宅再建支援事業の事業内容と、飛んで第13号議案、補正予算（第６号）に計上した同事業の違いをお伺いいたします。　次に、同ページ、８款消防費、１項４目の台風19号災害対応事務、寝具等洗濯乾燥消毒委託料270万6,000円の内容についてお聞きいたします。　次に、52ページ、歳入の11款１項１目の地方交付税と22款１項４目の臨時財政対策債についてお伺いいたします。　臨時財政対策債の増額は、普通交付税の確定によるものとの説明がありましたが、普通交付税と臨時財政対策債の仕組みとその関連性についてお伺いいたします。　最後に、第５号議案、議案書59ページ、東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に係る条例の制定について質問いたします。　議案概要の趣旨で当局からは、地方公務員法の一部改正による特別職非常勤職員の任用要件の厳格化との説明がありましたが、任用要件の厳格化に至った理由についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　まず、第１号議案の関係でございます。第１号議案、一般会計補正予算（第４号）についてでございます。　これにつきましては、台風15号による倒木の処理や被災した学校施設などの復旧に係る経費を計上させていただいております。　なお、その後の台風19号及び10月25日の大雨による災害対応として、道路復旧工事などの経費を第４号議案、一般会計補正予算（第５号）にて計上させていただいております。　また、第13号議案、一般会計補正予算（第６号）においても、引き続き被災者住宅再建事業など災害に関連した経費を計上させていただいているところでございますけれども、ちなみに被災した農業用施設及び機械等の復旧、あるいは撤去等に要する経費への補助、あるいは10月25日の大雨によります大規模な崖崩れによって被災した道路２カ所の復旧工事に要する経費につきましては、今後さらなる補正予算での対応をお願いする予定でございます。　次に、同じく第１号議案の中で一般寄附金（ふるさと納税）の関係でございます。　台風15号による被害が明らかになる中、本市のふるさと納税をいただく際の窓口として利用しておりますポータルサイトの事業者より、台風被害による災害支援寄附を受け付けする特設サイトの立ち上げの申し出をいただきました。このため、９月12日より災害支援の特設サイトで寄附の受け付けをいたしましたところ、立ち上げ当日より多くの方々からご支援いただいたところでございます。　そこで、災害支援のためにお寄せいただきました寄附金でございますので、当初に予算計上してあります通常のふるさと納税と区別し、災害復旧に係る経費に充てる歳入として、補正予算に計上させていただいたものでございます。　次に、第４号議案の関係でございます。寝具等洗濯乾燥消毒委託料の関係でございます。　これにつきましては、一連の台風等の際に各避難所で使用された毛布をクリーニングの上、真空パックされた状態に戻す、いわゆるリパック作業を委託するものでございます。これにつきましては、使用された毛布を再度使用するためクリーニングし、限られた保管スペースに収納できるようにリパックするものでございまして、衛生面でも10年間保障されるものでございます。　次に、同じく第４号議案の関係でございます。地方交付税の関係でございます。　地方交付税につきましては、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう国が交付するもので、地方交付税のうち普通交付税については、地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における行政活動等の維持に要する経費の見込み額である基準財政需要額と標準的な財政力を合理的に測定するものとして算定される基準財政収入額との差額について交付されるものでございます。　また、臨時財政対策債につきましては、国が地方公共団体に交付する普通交付税の財源不足を補うため、交付税として算定されるべき額の一部を臨時財政対策債という地方債に振りかえ、その発債を認めているものでございます。臨時財政対策債は、交付税措置のある地方債であり、後年度に元利償還金の全額が交付税措置され、基準財政需要額に算入されるものでございます。　続きまして、第５号議案の関係でございます。特別職非常勤職員の任用要件の厳格化についてでございます。　これに至った理由についてでございますけれども、これまで通常の事務職員等であっても、特別職として任用された場合、一般職であれば課せられる守秘義務、職務専念義務などの服務規律等が課されず、秘密保持等の面から問題が生じていたことを踏まえたものでございます。今般の法改正によりまして、特別職非常勤職員の範囲を、制度が本来想定する「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に厳格化するものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、ただいま第２号議案、３号議案、４号議案に関連しまして、何点かご質問いただきました。　まず初めに、第２号議案、歳出、維持管理費、具体的にどのような被害があったのかというご質問でございます。　今回の台風15号による下水道施設への修繕が必要な被害といたしましては、浄化センターに関連しましては、機械棟の天窓カバー、また管理棟の屋根の一部、水処理施設の外灯６カ所が破損いたしました。また、ポンプ場につきましては、田中汚水中継ポンプ場の屋根の雨どいが破損いたしました。いずれも修繕の必要はございますが、下水道施設の稼働に直接支障となるものではなく、どの施設も正常に機能しております。　続きまして、同じく第２号議案、歳出、予備費につきまして、問題が発生した場所はどこなのかというご質問でございます。　汚水管の流出場所は、東金台１号調整池、いわゆる日吉台の楓ケ池でございます。また、停電になったポンプ施設は、季美の森第３マンホールポンプと日吉台にあります東金台第１マンホールポンプでございます。　次に、第３号議案関係、歳出、維持管理費、バキューム車による輸送の稼働停止となった地区、また箇所数はというご質問でございます。　停電による応急対応が必要となった施設でございますが、上谷地区、こちらが処理場が１カ所、マンホールポンプが９カ所、嶺南正気西部地区ではマンホールポンプ１カ所、松之郷地区ではマンホールポンプ29カ所、福岡地区ではマンホールポンプ26カ所と全地区に及んでおりまして、全体では処理場が１カ所、マンホールポンプが65カ所でございました。　同じく第３号議案、歳出、予備費についてでございます。発電機の設置、下水道施設の設置用と差があるようだが、どのような違いがというご質問でございます。　農業集落排水のポンプ施設は、下水道施設のものと比較いたしますと、ポンプの規模が小さいことから、基本的には市で保有しております小型の発電機、こちらを軽トラックに積んで、各マンホールポンプを巡回し、稼働させることで対応しておりました。そのため大型のリース発電機を設置いたしました下水道との差が出てきているものでございます。　続きまして、第４号議案、住宅支援のそれぞれの事業の違いというご質問でございます。　第４号議案の補正予算（第５号）と第13号議案の補正予算（第６号）の事業予算は、どちらも住宅再建に向け、ご自宅の修理をしていただくための支援制度であるという点では同様でございます。　相違点といたしましては、ご自宅の被害程度による災害救助法の適用の有無により、被災者にかわって市が被災住宅の修理をするのか、被災者みずからが修理を行うかという点が大きな違いでございます。　第４号議案の補正予算（第５号）の災害救助法適用時に対する具体的な事業内容といたしましては、罹災証明の罹災程度が一部破損の損害割合10％以上の被害認定を受け、被災住宅に修理して引き続き居住するためにみずからの資力では応急修理することができない方を対象に、市が被災者にかわって修理を行う事業でございます。　日常生活に欠くことのできない居室や台所などの部分について、被災程度に応じて50万円、もしくは59万5,000円の範囲で応急修理を実施するものでございます。　一方、第13号議案の補正予算（第６号）に計上した事業につきましては、災害救助法の適用を受けない住宅災害に対する支援策に係る経費を予算計上しております。　事業内容といたしましては、罹災証明の罹災程度が一部破損の損害割合10％未満の被害認定を受け、修理費用が30万円以上かかる方を対象に修理費用の20％、50万円を限度として、対象者に対して補助するものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ございませんか。　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　初めに、議案書の13ページ、一般寄附金（ふるさと納税）の増額計上の件なんですけれども、計上理由については、特設サイトで寄附の受け付けをしたことと理解いたしました。　それでは、災害支援のふるさと納税と通常のふるさと納税はどのようなことが違うのかお伺いいたします。　次に、第２号議案、専決処分した補正予算（第２号）、議案書の30ページ、歳出、第１款１項２目について伺います。　具体的な被害箇所はわかりましたけれども、また施設本体に大きな被害はなく、正常な下水処理が行われているということも安心いたしました。　次に、維持管理費のうち第16節原材料費ですが、先日の説明では水処理施設の外灯が破損し、照明灯具を購入して交換するという内容であったと思いましたが、普通であれば、交換工事を行うものと考えます。　当局の説明では、職員が交換作業に行って灯具をつけかえるものと考えられるのですが、高所作業などが伴い危険と思われますが、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。　次に、同ページ、歳出、第３款予備費についてお伺いいたします。　それでは、流水管の流出の状況とどのように対応したのかお伺いいたします。　次に、第３号議案、議案書41ページ、歳出、１款１項２目維持管理費についてお尋ねいたします。　先ほどの答弁で停電になった施設の数はわかりましたが、汚水運搬業務委託料として130万円以上必要となっていまして、多額の費用がかかっているように感じるのですが、バキューム車の稼働状況は具体的にどのくらいであったのかお伺いいたします。　次に、同ページですけれども、歳出、第３款の予備費についてお伺いいたします。　農業集落排水と下水道との違いはわかりました。ポンプを稼働させるために発電機を軽トラックに積んで巡回したということですけれども、下流からポンプを回していくことで対応は可能だったのかお伺いいたします。　それと、歳入の第４款繰入金について、議案書40ページなんですけれども、これは第２号議案の下水道事業特別会計についても同様なのですが、台風15号の災害対応を行った経費の補填のために140万円を繰り入れたものと考えるのですが、台風19号やその後の大雨被害においても、これを災害対応の経費として使用したのかお伺いいたします。　次に、議案書の53ページ、第４号議案、専決処分した補正予算（第５号）について、災害救助法にかかわる経費を計上した理由をお伺いいたします。　次に、同ページの第４号議案、８款消防費、１項４目の寝具等洗濯消毒委託料についてなんですけれども、では毛布は何枚使用したのか、またどこに保管するのかお聞きいたします。あわせて、今、災害が起きても備蓄枚数は大丈夫なのかお尋ねいたします。　