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1. 東金市議会 2019-12-03
   12月03日－01号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　令和元年１２月招集　第４回東金市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　議事日程（第１号）諸般の報告第１　会期の決定第２　会議録署名議員の指名第３　説明員の出席通知第４　陳情（陳情第１３号～第１５号）の上程第５　平成３０年度東金市各会計決算審査特別委員会委員長報告、同報告に対する質疑及び討論、採決第６　議案（第１号議案～第１９号議案）の上程　　　（市長提案理由の説明及び所管部長の補足説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２０名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　　　　７番　坂本賀一　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦　　　１０番　佐久間治行１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男　　　１３番　前田京子１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛　　　１６番　石田　明１７番　小倉治夫　　　１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹２１番　石崎公一　　　２２番　宮山　博欠席議員　　２名　４番　前嶋靖英　　　１８番　宍倉敬文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　財政課長　　　　　　関　弘文　副市長　　　　　　　井上一雄　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　企画政策部長　　　　石渡淳一　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　教育総務課長　　　　井坂　靖　企画政策部参事　　　鈴木　聡　総務部長　　　　　　鈴木幸一　総務部参事　　　　　鴇田義弘　市民福祉部長　　　　酒井良和　経済環境部長　　　　青木　憲　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　醍醐義幸　会計管理者　　　　　石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（小倉治夫君）　おはようございます。　会期中、企画政策部秘書広報課広報広聴係などによる議場内の写真撮影を許可いたしましたので、あらかじめご了承願います。　欠席、遅刻の届け出がございましたのでご報告いたします。前嶋議員、宍倉議員欠席。　以上であります。　ただいまの出席議員は20人であります。　定足数に達しております。　これより令和元年第４回東金市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　日程に先立ち、諸般の報告を申し上げます。　初めに、監査委員より、例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、東監第30号をもって報告され、さらに令和元年度定期監査の結果について、地方自治法第199条第９項の規定に基づき、東監第31号をもって報告されました。お手元にその写しを配付してあります。ご了承願います。　次に、市当局より報告３件が提出され、その写しを配付してあります。この報告の質疑については、議案質疑の際に、これに準じた取り扱いをいたします。ご了承願います。　次に、議長諸般の報告及び当局報告事項につきましては、お手元に配付いたしました印刷物によりご了承願います。［巻末資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉治夫君）　日程第１、会期の決定でありますが、議会運営委員会委員長の報告を求めます。　石崎委員長。　　　　　［議会運営委員長　石崎公一君　登壇］ ◆議会運営委員長（石崎公一君）　おはようございます。　議長のご指名をいただきましたので、議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　当委員会は、11月28日午後２時より、第１委員会室において、委員全員出席、当局より、鹿間市長ほか職員出席のもとに開催いたしました。　当局及び議会事務局より、議案、陳情、市政に関する一般質問の通告について確認の上、日程案について審議に入りました。　慎重審議の結果、お手元に配付してございます令和元年第４回東金市議会定例会日程予定（案）及び日程表（案）のとおり、本日12月３日から12月19日までの17日間と決定させていだきましたので、ご報告申し上げます。ご賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　議会運営委員会委員長の報告を終わります。