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1. 東金市議会 2019-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月６日（金曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２０名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　　　　７番　坂本賀一　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦　　　１０番　佐久間治行１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男　　　１３番　前田京子１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛　　　１６番　石田　明１８番　宍倉敬文　　　１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹２１番　石崎公一　　　２２番　宮山　博欠席議員　　２名　４番　前嶋靖英　　　１７番　小倉治夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　財政課長　　　　　　関　弘文　副市長　　　　　　　井上一雄　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　企画政策部長　　　　石渡淳一　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　教育総務課長　　　　井坂　靖　企画政策部参事　　　鈴木　聡　総務部長　　　　　　鈴木幸一　総務部参事　　　　　鴇田義弘　市民福祉部長　　　　酒井良和　経済環境部長　　　　青木　憲　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　醍醐義幸　会計管理者　　　　　石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○副議長（上野高志君）　おはようございます。　欠席の届け出がございましたので、ご報告いたします。　小倉議長、前嶋議員欠席、以上であります。　本日、議長欠席のため、小倉議長にかわりまして議長職を私が務めさせていただきます。　ただいまの出席議員は20名であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、10番佐久間議員、11番櫻田議員を指名いたします。　日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 ○副議長（上野高志君）　再開します。　次に、通告３番、日本共産党、前田議員の質問を許します。　前田議員。　　　　　［１３番　前田京子君　登壇］ ◆１３番（前田京子君）　おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので、市民と日本共産党市議団を代表いたしまして、一般質問を行います。　９月９日未明に千葉県を直撃した台風15号、19号、そしてその後の豪雨では、住宅被害や倒木、停電、断水など大きな被害が発生いたしました。被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く日常生活が取り戻せるよう、必要な支援は全て行い、安心・安全なまちづくりに向けて取り組むことを求めまして、一般質問を行います。　まず初めに、一般行政の１点目として、市長の公約実現に向けた新年度予算編成の考え方について、２点目は、東千葉メディカルセンターの経営が市の財政状況に与える影響について。次に、今回の台風・豪雨災害の検証と対策について、防災計画の見直し、避難所・避難経路の見直し、そして災害情報の伝達について、また、被災住宅への支援と周知についても質問をいたします。次に、水道行政として、上水道料金の値下げについて、市民の願いにどう取り組むのか市長の考え方と、水道料金を下げるための方法の一つとして小口利用者の水道料金の値下げについて、質問席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　［１３番　前田京子君　質問席へ移動］ ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、まず新年度予算編成についてお伺いしていきます。　市長の選挙公約では、三つの理念に基づいて、子供たちの今と将来のためにということで、子育て環境など六つのビジョンを掲げて当選されました。そこで、公約実現に向けた新年度の予算編成の考え方についてお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　新年度予算編成の考え方につきましては、スローガンとしております「改革前進」の「改革」の最たる一つである財政基盤立て直しによる財政運営の健全性と持続性の維持確保をしつつ、「前進」であります「まちづくり、それを支える好循環」を強く意図しながら、公約でございます三つの理念に基づく六つのビジョンの具体化をさらに進める予算を編成してまいりたいと考えております。　具体的には、子育て・教育環境の整備、充実として、子育てアプリ、訪問型産後ケアなどに取り組んでまいりたいと考えております。また、地域産業・経済の活性化、地域振興として、まちづくりの好循環に資する施策の展開について検討するよう、予算編成方針に掲げているところでございます。そして、改革をさらに進めるため、令和元年度に引き続き、財政調整基金を繰り入れずに予算編成をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　再質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　再度確認ですが、昨日の質問の中で、校務支援システムの導入についてご答弁があったかと思うんですが、これについては新年度取り組む予定でしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えします。　今現在、予算編成に取り組む準備をしておりますので、それにつきましては、当然ながら、きのうの答弁にございましたように、留意しながら念頭に入れて取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　わかりました。　まず、先ほど市長が答弁されました公約の具体化として子育てアプリ、これについては情報提供という点で、お母様方には大変便利なツールだと思っています。ただ、今この社会では、働くことと子供を産み育てることの矛盾が広がっていまして、出産や子育てが困難な社会になっているわけです。安心して子育てができるように、保育所の拡充だとか、子供の命と健康を守る制度の拡充、例えば18歳までの通院の医療費の無料化、こういった制度の拡充が私は必要だと思います。　教育環境の整備という点で、校務支援システム、昨日もいろいろ議論がありましたけれども、私は、子供のプライバシーに関するデータが電子データとして日々利用されて、追加されていく。さらにさまざまな教員に引き継がれていく。セキュリティーの確保というのは事実上無理ですから、文部科学省の「教育の情報化に関する手引」によりますと、校務支援システムを導入することで、効率的な校務処理によって教員のゆとりが確保され、児童や生徒の指導により多くの時間を割くことが可能だと言われていて、先日、教育長もこの趣旨のことを回答されていたと思うのですけれども、校務支援システムを導入したからといって、教員の多忙化というのは解消されません。先生方の多忙化を改善するには、国などが学校に課している不要不急な業務をなくすこと、教員定数をふやすしかないと私は考えています。　校務支援システムの導入というのは、多くの疑問だとか問題の声も指摘されていて、一般の教師にとってはかえって負担になるのです。教育環境の改善ということでいえば、小学校の特別教室、そして幼稚園の遊戯室、ここにエアコンを早急に設置すべく予算化する、そういった手だてが必要だということを指摘しておきます。　それと、地域産業・経済の活性化ということであれば、国の予算が減額されたといって休止しています住宅リフォーム助成制度、この復活こそ地域経済の拡充につながると思っています。　再度お伺いします。改革の一つとして、財政基盤の立て直しによる財政運営の健全性と持続性の維持確保ということが強調されていますが、住民の福祉の増進、公的責任を後退させることがあってはならないと思うのです。そういう改革を続けるべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　改革として財政立て直しの取り組みを進めておりますのは、必要な市民サービスを将来にわたって安定的に継続していくためでございます。限りある財政でございますので、市民ニーズと費用のバランスを考慮し、サービスを向上させる事業、一方で利便性を確保しつつ需要の少ない部分を縮小する事業など、予算全体の中で細やかにバランスをとりながら、改革前進に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　市民サービスを将来にわたって安定的に継続していくためということなのですが、何を優先して予算を確保していくのか。財政が健全であっても、市民の暮らしへの不安だったり、市民が暮らしに苦悩しているような自治体では、私は本末転倒だと思います。　公的責任を後退させる改革路線というのは続けるべきではないと指摘しておきますが、では財政調整基金に積み立ててどのようなものに活用していくのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えします。　今の質問は、財政調整基金にためる目的等につながるご質問だと思いますが、それでよろしいでしょうか。　東金市の財政運営は、より多様化する行政需要に対応するため、市民全体の受益を考慮いたしまして、行政の責任においてその時々にできることを実施してきたことによる継続的な負担などによりまして、財政調整基金を取り崩して予算の歳入に充てることを余儀なくされた状態が続きまして、その貯金も底をついている状況でございまして、このままでは安定的な事業展開やサービス提供はできなくなることが必至となっておりました。　このため、財政基盤の立て直しによる財政運営の健全性と持続性を維持確保するため、私は市長就任時から改革前進の改革として、財政調整基金に頼らない財政運営を目標に掲げてきたところでございます。　今回、相次いで発生しました災害の復旧に係る費用の財源として、財政調整基金の活用は必至でございます。このように、大規模災害を初めとする緊急的な支出、急遽必要となる大きな事業等に対応するため、またそれに備えるため、財政調整基金を将来にわたり安定的に一定程度確保する必要があると考えております。　以上でございます。
   ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　先ほども、市民サービスを将来にわたって安定的に継続していくためということとか、今おっしゃっていた、市の貯金も底をついて、このままでは安定的な事業展開やサービスの提供はできなくなることが必至となっていたとご答弁をされて、つまり、市民に財政危機感をあおって、自治体の役割というのは住民の福祉の増進だということを市長はしっかり認識されているのかなと思います。　財政調整基金の活用については、大規模災害時を初めとする緊急的な支出、急遽必要となる大きな事業等に対応するということだったのですが、だったら、今回の台風で被災された方が必要とされている支援というのは、最大限行っていくという姿勢で取り組んでいただきたいと思いますので、後ほど防災対策でお伺いしていきます。　次に、東千葉メディカルセンターの経営と市の財政への影響について質問させていただきます。　東千葉メディカルセンターは、入院、外来患者ともにふえて収益は上がっているものの、費用もふえて上半期は７億1,000万円の赤字です。今年度約14億円の赤字を見込み、計画を６億500万円下回る非常に厳しい経営状況にあるということが昨日も答弁されました。　改めてお伺いしますが、今後、市の財政に与える影響についてどのように考えておられるのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　東千葉メディカルセンターに対する財政負担につきましては、昨日もご答弁いたしましたけれども、当初の計画で、市町からの真水分の負担につきましては、10年間で26億5,000万円としております。令和２年度におきましてもこの原則の中で負担をしてまいりますので、予算編成に影響を与えるということはないと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　市町からの真水分の負担10年間で26億5,000万円、この原則の中で負担していくので、新年度の予算編成には影響がないということですけれども、赤字を解消できるだけの経営改善ができるのかといったら、令和７年度の黒字化は非常に高いハードルだと、先日、担当部長がお答えになりました。このままの経営状況が続けば、数年で県からの追加財政支援30億円も使い切ることになります。市の財政に大きな影響を及ぼすことになると思います。　そもそも、この東千葉メディカルセンターというのは救急医療、政策医療という不採算な医療を担っているわけですけれども、そういったことを考えて、東千葉メディカルセンターは黒字になり得る病院だという認識でしょうか。お伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　公立病院は、一般的に救急医療を初めとした不採算の政策医療の分野を担っている事例が多いという状況でございます。そういった中、国からは地方交付税の措置や、財源確保における地方債の発行などといった地方財政措置がなされているところでございまして、一般的に政策医療を担うということは、経営上厳しい状況になるということの裏返しであると捉えております。　東千葉メディカルセンターにおきましても、地域において政策医療を担っているといった状況にございまして、地方財政措置はなされているものの、計画どおりの黒字化は非常に困難なものだと捉えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　今、部長が言われたように、計画どおりの黒字化は非常に困難だという発言は、すごく重い発言だと思います。　26億5,000万円以上の負担の計画はないということでしたけれども、県からの追加財政支援30億円というのは数年でなくなる見込みです。県がこの病院の設立を推進して、さらに許可をした。そして、県に３項目の要望書を市長が提出されましたが、これまでなかなか進展が見られない。そういう中で、30億円の追加財政支援にとどまらず、県が運営費を今後も支援するとか経営に積極的にかかわる、県の責任で担ってもらうしか私はないと思います。県に強く要請すべきだと考えていますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　きのうも答弁させていただきましたが、さまざまな機会を利用しまして、県に支援等を要望していければと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　さまざまな機会で県に支援を要望していくとおっしゃいましたが、県幹部にお会いできる機会があれば実現に向けて要望していきたいと、きのうはそう答えているのです。きょうも、さまざまな機会にです。そうではなくて、やはり市長から、直接県知事にお会いして、県に対して、追加財政支援にとどまらず、経営に関与してくれと、経営に責任を持ってくれと、県が担ってくれと、そういう思いで交渉しなければ、私は全然前進はしないと思いますので、ぜひ県に強く要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　しっかりと機会をつくって要望しなければ実現しないという趣旨だと思いますけれども、例えば７月８日、滝川担当副知事にお会いしたときにはしっかりと、30億円のお礼とともに今後の支援につきましても要望しているところでございます。また、今後もそのようなことにつきましては、健康福祉部、それから先ほども言いましたように機会を見つけては、今後のあり方等を協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　このままでいけば、東千葉メディカルセンターの経営というのは、私は改善しないと思っています。先ほど部長が言われたように、黒字になり得る病院ではないのです。そこをしっかりと認識して、県にきちんと運営に参加する、県に責任をとってもらう、担ってもらうというような取り組みをぜひ強く進めていただきたいと強く要望して、次に移ります。　次に、台風・豪雨災害について質問いたします。　９月８日、気象庁は、台風15号の発生によって猛烈な雨と記録的な暴風となるおそれがあって、厳重に警戒するよう呼びかけました。しかし、千葉県では災害対策本部の設置のおくれで、迅速な職員派遣や支援物資の調達など問題があったと指摘されています。　そういう中で、昨日も質問がありましたが、東金市の災害対策本部の設置は９月11日と、県より１日おくれて設置されました。なぜ気象庁の発表の時点で災害対策本部を立ち上げなかったのか、市長にお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　台風15号における災害対策本部の設置についてでございます。災害対策本部は９月11日の設置でございましたが、市の対応といたしましては、台風通過直後の９月９日午前８時45分に臨時庁議を開催いたしまして、被害状況の把握に努めるとともに、要支援者の安否確認等を行っておりました。断水の発生しましたおよそ３時間後に給水活動を開始できたことも、庁内や関係機関で必要な情報共有・連携がなされた結果であると考えております。　今後は、今回の災害を教訓といたしまして、より迅速に関係機関と連携し、早期の情報共有、情報発信の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　台風の接近直後に臨時庁議を行って、給水活動や住民への災害広報などを行ってきたということですけれども、地域防災計画によりますと、災害対策本部設置前の体制として、関係機関との連絡調整、危険な箇所の警戒巡視、住民への災害広報の対応というのは、今、市長が言われたとおり設置前の対応です。それは当然です。私が言っているのは、地域防災計画では、災害対策本部への移行は、災害が拡大したときもしくは拡大のおそれがあるときは災害対策本部へ移行するとあるのです。　