次に、議案書52ページ、歳入の22款１項４目の臨時財政対策債については、国が地方公共団体に交付する普通交付税として算定されるべき額の一部を地方債に振りかえ、その発債を認めているものであるため、普通交付税の確定により、予算の補正を行うということで理解できました。　それでは、今回、普通交付税等が増額になった要因についてお聞きいたします。　最後に、第５号議案、議案書59ページ、特別職非常勤職員の任用要件の厳格化に至った理由はわかりましたけれども、厳格化による特別職非常勤職員の見直しの状況についてお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　まず、第１号議案の関係でございます。ふるさと納税の関係でございます。　通常のふるさと納税では、寄附額に応じた地場産品の返礼品を送付することが主であり、利用したポータルサイトの利用手数料も発生いたします。しかし、今回の災害支援のためのふるさと納税につきましては、返礼品をお送りしないという前提のもとで寄附をお願いしているものでございます。　また、ポータルサイトの特設サイトに係る経費は、事業者が負担していただいておりまして、利用料は無料となっているところでございます。　次に、第４号議案の関係でございます。寝具等洗濯乾燥消毒委託料の関係でございます。　これにつきましては、台風15号から続いた一連の災害でおよそ1,000枚の備蓄毛布を使用いたしました。したがいまして、今回の補正をお願いする経費によって、それをリパックするものでございます。　なお、リパック後の備蓄毛布の保管場所につきましては、市内各所にございます防災備蓄倉庫で保管するものでございます。　なお、その備蓄で今後の災害対応が大丈夫かというご質問でございます。　現在、未使用の備蓄毛布の枚数につきましては、およそ1,100枚でございます。今回の委託でリパックする毛布1,000枚を合わせますとおよそ2,100枚という状況でございます。　それ以上、あるいはそれ以外に必要な場合には、市内の油井地区にございます県の山武地域防災備蓄倉庫におよそ1,700枚の毛布があると伺っておりますほか、災害時における相互応援に関する協定を締結している県内の自治体や、台風のときにもご支援いただきました経済産業省、国土交通省、あるいは協定締結企業のご支援をお願いするということで対応したいと考えております。　続きまして、同じく第４号議案の関係の普通交付税の関係でございます。　普通交付税と臨時財政対策債の増額の要因といたしましては、基準財政需要額における社会福祉費や生活保護費における経費等が当初予算算定時の見込みよりも増額したことによるものでございます。　次に、第５号議案の関係でございます。特別職非常勤職員の任用要件の厳格化の関係でございます。　今般の見直しによりまして、引き続き特別職非常勤職員に該当する職は、産業医、保育所医、学校医などの専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行う職とされましたことから、これら以外の職につきましては、業務内容や任用形態等の状況を踏まえ、会計年度任用の職へ移行する者、あるいは常勤職、任期つきでございますけれども、その常勤職へ移行する者、廃止する者、職員と位置づけしない者に区分したものでございます。　この区分の整理によりまして、特別職非常勤職員数は令和元年６月１日時点で320人でございますが、令和２年度は114人程度を見込んでおるところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　まず初めに、第２号議案、歳出の維持管理費、原材料費、灯具の交換はどのように対応するんだというご質問でございます。　今回破損した灯具は水処理施設の上部にあり、高所作業車が入れないことから、高所作業を伴わずに交換することが可能なように、可倒式の支柱で設計されており、経費節減も考慮した中で、工事として発注することではなく、灯具のみを購入して、交換作業を行うこととしたものでございます。　なお、交換作業に当たりましては、浄化センターの維持管理を委託している事業者で対応したものでございます。　続きまして、第２号議案、予備費、汚水管の流出の状況、またどのように対応したのかというご質問でございます。　流出の状況としましては、調整池ののり面及び市道の一部が台風の大雨の影響で崩落し、その下に埋設されていた汚水管も流出してしまったもので、延長は８メートルでございました。　汚水管の破損は、汚水の流出につながることから、工事の手配を行う間は応急的に出口を塞ぎ、早急に緊急復旧工事を行い、汚水流出の防止に努めたところでございます。　続きまして、第３号議案、歳出、維持管理費でございます。バキューム車の稼働状況、具体的にはどのようなというご質問でございます。　バキューム車の稼働状況でございますが、停電が発生しました９月９日から17日までの９日間で業務委託を実施しておりました。この間、延べ39台のバキューム車を稼働させて、汚水の流出防止に努めたものでございます。　同じく３号議案、予備費、下流からポンプを回していくことで対応は可能だったのかというご質問でございます。　一般的には下流から流す必要がありますが、マンホールポンプにたまる汚水量は、接続している戸数などでマンホールにより差が出ることから、それぞれの水位を確認しながら、状況に応じてバキューム車を併用し、対応していた状況でございます。　続きまして、３号議案、歳入、繰入金についてでございます。災害対応の経費として使用したのかというご質問でございます。　一般会計からの繰入金につきましては、台風15号の災害対応の財源として増額しているものでございますが、その後の台風19号や10月25日の大雨の際は、幸いにも下水道施設、農業集落排水施設ともに被害や長期間の停電は発生しなかったことから、災害対応の費用負担はございませんでした。　最後に、第４号議案でございます。専決処分した予算の計上した理由を伺うというご質問でございます。　災害救助法に基づく住宅の応急修理につきましては、居室、炊事場及び便所等、日常生活に欠くことができない必要最小限の部分を応急的に修理することで、被災者が引き続きご自宅で住み続けられるようにすることを目的としております。　そのため、今回の一連の災害での住宅被害の甚大さを踏まえ、緊急かつ応急的な救助を実施していく必要があることから、災害救助法適用後、速やかに対応していくため、市長専決処分をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ございませんか。　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　初めに、議案書13ページ、一般寄附金（ふるさと納税）の増額計上についてお伺いいたします。　このふるさと納税の補正予算への計上額は450万円となっていますが、現在の寄附額についてお伺いいたします。　次に、第２号議案、議案書30ページの歳出、第３款予備費についてお尋ねいたします。　汚水の流出防止に努めていたことはお話を聞いて理解いたしました。　次に、ポンプ施設の停電についてですが、これも停電でポンプが稼働しないと汚水を送り出せずに詰まっていき、最後にはあふれ出てしまうと思いますが、ポンプ施設への対応はどのように行ったのかお聞きいたしまして、３回目の質問といたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第１号議案のふるさと納税の関係でございます。　現在の寄附額についてでございますけれども、災害支援のためのふるさと納税として、12月１日現在で323件、額といたしましては599万3,594円という額が全国の方々から寄せられている状況でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、ポンプ施設の停電を長時間放置いたしますと、汚水の溢水につながってしまいますので、早急に電源を確保する必要がございます。下水道施設のポンプ設備は規模が大きいことから、工事現場で使用するような大型の発電機が必要となります。　このため、停電が発生いたしました９月９日には発電機の手配を行い、復電した13日まで発電機を稼働させることにより、汚水の溢水を防止し、適正な汚水処理に努めたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で第１号議案から第５号議案に対する質疑を終わります。　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時０８分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、第６号議案から第12号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、私のほうは第７号議案の青年の森の公園の使用料の値上げ、都市公園設置管理条例の一部を改正する条例、そして第８号議案、東金市民スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、また東金市トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例並びに東金アリーナ設置管理条例の一部を改正する条例、この四つ、同じような趣旨になりますので、一括で質問させていただきます。　まず、東金の青年の森、そして家徳のスポーツ広場、トレーニングセンター、アリーナ、この四つの施設の使用料を、市の財政負担の軽減と公平性の観点から、最高で２倍の値上げをするということで今回提案されています。　そこで、まず参考資料の７の１に沿って質問させていただきますが、ここで趣旨については述べられていますけれども、改めて今回使用料の値上げ並びに小・中学生の使用料をこれまで無料だったものを有料化すると、そういった今回の改正なのですが、その理由、そして影響額について、それぞれ使用料の無料区分、有料化した理由も含めて、影響額もあわせてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　順次お答えさせていただきます。　まず、使用料を改定する理由でございますが、東金アリーナほか３施設の使用料は、各施設とも設置以降、消費税及び地方消費税の引き上げに伴うものを除きまして、改定されてきておらない状況でございました。その結果、使用料の額による受益者負担割合は、全施設で約22％と著しく低い状況でございます。　また、各施設とも経年による老朽化が顕著でありまして、今後、大規模な修繕や工事への対応も必要となってくることから、その負担につきまして、施設を利用する受益者と利用しない者との公平性を確保する必要があり、使用料の見直しを行うことといたしました。　次に、改定による年間の影響額でございますが、平成30年度利用者実績で概算で申し上げますと、東金アリーナ全体で約600万円、家徳スポーツ広場で約150万円、東金青年の森公園で約40万円、東金市トレーニングセンターで約510万円、合計いたしますと1,300万円の増収となる見込みでございます。　次に、無料区分となっております東金青年の森公園野球場と庭球場、また家徳スポーツ広場多目的グラウンドと庭球場及び東金アリーナ陸上競技場の小・中学生の利用につきまして有料とした理由でございますが、受益者負担の公平性の観点から、小・中学生を含めました全ての利用者から一部負担を求めることとしたためでございます。　