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告どおり、本日12月３日から12月19日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月19日までの17日間と決定いたしました。　なお、議事日程につきましてはお手元に配付いたしました日程予定（案）、日程表（案）によることでご了承願います。［巻末資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉治夫君）　日程第２、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により10番佐久間議員、11番櫻田議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉治夫君）　日程第３、説明員の出席の通知でありますが、地方自治法第121条の規定に基づく要求に対し市長及び教育長より通知があり、その写しを配付してありますので、ご了承願います。［職務のため出席した者の氏名・前掲資料参照］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉治夫君）　日程第４、陳情の上程でありますが、議長のもとに陳情３件が提出され、その写しを一覧表とともに配付してあります。本件については、直ちに関係常任委員会へ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認めます。　それでは、陳情第13号、陳情第14号及び陳情第15号を総務常任委員会へ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉治夫君）　日程第５、平成30年度東金市各会計決算審査特別委員会委員長の報告、同報告に対する質疑、討論及び採決でありますが、さきの令和元年第３回定例会に提出され、閉会中の継続審査となっております平成30年度各会計決算認定議案、第８号から第16号議案までを一括議題といたします。　この９議案の審査に当たられた平成30年度各会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。　清宮委員長。　　　　　［決算審査特別委員長　清宮利男君　登壇］ ◆決算審査特別委員長（清宮利男君）　議長のご指名をいただきましたので、平成30年度東金市各会計決算審査特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は、全て要約により説明いたします。　当委員会は、９月定例会において付託されました第８号議案から第16号議案までの決算認定議案について審査をするため、去る10月29日午前10時、第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会し、開会後、八坂台はぐくみの森保育園、小野・山田文化財保管庫、東金中学校空調設備設置工事の現地視察をいたしました。　午後１時に再開し、最初に第８号議案、平成30年度東金市一般会計決算における決算概要及び歳入について、担当課長の説明の後、審査に入りました。　初めに、決算概要についての主な質疑では、平成30年度末の財政調整基金が13億4,725万4,000円とのことであるが、財政調整基金の今後のあり方については、当局はどのような考えを持っているのかとの質問に対し、財政調整基金は、大規模災害時などの緊急的な支出や急遽必要となる大きな事業等に備えるため、将来にわたり安定的に確保していく必要があるが、財政調整基金を過大に積み増しすることは、市民からお預かりした税金が必要な施策や事務事業に有効に使われないことにもつながることから、一定程度の基金の残高を保有しつつ、必要に応じこれを活用しながら適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。　また、平成30年度末時点の将来負担比率は81.9％ということであったが、今後の将来負担比率の見通しはとの質問に対し、将来負担比率は、地方債その他の市の借金等をもとに算出される数値であり、市の地方債残高、今後の発債ともに横ばいという形での推移が想定されていることから、今後の将来負担比率については横ばい傾向にあると考えているとの答弁がありました。　次に、歳入についての主な質疑では、平成30年度決算における市税の不納欠損額は１億5,283万9,836円であるが、不納欠損とした理由はとの質問に対し、不納欠損は、財産調査や臨戸により滞納者の生活状況を把握した中で、処分可能な財産がない、あるいはあっても差し押さえをすることにより著しく生活が困窮してしまう場合や、本人の所在不明、死亡、相続人不存在、５年の時効を迎えた場合などに地方税法に基づき不納欠損の処理をしているとの答弁がありました。　また、ふるさと納税として、本市が受け入れた金額と件数、また他市町村へのふるさと納税としての本市の税からの控除された金額はとの質問に対し、平成30年度のふるさと納税の件数は657件、金額は1,379万5,000円であった。一方、他自治体に対し寄附したことによる市民税控除額は2,727万6,983円であり、その差額は約1,348万円となっているとの答弁がありました。　以上で決算概要及び歳入の審査を終了し、続いて歳出第１款議会費から第３款民生費まで、所管部長による各款における予算に対しての結果と評価についての説明の後に審査に入りました。　