気象庁の発表によると、東金市では８日から暴風警報、９日の未明には大雨・暴風警報を発表していました。災害が拡大もしくは拡大のおそれがあるという認識に立っていなかったから、災害対策本部の設置がおくれたのではないですか。どうですか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　井上副市長。　　　　　（「市長に聞いているんですけど」と呼ぶ者あり） ◎副市長（井上一雄君）　災害関係につきましては、オール庁内一致でやっていくわけですが、その中でも私も市長の補佐として、また、災害対策本部の場合は副本部長として、市長とともにいろいろな情報集約と判断あるいは決断をする立場でございまして、そこは市長とともに考えを一致してやっておりますので、私からお答えさせていただきます。　まず、押しなべて申し上げますけれども、今回の台風15号はもとより、今回の一連の災害では、市民の皆様のそれぞれの場面で、あるいはそれぞれの時点で、それぞれのお立場でご不便があったとは思います。一方、災害対策本部につきましては、正式な設置、冠づけは11日でございましたけれども、昨日市長からも申し上げましたように、市民の皆様のご不便に応急対応すべく、災害対策本部の機能を果たすべく対応してございます。　ゆえに、それらの市民の皆様、議員がおっしゃられるようなことにつきましては、災害対策本部の設置の有無、時期によって浮き彫りになる、ならないということではないと捉えてございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　災害対策本部の機能を果たすべく対応してきたと言っていますけれども、再度お伺いしますが、なぜ災害対策本部を－－私は、暴風雨や気象庁の警報に沿って、市長が拡大のおそれがあるという認識に立っていなかったからこそ、災害対策本部の立ち上げができなかったのだと思うんです。これは事実なのですから、住民への広報だとか給水活動を、災害対策本部を立ち上げる前にやっていましたと、それは当然です、地域防災計画に書いてあるのですから。そうではなくて、なぜ早く気象庁の発表に沿って災害対策本部を立ち上げなかったのか。　宮山議員も言っていましたけれども、ここについてはきちんと反省して謝罪すべきところは、今、副市長がそれぞれの立場で不便はあったとおっしゃっていたのだから、だったら災害対策本部の立ち上げがおくれてしまったということを住民の皆さんに謝罪して、これを経験に生かして、今後、被災された方々にとって必要な支援は十分行っていきますと、そのぐらいのメッセージを住民に出すべきではないですか。市長、どうでしょうか。市長に聞いているので市長が答えてください。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　取り組みがおくれたということでございますが、既に９月８日には第３次体制の配備を行っておりますし、その対策については庁内で協議しているところでございました。昨日も言いましたけれども、９月９日に入ってすぐに災害対策等に着手しておりますので、それについては私は一生懸命災害対応をやったと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ですから、まだ反省に至っていないのだなと改めて思いました。　９月８日に配備して庁議での協議はやっていた、それは当然です。そうだけれども、正式な災害対策本部の立ち上げが９月11日だったから、これはきちんと反省して、住民の皆さんに謝罪すべきではないですかと言っているのです。やはりそのぐらいの反省がなければ今後に生かされないと思います。　次に伺います。台風・豪雨災害の検証についてお伺いしますが、その前に、そういう認識であるからこそ、先日、児童・生徒の安全確保、安全対策ということで質問がありましたけれども、地域防災計画で保護者の引き取りというのは、地震とか津波の場合には、地域防災計画では、保護者の引き取りがあるまでは一時的に保護するとなっているのです。でも、きのうの答弁では、中学生に対してはそういう対応がとられなかったと答弁されていますので、そういった認識の甘さだったり、今のような市長の姿勢が、子供たちの命、安全を守るという点に対して大きく影響すると思いました。ぜひ反省していただきたいと思います。　では次に、台風・豪雨災害の検証について質問いたします。　日本共産党市議団は、これまで住民の皆さんに被害の状況をお聞きし、市長への申し入れも行いました。今回の災害を教訓に、これまでの延長線上ではない防災・減災対策の強化に向けて、市民の目線に立った地域防災計画の見直しが必要だと思います。市民の皆さんとともに今回の災害を検証して、中間報告として市民に公表すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　区長や自主防災組織など、市民からの意見を伺いまして、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　これは通告していませんが、これまでの検証結果というのは、大体どのぐらいまで公表しようと市長は思っていらっしゃるのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　台風15号から続く一連の災害につきましては、市内の被害状況等は随時広報等で公表していると思っております。中間報告につきましては、具体的な時期等は申し上げられませんけれども、広報、ホームページ等で公表を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　早い時期にきちんと中間報告を、ぜひ住民の皆さんに周知していただきたいと思います。その上で、さらにどういったことの改善が必要なのかということも、住民の皆さんとともに取り組んでいく必要があると思います。　それと、先ほど私、市民の目線に立った地域防災計画の見直しが必要だと指摘しましたが、地域防災計画の見直しについては、今後、市民の皆さんとともに計画を見直していくということは考えておりますでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えします。　必要に応じて見直し、検討を行っていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ぜひそうしてください。　今回の台風は大雨と暴風による被害が多かったわけですけれども、現在の地域防災計画は、風水害については地震・津波に準ずるという内容になっています。今後も地球温暖化の影響で、今回のような甚大な被害をもたらす災害が起こり得る可能性があります。個々の地域防災計画の見直しが必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　地域防災計画の見直しにつきましては、県の地域防災計画等と整合性を図っていくとともに、今回の経験を踏まえまして、風水害編を含めました個々の計画について、より効果的なあり方を検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　地域防災計画では、必要があれば毎年検証するとなっています。これまで見直されてこなかったわけですね。風水害編も含めて、ぜひ個々の計画についての検討を進めていただきたいと思います。　次に、これは答弁を求めませんけれども、今回、市の職員の皆さん、長期間にわたって寝ずに対応されて、ご苦労も多々あったかと思います。台風15号のときは、災害の情報や給水対応等に、住民の対応への不満の声というのが多数聞かれたわけですけれども、そもそも私は、消防防災の専門の職員が４名というのでは限界だと思います。この職員が足りていないということで、結局被災者への対応がおくれるというケースになってはならないですので、この担当の職員の増員を新年度ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。　それでは、風水害への対策についてお伺いします。　今回の台風では、長引く停電、そして暑くて本当に大変な状況でしたが、停電の最大の原因となったのが倒木です。これについては昨日質問がありましたので、割愛させていただきます。　ただ、ここで指摘しておきたいのは、山林の所有者とかその境界が不明な山林というのが多くなっていますので、根本的には境界線の確定だとか所有者の明確化というのが肝心だと思います。ぜひ支援策を講じて、危険な倒木、杉林の適切な管理に取り組むことを検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、避難所と避難経路の見直しについてです。今回、一時避難場所も含めた避難収容所、避難所と避難経路、この見直しについて質問いたします。　10月12日に上陸した台風19号では、土砂災害の危険がある区域、丘山・源地区の全域と東金・公平・大和地区に避難勧告、警戒レベル４というのが発せられて、緊迫した事態となりました。今回の台風による避難の呼びかけで、避難者に対して食料と毛布を持参してくださいと呼びかけました。高齢者や子供のいる家庭が、こういう危機的な状況で食事や毛布などを持って避難することはなかなかできません。自主避難の段階であっても避難者に寄り添った対応をとるべきだったと思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　避難所につきましては、最低限の飲み物や食べ物あるいは毛布を配備しておりますけれども、避難者が快適に過ごすためには、避難者自身がご自分の事情に合った備えをしておくことも重要であると認識しております。こうした認識のもとで、呼びかけの際の効果的な文言について、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　避難者が快適に過ごすためには、避難者自身が自分の事情に合った備えをしておくことと答弁されましたけれども、そもそも自主避難であっても、安心して避難できるように避難者に寄り添った対応をする、支えるというのは、私は避難者自身の責任ではない、公的な責任、自治体の責任だと思いますが、どうですか。違いますか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　最低限の備えではございますけれども、避難所運営で必要なものは行政の責任で備えなければいけないと考えております。しかしながら、今ご答弁申し上げましたように、いろいろ避難者のご都合もあると思いますし、あるいは避難者自身でご用意していただかなければいけないものもあると思いますので、そうしたものも必要であるという広報も行っておりますし、今後そういうことも含めて、効果的な広報あるいは情報伝達に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ああいう大変な状況の中で、高齢者の方が中央公民館に避難してきた状況を見ましたが、背中に布団をしょって必死になって避難してきているのです。ああいう状況の中で、高齢者や子供のいる世帯の方々が食料や布団、毛布を持って避難するということは困難だということを、きちんと認識していただきたいと思います。安心して避難できるようにするというのは行政の責任ですので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。　それと、住民の方から、避難所が遠くて避難したいけれども避難できなかった、こういう声を伺うのです。近くの区の公民館も避難所として開設することも必要ですし、一時避難場所に指定されている大沼田の妙経寺、ここでは今回の災害で倒木によって甚大な被害がありました。また、川が近くにあって浸水が想定されている場所に避難所がある豊成地区や福岡地区の住民からは、避難所が安心なのかという不安の声があるのです。　一時避難場所や避難所、これが適切なのか、避難経路も含めて抜本的に見直すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　市の指定する避難所につきましては、対応する災害の避難所として適切であるという判断がなされてから開設しております。台風や大雨の接近は、天気予報、気象情報等である程度予測が可能であると考えられますので、早目の避難を心がけていただけるよう、十分な周知に努めてまいりたいと考えております。　また、一時避難場所につきましては、災害時に近隣の方々が一時的に集まることのできる場所として指定しております。しかしながら、その場所が適切であるかどうか判断する必要があると考えておりますので、こうしたことも、今後、その避難場所がその災害に対応するかどうかということも含めて、いろいろ情報を整理し、検討し、あるいは周知に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　早目の避難というのは当然ですし、それを呼びかけることは当然だと思っています。ただ、川の近くの避難所であったり、今回被害のあった一時避難場所については適切なのかどうか。適切でなければそこは見直しをかけていく、地域住民の皆さんの避難のあり方をきちんと住民の皆さんに聞きながら検証して、避難行動、調査、検証を進めていっていただきたいと思いますが、再度どうでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　今回の災害を十分検証いたしまして、災害の状況によって、あるいは地域の状況によってどれが適切かということを検証して、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ぜひ検証を進めていただいて、見直しを図っていただきたいと指摘しておきます。　次に、災害情報の伝達についてに移ります。　今回の台風では、多くの方から防災行政無線が聞こえなかったという声が私たちのもとにも寄せられました。給水情報すら行き届いていないという実態が多く見られたわけですけれども、今回の災害で全ての方に正確な情報伝達がなされたという認識でおられるのか、お伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　災害情報の伝達についてでございますけれども、今回の一連の災害対応におきましては、防災行政無線、ホームページ、緊急区長回覧、広報車等によりまして、できる限りの情報伝達に努めたところではございますけれども、情報伝達につきましては多くのご意見を頂戴しているところでございます。今後は、より効果的な情報伝達方法について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　情報伝達については多くの方からご意見を頂戴したということですが、この反省を今後どのように生かすのかというのが大切だと思います。　被害を最小限にとどめるには、情報を一刻も早く住民の皆さんに伝達することが重要で、例えば、防災メールというのもこの間ずっとおっしゃっていますが、これも有効な手段だとは思っています。ただ、携帯電話を使用していない高齢者世帯あるいは防災行政無線が聞こえない家庭も含めて、希望者には全て戸別受信機を配布すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　戸別受信機につきましては、電波の受信状況や機械の故障等によりまして、必ずしも情報伝達において万全ではないと考えております。そのため市では、戸別受信機に限らず、ホームページや自動電話応答サービスに加えまして、防災行政無線のデジタル化に伴い防災メールやツイッター、アプリなどを導入し、一人でも多くの市民の皆様に情報を伝えることができるような手段の拡大に努めているところでございます。今後も、より効果的な情報伝達手段の検討に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ツイッターやアプリや防災メールというのは、携帯電話を持っている方にとっての情報伝達であって、携帯電話を持たない方に対してはどのような対応をとられるのですか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　今回の災害においては、多くの方がそれぞれに適した方法で、市の発信する避難情報や緊急情報を取得していたと考えております。市といたしましては、これまで整備してきたデジタル化の強みを生かしまして、情報伝達の手段、先ほど申し上げましたさまざまな手段に加えまして、例えば防災行政無線と連携し、必要な人に対して一斉に電話やファクスができるようなシステムの導入などを検討し、サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　電話だとかファクス送信だとか、防災ラジオというのも有効な手段だとは思いますけれども、戸別受信機については、希望者や携帯電話を持たない方に対して配布するという方針ではないということですか。戸別受信機についてはどう考えているのでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　戸別受信機につきましては、戸別受信機のほかにも、先ほど申し上げましたようなさまざまな手段がございますので、そうしたことを含めて、今後、効果的な情報伝達手段の方法を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　メールだとかツイッターだとか、これは携帯電話を持たない方にとっては情報の伝達がされないわけですから、戸別受信機については、希望者の方にはきちんと配布していただきたいということは切に要望しておきます。また、電話、ファクス、防災ラジオ、こういったあらゆる手段を活用して、被災者が情報を可能な限り、かなりの頻度で情報を伝えるというのは、私は必要だと思いますので、それについても検討を求めますが、やはり戸別受信機も、ぜひ希望者には配布していただきたいということを指摘しておきます。　今回の災害については、多くの方が、かなり緊急な情報を知りたい、避難情報を知りたいとおっしゃっていました。市民の皆様におかれましては、自分の身は自分で守るという自助の取り組みだけではなくて、公助の取り組みということできちんと対応していただきたいと思いますので、高齢者、携帯電話を持たない方に戸別受信機を配布していただきたいということを重ねて申し上げて、被災者支援について、被災住宅への支援と周知についてお伺いしていきます。　まず国は、住宅の被害があった損壊割合が10％から20％未満の一部損壊と認定された住宅の支援については、先日説明もあったかと思うのですが、修理費150万円を超えた額の20％を支援します。