有料化したことによる年間の影響額でございますが、東金青年の森公園野球場で約１万6,000円、庭球場で約３万円、家徳スポーツ広場多目的グラウンドで約１万円、庭球場で９万7,000円、東金アリーナ陸上競技場の個人使用で約４万6,000円、合計で与える影響額は20万円の増収となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、今、部長がご答弁されたように今回の値上げの理由ですが、受益者負担という考え方から、全施設で約22％という低い状況にあるということで、今回値上げするということです。　また、小・中学生はこれまで無料だったのを、受益者負担の観点から小・中学生の使用料まで有料化にするというのはどういう姿勢なのかなと本当に驚きました。今回この値上げについては反対ですけれども、市民の健康増進を目的に設置された施設、スポーツ交流する施設、そうした施設の使用料の値上げというのは、私は行政サービスの本来の役割を投げ捨てるもので、さらに市民への負担増1,320万円ですね、そういう負担増を市民、子供たちに課せるというものです。　スポーツを通じて市民の交流による地域づくりや健康増進のために、住民が誰でも気軽にいつでも利用できるようにするためには、市が税金で支えるというのは私は当然のことだと思います。　著しく私は安くても、それは今、私、述べたように設置目的を推進する立場に立てば、現在の使用料を維持すべきだと考えますが、どのように担当課としては考えるのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　平成30年度に策定いたしました東金市スポーツ推進計画では、「健やかで活力に満ちたライフスタイルの支援」を基本理念に掲げまして、年齢、性別、職業、障害等の有無を問わず、市民の誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを目指しておるところでございます。　一方で、人口減少期を向かえたことによりまして、スポーツ施設の維持管理費の主な財源でございます税収は、今後大きな伸びは期待できない状況にあるとともに、多くの施設におきまして、老朽化に伴う施設改修費の増加が想定されております。　もちろん議員ご指摘のとおり、安価に利用できるスポーツ施設を市民サービスとして提供することも大事であると考えておりますが、安全で快適な環境で施設を提供することも、行政の重要な務めであると考えております。　こうした中で公共サービスに対する適正な利用者負担を求める観点から、市が平成19年に作成いたしました受益者負担の見直しに係る基本方針をもとに、施設を利用する人としない人との応益や負担の観点やスポーツ施設の継続的かつ適切な維持管理の必要性、また他自治体と比較いたしましても非常に安価な状況であることから、利用者に適正な費用負担を求めることとしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　市民の誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを目指している。であれば、別に著しく低い使用料であっても、それは構わないではないですか。それと、安全で快適な環境で施設を提供することも行政の重要な務めだと、そのとおりだと思いますよ。それをなぜ受益者負担で負担増を強いるのかということが問題なんですね。　市民の健康や体力の増進を図り、明るく豊かな市民生活の向上、こうした設置目的、あるいは基本理念に沿って、安全で快適な環境で施設を提供することと受益者負担の観点というのは、私は相反すると思います。　そこで、再度お伺いしますが、利用している人と利用していない人との公平性といって、あえて市民の間に不公平感を持ち込むこと自体が私は市の姿勢として問題だと思います。そして、これまで小・中学生の使用料を無料にしていたというのは、無料がふさわしいからこそという判断のもとで無料にしていたのではないかと思います。　有料化は撤退すべきだと思いますが、わずか20万円ですよ、20万円で市の財政がどうこうなるという状況ではないはずです。有料化しようというのは、どういう考えのもとなのかお伺いします。これは市長にお答え願います。　それと、使用料の値上げによる増収となるわけですけれども、指定管理料についてはどのようになるのか、今の検討段階で結構ですので、お伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　スポーツ施設の維持管理や経年による老朽化への対応など、安全で快適な環境で提供するためには、税収のみでなく、受益者負担により一定の財源を確保する必要があると考えております。現在の各施設における受益者負担の割合は著しく低い状況でございまして、利用される受益者と利用しない方の公平性を確保するため、スポーツ施設使用料の改定をしようとしているところでございます。　また、小・中学生の有料化でございますが、県内36市のスポーツ施設における小・中学生の使用に関しまして無料としている自治体はほとんどございません。小・中学校の団体におきましても、受益者負担の公平性の観点から一部負担していただき、安全で快適にご利用していただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　指定管理料についての影響ということでございますので、ご答弁させていただきます。　1,300万円ほど増収を見込んでおりますが、この影響、市への反映ということでございます。使用料収入でございますので、指定管理者であります公益財団法人東金文化スポーツ振興財団の収入となるものでございます。　また、増収見込み分につきましては、今後、財団と協議していく中で、本市からの指定管理委託料の減額についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　それでは、私も第７号議案、８号議案、12号議案、前田議員と同じなのですが、一括して質問させていただきます。　今お話ございましたとおり、スポーツ施設の使用料改定のこれは議案なんですけれども、今ご答弁ありましたとおり、予定される新料金については、施設を利用する者と利用しない者の負担の公平性を考慮し、前田議員のおっしゃること、これは私もよくわかるんですけれども、近隣自治体との状況等も踏まえて、私は僭越ですが、大変よく精査されたものと、このように理解しております。　しかしながら、この移行に当たっての経過措置にちょっと疑問を感じております。なので、質問させていただきます。経過措置というのは、条例文の中の附則のところに明記されているところでございます。　それではまず初めに、施設の使用に当たって、事前の申請手続が必要な施設において、施設ごとに申請期間、これがどのように定められているのか、根拠となる条例とか、あと規則等がもしありましたら、それもあわせてお答えください。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　まず最初に、第７号議案の東金青年の森公園における施設の申請期間についてお答えさせていただきます。　野球場については、使用する日の属する月の１カ月前から５日前まで、庭球場につきましては、使用する日の14日前から５日前までの期間となっております。　次に、第８号議案の家徳スポーツ広場における施設の申請期間につきましては、多目的グラウンドについては、使用する日の属する月の１カ月前から５日前まで、庭球場につきましては、使用する日の14日前から５日前までの期間となっておりまして、東金青年の森公園と申請期間は同じ扱いでございます。　最後に、第12号議案の東金アリーナにおける各施設の申請期間につきましては、全て使用する日の属する月の２カ月前から15日前までの期間となっております。　条例、規則につきましては、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ご答弁ありがとうございます。　ただいまのご答弁によりますと、令和２年４月１日を施行日とするものの、施行日以後の使用であっても、条例施行日前日の３月31日までに使用の承認、これがなされれば、市民スポーツ広場、都市公園における有料公園施設については４月30日まで、そして東金アリーナについては５月31日まで旧料金、これが適用されます。このことによりまして、令和２年４月１日の施行日以後において、各施設ごとに申請期間の定めにより、使用料の二重価格が生じることになります。　地方自治法の第225条に規定される使用料なのですが、公の施設の利用に対する対価、また反対給付として徴収する金銭であるという、この原則に立ち返るのであれば、同じ日に同じ施設を使用しているにもかかわらず、申し込みの時期によって、使用料の差が生じる、これは受益者の公平性の面で大きな問題があるのではないかと私は思います。　例えばなのですが、参考資料の８の１の下、８の２なんですけれども、家徳のスポーツ広場、これの前田議員もおっしゃっていましたが、テニスコートは270円から540円に上がりますね。そうすると、テニスコートはたしか二、三面あるんですけれども、４月下旬以降に同じく使用している方が、３月31日に承認された方と４月１日に承認された方では、一緒に使っているにもかかわらず、270円と540円の方が一緒にそこでプレーするということになると思うんですね。　私はちょっとこのことについて疑問を感じております。このことについてのお答えをお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　まず、先ほどの基礎となる規則、もしくは条例ということで、まず運動公園につきましては東金市都市公園設置管理条例、家徳スポーツ広場につきましては東金市民スポーツ広場の管理に関する規則の中にうたわれております。また、アリーナについては、東金アリーナの管理に関する規則、こちらで申請期間についてはうたわれているところでございます。　続きまして、今の２通りの料金が発生するということでお答えさせていただきますが、議員ご指摘のとおり、条例施行日である令和２年４月１日を基準日といたしまして、基準日以前に申請、承認手続を行うか、また以後に行うかで使用料金が違ってくるケースがあることは承知しております。　こちらにつきましては、民間等では料金改定、また消費税改正時に、いろいろなケースが考えられますが、前売り券による適用ですとか、事前に定期券を購入するとか、そういうことであると、同じサービスを受けていても、同じ車両でとか、同じ遊園地内のパーク内で旧料金と新料金が適用されるというケースは多く見受けられるというのは承知しておりますが、公の施設という、そういう観点からということでご質問いただいていると思っているところでございますが、最近５年間でスポーツ施設の料金改定を行っている県内の自治体におきましても、経過措置の取り扱いは分かれておりまして、佐倉市、四街道市等では使用日を基準として扱っております。また一方、船橋市や白井市につきましては、本市と同様に承認日を基準に料金を徴収する経過措置を設けているところでございます。　また、この傾向は全国的に見ましても、料金改定や消費税改正時に経過措置の取り扱いは大きく二つに分かれているという傾向にあるものでございまして、各自治体の実情や何に主眼を置いて設定するかで適用が異なってくるものと承知しております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。他団体、民間等の事例というか、具体例を今出していただいて、これをご参考にされたとのご答弁でしたが、私も自分なりに県内各自治体の使用条例について割とちょっと片っ端から調べたんですね。　