初めに、第２款総務費についての主な質疑では、地方創生推進事業における移住・定住促進ホームページ運営と地方創生情報発信業務の効果はとの質問に対し、移住・定住促進のためのホームページとして、都市部の目線から見た東金市のよさをＰＲしていく「東金ライフ」と、九十九里町と連携した「エリア九十九」の二つのホームページを引き続き運営し、合計で約９万7,000件のアクセス数を得た。また、地方創生情報発信業務では、行政情報や地域情報を動画でわかりやすく伝えることを目的とした東金ニュースを毎月１回制作・配信し、9,741件のアクセスを得た。いずれの取り組みも即時的な効果を説明することは難しいところでもあるが、今までにない情報発信の形で本市を知ってもらう機会としての効果があったと考えているとの答弁がありました。　また、自治活動活性化促進事業では、区の円滑な運営を図るための経費が支出されているが、区への加入率と加入促進策はとの質問に対し、区への加入率は微減傾向であり、平成30年４月１日時点では64.9％である。区への加入に向けたＰＲについては、転入・転居における市民課窓口でのリーフレットの配布に加え、区の尽力による加入促進活動が行われているとの答弁がありました。　次に、第３款民生費についての主な質疑では、保育所調理業務委託の契約期間は平成30年度で満了となったが、次期契約に当たりどのような考えで臨んでいくのかとの質問に対し、現在は、市立の５保育所のうち３保育所で調理業務委託を行っている状況であるが、今後は、調理師の退職に合わせ、残り２保育所についても順次委託に切りかえていく予定である。なお、その場合も自園調理は継続していくとの答弁がありました。　また、生活保護扶助事務における扶助費の決算額が約14億2,900万円となっているが、国庫負担等を除いた実際の市の負担額はとの質問に対し、生活保護扶助事務の扶助費については４分の３が国庫負担であり、４分の１を市が負担する形となっており、市の一般財源からの持ち出しは約３億100万円であるとの答弁がありました。　以上で１日目の審査を終了し、午後５時12分散会いたしました。　翌10月30日午前10時、第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと再開し、歳出第１款から第３款までの審査に引き続き、歳出第４款衛生費から第６款商工費まで、所管部長による各款における予算に対しての結果と評価についての説明の後に審査に入りました。　初めに、第４款衛生費についての主な質疑では、不法投棄防止事業においては、平成30年度の総回収量は7.9トンということであるが、増減の傾向はどのようになっているのかとの質問に対し、総回収量は、平成27年度が19トン、平成28年度が16トン、平成29年度が11トンと減少傾向にある。減少の要因としては、不法投棄監視員による市内パトロール、職員によるパトロール、監視カメラの設置に加え、希望する市民に不法投棄禁止看板を無料配布したことも不法投棄の抑止効果につながったものと考えているとの答弁がありました。　また、看護師修学資金貸付事業では、城西国際大学の看護学生を対象に、合計72名に貸し付けを行ったということであるが、途中で退学したときの取り扱いはとの質問に対し、貸し付けてから退学までに相当する期間内に返還してもらうシステムになっているとの答弁がありました。　次に、第５款農林水産業費についての主な質疑では、農業次世代人材投資事業においては、県支出金を財源として、45歳未満の新規就農者に対し、１人当たり年間最大で150万円で２件の支出があったが、どのような内容であったか。また、政策面でどう評価しているのかとの質問に対し、新規就農者２名はともにネギ栽培農家であり、１名は平成27年度に就農し、平成30年度時点で４年目、もう一名は平成29年度に就農し、２年目であり、現在も農業に従事している。この制度による支援で自立して農業ができるよう定着しつつある状況にあると評価しているとの答弁がありました。　また、有害鳥獣駆除事業における今後の課題について、当局ではどのように考えているのかとの質問に対し、有害鳥獣駆除事業では、近年、駆除従事者の高齢化もあり、その確保が課題となっている。市としては、新たなわな猟免許の取得者に対し一定の助成をするなど、まずは駆除従事者の確保に重点的に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、第６款商工費についての主な質疑では、中小企業資金融資利子補給補助金2,305万8,576円について、支給件数と内訳はとの質問に対し、市の制度融資の利子補給が317件で1,793万9,416円、県の制度であるサポート短期資金が145件で232万8,207円、国の制度である経営改善貸付利子補給が83件で279万953円となっているとの答弁がありました。　また、観光施設管理清掃業務委託では650万1,300円が支出されているが、清掃の対象箇所と頻度はとの質問に対し、八鶴湖周辺、山王台公園などを対象とした清掃管理では、毎月１回の清掃と年２回の植栽の剪定管理を行い、447万120円を支出した。また、雄蛇ヶ池では、シルバー人材センターへ委託した清掃管理で121万6,320円、駐車場のごみ回収が月２回で40万4,352円、このほかには、桜が咲いている期間の八鶴湖の仮設トイレの清掃やごみの回収の強化などを行ったものであるとの答弁がありました。　次に、第７款土木費から第９款教育費まで、所管部長による各款における予算に対しての結果と評価についての説明の後に審査に入りました。　