さらに今回、一般会計補正予算で10％未満の方についても支援を行うわけですけれども、まずこの支援のあり方についてですが、内閣府のホームページで、被災住宅の判定については、現状に即した弾力的な判定をすることとしていますが、既存の枠組みにとどまらず、被災住宅の実情、要望に合わせた柔軟で弾力的な運用が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　被害認定につきましては、内閣府から、災害に係る住家の被害認定基準運用指針が示されておりますので、その指針に沿って判定しているところでございます。判定につきましては、できるだけ担当ごとの主観による相違が出ないよう、公平で正確な判定に努めているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　あるお宅で、台風15号、19号、その後の豪雨によって、屋根の一部が損壊して瓦が落ちて、雨漏りで壁は剥がれ落ちて床は抜け落ちそうな状況であって、修繕しなければ住み続けられない、こういう状況であっても、この方は一部損壊と判定されて、今の制度では住宅の支援が受けられません。　それで、今、部長のご答弁にあった災害に係る住家の被害認定基準運用指針、これは法律でも政令でもないのです。あくまでもガイドラインであって、被災住宅の実情に合わせた柔軟で弾力的な運用というのが必要ではないかと思いますが、主観云々ではなくて、弾力的な運用というのが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　被災住宅の実情に合わせた柔軟で弾力的な運用についてでございますけれども、先ほども申し上げました、示されている運用指針の中で、台風による被害に降雨による被害も加味しております。また、屋根、天井等の損傷面積の割合を、損傷部分の周辺の状況も考慮に入れて対応しているところでございます。こうした弾力的な運用もしてくださいという指針でございます。　また、現地調査の際には被災者の話もお伺いいたしまして、一部分だけを見て判断することではなく、関連する部分も十分に注意し、被害を見落とさないように努めているところでございます。具体的には、屋根の損傷に伴い雨による浸水被害が生じた場合、クロスや床材等の剥離等が生じた場合も想定されることから、屋根の安定とあわせて、浸水被害を受けた部分についても損傷面積に含めておりまして、こうした実情に合わせた被害調査及び判定を行っているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　実情に合わせた判定を行っているということですが、先ほども言ったように、例えば屋根の一部の瓦が落ちても、そこは１点の加算にしかならないのです。今の制度では、先ほど示しました事例のようなお宅では住宅の支援が受けられないのです。実際は修繕をしなくては住み続けられない場合であっても、一部損壊、準半壊という判定にならずに支援が一切受けられない。こういった方が多くの中で実態として上がっているわけです。被災者に寄り添って、被災者が納得できるような対応を強く求めておきますので、お願いしたいと思います。　次に、罹災証明書の交付後の再調査について質問いたします。　罹災証明書の交付後の再調査については、政府は、「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」、これは2013年６月21日付ですけれども、「被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するよう配慮されたい」となっています。台風後の豪雨によって被害が拡大したお宅もあると思います。認定結果に納得がいかない場合であっても、申請後に被害が拡大した方も含めて再調査ができるわけですが、この再調査について住民への周知はされているでしょうか。再調査の周知を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　再調査につきましては、証明書の受領後であっても、住家の被害の現地調査を希望される場合等は再調査も可能でございます。これにつきましては、市に対し再調査を依頼することが可能である旨をホームページ等で周知しているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ホームページ等で周知していくということではなくて、広く周知していただきたいと思います。今ちょっと聞きそびれましたが、ホームページだけではなくて、広報についてもぜひ周知していただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、被災住宅の判定で、被害程度10％未満の一部損壊の住宅支援制度について質問させていただきます。　昨日同じような質問がありまして、答弁がありましたので、詳しくは議案質疑で伺っていきますけれども、この制度は、私のほうでこの内容を周知したのが10月29日でした。千葉市では既に10月31日から、八街市では11月11日から順次受け付けを開始しているという状況で、被災された方は修理に重い負担が見込まれて、皆さん不安で困っていらっしゃるのです。この対応が本当に遅過ぎると言わざるを得ません。早急に制度の周知を求めていきますが、どうでしょうか。見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　支援制度の受け付けを開始している自治体があるということの対応について、そのような質問だと思います。今回の補助制度は、国と県からの支援を受け実施する補助金交付事業でございます。千葉県は、このたびの災害の重大さを踏まえまして、県独自の補助制度を創設しており、国の交付事業に上乗せする事業として制度化してきたところでございます。また、この制度設計は千葉県が行ってきたものでございます。詳細な制度設計の策定過程におきましては、補助対象の工事範囲など不確定な部分があることや国からの支援額が不明なことなど、的確な判断をするための情報が出そろっていなかったことから、このような状況下で受け付け開始することは、市民の方々の無用な混乱を招きかねないと判断いたしまして、受け付けを見合わせていたところでございます。　なお、制度の詳細が決定し、この議会で対象予算をお認めいただき次第、速やかに市民の方々にお示しできるよう、担当部署に指示しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　つまり、今の市長の答弁は、国や県の支援がなければ、市独自には支援しないということと同じです。被災者にどれだけ寄り添って市独自に支援をしていくのかということが、私は大事だと思います。　それと、今回の10％未満の一部損壊の住宅については、対象の工事が30万円以上となっていますけれども、千葉市では10万円以上、八街市では５万円以上、四街道市、御宿町も10万円以上の工事が対象になっているのです。30万円という対象は狭過ぎるのではないか、もう少し下げるべきだと指摘して、次に移ります。　次に、水道料金の値下げについてです。　山武水道の企業団のホームページによりますと、30口径で１カ月20立方メートルを使用した場合の水道料金、これは県内で一番安い八千代市は1,771円、県営水道は2,640円、一方、山武水道は4,228円で、八千代市の2.4倍、県営水道の1.6倍も高い、こういう水道料金ですが、住民の皆さんは水道料金を下げてほしいと、これは共通の願いだと思うのです。　水道料金が高い理由というのは、これまでも議会答弁がありましたが、九十九里地域に水源がなくて、利根川水系に依存せざるを得ないということで、ダムや導水路の建設に巨額な費用がかかって、その一部が用水の単価に上乗せされているということが要因ですが、水道料金を下げてほしいという市民の願いに市長はどのように応えていくのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　この地域の一般家庭の水道料金が、千葉市などの地域に比べて高い水準であることは理解しておりますが、この理由といたしましては、山武郡市広域水道企業団が浄水を購入する費用である受水費が高いことが大きな要因となっているところでございます。現在、県と構成自治体が高料金対策として山武郡市広域水道企業団に対しまして負担金を繰り出し、水道の料金の高騰を抑えている状況となっております。　市といたしましては、水道料金に関しましては、水道という基本的な生活インフラが将来も維持されることを第一に、長期的視野に立って検討されるべきものだと考えております。その中で、現在県が進めております県内水道の統合・広域化におきまして、浄水の卸売料金に当たります用水供給料金を平準化することが検討されている状況でございます。実現されれば、この地域での受水費が引き下げられますことから、用水供給事業体と県営水道の事業統合の実現に向けて、引き続き県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　高料金対策といって、県と構成自治体が山武郡市広域水道企業団に補助金を繰り出して水道料金の高騰を抑えるといっても、先ほど申し上げたように、県営水道の1.6倍、八千代市の2.4倍もこの地域の水道料金は高いのです。　再度お伺いしますが、統合・広域化で一般の家庭の水道料金の値下げが実現するのでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、高料金対策といたしまして、県及び構成自治体から山武郡市広域水道企業団へ負担金を支出しておりまして、行政としても水道事業に対する一定の責任を果たしていると考えております。　また、県内水道の統合・広域化につきましては、九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合を進めておりまして、その第１ステップといたしまして、経営統合して用水供給事業体である各企業団から県営水道にかわります。その次の第２ステップといたしまして、用水供給事業の会計を一つにする事業統合を目指すとされております。　用水供給事業の用水供給料金の平準化は、その第２ステップで行うこととしておりまして、現在よりも九十九里地域の用水供給単価は下がり、それが水道料金の引き下げにつながることも期待されます。この事業統合の段階で運営基盤の強化を図りながら、水道料金につきましては、山武郡市広域水道企業団と構成自治体とで協議していきたいと考えております。　以上です。
   ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　統合・広域化の第１ステップでは、九十九里地域と南房総地域の供給事業体と県営水道の統合であって、一般家庭の水道料金の値下げにつながるものではないのです。第２ステップが進めば、用水供給料金の引き下げにつながることが期待できるというだけにすぎないのです。つまり、広域・統合化というのは、さまざまな意見があって、平準化で水道料金が上がってしまうので、住民の理解が得られないのではないか、あるいは県の責任において解決すべきではないかといった意見もあって、統合・広域化はなかなか進んでいません。　そこで、昭和46年10月22日に、当時の友納知事と九十九里地域広域上水道事業促進期成同盟の石橋一弥会長との間で取り交わした覚書に沿って、千葉県が県営水道並みに下げるということについて、関係自治体と協力して県に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　その覚書の内容でございますが、九十九里地域で上水道事業を行う際の家庭用の水道料金は、その給水開始時において県営水道並みになるように、県と関係市町村が同等の財政措置を講ずるよう努力するものとなっております。　現状では、水道料金の格差を是正し、住民負担の軽減を図るとともに、経営の健全化を促進することを目的とした県の市町村水道総合対策事業によりまして、県と構成自治体それぞれから同額の負担金を山武郡市広域水道企業団に対して支出することで、水道料金の高料金対策を行っているところでございます。　今後、この覚書に従って、水道料金の引き下げの直接的な財政措置を県に働きかけた場合に、構成自治体においても現状より多大な財政措置が必要となることから、市といたしましては、まずは少しでも水道料金の低下につながるよう、構成自治体と連携いたしまして、県に対し県内水道の統合・広域化を円滑に進めることを働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　広域・統合化で水道料金が下がるのであれば、そういう方向で進めていただきたいと思います。　次に、小口利用者の水道料金の値下げについて質問いたします。　高齢化が進んで単身世帯も多くなる中で、皆さん節水に心がけていますが、どんなに節水しても１カ月８立方メートルまでは基本料金が変わりません。全く水を使用していない場合でも、１カ月の水道料金、県営水道は410円、山武郡市広域水道企業団は1,630円、県営水道の４倍です。　そこで、小口利用者の水道料金の値下げについて、東金市だけでは無理ですので、関係市町と協力して取り組む姿勢はあるのかどうか、市長に見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　今後、関係自治体と一体となって検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ぜひ検討していただきたいと思います。リーダーシップをとって検討していただきたいと思います。　いつでも安心・安全な水を供給するというのは自治体の責任ですから、使っても使わなくても水道料金が発生するという、今、県営水道の水道料金の状況もお話をいたしましたので、小口利用者の水道料金の値下げに向けて、一つの方策としてぜひ進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（上野高志君）　以上で、日本共産党、前田議員の質問を終わります。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１３分　再開 ○副議長（上野高志君）　再開します。　次に、通告４番、公明党、佐竹議員の質問を許します。　佐竹議員。　　　　　［１４番　佐竹真知子君　登壇］ ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　千葉県を直撃した台風15号の発生から間もなく３カ月がたとうとしております。続く19号、そしてさらに、記録的な豪雨と重なりまして全国的にも大変大きな爪跡を残しました。犠牲となられた方々に対しまして心よりご冥福をお祈りいたします。　全国各地で頻発した災害の映像を見ていながら、なかなか災害に対しての備えができていなかったことを反省し、見直されたご家庭も多かったのではないでしょうか。県では12月度の補正予算案として、過去10年間で最大の規模となる復旧・復興に向けた経費を含む498億6,600万円を示しております。中でも、被災者の生活再建支援として38億5,300万円、そのうち一部損壊住宅への支援などに32億円を計上しています。国におきましても、参議院の予算委員会で、公明党の平木大作参議院議員の被災者支援の拡充を求める質問に対し、武田防災担当大臣から、災害救助法の応急修理の制度の拡充を恒久制度とする旨の回答をいただいております。　千葉県といたしましても、従来制度では支援対象外であった一部損壊にも補助をするとの方針が出されておりますので、対象となる市民の皆様がきちんと支援を受けられるよう、丁寧に寄り添った対応をお願いしつつ、一般質問に入らせていただきます。　今議会では、大きく大項目３項目です。一般行政については防災・減災対策について、そして福祉行政では認知症対策と多胎児育児の支援について、フレイル健診について、そして最後、教育行政では校務支援システムの導入についてお伺いしてまいります。　よろしくお願いいたします。　　　　　［１４番　佐竹真知子君　質問席へ移動］ ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、大項目１、一般行政について、中項目の防災・減災対策について伺ってまいります。　比較的災害の少ないとされている千葉県におきましても、今回の台風15号、19号、そしてさらに記録的な大雨といった災害が相次ぎました。特に、９月に千葉県を直撃しました台風15号をめぐっては、多くの被害、そして課題が浮き彫りになってきました。県の対応を検証する外部の識者会議でも、県の備えや初動期の危機感の薄さに厳しい指摘がなされております。　本市におきましても、倒木等により長引く停電、断水に多くの市民の皆様が大変な思いをされました。職員の皆さんも、ご自身も被害に遭われた中で不眠不休の方もおられたのではないかと思います。詳しい情報がなかなか伝わらないもどかしさの中、市民の皆様から厳しいお言葉もたくさんいただきました。　また、15号での情報共有の点から見直しをしていただき、議会事務局からは災害対策本部の開催状況を逐一ご報告いただきましたことに感謝を申し上げます。　そこで、まず今回の９月、10月の一連の台風・大雨の被害状況についてお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　今回の９月、10月の一連の台風・大雨の被害状況につきまして、主なものについてお答えさせていただきます。　まず、台風15号では、暴風雨の影響による多くの倒木被害と住宅被害、また、復旧まで約３週間かかりました最大約7,900軒の停電、そして停電の影響による断水等が発生いたしました。また、台風19号では、接近前のニュースで今季最強クラスと予想されておりましたけれども、伊豆半島付近に上陸するコースをたどったため、停電が約1,300軒発生し、復旧に数日を要したものの、被害は台風15号と比べれば、幸いにも若干少ないという状況もございました。また、10月25日の大雨では、短い時間に累積で192ミリという大雨が降ったため、主要な道路などの道路冠水あるいは土砂災害が多発した状況でございました。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　再質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、今回の災害を通しまして、各部におかれましてはさまざまな反省点、そしてまた改善点、備えなど、見えてきた課題もたくさんあろうかと思います。各部長から、それぞれに部として上がってきた課題についてお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　総務部でございます。一連の災害対応で見えてきたものといたしまして、まず台風15号では、被害状況の情報収集に時間を要したことがございます。また、台風19号と10月25日の大雨では、台風15号の教訓が生かされながらも、避難収容所における職員配置体制、駐車場の対応、収容定員などについて課題が見えたと考えております。今回の災害を教訓にいたしまして、各部で継続して防災体制を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　企画政策部についてお答えさせていただきます。　