消費税率の変更に伴う使用料条例の改正については、消費税の性質から、取引のタイミングが重視されることから、消費税の経過措置に倣って、施行日以後の利用に係る使用料であって、施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に納付された利用料については、従前の例によるとしている事例も見られますが、そのような自治体にあっても、消費税率改定以外の原因による使用料条例改正にあっては、多くの団体において、施行日以後の使用について、新たな料金を適用するものといたしまして、私も今、消費税率の改定のことをちょっと例に出したのですが、改正とそれ以外の改正では、改正条例における附則中の経過措置、これは書き分けているように見られます、いろいろなんですけれどもね。　民間等の今ご説明もいただいたのですが、ですから今回の使用料改定に伴う条例改正において、東金市においてもさきに行われた消費税率変更に伴う条例改正もあったのですが、この規定、その話はしていないんですけれども、必ずしも私はそのときもちょっと総務委員会で質問させていただいたのですが、適当ではなかったのではないかと思っています。　そして、条例案の経過措置において、新たな使用料は施行日以後に使用の承認があったものから適用すると規定されていますが、使用に係る申請行為、これの主体は市民であるのに対して、承認行為の主体が行政であり、その行為がともに同日に行われるならば、市民の不利益は生じません。　審査等の手続に要する標準処理期間によって、申請日と承認日が施行日をまたいでしまう可能性があり、これはめったにないと思います。ないと思うのですが、そうした場合は改正前の料金が適用になるのか、改正後の料金が適用になるのか、これは行政の事務処理に要する期間によって変わってしまうこともあるので、これについてもちょっと疑問を覚えます。　またさらに、東金アリーナにつきましては、東金アリーナの管理に関する規則第２条第２項の規定において、市長は前項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し、使用の可否を決定し、その使用に係る使用料が納入されたときは、東金アリーナ施設使用承認書を交付する、このように規定されているんですね。　つまり承認日は、使用の可否を決定した日なのか、使用料の納入がなされた後なのか、あと承認書を交付する日なのか、これに関してもちょっと私、疑問を感じるんです。つまり承認日を基準とすることについては、この点においても疑問に思っているところです。　そして、これは消費税条例のときから、さっきも言いましたとおり、総務委員会でも質問させていただいたのですが、この改正条例案、これは今議会中に公布されるものと思われますので、令和２年４月１日の施行に当たっては、これから３カ月の周知期間、これを確保できるわけですから、各施設の申し込み期間、２月からとかとしても、考慮しても、利用者にとって不利益が生じることは余り考えられないのではないかと思います。　したがいまして、施行日は公布の日から施行した上で、新たな使用料は令和２年４月１日以後の使用について適用するとするほうが私はよろしいのではないかと思います。　そして、最後にもう一回くどく申し上げますが、使用料につきましては、私は本当によく精査されて、これには理解しています。ですから、条例というものは、やはり使用料があって、その不足分があってということで、今回各自治体の条例もたくさん見せていただいたので、そういった面でもこの条例について、すみません、質問させていただいております。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えさせていただきます。　先ほどもご答弁の中に入れさせていただいたのですが、あくまでも公共のスポーツ施設ということで、いろいろと消費税の件もお話しさせていただいたんですけれども、そういうご心配もあってということで、ご質問いただいているものと理解しておりますが、立場というか、立ち位置ですね、利用者の保護という形で、そちらに重点を置くのか、もしくは利用者の平等性、不公平性をなくすという観点に立って、そちらに重点を置くのかと、そちらについても十分検討させていただいた結果でございまして、本市のスポーツ施設の使用手続の実態も踏まえまして、経過措置期間における使用料適用の考え方といたしましては、あくまでも利用者にとって有利に取り扱うことができるように設定したところでございます。　また、先ほども申し上げましたが、過去の消費税改正時におきましても、同様の経過措置の取り扱いを適用してきた中で、不公平、不満などの特段の問題が生じていないことなどを考慮いたしまして、今回の経過措置の適用を選択したところでございます。　また加えまして、経過措置の期間も最短でテニスコートの14日間、多目的グラウンドと野球場で１カ月、また東金アリーナの各施設においては２カ月と比較的短期間であることも判断材料の一つとさせていただいたところでございます。　また、先ほどご質問の中にありましたように、中村議員もご承知だと思うのですが、今の申請行為の実態というか、通常の各施設の申請許可という手続につきましては、アリーナの窓口のほうに来ていただいて、申請書を書いていただくと。その場で形式審査が行われ、料金をお支払いいただいて、使用承認書をその場でいただいて、お戻りいただくと。使用承認書イコール許可書という形になって発行されるわけですが、こちらが99％というか、電話の仮予約という手間はありますけれども、実態的にはそれが一番多く行われているというところでございます。　その中でも一つ、東金アリーナのトレーニングルーム、また南上宿のトレーニングセンターにつきましては、そういう手続ではなくて、券売機による販売を行っていると。その券売機の中には、１日券、当日券と、また回数券、あと定期券という形で、機械の中で同じように販売しているわけですけれども、市民が二つの施設を昨年度利用した実績なのですが、延べ人数ではございますが、８万人の方が利用されていると、そういう施設でございます。　これを仮に平等性、不公平感をなくすためということで、使用日を基準として捉えた場合、定期券につきましては１カ月券、１カ月フリー券ということで発売しておりますので、１カ月前の３月から、また回数券につきましては５回分の料金で６回利用できると、そういうものを発券しておりまして、こちらの有効期間は３カ月、それぞれ考えますと、定期券は３月から、回数券につきましては１月から機械による販売停止をかけると、そういう措置をとらないと、基準日をまたいでの使用者があらわれると。その間、３月31日までの間というのは、当然回数券、定期券よりも割高となる当日券をお買い求めいただいて、利用いただくということが発生します。　利用販売、販売のほうを停止しないで、そのまま継続したらいいではないかと、基準日以降に差額をとれば、それもいいではないかということも議論させていただきました。先ほど申し上げましたとおり、８万人の利用者で、利用形態が10時、１時、３時とかの定時に総入れかえをとる施設ではございませんで、あくまでも自分のタイミングで、あいた時間に来場いただいて、２時間トレーニングを行うと、そういう施設でございますので、その差額徴収を行うとなりますと、専用の職員が１人張りついて、事務を行うと。その人件費と、また手間。　一番の問題は、定期券を購入されて、基準日をまたいだ場合は、人それぞれ利用形態が違いますので、週３、週２、それぞれ違いますので、そのときの差額の査定が、料金が幾らになるかと、その査定ができないという不都合も、こちらも検討させていただきました。　先ほど前半で申し上げたもの等含めまして、これらのことを全部勘案いたしまして、東金市については利用者保護という観点から、経過措置の決定については承認日で行いたいという案で今回提案させていただいたところでございます。　なお、経過措置の適用につきましては、利用者に対しまして、広報やホームページ、または各施設における掲示や窓口での案内、丁寧に事前周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問とご答弁は簡潔に願います。　ほかにございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　私のほうは第６号議案　東金市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてであります。　参考資料の６の１を見ながらお話を聞きたいと思います。　いずれにしても、結論的な話でいくと、公営企業会計に移行するよう要請があり、条例の改正が以下ここに述べられているのですが、まず基本的なのは、お聞きしたいのは、公営企業会計移行に伴うということですので、一般会計の繰り入れがその移行によってどうなるのかをまず一つお聞きしたいというのと、もう一つは、移行に伴って、国の支援、さまざまにあろうかと思うのですが、それを活用する状態にあるかどうか、まず６号議案でお聞きしたいと思います。　それから、前田議員や中村議員と関連するのですが、いわゆる７号議案、８号議案、９号議案、12号議案、今、東金市の公園管理及びスポーツ広場及びトレーニングセンター、アリーナ等々の料金改正に伴う条例改正が出ているので、ずっとお聞きしていて、かなり距離はあるんだなと思って、答弁を聞きました。　まず一つは、料金改正に伴う条例改正ですが、まず不思議なのは、先にちょっとお尋ねして、お答えになるかどうかは別にして、指定管理者制度の任期契約期間途中なわけですね。多分あと２年後ではないかと思うのですが、この料金で、今の現料金で指定管理者制度の公募をし、今の事業者に選定されたということが現実的にあるわけですね。　それが契約期間途中で、いやいや料金改正しますよという理屈がどういうふうに通るのかなと私なんかは思っていて、一回お尋ねしたいのは、料金の使用料の適正化ということについて、改めてその根拠について、今までが適正でなかったということを踏まえて、新たに料金改正するので、今までが適正でない理由は老朽化とか、受益者負担がかかるとか言っておられましたけれども、その根拠をもう少し私どもにわかるように説明してほしい。　もう一つは、これも今度の改正に伴って、４施設ともども東金市の財政にどういうふうに影響するか、さっき小・中学校の有料化20万円ということ、これは私なんかは国が無償化を言っているさなかに、何で現場で逆行するようなことをやるのですかと。無償化について、きのうもちょっとお話ししたけれども、歴史があるわけですよ。国際も日本も現場も半世紀にわたって、小・中学校は教育機関の一環だとずっと言っていますよ。だから、義務教育は無償化とも言ってきた。　それがあえて有料化ということは、ちょっとよくわからないので、一般的に財政の絡み合いでこうなんですよと言われているので、その辺を丁寧に説明してほしいということです。とりあえず、１回目、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　第６号議案につきまして、２点ほどご質問いただきました。　まず初めに、一般会計繰入金の運用についてという形でのご質問でございます。　公共下水道事業と農業集落排水事業の繰入金につきましては、毎年度、総務省から操り出し基準が示されていますが、この基準は公営企業会計への移行にかかわらず適用されるものでございますので、繰入金の運用に変更はございません。　続きまして、２点目でございます。国の支援制度等を利用しているのかというご質問でございます。　総務省におきましては、下水道事業がスムーズに公営企業会計へ移行できるよう、公営企業会計に精通した人材派遣などの人的支援制度や、交付税が措置される公営企業会計適用債など、財政支援制度を設けております。