初めに、第７款土木費についての主な質疑では、空家等対策事業においては、空家等管理システムに係る委託料が支出されているが、このシステムの管理運用はどのように行われているのかとの質問に対し、空家等管理システムは平成29年度にベースとなるシステムを都市整備課に設置し、平成30年度には環境保全課に増設という形で庁内連携を図っている。市民から寄せられた相談や苦情などの経過についてはそれぞれの課で入力し、データベース化を図りながら情報共有し、迅速に対応できるよう運用しているとの答弁がありました。　また、市営住宅維持管理業務では、市営住宅の管理戸数が減っている中で、今後、低所得者や高齢者が入居できないような状況になることはないのかとの質問に対し、市営住宅供給方針では、現状の市営住宅施設については、広瀬住宅を除いてほかの住宅は廃止していく方向を示している。今後、不足する住宅供給については、民間賃貸住宅の借り上げ制度を導入していく予定であり、その時々の需要に合わせ、柔軟な対応が可能になると考えているとの答弁がありました。　次に、第８款消防費についての主な質疑では、消防団運営支援事業においては、消防団員報酬として、班長に対し３万3,000円、基本団員に２万4,000円、機能別団員に8,000円が支給されているということであるが、報酬の妥当性についてどのように考えているのかとの質問に対し、現在の消防団員の報酬については、平成25年４月に改正を行ったものである。近隣市町と比較すると、班長、団員ともに平均以上の額となっているが、団員の活動状況や近年の災害発生状況、また近隣市町や県内の消防団の報酬額の動向なども注視し、改正等を含めた検討を行っていきたいとの答弁がありました。　また、防災対策事業については、平成30年度決算は、平成29年度決算に比べ大きな減額となっているが、その要因はとの質問に対し、平成29年度から４カ年の継続費で実施している防災行政無線デジタル化改修工事は、その年の工事内容により年度ごとの金額が異なるため、平成30年度予算は平成29年度と比べ約１億3,000万円の減額となっていることや、平成29年度は公衆無線ＬＡＮ工事が実施されていたが、平成30年度はその分の約4,500万円が減となっていることなどが要因であるとの答弁がありました。　次に、第９款教育費についての主な質疑では、学校プール管理委託料42万1,200円は、小・中学校のプール浄化装置や塩素滅菌装置の点検や管理のために使用しているということであるが、ほかの自治体では民間プールを活用している事例もあると聞いている。民間プールの活用についてはどのように考えているのかとの質問に対し、近隣自治体では、水泳授業を民間スイミングスクールに委託している例があり、学校での衛生管理が不要となり、屋内プールということで天候などに左右されず計画的に学習できると聞いている。今後、学校プールの老朽化による維持管理費の増加等が予想されることもあり、民間プールの活用については、将来的な選択肢の一つとして研究していきたいとの答弁がありました。　また、各中学校における空調設備設置工事では、各校舎でのエアコン設置方式の違いにより工事請負費が変わるものと思われるが、各学校ごとの１台当たりの費用はとの質問に対し、各中学校における総工事費を設置部屋数で割った金額は、東金中学校が１教室当たり228万円、東中学校が216万円、西中学校が229万円、北中学校が232万円となっている。なお、東金中学校のみ、ビル用マルチ方式を採用しているが、校舎新築時に将来的なビル用マルチ方式の採用を想定して建築していたことから、工事費は通常より安くなる結果となったとの答弁がありました。　次に、第10款災害復旧費から第13款予備費までの審査に入りました。特に質疑はなく、以上で一般会計における審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　以上で２日目の審査を終了し、午後４時35分散会いたしました。　翌10月31日午前10時、第１委員会室において、委員全員出席、また当局より関係職員出席のもと再開し、第９号議案　平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、担当課長概要説明の後に審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、歳出５款保健事業費の記念品代は健康マイレージ事業の参加者への記念品とのことだが、事業内容と年代別参加者はとの質問に対し、健康マイレージ事業は、二十歳以上の東金市民を対象として、生活習慣の改善や健康づくりの動機づけを目的として、健康に関する個人個人の日々の実践や、市が実施する健康・保健事業の参加者にポイントを付与し、一定以上のポイント達成者に対し記念品を授与する事業で、年代別参加者は、30代４人、40代24人、50代20人、60代55人、70代40人、80代８人、90代１人であり、合計152人であったとの答弁がありました。　また、国民健康保険税の不納欠損額を減らすための取り組みはとの質問に対し、平成30年度の不納欠損額は前年度と比べ若干であるが減少している。