台風15号の際に給水活動を行ったところでございます。その中で、市民への飲料水確保やくみ置き等につきまして、防災行政無線やホームページで周知に努めましたが、わかりにくかった、聞き取りにくかった等のご意見を頂戴しております。また、他の自治体等からの給水車の応援体制が不明であったことから、給水所が市役所１カ所となりまして、市民の皆様にとってご不自由をおかけした面があったと考えております。　なお、停電により地下水をくみ上げられない世帯が多い源地区におきましては、広報車による周知を行いながら、地区内を巡回した給水活動を行いました。また、台風19号以降においては断水がなかったので、実際には行わなかったものの、消防団や他の自治体等の協力を得ながら、市役所のほかに東金アリーナや地区公民館など複数の給水所を設ける計画を立てて、断水に備えた体制を整えておったところでございます。　さらに、区長を初めとした地域と行政における災害の協力体制についてでございますが、台風15号の際は、情報収集や共有などにつきまして課題があったことから、台風19号以降の対応では、区長からの情報の受信・発信を地域振興課に一元化いたしまして、電話や訪問により正確かつ迅速な情報収集と整理に努めるなど、災害対策本部に伝達する体制を整えまして、被害の早期把握、早期対応ができたと考えております。　また、災害時の広報活動といたしましては、防災行政無線のほかにホームページや区長回覧、広報車による広報を行い、特にホームページにつきましては、トップページを災害時緊急情報モードに切りかえまして、迅速な情報発信に努めました。トップページのアクセス数から、多くの方に情報提供ができたと考えられる一方で、ホームページはその都度アクセスしないと情報が得られないことや、区長回覧や広報車は網羅性に欠けるというデメリットがございます。それらのデメリットを補完するための手段といたしまして、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信の検討を始めたところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　市民福祉部における今後の課題と考える４点についてお答え申し上げます。　まず、１点目として要支援者の安否確認について、台風15号は結果として全体把握に時間を要したものの、続く台風19号では事前に区長さん方等のご協力を得て、早い段階での把握につなげることができましたが、このやり方については、さらに分析や改良の必要があると考えております。　２点目として、避難行動要支援者名簿について、施設入所者や近接地に家族がいらっしゃるケースも多くございました。この名簿掲載や取り扱うべき優先度といったものも今後検討すべきものと考えております。　３点目として、台風15号の対応期の後半において、長期間の停電となった地区への要支援者の安否確認に際しては、県の保健師の方々の応援もいただきましたが、早期の派遣対応を求めるにはいかがすべきかということを検討する必要があると考えております。　４点目としては、台風15号の対応期における自衛隊による入浴支援では、通常業務の中、連日の対応となり、市民課班での人員調整を行ったところではございますが、期間との兼ね合いも必要となりますが、応援体制の早期構築は必要であると認識したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　それでは私から、経済環境部の災害対策等について、見えてきた課題についてお答え申し上げます。　環境保全課につきましては、災害廃棄物の対応に当たり、地区との協力関係や千葉県から職員を派遣いただいたことによりまして、計画的な作業が行えました。災害時には、市役所の限られた職員数での対応は困難であるため、地域との連携や千葉県の応援は大切なものと考えてございます。　農政課につきましては、倒木等により交通が遮断された道路が多く見られ、倒木が原因で停電の復旧に影響を及ぼすなど、台風等による倒木の未然防止が課題であると考えております。つきましては、倒木の要因の一つとして、適切な森林の管理が行われていない樹木が見受けられますことから、森林環境譲与税を活用し森林整備全体計画を策定し、特に道路沿いの森林を中心に今後整備してまいりたいと考えてございます。　商工観光課につきましては、10月25日の急激な降雨では、水路以外からも一気に水が集まり、八鶴湖の水位上昇がとまらないほどの状況でございました。このような降雨に備えるために、災害時には八鶴湖の水位を常に低く維持しなければならないことを課題・方針としていきたいと考えております。　ガス課につきましては、台風15号の強風によりまして、木造の地区整圧器室において被害が発生しました。今後は、安定供給を維持するため、木造の整圧器室の改修を図っていくことが課題と考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、都市建設部につきましてご答弁申し上げます。　まず、建設課につきましては、道路管理者及び河川管理者として、市内の主要道路等並びに準用河川２河川、主要な排水路及び市内にあります調整池等の所管施設の被害確認、警戒巡視等を実施いたすものでございます。今回の一連の台風につきましても、このような考えのもと対応を図ったところではございますが、市民からの通報や問い合わせ、また被害箇所の数が非常に多く、人的な体制に限りがあったため、所管施設に係る被害確認等がなかなか進まなかった部分がございました。　今後、今回と同規模の災害が発生した場合、同様なことが想定されますので、建設課内の体制づくりはもとより、部内の協力体制の構築、さらには地域防災計画上の建設課の役割等についても再検証する必要を感じており、地域防災計画のより機能的なあり方を考えていく契機として捉えているところでございます。　次に、都市整備課につきましては、住宅施策につきまして、これまで地震に対する備えとして住宅耐震化を推進してまいりましたが、今回の被害状況は台風の強風による屋根瓦等の破損でございまして、これらは比較的築年数の古い住宅に多く見受けられております。今後も頻発する可能性のある台風等の強風被害の軽減対策について調査・研究し、市民の方々に必要な情報を発信し、住宅施策として耐震化だけでなく強風対策についても意識啓発を図っていく必要があるものと考えているところでございます。　最後に下水対策課でございます。今回は、停電による影響を考慮いたしまして、早目に各事業者等の手配を行ったため、汚水の適正処理に支障を来すことなく業務を継続することができたと認識しております。今後とも、適切な判断のもと迅速な機材の手配を行い、適正に対応するとともに、溢水のおそれの高いマンホールポンプについては、特に水位の変動に注意しながら、その対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　教育部における９月、10月の一連の台風・大雨から見えてきた課題といたしまして３点ございます。　まず１点目につきましては、子供たちの命を守るため、学校現場での状況判断の一助となるよう、教育委員会が得ている情報を各学校へ迅速かつ正確に提供するとともに、相互の情報を共有化することで、子供たちの安全確保に努めていくことが重要であるという点でございます。また、時間経過とともに変化する状況のもと、学校を通じての保護者へのメールによる情報提供につきましても、大変重要であると感じたところでございます。　次に、２点目につきましては、学校における災害時の対応といたしまして、今般の記録的な豪雨を経験いたしまして、通学路の安全確認や巡回パトロールの実施とともに、子供たちの下校方法につきましても、学校待機や引き渡しだけではなく、学校に宿泊させることも選択肢の一つに加えることが必要であると判断したところでございます。また、災害時における小・中学校の登下校に関しましては、刻々と変化する学区内の被害状況を的確に捉えながら、児童・生徒の安全を最優先に考えた対応策をとる難しさを痛感したところでございます。　３点目につきましては、災害時に避難施設としても利用される学校や公民館などの教育施設に関してでございますが、未然に敷地内にある物品等の飛散防止対策や樹木の適切な管理などを行うことによりまして暴風による被害を軽減させることが市民の安全につながるものと改めて認識したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございました。それぞれ、部長のほうから各部における反省点、改善点をお伺いしたわけですけれども、しっかりと見えてきた課題に対しまして、これから具体的なアプローチの取り組みをお願いします。　引き続きまして、情報発信について伺います。　今回の災害におきましては、倒木の撤去にかなりの時間を要し、停電が長期化したことにより、情報が受け取れない人が多くおられました。防災行政無線が聞こえづらい中、マイクつきの広報宣伝車が市内を回っていただいておりました。また、緊急回覧で紙ベースのものが配布されていたようであります。情報を何とか市民の皆様に届けようとさまざま工夫をしていただき、ありがとうございました。　市の防災メールやツイッターはタイムリーな情報伝達手段であります。私も今回登録していたメールをタイムラインですぐに流し、タイムラインを見た多くの方から、市の情報を流してくれて助かりましたとのお声をいただきました。　そこで、スマートフォンや携帯電話の登録制のメール、ツイッター、アプリの登録者数と、今回身にしみて皆さん必要性を感じたかと思うのですけれども、増加数はどのくらいあったのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　防災行政無線の屋外放送につきましては、風雨による影響や立地条件、スピーカーの状況等により、聞き取りにくい状況もあったであろうと認識しております。これを補うために、登録制メールやＳＮＳ、電話による音声案内を初め、広報車や紙媒体など、あらゆる手段により広報を行ったところでございます。　スマートフォンや携帯電話への登録制メールあるいはツイッター、アプリの登録者数と増加数についてでございますけれども、台風前のメールにつきましては約1,300件、ツイッターにつきましては約300件、アプリにつきましては約100件といった状況だったのに対し、今回の災害の直後の数値では、メールについては約4,100件、ツイッターについては約2,300件、アプリについては約220件という状況でございました。数値の大幅な上昇によりまして、市民の関心が高まっていることがうかがえるものと認識しております。　また、東金市の情報発信につきましては、報道関係から他団体と比較しタイムリーで情報量が豊富であったという高い評価もいただいております。今後も、防災行政無線のデジタル化による強みを生かしました情報発信によりまして、市民の皆様一人一人に情報を届ける方法を一層充実するとともに、市民の皆様に対する周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　ただいま総務部長から、防災行政無線のデジタル化による強みを生かし、市民一人一人に情報を届ける方法を推進していきたいと、そのようなお話でしたけれども、それでは、今後この登録者数をどのようにしてふやしていこうとお考えでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　市といたしまして、防災行政無線のデジタル化による強みを生かし、これをさらに拡大するために、各種団体が集まる会合や集会等に積極的にお伺いし、利用登録のご説明をしたいと考えております。さらに、小・中学校や市内の高等学校、城西国際大学の皆様方に対しましても、利用登録の促進をしてまいりたいと考えております。　なお、市民の皆様ご自身でスマートフォンや携帯電話に登録することが難しい場合などには、職員が窓口で登録のお手伝いをさせていただくなど、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　ここで私が申し上げたいのは、先ほどの質問でもありましたけれども、これが全ての情報伝達手段ではないと思っております。しかしながら、こうしたメールなりツイッターなり、それぞれできる人が一家に一人、若い人がいて、お孫さんがいれば、きちんとした情報が手に入れば、それをおばあちゃんに伝えてあげ、あそこのおばあちゃんはひとり暮らしだなとなれば、ご近所に伝えてあげ、そうしたご近所力といいますか、災害のときには地域の連携・連帯というものが非常に大事だと感じておりますので、そのあたり、ここのところからも配慮が広がっていくといいなと感じております。　続きまして、弱者への配慮ということでお伺いいたします。　今回の台風15号等による災害対応の中で、長引く停電に対して、電源車や発電機の配置はどのようになっていたのか。また、給水停止や停電による断水への対応につきましては、断水地域また高齢者宅への支援は、どのような対応がとられたのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　それでは、私のほうから断水地域に向けた給水活動についてお答えさせていただきます。　台風15号による被災時に、停電によりまして地下水のくみ上げができず、飲料水、生活水の確保ができない世帯が発生したため、各区長等の協力を得て情報収集をいたしました。その結果、源地区においては多くの世帯が地下水を使用していることから、通電までの10日間、９月11日から20日まででございますが、地区内を巡回いたしまして給水活動を行ったところでございます。　また、地下水利用世帯が点在しておりました丘山地区や公平地区の一部地域におきましては、求めに応じまして、個別に給水活動を９月11日から24日まで行ったものでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　市民福祉部における弱者対応についてお答えいたします。　市民福祉部におきましては、外出が困難な高齢者の方などに対しまして、ご本人や民生委員からのご連絡等を受け、ペットボトルによる水の配布を個別に実施したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　電源車や発電機等の関係でございます。今回の災害において長期の停電が発生したことから、電源車については、東京電力が全国の電力会社から電源車を千葉県に集め、本市と協議した上で、必要な箇所に配置したものでございます。配置されましたのは、特別養護老人ホーム芙蓉荘あるいは北中学校、源小学校、源幼稚園、丘山小学校、丘山幼稚園でございます。また、発電機等につきましては、各避難所での使用を想定して配備してあったものを必要に応じて活用いたしました。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございました。　続きまして、福祉避難所ということでお伺いいたします。　先日の広報とうがねによりますと、福祉避難所に２名の避難があったようですけれども、どのような経緯であったのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　福祉避難所の対応についてお答え申し上げます。　福祉避難所は、一般の指定避難所での避難生活が困難な要配慮者を受け入れ、適切な支援をしながら保護する目的で設けられている避難施設でございます。今回の台風19号の災害では、指定避難所に避難した高齢者において、身体の状態や介護などの状況を考慮した中で、ご本人と介護者であるご家族の方２名を、福祉避難所として開設した介護老人福祉施設において受け入れたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　今回の台風被害の課題を検証し、市民の命を守る予算を確保していくことが行政の責任であると、ある意味で思っております。そして、このたび被災された方々が一日も早くもとの生活に戻れるように、生活環境の整備や事業の再建に向けての最大限の支援をお願いし、この項目を閉じます。　続きまして、大項目２、福祉行政についてに移ります。　認知症対策についてお伺いいたします。　認知症対策につきましては、これまでの議会質問で数多く取り上げさせていただきました。今回は、誰もが住みなれた地域でその人らしく健康に暮らせることを念頭に置きまして、認知症対策として、介護予防と一体となった取り組みについて行っている事業があればお伺いしたいと思います。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　介護予防と一体となった認知症対策の取り組みについてお答え申し上げます。　現在、市では、介護予防講演会における認知症予防の啓発と、東金市ロコモ体操の実施・普及に取り組んでいるところでございます。介護予防講演会につきましては年４回の開催を予定し、これまでの３回の開催までに延べ93名の高齢者の方々に参加いただいております。　また、東金市ロコモ体操については、通いの場づくりの一環として、昨年度２地区においてモデル実施をして、本年度は新規４地区を目標として、現在、新たに２地区において実施をいただいているところでございますが、東金市ロコモ体操は、認知症対策や介護予防のほか、高齢者の社会参加と生きがいづくりにもつながっておりまして、健康寿命の延伸を期待できるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　通いの場づくりというか、とても大事だと思います。高齢者にとって「きょういく」と「きょうよう」は大事だと言われておりまして、これは文字はちょっと違いますけれども、きょう行くところがある、きょう用事がある、そういう意味ではこうした通いの場というのは、きょう用事があって行くところがあってと、とても大事な事業だと思っておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、認知症サポーターの養成講座もスタートしてから10年以上経過したわけでありますけれども、受講者数はどのくらいになったでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　認知症サポーター養成講座の受講者数についてお答え申し上げます。　認知症サポーター養成講座につきましては、市主催のほか、地域や各事業所、小学校や高校、大学でも実施をいただいております。昨年度は380名、今年度はこれまでに155名の方が受講されておりまして、東金市としては、講座を開始した平成19年度から約6,700名の方が受講されている状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。これまで6,700名の方がサポーターになっていただいているということは、大変心強いところです。　