本市におきましては、公営企業会計適用債を財源に、支援制度業務委託を発注し、その中で専門人材による研修や指導を受け、企業会計への移行作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　それでは、使用料の適正化の根拠についてお答えさせていただきます。　東金市では、平成19年に受益者負担の見直しに係る基本方針を定めておりまして、その基本方針において、適正な使用料金設定のため、受益者負担のあり方について示されたところでございます。　具体的には、野球場や陸上競技場など民間では余りないサービスを行うものにつきましては、受益者負担は50％、トレーニング施設やテニスコートなど民間でもあるサービスを行うものにつきましては、受益者負担100％として示されているところでございます。　現在、本市スポーツ施設の受益者負担率は、議案の参考資料７の２ページで示しておりますとおり、基本方針と比較して、著しく低い状況であることから、これらの受益者の負担割合を指標として判断したところでございます。　続いて、この値上げが東金市の財政にどう影響するかということでございますが、こちらはまだこれから協議していくということでございます。先ほど前田議員のところでもお答えさせていただきましたが、まず使用料の増加分につきましては、財団の収入とするものでございます。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、指定管理委託料を増額分に見合った分か、そこら辺の割合というのは、維持管理費にどれぐらいのパーセントを使うかということは、今後財政当局とも検討しながら協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　まず、６号議案のほうですが、公営企業会計移行に伴って、一般会計繰り入れは変わらないと。それで、２回目でお聞きしたいことは、一般会計繰り入れは、それはそうだなと私も思っているので、ただ公営企業法からいったら、17条だったか、ちょっと正確ではありませんが、一般会計に繰り入れることのできるものと繰り入れできないものと二つありますよね。その辺が今回変わらないということで、繰り入れできるものがどういうものがあるのか、念のためにお聞きしておきたいと思います。それが２回目の質問です。　それから、使用料金の改定問題の６号から７、８、９の12号議案ですね。これ本当に皆さんも多分かなり苦労されて提案していると思うのですが、受益者負担、それはそうですよ。皆さんの説明だと、野球場や陸上競技など民間では余りサービスの行わないものについては受益者負担50％、民間がサービスでやっているトレーニング施設やテニスコートは100％という、随分苦労して、こういうことを考えたというよりも、いろいろな事例があって、おっしゃったと思うのですが、これだけの理由でいくとしたら、この理由は今度の指定管理者の公募するときにわかっている話であって、わかっている。　ここへ来て、ある日突然ではないだろうけれども、皆さんが苦労されて協議して、改定したいという、物理的にも来年１年、この契約でやれば、改めて議論できる事柄を、あえて前倒しに持ってきたことがよく私にはわからないんですよ。苦労されていることはわかりますけれども、あえて前倒しすることの緊迫した情勢なのかと。　今、皆さん、部長がおっしゃったのは、事業者を公募するときにも同じ理屈が成り立つのではないかと。せいぜい老朽化ぐらいはね、理由はわからないわけではないんだけれども、その辺をいま一度、議論されていなかったらいいんですよ。議論されていれば、ちょっとお聞かせいただきたいと。ヒアリングで十分な議論をしていないのでね。　それで、いま一度お聞きしたいのは、中村議員がおっしゃったことは、私もかなり危惧しているんですね。消費税10％でかなり議論、当時の建設経済の委員長がおられますけれども、当時の建設経済委員長を交えて、10％移行について、いわゆる施行日を境にして、施設の承認という事柄で、結果的には二つの価格が存在することについて、いかがかと。随分そのときは議論させてもらいました。法務担当の方も来てもらった。　だけど、現実、二重価格が存在するわけですよ。例えば私がちょっと調べた中でいうと、例えば野球場でいうと、同じ日に、例えば来年４月１日施行日で、４月10日に野球場を使うとしたら、施行日前で承認された方は現行どおり、今の改定前という意味ですね、４月10日以降に承認を得た団体・グループは、値上げした改定料金でやるわけですね。経過措置ですから、それはそういうことで皆さんは提起したんだけれども、二重価格を生み出すことには変わらないんですよ。　これは何であえて言っているか。千葉市なんかは、そういう複雑な物言いはしないで、シンプルに施行日以降、料金はお願いいたしますと非常にシンプルですよ。こういう考え方に多分事例として皆さん議論されたと思うんですね。これは10％消費税のときも同じ議論をしたんですよ。そのときは８％のときにこういう議論をしたので、ご理解してくださいと。今回も同じような考え方で言われるから、それはないのではないかと。現実、そういうふうにシンプル、千葉市はそうですよ。　二重価格については慎重に扱わなければいけない。だから、利用者、行政側はいろいろな理屈がありますよ。利用者にとって、二つの価格の経過措置は慎重に扱おうと、一本化しようと。４月１日以降に料金を支払うという文言で条例を提案したということなので、その辺の選択肢はなかったかどうか、これも正確な議論をしていないので、もし皆さんの議論があればお聞きしたいということです。お願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　第６号議案に関して繰入金、具体的にどのような項目がというご質問でございます。　繰入金の対象となる主な経費を申し上げますと、雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費、不明水の処理に要する経費、臨時財政特例債の償還等に要する経費などが挙げられます。　なお、こちらにつきましては地方公営企業法の適用後も対象経費として認められるものでございますので、繰り入れができなくなるものではございません。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　幾つか質問いただきましたので、順不同になりますが、お答えさせていただきたいと思います。　まず、あえて前倒しというか、指定管理期間がもう１年ございますので、それを１年前倒しで行う理由を議論したかということでございます。そういう議論も当然ございました。あと１年待てば、指定管理、また公募、非公募により、新しい管理者が決定する段階の中で、こういう料金設定も見直すべきだという考え方もございました。　ただ、運動公園が50年、家徳広場が30年、トレーニングセンターも30年、新しく見えるアリーナにつきましても20年が経過しておりまして、外目以上にエアコン等の老朽化というか、ふぐあいが生じていると。これは１年でも早く財政確保、収入確保を得たいという思いで、１年前倒しということで今回上程させていただいているところでございます。　また、期間途中でということで、これは本当に行政側としての意見なんですけれども、基本協定の中でふぐあいというか、指定期間中に賃金水準、または物価水準変動等により、指定管理料が不適当となった場合については、変更を求めることができるということでございますので、これは指定管理者と市側というか、教育委員会側で慎重に議論してまいりたいと考えております。　また、二重料金の件でございますが、これは先ほど中村議員のところでも答弁させていただいて、繰り返しになってしまいますが、利用者保護の観点を重視、もしくは利用者の平等性、公平性の観点を重視するかということで、軸足の置き方によって、議論というか、見解が異なるということもございます。県内、全国でも、その見解は、取り扱いは分かれていると。東金市については、利用者保護の、利用者有利の経過措置をとりたいと。また、今までの消費税改定時も同じような形の経過措置でやらせていただいたと。　３点目については、比較的経過措置期間が短いと。　４点目といたしましては、先ほど申し上げました券売機による定期券、回数券等の取り扱いということを全て考慮させていただいて、結論的には今回の経過措置、承認日ということで提案させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　会議の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　午後零時５９分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　ございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　各施設の利用料について、皆さんの苦労は、ヒアリングも随分私、させてもらったんだけれども、ヒアリングでなくて、レクチャーを受けている感じで、いろいろと教わったんですよ。さっき部長のお話も大体そういうお話だなと思って聞いているのですが、再度、最後の質問は、それでも、されど教育の東金と、こういうふうに私は皆さんから教わったものですから、今、確認したら、小学校、中学校の公共施設の無料はないと回答された。ないではないんだ。54市町村で、やはり東金は「教育の東金」というお互いに自負があるし、模範となってもいいのではないかということで、なお無料についてはこだわりたいと私は思っているのですが、やりとりはわかりました。　最後、それでも、されど20万円というお金の使用料だけれども、されど20万円であると、有料化を考えていきたいと多分部長はそういうふうに答弁されるだろうと思うのですが、確認のためにお答えいただきたい。　というのは、この指定管理者については、東金が導入するときに、前任者は、多くの議員が非常に不安視されたんですよ。教育とか、文化、福祉になじまないと、指定管理者は。それで、前任者は、最終的に３項目の修正的な考え方を出して、東金に指定管理者導入が決定したという経過があるんですよ。　ですので、それほど慎重に東金議会は指定管理者制度については議論し、導入を可決したという経過があって、なお今回もそういうことを含めて、皆さんは苦労されているなというのはわかるという意味なんですよ。だけど、されどという話をされたので、やはりたかが20万円ではないと、小・中の利用の増収はね。そこに多分教育委員会の皆さんはかなり慎重な議論をしたと思いますので、その辺のことを含めて、部長の考え方をお聞きし、私の３回目の質問を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　小・中学生の有料化ということで１点でよろしいでしょうか。　まず、先ほど市長のほうから県内で小・中学校を無料区分にしているところはほとんどないと申し上げたところで、あるところを申し上げますと、鴨川市の陸上競技場の小・中学生の個人使用、これが無料となっております。また、大網白里市において、東金に倣ったという形と思いますけれども、庭球場と野球場が市民の小・中学生は無料区分としている状態でございます。　今、教育の東金ということで、されど20万円というご意見を伺いました。確かにそれは我々も受けとめておるところでございます。今まで運動公園を初め、家徳スポーツ広場、30年、50年、ここを無料で貫いてきたと。逆をいいますと、それまで手をつけてこなかったということも反省しなければならないんですけれども、今までの間、それを維持してまいったという状況でございます。　