不納欠損額を減らすためには滞納繰越額の縮減しかないと考えており、平成30年度は滞納繰越分の徴収強化を図った結果、不納欠損額が減少したと考えているとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第10号議案　平成30年度東金市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、担当課長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、後期高齢者医療保険料の現年度分、滞納繰越分、合計分、それぞれの徴収率はとの質問に対し、現年度分は99.2％、滞納繰越分は32.7％、合計で98.1％であるとの答弁がありました。　また、後期高齢者医療保険において滞納が生じた理由はとの質問に対し、後期高齢者医療保険料は原則、年金から特別徴収されるが、年度の途中で後期高齢者医療保険の被保険者となった方や、受給している年金の受給額が年額18万円未満の方などは、納付書または口座振替での普通徴収となる。滞納がある普通徴収の方の多くは、受給額が18万円以下で年金以外に所得がなく、財産調査を行っても資力がないことから、納付が困難な状況にあるのではないかと考えているとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第11号議案　平成30年度東金市介護保険事業特別会計決算の認定について、担当課長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、認知症初期集中支援チームの内容とその効果はとの質問に対し、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断・早期対応に向けた専門的支援をおおむね６カ月の短期間で集中的に行うもので、関係機関と連携を図りながら、本人にとって必要な支援体制の構築に取り組んでいるとの答弁がありました。　また、要支援・要介護認定者数の推移及び介護認定審査会の委員は、どのような構成になっているかとの質問に対し、認定者数は平成29年度からのこの３年間で2,480人、2,582人、2,603人と推移しており、審査会は保健、医療または福祉に関する学識経験者を委員としているとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第12号議案　平成30年度東金市介護予防支援事業特別会計決算の認定について、担当課長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、予防給付ケアプラン作成委託料の増額理由とその効果はとの質問に対し、要支援認定者数の増加に伴い委託料も増加しており、今後も増加していくと考えている。予防給付ケアプランの作成においては、利用者やその家族と話し合い、目標とする生活の達成につながるように努めているとの答弁がありました。　また、介護予防サービス計画作成件数が平成28年度以降大きく減っている理由はとの質問に対し、平成28年２月に予防給付の一部が介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことが要因であるとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第13号議案　平成30年度東金市下水道事業特別会計決算の認定について、担当課長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、平成30年度における下水道使用料の不納欠損の件数とその内訳はとの質問に対し、不納欠損の件数は180件で、その内訳は、所在不明が83件、生活苦が86件、財産なしが11件であったとの答弁がありました。　また、浄化センター・中継ポンプ場保守点検業務における災害対応と発電機の保有状況はとの質問に対し、保守点検業務の契約内容に災害対応を行うことが入っており、災害だけでなく、停電や設備の故障についても24時間体制での対応となっている。また、自家発電機については、浄化センター、木島下及び田中汚水中継ポンプ場に設置されており、マンホールポンプには常設の発電機はないが、リース等による発電機の設置により稼働可能となっているとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第14号議案　平成30年度東金市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、担当課長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、管渠維持管理事業の施設改修工事が昨年度より約430万円増加しているが、その工事内容と増加の理由はとの質問に対し、工事内容は、上谷地先の県道正気茂原線の管渠更正工事であり、管の内面を被覆保護する工法により、７スパン、253メートルと部分更正９カ所を施工した。また増額の理由は、カメラ調査の結果により緊急度が高いと判断した箇所が前年度よりふえたためであるとの答弁がありました。　また、農業集落排水の地区別の接続戸数と接続率はとの質問に対し、接続戸数は、全体で1,207戸、地区別では、上谷地区228戸、嶺南・正気西部地区は276戸、松之郷地区235戸、福岡地区468戸であった。