平成24年の９月議会で、私、その後のステップアップ講座の開催というものを提案してきたわけですけれども、認知症サポーターの養成講座を受講されたサポーターに対して、どのようなフォローを行っているのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　養成したサポーターのフォローについてお答えいたします。　認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に、平成27年度から認知症サポーターフォローアップ講座を開催しているところでございます。この講座では、認知症に関する知識のおさらいや、認知症の方に実際にどのように接したらよいのかなどをグループワークを通じて学んでいただく内容で実施しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、住みなれた地域でその人らしく暮らし続けていくためには、さまざまな形で支えとなる人が必要となります。そういった意味からも、地域の担い手をどのように育成していくお考えかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　地域の担い手養成についてお答えいたします。　高齢者人口の急速な増加に伴いまして、地域で暮らす認知症の方も増加することが見込まれる中で、認知症の人を初め支援が必要な高齢者を地域が一体となって支え、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりが重要となっております。　認知症サポーターは、認知症の正しい知識を持って、地域や職場等において認知症の人や家族を手助けする応援者として重要な担い手であることから、引き続きサポーターの養成に取り組んでまいりたいと考えております。　また、認知症高齢者に優しい地域づくりを目指すため、認知症カフェを設置し、昨年度より開催されている地域の人と認知症の人や家族・医療福祉関係者が一緒になってたすきをつなぐイベントである「ＲＵＮ伴（らんとも）」というイベントを通じて、認知症に対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　今や、認知症は誰もが何らかの形でかかわる可能性のある身近な病気であります。多くの人は認知症になりますと不安に感じますし、また、認知症になると何もできなくなるのではないかと、そのように思っております。しかし、できないことをさまざまな工夫で補い、できることを生かし、希望や生きがいを持って生き生きと元気に暮らしておられる認知症の方も数多くおられます。　今、認知症ガイドブックを作成している自治体がふえてきておりますけれども、市民の皆さんに認知症の概要について理解をしていただくとともに、ご自身やご家族が認知症になったときの不安を少しでも軽減していただけるように、認知症の進行状況に応じて、市内ではどのようなサービスや支援を利用することができるのか、認知症ガイドブックまたは認知症ケアパスとしてまとめたものですけれども、こうしたガイドブックの作成について予定はあるのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　認知症ガイドブック作成についてお答えいたします。　認知症は、原因となる病気の進行とともに状況が変化するため、その状態に応じた適切な支援を受けることが大切と言われております。また、認知症の症状に応じた介護・医療サービスの利用などを標準的に示したガイドブックとして、認知症ケアパスがございますが、現在、本市においては、認知症に関する窓口でのご相談や周知の際には、県の認知症パンフレット等を用いて対応しているところでございます。　今後は、本市の制度やサービスを中心に、認知症について知っておきたい基礎知識、その他の支援などの情報をまとめた東金市版の認知症ケアパスの作成を来年度に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　私、ケアパスにつきましては平成27年の12月議会でも取り上げさせていただいております。そのときの答弁では、作成についての検討を進めてまいりたいというご回答をいただいたわけですけれども、５年が経過しているわけで、この５年間、着実に認知症の方の数はふえております。そうした意味でも、５年の時間を要したということですので、来年度の作成予定というご答弁をいただきましたので、たくさんページのあるものは必要ないと思うんです。本当にぺらっと一、二枚というか、わかりやすい東金版のケアパスを作成していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、中項目、多胎育児の支援についてお伺いいたします。　少子化問題と言われる中で、不妊治療の一般的な普及によりまして、多胎児の出生率は増加傾向にあると言われております。人口動態調査によりますと、出生数に占める多胎児は、1975年の約１％から2017年には2.01％と増加しています。これは、不妊治療を経て出産する人がふえていることが背景にあると言われております。　そこで、近年の東金市における多胎の出生状況はどのようであるのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　多胎児の出生状況についてお答えいたします。　過去３年間にお生まれになった本市の多胎児は全て双子でございまして、平成28年生まれの方は３組、平成29年生まれの方は３組、平成30年生まれの方は１組でございましたが、本年１月から９月末までの期間におきましては、５組の双子が出生している状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　双子や三つ子など多胎児を持つ親からの育児の支援を求める声というのが、全国的に今上がっております。多胎児というのは、今言われた双子であるとか三つ子であるとか、低体重で産まれることなど、家庭の育児負担が大変重くなりがちであります。市民団体のアンケートによりますと、子連れで外出することが大変難しく、家事や育児に追われて疲弊し切っているという状況が浮かんでまいります。　今回、このテーマを取り上げましたのは、昨年の１月に愛知県豊田市で三つ子の母親が生後11カ月の次男を死なせる事件が起き、積極的な支援が必要ではないかと思ったからです。この事件の母親は、事実上一人で育児を担っていたそうであります。赤ちゃんへの授乳は、１人で１日８回とすれば、三つ子ですから１日24回以上かかるわけです。飲む時間もばらばらで、常に誰かが泣いて寝る暇もなかった、手が足りない、手が欲しい、こうした多胎児家庭のニーズに対して、どれだけ具体的な手を差し出せる仕組みをつくれるかが行政の仕事ではないでしょうか。　そこで、東金市では多胎児家庭に対しどのような支援があるのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　多胎児家庭への対応についてお答えいたします。　多胎児を出産された方への特別な支援はしていない状況でございますが、まずは、保健師は出産された方全員に電話にて育児状況の確認を行っております。そして、必要に応じて育児相談に対応しているところでございます。なお、多胎を初めリスクがある家庭に対しましては、早期に新生児訪問を行い、相談に応じているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　特に多胎児への支援は、特別な支援はないということですけれども、それでは、今後、多胎児等のリスクのある妊産婦への支援策として、どのようなことを検討しているのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　リスクのある産婦への支援策についてお答えいたします。　平成30年度から東千葉メディカルセンターと契約して、生後２カ月までの母子が宿泊して助産師から育児に関する保健指導を受けられる宿泊型産後ケア事業を実施してきたところでございます。本年10月からは、さんむ医療センターとも契約いたしまして、利用可能となったところでございます。　今後は、助産師が自宅を訪問して育児相談を実施する訪問型産後ケア事業の実施について、前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。今後は育児相談を実施する、訪問型産後ケア事業の実施が検討されているということで、大変ありがたく思います。　それと、現実におうちの中で、相談だけではなくて家事支援、必要な手が欲しいというところで。この家事支援についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　多胎児家庭への家事支援についてお答えいたします。　県内では家事支援サービスを実施している市町村もございますが、多胎児に配慮した家事支援サービスにつきましては、千葉市、袖ヶ浦市ほか３市が民間等へ委託して提供している状況でございます。家事支援の実施状況に当たりましては、サービスを提供できる訪問介護事業者に委託することが考えられますが、乳児のいる家庭に対応できる事業者数が少ない状況がございます。　当市におきましては、対象者からの要望や民間事業者の参入状況を把握するとともに、他市町村の導入事例をもとに調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。県内でも３市で実行されているということでございますので、本市でも実行できればいいなと思っております。　厚生労働省は来年度、多胎育児に特化した助成制度を設ける方針があるという記事を先日読みました。市区町村が多胎妊婦や多胎児の世帯にサポーターを派遣して育児の手助けなどを行う場合に、国が費用の半額を補助するというものです。子供の誕生と成長というのは本来喜びであり希望であるはずです。多くの命が生まれた喜びを感じられるように、そしてまた、これ以上小さな命が失われることのないようにするためにも、育児を支える仕組みづくりにしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。　続きまして、フレイル健診についてお伺いいたします。　厚生労働省は、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けた取り組みとして、健康寿命のさらなる延伸に向けて健康寿命延伸プランというものを作成いたしました。その中には介護予防・フレイル対策も盛り込まれており、身近な場所で高齢者が定期的に集い、体を動かす場等の大幅な拡充、介護予防事業と高齢者の保健事業、フレイル対策との一体実施の推進などが挙げられているわけですけれども、そこでお伺いいたします。健康寿命延伸に向けた取り組みとして、本市では高齢者のフレイル対策としてどのようなものがありますでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　本市における高齢者へのフレイル対策の取り組み状況についてお答えいたします。　高齢者保健福祉計画のフレイル予防の考え方は、「健康で自立した生活を継続できるまち」を基本目標として、加齢による身体機能の低下を防ぐための健康づくりとして、いつまでも健康で自立した生活を過ごしていくためにも、高齢者の健康増進・維持として包括的な支援を行うものとしております。　現在、市内６地区で、閉じこもり防止と機能低下を予防することを目的として、地域の高齢者を対象にふれあい教室を実施しておりまして、平成30年度は延べ599名の方が参加いただいております。また、平易な体操プログラムによる東金市ロコモ体操を平成30年度に作成し、普及・推進に向けて取り組んでいるところでございます。現在は、４地区において約100名の方が週に１度、地区のコミュニティ会館等にお集まりいただいて実施をいただいております。そのほか、ふれあいセンターを会場として、介護予防講演会を年４回実施しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　高齢者のフレイル対策はとても重要であると感じております。フレイルという耳なれない言葉かもしれませんけれども、加齢とともに心身の機能が低下し、虚弱となり、要介護になるおそれが高い状態のことです。これは早目に対処することで健康な状態に戻ることもあるため、フレイル予防はとても大切と言われております。　私ごとになるのですけれども、岡山でひとり暮らしをしておりますおばが軽い認知症の症状になりました。脳梗塞の跡も幾つか見られまして、歩くこともままならない、話をしていても表情も乏しい、そんな状況になったのですけれども、この４月から施設にお世話になっております。そこできちんとした食生活、また入浴といった生活の環境が非常に改善されて、人と接することで見る見るうちに元気になりました。本当に表情も豊かになってきたし、会話も普通にできるようになってきたわけです。それを見ておりまして、低栄養、筋力の低下などの改善が認知症の症状まで改善していくという、それを目の当たりにしたわけです。　そこでお伺いしたいのは、高齢者のフレイル対策がとても重要であると思うわけですけれども、本市としてはフレイル対策に今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　高齢者へのフレイル対策の今後の取り組みについてお答えいたします。　フレイルを予防するには、適度な運動と栄養バランスのとれた食生活、そして社会活動への参加が重要と言われております。東金市ロコモ体操については、適度な運動とともに通いの場として社会参加にもつながることから、市内全地区での普及・実施に努めていきたい。また、自宅においても体を動かす習慣をつけていただくことを目標に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　今後においては、通いの場において、医療専門職等がかかわり、地域の健康課題等に応じたフレイル予防に関する意識づけや食事のとり方、身近な健康課題についてのアドバイスを行うなど、一人一人に寄り添った取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　続きまして、健診について伺っていきたいと思います。　厚生労働省は、来年度から75歳以上の方を対象にしたフレイル健診を始めると決めたわけですけれども、現在、高齢者の健診はどのように実施されているのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　高齢者の健診の実施状況についてお答えいたします。　75歳以上の後期高齢者の健診につきましては、対象者の方々へ、毎年５月ごろ受診券や問診票を同封した健診通知書を郵送によりご案内しております。健診は、ふれあいセンターを初め各地区公民館で実施する集団健診または山武郡市医師会に加入している医療機関で実施する個別健診がございまして、いずれも無料で対応させていただいております。なお、健診の内容は、40歳以上75歳未満の方に実施する特定健診と同様となっております。　また、後期高齢者の健診を受けずに人間ドックを受検されている方については、費用の補助を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。
   ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　厚生労働省から、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」が示されておりますけれども、来年度から採用されるフレイル健診ですね、今お話のあった。この質問票をどのように活用して、東金市としては今後どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　全国的に高齢化が進む中で、後期高齢者はさまざまな疾患を抱え、医療と介護の両方を必要とする方が増加しているところでございます。こうした背景により、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が、令和元年５月22日に公布されたところでございます。　議員のおっしゃるガイドラインについては、令和元年10月に改定されたところでございまして、その中で、今後、保険者は介護予防事業と保健事業の一体的な実施に取り組んでいくようにということが示されております。このことにより、75歳以上の医療保険者であります後期高齢者医療広域連合では、法の改正内容に基づいて、事業の委託先としている市町村との連携の内容について具体化するために、広域計画の改正を本年度中に行う予定と聞いております。　本市の取り組みといたしましては、この計画改正の状況について注視しながら、まずは来年度から、厚生労働省のガイドラインに示されておりますとおり、健診の受診者に対しまして生活習慣等に関する質問票を新たに取り入れるなど、さまざまな健康課題の分析とこの実施について検討すべく、後期高齢者医療保険制度を所管する国保年金課、介護予防事業を所管する高齢者支援課、保健事業を所管する健康増進課の３課において協議を開始したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質疑の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後零時０１分　休憩　　　　　　　　　　午後零時５９分　再開 ○副議長（上野高志君）　再開します。　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。　先ほど午前中ではフレイル健診について伺ってまいりました。後期高齢者の医療保険を所管する国保年金課、介護予防事業を所管する高齢者支援課、そして保健事業を所管する健康増進課、この３課でしっかりとフレイル健診の質問票の回答結果を精査していただいて、この結果を活用して、東金市に住む高齢者の方々の健康を支える体制をしっかりととっていただきたいと思います。やはり健康寿命の延伸、そして介護保険の財政の健全化につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、大項目３、最後の項目になりますが、教育行政についてお伺いいたします。　校務支援システムに関する質問をさせていただきます。　校務支援システムにつきましては、市議会公明党としましても、先生方の児童・生徒の指導の働き方改革にとって大変重要で、効果があるシステムであるという視点から、これまでも早期の導入に向けまして、何回か上野議員を中心に取り上げさせていただいたところです。現場の先生方にとって、これはなくてはならないシステムとしまして、たくさんのご要望も寄せられておりますので、これからの東金市での導入に向けまして、改めて幾つか伺っていきたいと思いますので、教育部の担当となりますが、よろしくお願いします。　