また、市内小・中学生の利用実態を見ますと、大体グラウンド、テニス、特にグラウンドのほうなのですが、スポーツ団体が多いところでございまして、小学生からも月500円とか、月謝をいただいて、営んでいるチームが利用されるケースが多くあります。この中で幾ばくかのお金ということになりますけれども、それを徴収させていただきたいと。使用料の多い少ないという議論ではないのは十分承知なんですけれども、10名の団体、20名の団体で使用した場合は10円、20円の個人負担という形をいただきたいと考えております。　また、これは精神的なものにもなってしまうかもしれないのですが、やはり自分の道具も大事にしなければいけないと、親から与えられたものも大事にしなければならないと。また、それと同時に、やはり使用しているグラウンドとか、体育館についても、使う前よりもきれいにと、そういう精神も植えつけていきたいと。ちょっと苦しい答弁になってしまうかもしれませんが、そういうことも含めまして考えております。　また、先ほどもちょっと触れたところなんですけれども、年間でテニスコートについて申し上げれば、家徳スポーツ広場４面ありますけれども、年間で中学生が1,000人以上利用していると。これはふだん土のコートで、各中学校にもコートはあるわけなのですが、オムニコートのほうで練習もさせたいということで、利用を無料で許可しているところなのですが、ここら辺もふえますと、やはり他団体、市民の方の一般利用に面数の面で影響を与えてしまうと。　また、東金アリーナとか、トレーニングセンターにつきましては、今現在も中学生については有料でとっているという状況、古い家徳スポーツ広場、運動公園が残っている状況であるということ。また、学校開放におきましては全て無料で、電気料はいただいておるわけなのですが、無料で開放していると。　ここら辺も含めまして、どうぞ今回の経過措置、また条例内容、ご理解賜りますようにお願い申し上げまして、以上で答弁を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　私のほうはまた質問させていただきますけれども、花のある答弁をお願いいたしたいと思います。　初めに、第６号議案、議案書70ページ、東金市下水道事業の設置等に関する条例の制定について質問いたします。　地方公営企業法の財務適用に伴う公営企業会計についてお尋ねいたします。　以前、平成26年度にガス課で新会計基準へ移行したことがあったと記憶しておりますけれども、今回の下水道事業についても、地方公営企業法の財務規定に適用するということは、ガス課と同様な会計、複式簿記になるということなのかお伺いいたします。　次に、第10号議案、議案書81ページの東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。　選挙運動用ビラ400枚を東金市議会議員選挙において配布し、その作成費について、公費負担することができるということですけれども、ビラの配布方法やルールについてお伺いいたして、１回目の質問といたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、お答えいたします。　第６号議案に関してでございます。　ガス事業につきましては、昭和34年度から地方公営企業法を適用しているもので、その規定が改正されたことに伴い、会計基準を改めたという経緯がございます。　議員ご指摘のとおり、下水道事業につきましても、今回地方公営企業法の財務規定を適用することで、ガス事業会計と同様に複式簿記による公営企業会計に移行することとなるものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第10号議案の関係でございます。選挙運動用ビラの関係でございます。　選挙運動用ビラの頒布につきましては、公職選挙法の規定により、４通りの方法が認められております。　まず、一つ目といたしましては、新聞折り込みによる方法がございます。これはビラを新聞販売店に持ち込みまして、新聞を購読されている有権者へお届けするという方法でございます。その他の方法といたしましては、二つ目として、候補者の選挙事務所内での頒布、また三つ目として、個人演説会の会場内での頒布、また四つ目として、街頭演説の場所での頒布がございます。　次に、主なルールにつきましては、選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラであること、大きさはＡ４サイズ以内であること、ビラの表面には頒布責任者と印刷者の氏名と住所を記載すること、また選挙管理委員会から交付された証紙をビラに張ること等がルールとしてございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　では、第６号議案、議案書70ページですけれども、今回提案された条例を見ますと、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせて財務規定を適用するような規定となっていますが、施設の統合の話も以前から出ており、二つの事業を統合してしまうということなのかお伺いいたします。　次に、第10号議案、議案書81ページなんですけれども、本市の市議会議員選挙における公費負担の限度額はどのくらいになるのか、候補者１人当たりでお伺いいたします。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、６号議案に関しましてお答え申し上げます。　公営企業会計といたしましては、公共下水道事業と農業集落排水事業を広義の下水道事業と位置づけて一つとなりますが、二つの事業は設置の経緯も所管省庁も違うことから、会計の中で経理を区分しまして、それぞれの事業ごとに利益や事業効果がわかるような処理をしてまいります。　また、現在計画しております農業集落排水の処理場を廃止して、公共下水に接続する事業につきましても、事業の統合をするものではなく、それぞれの事業は独立したまま、農業集落排水の汚水処理のみを公共下水道に委託して、効率化を図ろうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第10号議案の関係でございます。公費負担の限度額の関係でございます。　東金市議会議員選挙における候補者１人当たりの公費負担の上限額の総額につきましては、今回の選挙運動用ビラを含めますと81万6,336円でございます。　内訳といたしましては、選挙運動用はがきが12万6,000円、選挙運動用ポスターが40万9,276円、選挙運動用自動車が25万1,020円、今回の選挙運動用ビラについては３万40円という内訳でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　初めに、第６号議案、公共下水道の条例制定なんですけれども、公共下水道と農業集落排水では、事業を開始した事情が異なり、公共下水道は市が主導した強制力の発生する事業であるのに対し、農業集落排水は手挙げ方式で、任意での加入事業ですから、これを統合することは疑問を抱いていましたので、今の説明で統合するのではないということがわかり、安心したところです。　それでは、地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行することで、何がどのように変わるのかお聞きいたします。　次に、第10号議案なんですけれども、先ほどのご答弁で候補者１人当たりの公費負担の総額が81万何ぼということで、これが立候補者数、現在のところでいえば22名ということになるんですけれども、市の負担は数千万円にも上ることだと思います。　ビラの公費負担を追加することによって、市民に理解が得られるのか、またどのような考えで条例整備を行うこととしたのか教えていただきたいと思います。　以上で３回目、終わります。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、６号議案についてお答え申し上げます。　公営企業会計に移行した直後から劇的に何かが変わるということはございません。しかしながら、複式簿記により、減価償却費などを考慮し、将来に向けた資本管理を含めて実施していくことで、本市の下水道事業の経営状況や財政状況を可視化し、不足している点や弱点などが浮き彫りになり、適切な経営分析を踏まえた対応策や事業計画等の策定ができるようになるものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第10号議案でございます。　東金市議会議員選挙における選挙運動用ビラの公費負担につきましては、候補者の選挙運動に係る費用負担の軽減が図られ、選挙運動を実施する機会の均等化につながることが期待されるところでございます。　また、このことによりまして、候補者によるさまざまな選挙運動が実施され、有権者は候補者の政策等を知る機会が拡充され、さらには市政への関心の高揚につながるものと考えております。　加えまして、本市の市長選挙において既に選挙運動用ビラの作成に要する費用を公費負担としていること、また千葉県内37市のうち35市が条例整備済みとなっている状況もございますので、今回、本案を上程いたしまして、ご承認をお願いするものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で第６号議案から第12号議案に対する質疑を終わります。　次に、第13号議案から19号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、私のほうは第13号議案、一般会計補正予算（第６号）について質問させていただきます。　議案書の115ページ、そこで５款の農林水産業費の３目農業振興費の中の13節委託料、農業施設等災害復旧支援事業352万円についてお伺いします。　まず、災害廃棄物処理業務委託料なのですが、これは台風等の被害によって農業用のハウスの廃プラスチック処理に伴うものとは聞いているんですけれども、この支援の内容について、まずご答弁をお願いしたいと思います。　次に、議案書の117ページですが、７款の土木費、３目の住宅災害対応事業費の中の19節被災住宅修繕緊急支援事業補助金3,100万円についてなんですけれども、これは150件分ということで、一部損壊10％未満と判定された方に対して3,100万円の予算が計上されていますけれども、先ほども少し制度の内容についてご答弁ありましたけれども、一例も含めて、再度この制度の内容についてお伺いします。　２点目に、先ほどの４号議案では、事前に修理が終わった方についての支援というのは、できないというか、やらないわけですけれども、この分に関しては既に修理が終わった方への支援についてはどういう対応になるのかお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　それでは、第13号議案、災害廃棄物処理業務委託料352万円の内容でございますけれども、いわゆる令和元年、台風15号による被害を受けましたビニールハウス等の廃プラスチックの処分に係る費用でございまして、廃ビニール、ポリの処分費及び処分場への運搬費を含めまして352万円を計上してございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、第13号議案の住宅関連の補助事業に関しましてお答え申し上げます。　第13号議案の被災住宅修繕緊急支援事業補助金につきましては、災害救助法が適用されない住宅被災者に対する支援でございます。