さて、昨日の新生みらいの質問で、校務支援システムは一体どのようなものなのかという質問に対しまして、児童・生徒のさまざまな情報を電子化することで、教職員が必要に応じて参照・共有できるシステムであるというご答弁がありました。　そこでお伺いいたします。東金市として校務支援システムの必要性についてはどのように考えていらっしゃるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　校務支援システムの必要性につきましては、導入することにより、教職員が児童・生徒一人一人の特徴を理解し、学校全体でよりきめ細やかな学習指導や生活指導を行うことが期待できます。このことから、現状よりもさらに教育の質の向上を図ることが可能となることから、導入は必要であると考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。導入は必要であるとの教育長のご答弁でございます。　そこで、この導入計画についてですけれども、昨日の新生みらいへの答弁で、具体的な導入の計画といたしまして、テスト導入はしないと、令和３年度から一斉導入するというご答弁がございました。一斉導入までの期間、東金市として必要機能の洗い出し、どのようなものが必要であるのか、また、教職員の先生方の習熟のための研修につきましては、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　令和２年度当初に入札と契約を行った後、教育委員会の主導によりまして各学校の代表者を招集して、使用する機能や帳票の検討と確認を行ってまいる予定でございます。また、導入のための研修につきましては、年間を通して実施いたしまして、教職員の習熟度を上げてまいりたいと考えております。　その間、システムの最終調整や修正、また児童・生徒のデータ入力につきましても、令和２年度内に完了させまして、令和３年４月から市内の全小・中学校へ一斉に導入したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　早期のシステム導入を要望してまいりましたけれども、結果的には、お隣の山武市、そして大網白里市は既に導入されております。そういう意味では後発の導入ということになろうかと思います。ただ、遅いからといって決してデメリットばかりではないと思っております。と申しますのは、教育委員会のほうにも少しお話をさせていただいておりますけれども、先行導入している市でもさまざまな課題が出ております。そういう意味でも、これから東金市は導入するわけですから、先行導入してさまざまな課題が出ている自治体のことを踏まえながら、そういうことをうちの導入に当たっては生かしていただければと思っております。　近々、九十九里町、そして横芝光町なども導入に向けて動き出すと伺っております。いずれにしても、県全体、そして山武地域での統一した形態に移行していくべきと考えますが、その際しっかり、昨日の質問にもありましたように、機種が違ったり会社が違ったりするわけですけれども、そういう意味では、これから全体的に統一形態にしていく必要があるわけですが、その際、しっかりと現場に密着したノウハウを東金市から提供していくという、リーダーシップを東金市がとっていける、ある意味ではそういうチャンスにもできるのではないかと思います。そういう構想を描いていくことも十分可能だと思います。　教育のまち東金という意味でも、この導入に当たって郡市の中でもしっかりリードしていけるような立場が、確かに導入は後になったかもしれないけれども、いろいろな未成熟な部分を検討しながら、これから導入する東金市としては、しっかりリーダーシップをとっていただきたいと思います。そういう面では今後もいろいろと相談させていただきたいと思いますので、よろしくします。ただ、当面は現場の先生方が混乱することがないように、そのあたりをしっかりお願いしたいと思います。　それでは、導入後のことですけれども、このようなシステムの導入費用は別に運用費というものがかかるわけですけれども、いわゆるランニングコストに関しまして、どのようなものがあり、また、どの程度の金額を見込んでいるのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　校務支援システムのランニングコストについてお答えいたします。　回線使用料ですとか研修会の費用等も含めて、いろいろなものが毎年コストとして計上されるものでございますが、導入後のランニングコストということでございますと、現段階では、業者、またシステムが決定しておりませんので、金額をここで提示することはできませんが、可能な限り軽減して進めてまいりたいと考えております。そのためにも、近隣市町の導入事例を研究いたしまして、システムを導入する段階までに帳票のカスタマイズを確定しておくことによりまして、その後のランニングコストを軽減してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、データ移行に関してですけれども、小学生は必ず中学校へ行くわけです。そういう意味では、小学校から中学校へのデータ移行はスムーズに行う必要があるわけです。この辺の仕組みがどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。　そしてまた、人数的には少ないかと思われますけれども、他市町村へ転入、また転出もあると思います。その際のデータの移行はどのようになりますでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　小学校と中学校のデータの連携についてお答えさせていただきます。　東金市におきましては、小学校と中学校の間でデータを学年横断的に蓄積いたしまして、児童・生徒の成長記録として連携できるシステムの導入を予定しているところでございます。また、他の市町村とのデータの連携につきましては、システム上での直接の連携はできませんが、データを一度取り出してやりとりをするということは可能となるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　それでは、教職員の働き方改革ということが今取り沙汰されておりますけれども、教職員の皆さんの働き方改革への寄与という視点からお伺いします。　これも昨日の新生みらいへの答弁でも少し触れられておりましたけれども、大変大事な点だと思いますので改めてお伺いいたしますが、先生の業務、特に各種事務処理には大変長時間、労働に対する効果というものがあるわけですけれども、長時間労働に対する効果をどのように見込んでいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　校務支援システムを導入することによりまして、これまでの教職員の業務が効率化するようになり、改善することにもなります。そして、長時間勤務を解消することができるものと期待しているところでございます。　また、児童・生徒に関する情報が電子化されることによりまして、子供たちに対してきめ細かに対応する時間、また授業力の向上に費やす時間をふやすことができるようになり、教職員の働き方に大きな変革をもたらすことになるものと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君）　ありがとうございます。　それでは、これに関連した最後の質問となります。市長にお伺いいたします。校務支援システムに関しましては、一日も早い導入が必要と考える一方で、近隣の地域との連携も含めまして、将来構想といいますか、ビジョンが大変重要になるかと思います。　例えばですけれども、大阪の箕面市でございますが、こちらでは校務支援システムを基幹としたシステムで、長年、児童・生徒の各種データはもちろんのこと、先生方の指導方法もしっかりデータ化して蓄積されていて、若い先生にベテランの先生方のノウハウなども伝授できる、そうして活用できるようになっていて、この構築に10年ぐらい取り組んできているそうでありますけれども、最近そうした取り組みが功を奏して、大きな結果を生み出していると、子育て世代の人口がふえてきているというお話も伺っております。　要は、長期的なビジョンをもとに導入していくことがとても大切になろうかと思いますので、改めて、総合計画との関連も含めて市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　校務支援システムについてお答えします。　今おっしゃられましたように、他の自治体との連携も今後どのようにすべきか、そういったことも含めて検討していきたいと思っておりますし、校務支援システムの導入につきましては、学校現場の業務改善を図ることができ、そして働き方を改革するためには大変有効なものだと位置づけております。また、事務処理の時間を削減しまして、子供たちへの指導時間や授業準備に充てることにより、教育の質の向上にもつながるものと考えております。　あわせまして、現在策定中の次期総合計画において、学校教育の充実を重点項目に位置づけたいとも考えているところでございます。つきましては、東金市に優秀な教職員を確保することも期待できる視点もあると思いますので、校務支援システムの導入につきまして、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　以上で、公明党、佐竹議員の質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　午後１時１３分　休憩　　　　　　　　　　午後１時１３分　再開 ○副議長（上野高志君）　再開します。　次に、通告５番、日本共産党、櫻田議員の質問を許します。　櫻田議員。　　　　　［１１番　櫻田あや子君　登壇］ ◆１１番（櫻田あや子君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、市民と日本共産党市議団を代表しまして一般質問を行います。　このたびの災害で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、停電、断水と続き、これまでにないほどの皆様の心労であったと思います。防災行政無線が全く聞こえない、断水になったのも知らなかった、給水の問題、たくさんの声が日本共産党が行ったアンケートに寄せられています。その中でも、ひとり暮らしの高齢者の方、身体障害者の方、本当に心細くつらい思いをされていたのではないでしょうか。そのような中での市としての支援、福祉避難所の確保、これについて質問していきます。　東日本大震災では、障害のある方の死亡率は全住民の２倍、今回の台風19号で亡くなった83名のうち７割超が高齢者でした。周囲から避難を促され、危険を察知しながらも、移動できず亡くなられた方もおられます。災害弱者の安全の確保が行政に求められています。　次に、交通行政として、循環バスや乗り合いタクシーの利便性について質問します。　民間路線の廃止や減便、高齢化などから、循環バスや乗り合いタクシーへのニーズがますます高まっています。市民の切実な要望に応えるための施策が必要です。　次に、教育行政、長時間労働と変形労働制について質問します。　ここで、国連子どもの権利委員会に届いた子供の声を紹介します。「先生はね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いて、今でも大変なのに、僕が相談したら、先生は病気になっちゃうよ。だからいいんだ。僕は我慢するよ」。　長時間労働の改善は、子供たち一人一人が大切にされる教育の実現につながります。子供たちの話をじっくりと聞いてあげられます。一緒に遊ぶこともできます。いじめや不登校、虐待、子供たち一人一人が抱えたつらさに向き合い、寄り添うことができます。　全国の公立学校で、毎年5,000人の教員が精神疾患で休職に追い込まれ、みずから命を絶つ事件も後を絶ちません。過労死で中学校の教員であった息子さんを失ったお母さんは、変形労働制に対して、これでは長時間労働はなくならない、命を守る環境の整備こそ必要と訴えておられます。息子さんが亡くなる前日の日記に、「今欲しいものはと問われれば、睡眠時間だとはっきり言える。寝ると不安だし、でも体は睡眠を求めていて、どちらに進むのも地獄だ」、こう残しています。　東金市でも、精神疾患でお休みしている先生方はおられます。全ての先生方が毎朝元気に子供たちの前に立てることを願って、質問席に行って質問させていただきます。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　　　　［１１番　櫻田あや子君　質問席へ移動］ ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　では初めに、今回の災害時での要支援者の対応について質問の予定でしたが、昨日、そして本日の質問とかなり重なっていますので、幾つかの質問を割愛します。　お答えでは、15号の際は、市民福祉部の職員が中心となって、保健師、福祉事業者などが安否確認、19号では、避難行動要支援者名簿を配布し、区長会が避難行動の支援、安否確認を行ったというお答えがありました。避難行動要支援者名簿に登録されているのは2,051名、そのうち62名が提供しないでほしいという方なので、残り1,989名の名簿が配布されたわけです。　知的障害重度のお母さんがおっしゃっていました。「名簿に登録してあるのに、うちには一度もどなたも安否確認には来ておりません」と言っておられました。そして、ある区長は、区に加入していない方も要支援者の名簿に載っているので、回り切れなかったという声も聞いています。その全員の方の安否確認が本当にしっかりととれたのか。とれましたというお答えは聞いておりますが、不安が残りました。先ほど市民福祉部長のお答えの中に、課題として、区長会への支援体制、安否確認、改良というお言葉があってほっとしました。今回が完璧にできたということでは私は思っておりません。そういう中で取り残された方がおられます。　それから、部長のお答えの中で私も気になっていました。優先度というお答えがありました。一人一人の方に対して優先度という言い方は失礼かなと思うのですが、例えば要介護度３以上の方でも、４でもひとり暮らしの方はおられるのです。そこは真っ先に行くべきです。そういう優先度というのは重要だと思います。そういう部分で改善をお願いいたします。質問ではありません。　そして、ペットボトルを配布したと。こういうお話があったのです。ある民生委員が、交通手段のない、これは要支援者名簿に載っている方かどうかわかりません。その方がお水をもらいに行けないので、かわりに民生委員が水をもらいに行きました。その旨の話をしましたら、本人ではないと渡せませんと対応されたのです。　そういうことで、こういう部分も改善されなければいけない。給水場所によっては、家族の分を持っていたりとか、かなり不満がありました。皆さんの不満のお声というのは届いていると思いますけれども、そういうことで、改善点ということで部長のほうからお話がありましたので、ぜひお願いしたいと思います。　避難行動要支援者名簿ですが、災害発生時に一人では迅速に避難できないと思われる方を対象として作成した名簿です。今回の災害、特に19号での避難者が多かったのでお聞きします。避難が必要な方への支援は実際どのように行われたのか。そして、名簿に登録された方のうち実際に避難された方はどのくらいおられたのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　今回は、19号のときには区長方に事前に名簿等をお配りして、その名簿をもとに民生委員や区役員の皆さん、それから消防団等と協力の上、共助による支援として行政への速やかな連絡をお願いしたところでございます。　また、実際に避難された方がどのくらいいたのかということにつきましては、その人数は把握しておりませんが、安否確認については早期に確認ができたものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　再質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　確認できたと考えておりますというお答えでしたので、やはり完全にというわけにはいかなかったと思います。改善をお願いしたいと思います。　何よりも早期避難が重要です。ですが、一般の人たちと一緒の避難所は無理と判断し、不安な中でお一人で過ごされた方もおられます。家で過ごされた高齢者、障害者の方がほとんどであったと思います。車中の方もおられました。要支援者の避難について全く市のほうで把握できていないというのは、何のための避難行動要支援者名簿ということになるのでしょうか。　それから、今回名簿に基づいた対応ということで、自主防災会の活動は重要な役割を果たしたと思います。19号では、防災会によっては安否確認だけではなく、避難行動要支援者の避難誘導も行っていただいたと。ある民生委員は、ひとり暮らしの高齢者の方だけお一人で行かせるのではなくて、不安なのでご自分も一緒に避難所に行かれたということです。こういう方もおられます。ですが、避難所までの誘導は共助だけでお願いできることではありません。　福祉避難所の話になってしまいますが、福祉施設との取り交わしの中で、家族が送っていくというのが望ましいけれども、それができない場合には市のほうの支援が必要となると盛られていますので、この辺、避難について考えていただきたいと思います。　山武市ですけれども、避難所まで行かれない方はバスを回しますという防災行政無線の放送が入りました。ひとり暮らしの要介護認定者は市内に679名おられます。介護認定を受けながらひとり暮らしという方です。避難所までの支援が特に必要です。今後の避難計画の中で、早目の避難、市のバスでの避難、１カ所にまとまってもらって乗せていくとか、そういうこともぜひ今後検討していただきたいと思います。　避難行動要支援者名簿に基づいて、国は自治体に対して個別避難計画を作成することを求めています。昨日の質問にありました。要支援者の命を守る点では本当に必要な計画です。きのうも質問があったのですが、もう一度お答え願えたらと思います。個別避難計画についてのお考えをお願いいたします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　個別計画の作成についてお答え申し上げます。　市民お一人お一人のために何が求められ何ができるのか考えていくことが必要であることを実感しています。そのような意味で、この個別計画の大切さということは実感しているところでございます。この個別計画につきましては、災害時の避難支援をより実効性のあるものとするため、策定する必要があるものでございます。　しかしながら、この策定に当たりましてはマンパワーが必要となるものであり、かつ地域のご協力が不可欠なために、関係部署や避難支援等関係者である民生委員、社会福祉協議会、区や自主防災組織、福祉事業者等のご協力を得て、また連携して、この計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。