事業内容につきましては、罹災証明の罹災程度が一部破損の損害割合10％未満の被害認定を受けまして、修理費用が30万円以上の方を対象に修理費用の20％、50万円を限度として補助金を交付するものでございます。　例を挙げますと、200万円かかる場合につきましては、200万円の20％、40万円の補助金交付となり、残りの160万円は自己負担となるものでございます。　また、修理費用に300万円かかる場合につきましては、300万円の20％、60万円ではなく、限度額の50万円の補助金となります。残りの250万円は自己負担となるものでございます。　なお、修理が既に終わっている家庭の支援でございますが、基本的には救済する方向で検討を進めております。しかしながら、今回の支援は、台風被害によるものをその対象としておりますことから、老朽化によるものと台風被害によるものなど、その判定が難しいものも少なからずあるものと想定しておりますので、被災者の方々にご意見を伺いながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、５款の農林水産業費の関連なんですけれども、今回の災害で農家の方たち、ビニールハウスなどの被害額が５億1,000万円と一般質問の中で出ていたと思います。農作物への被害が6,000万円ということで聞いていますが、今回この補正予算で計上されているのは、農家の廃プラスチックの処理にかかわる市の負担の計上なんですけれども、農家にとっては、これは無料だったので、負担はありませんけれども、なかなか今ビニールハウスの被害額だとか、農作物への被害ということで、農家の方たち、本当に１割負担という部分もあるけれども、なかなか大変だということをお聞きするんですね。　そういった意味で、改めてやはり離農者を出さないための取り組みというのが今後被災農業者への支援ということで重要だと思いますので、少し今後の支援策についてお伺いしたいと思います。　次に、７款の土木費の関係なのですが、今回の補正予算では、損壊割合が10％未満と判定を受けた方に対するものですけれども、先ほど４号議案の中でも私は申し上げましたが、一部損壊というのが1,103軒、そのうち10％以上ということで24軒の方は支援されるわけですけれども、残り1,079軒の方は何らかの被害を受けているという状況で、担当課のほうにお聞きしますと、新年度予算も含めて、400軒として見込んでいると聞いていますけれども、一部損壊と判定を受けた方の約半数以上の方がこれではなかなか支援は受けられないという状況が見えてくると思います。　東金市の場合、先ほど部長がご答弁されたように、30万円以上の工事を対象に工事費の20％、最大県と合わせて50万円が補助されるわけですけれども、一般質問でも申し上げましたが、千葉市、四街道市、いすみ市、御宿町、こういったところでは10万円以上の工事が支援の対象です。八街市は５万円以上です。　なぜ東金市では30万円以上の工事を対象とするのか。私はやはり広く補助をして、できる限り被害を受けた方々に100％に近い形で補助をする、必要な方には支援が行き届くようにすべきだと思いますが、なぜ30万円以上の工事を対象としたのでしょうか、その理由についてお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　農業者支援の話でございますが、千葉県ではこのような補助事業を活用した場合におきましても、復旧のための事業には農業者の負担も生じることから、交付金事業とあわせて災害対策資金も発動しており、これにより、希望する被災農業者は利子補給により実質無利子で災害復旧のための資金を調達することが可能となるものでございます。　以上でございます。
   ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、修理金額を30万円以上としているが、その根拠、理由はというご質問でございます。　本制度の検討に当たりましては、罹災届出書の届け出件数等の状況や、添付されている見積書、写真などを参考に、想定される被害程度等から国・県を含めた行政全体による事業規模の算出を行いまして、補助下限値を設けないケースから50万円としたケースまで、本市の財政状況を見ながら、幾つかのパターンをシミュレーションいたしました。　また、県内の各市町村の補助金下限値の動向や、公共施設等を含めた災害に係る現在までの市全体における歳出総額なども考慮した結果、損害割合が10％未満の方のうちでも被害の大きい方々へ優先的に支援できるよう、補助対象となる工事の下限値を30万円といたしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、農林水産業費の関係なんですけれども、やはり例えば被害がこれだけ大きかったわけですから、すぐに業者に対応できないという場合もあるので、見積書がまだ用意できないという方もいらっしゃると思うんですね。その点で、手続の内容、見積書などの用意ができない場合、どういった対応になるのか教えていただきたいと思います。　それから、土木費の関係で被災住宅の支援についてなのですが、制度の検討に当たって、罹災届出書の届け出件数や添付されている見積書、写真などを参考にしたということがまず初めにおっしゃられましたけれども、今回の台風では、屋根が損壊して、雨漏りして、２階部分についてはかなり住める状況ではなくて、断熱材などが雨で膨れ上がってしまって、改修しなければ住み続けられないということで、この方は見積もりをしてもらったら、400万円かかるというんですね。　既に住めないような状況であっても400万円、そのうちのたかが50万円での対応でしかないわけですけれども、一般質問の中で判定については柔軟に行っていくと言っていますけれども、こういう方についても今まで何も支援がされていなかった、そういう現状があるということをぜひご理解していただきたいんですね。　写真などを参考にして、30万円にしたということですけれども、やはりそれはやってみなければわからないことで、結局は今、答弁されたように、市全体における歳出総額なども考慮してと、そこですよね。市の財政状況を考えて、本来だったら10万円、あるいは５万円と下げるべきところを30万円と設定して、市の持ち出しを少なくしようと、そういう姿勢の私はあらわれだと思います。　そこで、今回の30万円以上の工事を対象にするということでありますけれども、この予算についてはもちろん賛成はしますけれども、私は被災者の立場に立った対応ということを考えれば、不十分だと思います。　一般質問でも、財政調整基金を取り崩しをして、財政調整基金の活用をどうするんだとなったときに、大規模災害等に充てるとおっしゃったわけですから、ぜひ今回の場合も、本来であれば、対象の工事費用をもっと下げて、被害のあった方に広く支援するという立場に立つべきだと思いますけれども、市長に再度お伺いしたいと思います。　そして、２点目として、周知方法について、担当部長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　農業者支援の関係ですが、要望調査に必要な書類は被害写真、見積書、確定申告書の写しなどであり、そのうち特に見積書につきましては、県内外で被害が甚大だったため、施工業者が手いっぱいで、発行までに時間がかかっている状況は承知しております。そのような農業者の方につきましては、見積書が期限に間に合わなくても、要望手続はしていただき、その後、見積書が発行された段階でお持ちいただくという措置をとってございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　30万円の額についてのご質問だと思いますけれども、総合的に勘案いたしまして、30万円という額になったものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、広報、周知に関する質問でございます。　今後の被災者の方々への周知につきましては、支援制度の詳細が確定し、予算措置がされ次第、広報とうがねやホームページに加えまして、区長を通じて全戸を対象に制度説明資料の配布などによりまして、市民の方々に周知を図る予定で準備を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　初めに、第13号議案　令和元年度東金市一般会計補正予算（第６号）について質問いたします。　議案書96ページの繰越明許費でありますが、事業名が中学校施設整備事業ということで、内容は西中学校及び北中学校の武道館におけるつり天井の撤去工事が国庫補助として採択されたものであるということですけれども、国庫補助事業の対象となる施設の要件をお伺いいたしますとともに、今回の補正において繰越明許費を設定する理由をお伺いいたします。　次に、議案書110ページ、１款１項４目障害福祉費の自立支援給付事業の介護給付費等の具体的内容、また主なサービスの利用者数についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　まず、今回の国庫補助の対象となる施設につきましては、体育館、武道館、講堂、屋内プールなどのうち、つり天井を有し、高さが６メートルを超える施設、または面積が200平方メートルを超える施設が対象となるものでございます。　また、本事業に関しましては、国の交付金が本年９月17日付で採択されたことを受けまして、今回補正をお願いするもので、本議案がご承認いただけましたら、入札により工事を発注する手続に入る予定でございます。その後、工事の期間を４カ月程度と見込んでおりますので、年度内の工事完了が困難であることが明らかであるため、補正と同時に繰越明許費を設定させていただく次第でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　議案の110ページ、障害福祉費、自立支援給付事業の介護給付費等の内容についてお答え申し上げます。　介護給付費等は、障害者等が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用した場合に事業所に支払われる報酬でございます。　障害福祉サービスは、大きく四つに分類されておりまして、一つ目として、日常生活上、継続的に必要な介護支援に係る介護給付、二つ目として、地域で行う一定期間提供される訓練的支援に係る訓練等給付、三つ目として、地域移行や地域で安心して暮らすための相談支援である地域相談支援給付、四つ目として、障害福祉サービスを提供するための相談支援に係る計画相談支援給付等でございます。　続きましては、この介護給付費等に係る個別具体的な障害福祉サービスの主なものについて、今年度の延べ利用者の見込みについてお答え申し上げます。　まず、介護給付の中の生活介護、これは常に介護を必要とする方に日中障害者支援施設等で介護を行うとともに、創作活動等の機会を提供するものでございまして、当初見込み1,576名が2,021名へ445名の増となる見込みでございます。　次に、訓練等給付の中の就労継続支援、これは福祉における雇用の場を提供するものでございまして、当初見込み1,142名が1,291名へ149名の増となる見込みでございます。　次に、計画相談支援、これは先ほども申し上げましたように、障害福祉サービスを提供するための相談支援を行うもので、当初見込み1,446名が1,705名へ259名の増となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　初めに、第13号議案の繰越明許費について、今回、二つの中学校武道館において、つり天井の撤去工事を行うとのことですけれども、以前にも同様に学校施設において、つり天井の撤去工事が実施された記憶があります。