早期にできることから着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　個別避難計画は、どの自治体でも問題になっているのが、どなたが支援をするのかということです。すごく責任があるわけです。ですからその辺は難しい部分ですけれども、安否確認だけとしているところもあるようです。そういう面では、全国的にも、昨年６月の時点で、きのうもちょっとお話がありました。作成済みは全国で14％、一部作成が43％、全く作成していないが44％ということです。どの自治体でも本当に支援の担い手が指摘されています。　支援を必要な人がどこに避難して、そのために必要な手だてをどうするのか、これができていなければ安全に避難することは不可能です。自分で避難所に行ってくださいというのは全く無理な話です。そういうことをご配慮願いたいと思います。　地域の協力ということで、実際、地域に要支援者が住んでいらっしゃってもお会いしたこともないとか、そういうことはたくさんあると思うのです。ですから、個別計画をつくることによってそういう方の顔が見える。こういう方がここに住んでいらっしゃるんだなと、そのコミュニティーというのが大切だということに気がつくと思うのです。これをやったことによって周りのそういう方に目を向けることができる、これがやはり共助であると思うのです。ですから、そこに公助の手を入れて作成に向かっていっていただきたいと思います。　避難所ですけれども、台風19号の際、開設された14カ所の指定避難所への避難者1,106名と聞いております。特に東金アリーナは515名という状況でした。障害のある２人の子供、２人とも車椅子なのです。そのお母さんに避難したときの様子を聞こうと思って電話したのです。そうしたら、まず第一声が「何か苦情がありましたか」と逆に私に聞いてきたのです。下の子供は大きな声を出したりしたので、迷惑になったのかなと気になってしまったのだそうです。そうではないことを伝えると安心した様子でした。　雨漏りが心配で、お昼ごろ避難し、端のほうはいっぱいで真ん中になってしまって大変でした。毛布は３人ですから３枚借りたら、職員の方が「３枚必要ですか」と聞いたそうです。なぜと思ってしまった。やはりこういう対応、先ほどお話がありました避難所の職員配置という問題。きちっと配置されていない。だから、職員の方もそういう気持ちはなくても余裕のない対応になってしまうというところで、毛布も足らなかったという話も聞いておりますけれども、そういう中で、布団とか用意していかなかったのです。食事のほうも用意していかなかった。そういう中で、子供が持っていったおやつのようなもので過ごしたそうです。そういう方もおられたということをお伝えします。　障害のある方がほかの避難者に遠慮しないで、車椅子でトイレに行くにも、狭い中を行くのも大変なわけです。気がねなく過ごせる避難所が必要です。今回何名くらいの要支援者が避難されたのかは把握していないというお答えでしたが、先ほど佐竹議員の質問にもありました。対応ということでお二人の方が特別養護老人ホームのほうにというお話がありました。　そこでお聞きするのですけれども、そこでどなたが判断して指定避難所から福祉避難所に誘導したのか。判断する方ですね。この辺を伺います。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　台風19号における福祉避難所への誘導対応についてお答え申し上げます。　市では、指定避難所の職員から連絡を受け、高齢者支援課において保健師等を指定避難所に派遣いたしまして、要配慮者の身体の状態や介護の状況などについて確認いたしました。そして、受け入れ施設と協議の上、要配慮者自身のご意見もお聞きし、ご理解をいただき、ご納得いただいた上で、福祉避難所への誘導をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　今回、指定避難所で過ごすことが困難と判断した場合、１カ所の福祉避難所で受け入れてくれたということですけれども、現在、東金市と協定を結んでいる施設についてお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　福祉避難所の協定の締結状況についてお答え申し上げます。　福祉避難所については、市内６カ所の高齢者支援施設、そして山武郡市内19カ所の障害者支援施設及び東金特別支援学校と協定を締結しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　協定を結んだ福祉避難所について周知がされていないのです。されていない自治体もありますけれども、せっかく協定を結んだのですから周知していただきたい。　平成28年４月に内閣府から「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の通知が来ています。ここには、「市町村は、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く市民に周知する」、特に、要配慮者や支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されて、この避難所は一般の方ではなくて要支援者のために確保されたものであること。というのは、これまで熊本地震があったときなど、福祉避難所に一般の方が殺到してしまったことがあったということで、周知をしないということになっているようなのですが、この辺についてはしっかりと、これは要支援者のための避難所なのだと、それを教えていただかなければ同じことが繰り返されると思います。　ということで、周知についてのお考え、通告外ですが、お答え願えたらと思います。この周知を行っていただけるか。というのはちょっとつけ足しがあります。よろしいですか。　防災ガイドブックの中に、東金特別支援学校は三次になっていますけれども、福祉避難所に載せていないのです。そういう部分では、福祉避難所があるということ自体、要支援者の方は知らないと思うのです。そういう面では非常に大事なことだと思いますので、お答えは結構ですが、今後検討していただきたいと思います。お願いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁はよろしいんですか。 ◆１１番（櫻田あや子君）　答弁していただけますか。 ○副議長（上野高志君）　通告外ということですので、答えられる範囲でお願いいたします。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　議員がおっしゃられるとおり、福祉避難所があるということをきちんとお伝えすることの必要性は認識しています。一方で、事例としてお示しいただいたとおり、実際に福祉避難所として設ける場所については、それぞれの施設においても、その被災の状況ですとか、受け入れ人数ですとか、いろいろな条件によって、そのときに受けられる人数に制限がかかってくるということがございます。ついては、事前にどこまで周知していいのかという部分は非常に難しい。実際に１回移動したところで、そこでお受けいただけないと、また別の場所に移動しなければならない。　ですから、私ども避難を誘導する立場では、二次的な避難の場所としての福祉避難所のあり方をこれから考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　2016年の熊本地震では、これも先ほどちょっと申し上げましたが、２割の福祉避難所しか開設されなかったと。被害を受けたところもあるわけですが、ということで、どのくらいの避難者がおられるのか予想がつかないという中で、先ほどお答え願いました協定を結んでいる市内６カ所の高齢者支援施設、19カ所の障害者支援施設の中で、施設側の受け入れ人数はどれくらいと見ておられるのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　要配慮者の二次的な避難所となる福祉避難所については、協定施設の被災状況等を確認の上で順次開設することとなります。そうした中で、お話の中にもありましたが、受け入れ可能な人数については、それぞれの施設の被災の状況、それからスタッフの数、入所者の状況、スペースの確保等によるところでございまして、災害時に受け入れることができる人数については、やはりそのときそのときで判断が必要、また限りがあるという状況でございます。　ですから、そういった点をご理解いただきながら、私どもとしてもできることをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　また熊本の話ですが、避難所が足らないということで、福祉学科のある大学とか学園とか、そういうところが受け入れてくれたという話も聞いております。だから、これから確保に向けて、福祉避難所として避難できるところを探していかなければいけないという中で、いろいろ選択肢はあると思うのです。ぜひ検討していただきたいと思います。　東金特別支援学校は第三次になっていますけれども、第三次というのは災害の規模が大きい場合ということになるのですが、ここにそれが載っているので別枠で設けていただきたいと思っていますけれども、東金特別支援学校との協定を結んだということになっています。もう10年前ごろかもしれません。具体的な内容、受け入れ体制、スタッフ確保、具体的な福祉スペース、生活物資など、これからの協議によると思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　東金特別支援学校との協定についてでございますけれども、今後の取り組みにつきましては、受け入れを行います対象の方の範囲や職員の配置などにつきまして、関係部署と連携して今後協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　協議をしてということで、なかなかその協議が進まないということもあるし、取りかからないということも、今の状態でなってしまうのではないかという、ちょっと危惧しておりますけれども、これは喫緊の課題ですので、本当に早目に、いつ大きな災害が来るかわからない、予測できないわけですから、そういう部分では要支援者の方々が行き場所がないということにならないように、ぜひ進めてください。　では、受け入れ人数は把握できない。そして、例えば特別養護老人ホームだったら一体何人受け入れてもらえるのだろう。本当は施設側の方に聞いてみればよかったのですけれども、ちょっと聞けなかったので、ぜひ調べていただきたいのです。本当に１人、２人という人数ではないかという気もします。ですから、そういう部分では本当に足りません。　国のガイドラインでは、災害救助法が適用されれば、生活相談員の配置とかポータブルトイレ、手すり、仮設スロープも確保できるわけです。先ほど申し上げたように、受け入れ人数が足らないということで、このような状況では要支援者の命を守ることはできません。今後、福祉避難所の確保という点でお考えがあるかどうかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　要支援者の方々の受け入れにつきましては、今後、対応していただく福祉避難所の協定先をさらにふやしていくとともに、指定避難所におきましても創意工夫いたしまして、要支援者の方が過ごせるスペースをつくることなどについて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　ちょっと聞き逃してしまいました。指定避難所の中に福祉スペースのようなものを設けるというお考えがあるということで受けとめてよろしいですか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　指定避難所の中においても、創意工夫ができるかどうかということを検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　先ほども申しました災害救助法が適用されれば、ポータブルトイレとか、生活相談員の配置とか、仮設スロープとか、こういうものが確保できるのです。ですから、遠くなってしまう福祉避難所、近くの避難所に避難できればベストなわけですから、この辺をお考えいただきたいと思います。検討してください。　では次に、交通行政としての循環バスについて質問いたします。　４月から、福岡、豊成２路線の土曜日運行、加えて運賃の値上げに伴っての試行運行、これが実施されています。どのような形で検証を行うか定かではありませんが、８カ月経過しました。利用状況、また前年度と比べてどうなのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　４月から９月までの間の上半期の利用状況でお答えさせていただきたいと思います。　まず福岡路線でございますが、上半期における延べ利用者数は4,828名で、前年同期と比較いたしますと1,221名の減、約20％減少しております。次に、豊成路線でございます。上半期における延べ利用者数は3,289名で、前年同期と比較いたしますと362名の減、約10％減少しております。　なお、土曜日の利用状況は、福岡路線で542名、豊成路線で350名の方が利用されている状況でございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　試行運行前に、豊成地区循環バス推進委員会では、値上げをしたら利用が減ってしまうのではないか、障害者は無料のままにすべきではないかなどのご意見が出されています。心配されたとおりになっています。　利用者が減少した要因をどのように捉えておられるのかお答えください。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　利用者減少の特色といたしましては、福岡路線では、高校生以上、いわゆる大人の方の利用者が減少しております。また、豊成路線では障害者の利用者が減少しており、それぞれ原因の調査を行ったところ、福岡路線につきましては、頻繁にご利用いただいていた方が体調の変化等により利用が全くなくなり、利用者の減になっている状況が確認できました。そのほかの理由といたしましては、停留所の利用状況なども調査し、さまざまな角度より分析いたしましたが、通勤や通学による利用は昨年度と比較しても大きな変化はなかったということで、現段階では減少の理由の特定には至っておりません。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　６月28日の東金市地域公共交通会議の議事録をホームページで見ました。委員から、４月、５月の利用者減について運賃値上げとの連動性はあるのかという質問に対して、事務局側は利用者減の一要因ではあると考えているとお答えになっています。ただいまのお答えにはありませんでしたけれども、担当課も一要因として認められていると受けとめております。　福岡路線ですが、頻繁にといっても、例えば週３日の利用としても本当に一部にすぎないのです。ですから、それを大きな要因として捉えるというのはおかしいと思います。会議でのお答えで一要因と認められたわけですから、運賃値上げが利用者減に影響していると考えるべきです。市長の公約でもある循環バスの充実というスローガンのもと、土曜日運行、運賃値上げに踏み切ったわけですが、現状では充実どころか利用者の減少につながってしまっています。　そこで提案ですが、循環バスの充実、利用者増のためには、運賃をもとの額に戻すべきだと考えます。市長の見解を伺います。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答え申し上げます。　循環バスの運賃につきましては、土曜日運行を開始するに当たり、持続可能な運営基盤を確保するために、地元循環バス推進委員会の意見や多くの関係者の皆様にご理解をいただきながら料金設定を変更させていただき、試行運行を始めさせていただいたところでございます。　両路線の上半期の利用者は減少しておりますが、引き続き利用者の推移について注視してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　多くの関係の皆様にご理解をいただいたというご答弁ですが、先ほども申し上げました。循環バス推進委員会では、値上げをしたら利用者が減るのではないか、障害者に有料というのはどうなのかという意見が出ているのです。　そういう中で土曜日運行、運賃値上げということを進めたわけですけれども、市のほうでお金がない、財政が厳しいということを話しますと、前にも申し上げたことがあるのですが、市民の方々は、それは大変だと、協力しなければいけないかなという思いを持ってしまうのです。ですが、実際利用されている方、減ってしまった方もそうですが、その方々にとっては大変なことなのです。ただ単に100円上げたからという問題ではなくて、やはり大変だということを、市長、わかっていただきたいと思います。　利用されている方々の意見をお聞きしたわけでもないわけですね。利用ニーズの把握というお答えですけれども、高齢者の方は運転免許証の返納を真剣に考えておられます。今後ニーズが高まっていくことは間違いありません。　市長にもう一度お聞きします。運賃をもとの額に戻すというこれからの検討、お考えはありますでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　試行運転してからまだ半年ほどでございますので、引き続き利用者の推移を見守ってまいりたいと思っております。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　試行運転期間は来年の３月までです。しっかりと検証していただいて、値上げはどうだったのか、きちっと皆様に説明できるような形で示していただきたいと思います。　では次の質問ですけれども、循環バスの２路線以外にも循環バスの運行を望む声がたくさん寄せられています。交通不便地域への循環バスの運行拡大についてはどのように考えておられるでしょうか。お答えください。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　現在、東金市では、交通不便地域におきまして、循環バスを初めデマンド型の乗り合いタクシーを運行させるなど、市民の皆様の移動手段の確保について対策を講じさせていただいております。しかしながら、さまざまな場面におきましてご要望をいただいておりまして、公共交通施策の充実・強化が必要であると認識しております。　