先般の台風19号の際に学校施設も避難所として４校活用されておりますので、その点からも危険防止策は必要と考えますが、それでは現在本市の学校施設において、その他につり天井撤去工事が必要となる学校施設はあるのかどうかお聞きいたします。　次に、議案書110ページ、１款１項４目障害福祉費の自立支援給付事業の介護給付費等の給付費が増加していますが、この要因についてお答えいただきたいと思います。　以上で２回目終わります。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　清宮議員おっしゃるとおり、平成28年度にも同様に国庫補助を受けまして、東中学校体育館のつり天井撤去工事を実施した経緯がございます。また、現在、天井の落下防止対策が必要となる市内学校施設につきましては、今回対象の西中学校武道場及び北中学校の武道場の二つの施設でございますので、今回の工事を実施することによりまして、学校施設におけるつり天井の撤去工事は全て完了するところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　議案の110ページ、自立支援給付事業の介護給付費等が増加している要因についてお答え申し上げます。　まず、障害者につきましては増加傾向が続いております。これにつきましては、障害者ということが特殊なものとして隠れるものではなく、地域の中で安心して自立し、社会参加できる社会へという意識の広がりに連動しているものと考えられます。　これが大きな背景でありまして、具体的な要因といたしましては、三つほど挙げられます。　一つ目は、障害福祉サービスが広く認知され定着してきたこと、二つ目としては、社会的にも介護者の負担軽減や病院、施設等からの退院、退所等、地域生活への移行の推進に伴い、グループホームや自立訓練施設への利用がされる障害者がふえていること、三つ目は、福祉的な就労を提供する事業所がふえていること、このようなことが増加の主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　私のほうからは17号議案、議案書の172ページ、ここに予防サービス計画作成事業が委託として150万9,000円計上されているのですが、その要因について、まず第１点お伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　第17号議案のご質問についてご答弁申し上げます。　議案の172ページの予防サービス計画作成事業、予防給付ケアプラン作成委託料の増額要因についてお答え申し上げます。　増額の要因については、高齢者の増加、特に団塊の世代が70歳以上となり、さらにはその上のプレ段階と言われる世代が75歳を超えました。要支援、要介護の認定率が高くなる段階に入ったこと、また地域包括支援センターの総合相談等を通じた介護予防や高齢者の生活全体を支援する取り組みなども相まって、要支援認定者数の大幅な増加となり、予防給付サービスの利用者数の増加になったものと考えているところでございます。　なお、この予防給付ケアプラン作成委託料、この委託件数につきましては、当初予算において1,180件を見込んでいたところでございましたが、令和元年度末におきまして約1,500件を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　今の部長のお答えで、150万9,000円の増額が、介護予防給付のケアプランに見込んでいた1,180件が年度末には1,500件になるということで、補正予算を組んだということですが、ちょっとお尋ねしたいのは、こういう予防医療について、これだけのニーズが高まっていく背景は、今の答弁の中では高齢者の増と、もう一つは、これは本当に高齢者の方々、家族含めて、命綱と言われている地域包括支援センター、いわゆる総合相談窓口ですね、そういうことと相まって、予防給付のケアプランが非常に増になってきているということはわかりました。　であるならばということで、二つ目聞きたいのは、であるならば、いわゆる介護保険のいう介護給付、これ私なんかは、五、六年前までは前年度伸び率大体６％、７％、８％と高い水準で右肩上がりになっていたのですが、この関係と予防医療の相乗効果といっていいかどうかわかりませんが、それの関係を認定の推移とともにあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは、最初に要支援・要介護認定者数の推移について、こちらからご説明申し上げたいと思います。ここ３年間の要支援・要介護認定者数の推移につきましては、各年４月１日時点で、平成29年が2,480人、平成30年は2,582人、平成31年は2,603人と増加傾向にございます。　この内訳を見ますと、要支援認定者数でございますが、平成29年406人、平成30年539人、平成31年549人と増加しているものの、要介護認定者数でございますが、平成29年2,074人、平成30年2,043人、平成31年2,054人とほぼ横ばいでございます。特に要介護４及び５の重度の認定者の方については減少傾向となっていることから、介護度の重度化を市が図られている状況であると考えております。　続いて、給付費の推移を見ながらということでお答え申し上げますが、要介護認定を受けている方の介護サービス給付と要支援認定を受けている方の予防給付等の推移を比較した場合、介護サービス給付費は平成28年度から平成30年度にかけて１％から３％程度の伸び率でございます。予防給付等に係る費用の伸び率は17％から18％となっております。　水口議員もおっしゃっておりましたが、かつて介護サービス給付費については、５％から７％前後で推移していた、伸び率が５％から７％だったという状況から考えますと、この３年間の様子で１％から３％程度の伸びという状況については、明らかに鈍化している状況にあると考えております。　そうしたことから、これまで取り組んできた介護予防事業や介護予防を視点とするケアマネジメントなどを通じた介護予防、重度化防止の取り組みが、要介護の認定率や介護サービス給付費の伸び率の抑制につながっているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　今の部長のお答えで、予防医療が予防介護の相乗効果といっていいかどうかは別にして、介護保険の給付サービス自体が抑制されてきていると、これがいいかどうかといろいろな評価は分かれると思うんですね。　それにしても、予防のほうが右肩上がりがかなり高いという意味、でも16％、17％というのは高いと一般的に言われるだろうけれども、相まってということでいけば、介護給付がかつては６％、７％だったのが今は１％、２％に、前年度比ですね、抑制されていることは、予防医療とか、予防介護の意味合いが、高齢化、我々も高齢化の部位に入りますから、私ごとを言っているようにも聞こえるのだろうと思いますけれども、いずれにしても介護給付のサービスが今40億円を超えていますよね。　かつて36億円、37億円でしたから、その40億円が20％になれば、ぼんぼんといくわけですね、50億円をはるかに超えて。国は、国の負担25％を全然上げる気はないわけですから、全国市長会が三たび、毎年度、提言と言うらしいのですが、提言しているけれども、一向に上げる気はないと。ほかいろいろなばらまきをやっていますけどね。　だけど、そういう非常に偏した、いびつな状態が今、日本の高齢者社会なり、社会保障が続いているので、自治体の相乗効果というところがもっと見えるように、実際は介護給付がどのぐらいで、予防医療が、予防介護ですね、どういう状態か、数字でもし用意されていれば、数字がなかったらパーセントでわかればお願いしたいのですが、わからなければいいです。相乗効果であることを少し全体の流れで我々は読み取れるのですが、所轄部長として、いま一度説明してほしいなと思います。 ○議長（小倉治夫君）　当局の答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　この地域支援事業の位置づけの中で、介護予防に関する部分をどのくらいのどういったサービスを提供していくかということについては、各自治体が地域に向き合って決めていくこととなっております。そのような中では、この部分は、国は確かに議員がおっしゃるとおり一定の上限の中で縛りをかけている。　ただ、私ども自治体とすると、実際に地域の方々にとって、給付と、それからご負担のバランスというものをどうしていくかということを私たちが直接向き合って考えていかなければならない。　こういった中では、介護予防という点に関しては、何が出てくるかというと、私たちはじかに住民の方々と接している中では、例えば食事がとれないという方がいる。この方々の状況というのはどういうことかというと、実際にはその方の症状というのは、食べられないというのは、要は飲みくだしができない人もいる、そしゃくができない人もいる、食べ物として認識できない人もいる、座っていることができない人もいる、それから食べ物を口に運ぶことができない人もいる、こういったそれぞれの症状があります。こういった症状について、予防というのは何ができるのかということは、私たちは向き合っていかなければいけない。　介護予防の必要な高齢者を見つけて、実際の介護予防事業に結びつけていかなければならない。また、そういった予防教室や機能訓練、それから訪問指導などの事業も取り組んでいかなければならない。こういったきめ細かなサービスというものに取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。　特に次期計画の策定に当たっては、私どもは市民と向き合いながら、地域に向き合って、地域を丁寧に見て、把握しながら、このニーズを酌み取り、政策化しなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で第13号議案から19号議案に対する質疑を終わります。　次に、報告第１号から報告第３号について質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で報告第１号から第３号に対する質疑を終わります。　以上で議案に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　日程では12月11日に予定されております関係常任委員会付託を本日の日程に繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の日程に繰り上げて、関係常任委員会付託を行います。　なお、12月11日は休会といたしますので、ご了承ください。　日程第３、関係常任委員会付託を行います。　これより各議案を関係常任委員会へ付託いたします。　初めに、総務常任委員会へ第１号議案、第４号議案、第５号議案、第10号議案、第13号議案及び第19号議案の６議案を付託いたします。　次に、文教厚生常任委員会へ第７号議案、第８号議案、第９号議案、第12号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案及び第17号議案の８議案を付託いたします。　次に、建設経済常任委員会へ第２号議案、第３号議案、第６号議案、第11号議案及び第18号議案の５議案を付託いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後１時５２分　散会...