また、少子・高齢化社会を迎えるに当たりまして、さらにニーズが増加傾向となろうとしている現在におきまして、問題解決に向け取り組む必要があるとも考えており、令和２年度に計画期間が満了することとなります現在の東金市総合交通計画の見直しに合わせまして、市内の公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　車での生活が当たり前の中で、公共交通を利用するという立場になったとき、切りかえするのが大変な状況です。外出の機会も減ってしまうという心配もあります。高齢者が元気でいられると地域の活性化につながります。喫緊の課題として循環バスの交通不便地域への運行をご検討願います。　では次に、乗り合いタクシーについて伺います。　これも議事録で見させていただきました。５年前の東金市地域公共交通会議で、委員からは、多くの高齢者から予約がとれない、利用できない、乗り合いタクシーはもう使わないという声が届いているとの発言がありました。また、キャンセルが多いことを理由に、別の委員からは、運行台数が少ないことによる仮押さえが多くなり、キャンセル率も上がっているのではという指摘もありました。現在利用している方は、１週間前の８時半から、最初のスタートの時間ですね。諦めずにずっと電話をしているから、やっととれているという話も聞いています。予約がとれないから電話するのをやめたという人たちはたくさんいます。　平成30年度の予約不成立609件です。この予約キャンセルに対して、予約がとれなかった方に結びつけるというご努力もされていることはわかりました。でも、それは数的には多くはないと思います。　そういう中で、私は知らなかったのですが、今年度は応援車１台を頼んでいないと聞いて、本当に驚いたのです。こんなに予約がとれないのになぜ減らすのと思ったのですが、平成31年度は、お聞きしていませんが、もっと予約不成立がふえているのではないかと思います。それでは予約がとれるわけがない。何のための乗り合いタクシーでしょうか。利用者をふやそうという姿勢が感じられません。予約不成立の解消に有効なのはとにかく増車です。増車することへのお考えをお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えさせていただきます。　昨年８月に、運行実態に即しまして予約システムの改善を実施したところ、タクシーの移動時間が総体的に短縮することができまして、増車しなくても運行効率を維持することが可能となりました。加えまして応援車の運行回数も減少しておりますことから、現段階では現状の３台体制を維持してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　先日の東金市地域公共交通会議を傍聴いたしました。タクシー会社の委員の方から、その他の項目で、乗務員の休憩時間がとれない、１日２回の30分もとれず、休憩をとると次のところに行けないという意見が出されました。その後の議論はないのでここまでなのですが、システムが改善されたことにより、委託先の運転手が過重な勤務状況になっていないかどうか心配になりました。システムの見直しとタクシー会社との話し合いが必要だと思います。ぜひ話し合いをしていただきたい。　利用が混み合う時間帯に乗り合いタクシーを１台増車した場合、年間で160万円です。１日当たり6,500円、この１台を入れたことによって予約不成立件数が減るわけです。買い物に行きたい、病院に行きたい、でも乗り合いタクシーは使えない、循環バスのバス停まで歩いていくのは大変という方はたくさんおられるのです。登録してあっても、予約の電話を入れることに不安があって利用に至っていない方、私の知っている方でもかなりおられます。免許返納にも迷いがあります。　ニーズがふえる、先ほども循環バスでも何度も申し上げました。乗り合いタクシーの充実を図るために、この増車についての市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　公共交通の充実に関しましては、さまざまな場面におきまして市民の皆様より多くのご要望を伺っておりまして、地域の課題であると認識しているところでございます。　乗り合いタクシーの予約不成立を解消するために運行車両を増車できないかとのご提案でございますが、担当部長から答弁させていただきましたが、予約先から配車に至るまでさまざまな調整を実施し、ニーズにお応えできるよう努めており、現段階においては現状の運行体制を維持してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　これでは、市長の公約に掲げている公共交通の充実も利便性も本当にだめだなと思います。予約がとれなくて困っている方は大勢おられるということで、応援車の件については、平成31年度の予約不成立件数とかきちっと検証していただいて、来年度に向けてというよりも、予算編成の中に生かしていただきたいと思うので、今の段階でどうなのかということを検討していただきたいと思います。そして、予算の中に組み入れていただきたい。１台増車160万円です。お願いします。市民要望です。　次に、乗り合いタクシーの市外運行についてお伺いします。　平成27年度の乗り合いタクシーの利用者へのアンケートでは、満足度が一番低いのは「運行エリア」と「予約のしやすさ」です。５段階の２でした。改善要望としては、４割の方が市外への共通乗降場の設置です。現在利用していない人の５割近くの方も市外を要望しています。総合交通計画は平成32年度までですが、実施事業として９項目挙げられていて、その中に乗り合いタクシーの効率的な運行見直しとして、市外の乗降場のあり方の検討が載っていました。残り１年しかありません。　そこでお聞きします。６月議会の前田議員の質問の後、近隣の市町との協議が始まったとのことですが、その進捗状況についてお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。
   ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　市外運行につきまして、今年度９月に隣接している市町の公共交通担当と協議を行いました。各市町のご意見といたしましては、地域の交通事業者の運行業務に影響を及ぼすので、交通事業者に対し説明が必要となってくる。交通会議でも説明が必要であり、乗り合いタクシーの乗り入れは困難であると見解をいただいており、現段階において乗り合いタクシーの市外運行の実施は困難であると認識しているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　乗り合いタクシー市外運行について困難というお答えですが、東金市地域公共交通会議の場での協議も進んでいないというお答えをいただいています。　では、市外運行についての市長の見解をお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　乗り合いタクシーの市外運行に対するご要望があることは認識しておりますが、行政、公共交通事業者を初め、関係地域の合意形成を図ることが重要でございます。先ほども担当部長がご答弁したように、現段階においては乗り合いタクシーの市外運行は難しい状況だと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　現段階というお答えでありました。確かに今の状況を見てみますと、九十九里町も大網白里市も乗り合いタクシーは運行されていないわけです。山武市は全域運行ではなくて三つのエリア内の運行であるため、難しい部分は多いと思います。九十九里町民も大網白里市民も乗り合いタクシー運行の要望は高まっています。東金市全域運行の乗り合いタクシーは県内でもかなり評価されており、市外の議員の方や市民の方が話を聞きたいと東金市役所を訪れています。　市長は公共交通の充実とおっしゃっていますが、確かに東金市の評価は県内でも高いのです。ということで、さらにこの評価を高めるためにも、市外運行というもう一歩を踏み出していただいて、さんむ医療センターに通院されている東金市民の方は多いです。乗降場を求めています。そして、逆に山武市の方から東千葉メディカルセンターに行きたいという方がおられるのです。そういうことで、まずは東金市地域公共交通会議で議論していただいて、賛同を得て、初めに山武市との協議を進めるという方法もあります。市民要望実現のために検討を始めていただきたいと思います。　次に、教育行政について、教職員の長時間労働について伺います。　2016年の文部科学省の調査では、全国で、過労死ライン、月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で３割、中学校で６割という結果でした。その長時間労働是正に向けた取り組みが学校現場で行われてきました。その後の調査結果から、教職員の長時間労働のその後の様子、状況についてお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えします。　東金市の小・中学校におきまして本年６月に調査をしましたところ、長時間労働の目安となります月当たり正規の勤務時間を80時間を超えて勤務した一般教職員は、小学校で21.7％、中学校で50.9％という状況でございました。昨年度の同時期の調査と比較いたしますと、小学校でマイナス8.2ポイント、中学校でマイナス12.1ポイントという結果となりまして、改善されていると現時点では認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　県の実態調査と比べてみました。そうしましたら、東金市は比べるとかなり高いです。この数値だけ見て判断するということではないのです。管理職の方が早く帰れ早く帰れと言えば、家に仕事を持ち帰って帰らざるを得ないわけです。そういう状況になるわけですから、これが正確な勤務時間数であるとは限らない。ですから、東金市はかなり高いと言ってしまいましたけれども、その辺については微妙なところだと思います。　改善されたという評価とはほど遠いかなと。勤務時間は自己申告です。タイムカードを入れているところもあると思うのですが、例えばタイムカードが入ります。１回帰ってと思って押します。その後タイムカードを使わないで、また入ってきて仕事をするということも幾らでもできるわけです。それぐらい先生方は熱心なのです。仕事もたくさんある、このままにしておけない、そういう先生方の熱心さからの長時間労働になっている、残りたくて残っているわけではないということです。　５日には、１年単位の変形労働時間制、余り報道されていませんが、これを導入する公立学校教員給与特別措置法改定案が国会で可決成立してしまいました。これは、学校が繁忙期、１日10時間労働まで、現在８時間です。閑散期、暇な時期と合わせて平均で１日当たり８時間におさめる、こういう制度です。　制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とするかわりに、夏休みに教員の休みをふやす、続けてとれるようにする。続けてとれるということに反対ではないのですけれども、とれれば最高です。教員は夏休みは暇と捉えられている、これはおかしいと思うのです。教育長、そうですよね。研修はあるし、いろいろあるわけです。それは教育長が一番わかっていらっしゃると思います。　さらに、人の体は、繁忙期の疲労を閑散期まで持っていって、そこで回復するなんていうことはできないわけです。先ほど過労自死の方の日記の一文を読ませていただきましたけれども、そういうことで、これは過労死になってしまうのではないかぐらいに、いろいろなご意見があります。　現在の定時の退勤時間は午後４時45分です。誰も帰る人はいないですけれども、45分は休憩・休息時間となっているのですが、全くとれません。それが６時や７時が定時の退勤時間になってしまって拘束されるわけです。労働基準法で決められた１日８時間労働の原則に違反します。憲法違反です。この後、都道府県の条例によって導入される、条例が決まれば導入される、千葉県です。東金市かなと思って、頑張って反対しなければと思っていたのですが、これは県の条例だそうです。導入されてしまうことになります。　長時間労働時間数の見た目を減らす、それだけの法案なのです。何でこんなばかなことを考えるのだろうと本当に思いました。この変形労働時間制について東金市教育委員会のお考えをお伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えします。　ただいまお話のありました変形労働時間制につきましては、教職員の働き方を大きく変化させるものと認識しているところでございます。今後、国や県の動向を十分注視しつつ、慎重に調査・研究してまいる考えでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　国のほうからまだ何も来ていないということですけれども、いろいろ報道とかで、教育新聞などにも載っていたと思いますので、おわかりになっていると思います。　教育委員会としても働き方を大きく変化させる、そのとおりだと思います。戦後初めて、８時間を10時間でも働けるようにする。これは「はい、そうですか、わかりました」で通していいことではないと思います。それは教育長、よくわかっていらっしゃると思う。　これまで変形労働時間制について、学校からは問い合わせ、意見はないとお聞きしております。では今後、ぜひ学校のほうに、変形労働時間制について現場の先生方がどのように感じておられるのか聞いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えします。　変形労働時間制につきましては、現在のところ学校からの問い合わせや意見は特にはないところでございまして、今後、国において変形労働時間制に関する議論が進んでまいりますと、国や県から市教育委員会に対しても、どのようなことなのか、職員の意向はどうなのかという意向調査などがまいると考えております。その段階で意見をいろいろ集約してまいりたいと考えているのが現状でございます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　では、先生方が変形労働時間制をどのように感じておられるのか、私が先生方に直接聞いたことを申し上げます。　これは管理職の先生です。子育て世代の先生方が大変になる。早く保育所に迎えに行かなければいけないとか、そういう方たちが、結局終わった時間、例えば５時ごろから職員会議を始めるということもあり得るわけです。６時、７時まで勤務時間となったら途中で抜けられない、そういうこともあるわけです。　その管理職の先生は、夏休み中に年休もとれない今の状態、それなのにまとめて休むなど今の状態では無理。長時間労働の解消にはつながらない。超過した時間を形だけ減らして拘束される時間がふえるだけ。解決するには教員をふやす、業務を減らす、これが必要だと言っていました。　次の方、現在は学級担任ではないけれども、多分来年は担任になると思う。ニュースで知った。絶対反対。以前に比べ担任の仕事量がふえ、一人ではやり切れない。休憩時間ももちろんとれない。担任の先生方を見ていても苦しくなる。導入されたらもっと大変で、教員をやめたくなる。　次、男性教員の方です。自分は保守なので、これまで余り反対の立場をとってこなかったが、今回はテレビを見ていて腹が立った。現場の状況がわかっていない。冗談じゃない－－これは私も思ったのです。去年、長時間労働の質問をしたときにテレビで流れまして、冗談じゃないでしょうと思ったのです。この先生も「冗談じゃない」という言葉が出てきました－－というのが本音。仕事の量がどんどんふえてきそうな気がする。メンタル面で休んでいる若い先生もいる。　先ほど申し上げました保育所に子供を預けている先生。この制度が導入された場合、保育所迎え、そして夕食の支度、いろいろ大変なことがある中で、保育所迎えなどの教員は適用外とされているが、もし会議中だったらお先にというわけにはいかない。反対の声ばかりでした。このような声は教育委員会には届いていません。　先ほどは質問を間違えました。失礼しました。ぜひぜひ、東金市の学校現場の先生方の声を聞いてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えします。　この変形労働時間制につきましては、導入することによりまして、今、櫻田議員がおっしゃったようにいろいろな見方、考え方があると思います。業務改善や意識改革などの働き方改革が今後どの程度進んでいくのかを絡め合わせて、慎重に見てまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　すみません。教育長、質問が重複してしまいました。申しわけありません。　国で決まったこと、意向調査などはないと思います。いつも上意下達なのです。トップダウン。現場の当事者の教員は物を言えません。それが今の学校です。　日本教育新聞１月７日号では、市区町村の教育長の42.2％が反対し、賛成は13.6％です。この１年単位の変形労働時間制の導入が教職員の長時間労働の解消につながると教育委員会ではお考えかどうか、お伺いします。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えします。　大変難しいところでありまして、この変形労働時間制がどういうふうに導入されて、またそれによって、小学校、中学校は別だと思うのです。部活動も絡まってきますから、そういうことを十分調査・研究してまいりたいと、今のところはそういう段階でございます。　以上です。 ○副議長（上野高志君）　質問を許します。　櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君）　長時間労働を是正するためには抜本的な対策が必要だと思います。　昨年10月、日本共産党は、多過ぎる授業数に比べ余りにも少ない教員の定数増、国・自治体双方からの不要不急の業務の削減、残業代ゼロを定めた法律を改める、これを提案しています。冊子のほうをごらんいただいたと思います。　長時間労働是正のために重要とされていることはどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（上野高志君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えします。　教職員の働き方改革におきましては、まず重要なことは教職員の増員が一番急務だと考えております。東金市教育委員会としましても、千葉県市町村教育委員会連絡協議会や千葉県都市教育長協議会を通じて、教職員の増員配置を国及び県に毎年要望しているところでございます。現状といたしましても、東金市でいろいろなタイプの教員を増員していただいているところでございますので、今後も力を入れて要望してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○副議長（上野高志君）　以上で、日本共産党、櫻田議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時１５分　散会...