また、接続率は全体で75.2％、地区別では、上谷地区88％、嶺南・正気西部地区78％、松之郷地区76.8％、福岡地区68.1％であったとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第15号議案　平成30年度東金市病院事業特別会計決算の認定について、担当部長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、東千葉メディカルセンターにおける経営改善の取り組み内容はとの質問に対し、収益増加への主な取り組みとしては、ＤＰＣの導入、ＤＰＣ係数の向上等に向けた施設基準に係る上位基準の取得や地域医療支援病院としての承認、手術件数の確保や計画以上の病床の開設が挙げられる。費用の削減に向けた取り組みとしては、ジェネリック医薬品の採用率の向上、千葉県からの追加財政支援の活用による診療材料、医薬品や各種委託に係る契約内容の見直しなどが掲げられているとの答弁がありました。　また、平成30年度末時点の病院事業債の残高は幾らか。また、千葉県からの交付金の未交付額及び東千葉メディカルセンターの運営費負担金に係る実質的な負担分の未交付額は幾らかとの質問に対し、病院事業債の残高は64億7,594万5,142円である。また、千葉県からの交付金の未交付額は、東金市分は13億1,120万円、設立団体の合計としては17億7,250万円である。また、東千葉メディカルセンターへの運営費負担金に係る実質的な負担分の未交付額は、東金市分は６億60万5,000円、設立団体の合計としては７億4,393万4,000円であるとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、第16号議案　平成30年度東金市ガス事業会計決算の認定について、担当課長概要説明の後、審査に入りました。　審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、平成30年度予算策定時の考え方と決算における総括はとの質問に対し、平成30年度予算において、収益的収支におけるガス売り上げ及び受注工事収益は過去の実績をもとに算出したが、ガス売り上げは予想を上回る暖冬の影響により減少した。また、受注工事収益も減少したが、これは新築時にオール電化住宅の選択がふえたことや、暖冬によりストーブ栓の増設が減少したことなどが影響したと考えられる。収益においては、近年の気候変動により、ガス販売量・受注工事収益ともに大きく変動しており、こうした収益の増減に対応するため、支出の削減に対する取り組みを行った結果、平成30年度決算はわずかながら利益を計上したとの答弁がありました。　また、最近、大きな自然災害が続いているが、ガス事業における災害への取り組み、また、災害準備積立金の積立額の妥当性はとの質問に対し、災害の中でガス事業者として特に留意しなければならないのが大規模地震と考えている。近年の熊本、大阪、北海道の震災の例でも、ガス主要施設への被害報告はなく、本市の施設も一定の耐震性を有していることから、本市の災害準備積立金は妥当と考えている。なお、震災等自然災害への取り組みについて、老朽管入れかえはほぼ完了しており、今後は低圧管の耐震性向上を図るための事業を、令和12年度を目途に完了させるほか、ポリエチレン管率60％を目標に入れかえ計画を策定したいとの答弁がありました。　以上で審査を終結し、採決の結果、全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。　以上で当委員会に付託されました９議案の審査を終了し、午後３時35分閉会いたしました。　以上で報告を終わります。議員各位のご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　清宮委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時５１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時５１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　ございませんか。　前田議員。　　　　　［１３番　前田京子君　登壇］ ◆１３番（前田京子君）　それでは、議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第８号議案から第15号議案、決算の認定に反対の立場から討論を行います。　安倍政権は、わずか６年の間に、2014年の８％への増税も含め、２度も消費税の増税を強行し、合わせて13兆円もの負担を国民に押しつけました。　消費税は、社会保障のためと言いながら、年金・医療・介護・生活保護などの改悪で、家計消費は落ち込み、経済の低迷はますます深刻で、その上、さきの災害で被害をこうむった住民への追い打ちをかけるものです。こうした安倍政権のもとで、市民の命と暮らしを守る防波堤となることこそ政治に求められています。　そうした視点で平成30年度の決算を精査し、主な点について反対理由を述べさせていただきます。　まず、初めに一般会計決算についてです。平成30年度、新たな施策事業では、中学校４校の空調設備設置工事など、教育環境の整備や、小学校就学援助金の入学前支給の実施など市民の願い実現への第一歩として評価するものです。その一方で、平成30年度は、聖域なき見直しと抜本的な改革、財政調整基金の取り崩しに頼らない予算編成とすることを基本方針とし、４億3,200万円の黒字決算、そして３億6,000万円の不用額が発生いたしました。　本来、不用額というのは、補正手続を踏めば暮らしや子育て、高齢者施策など、重要施策に活用することができます。特に、市長の政策の方針の一つであります子供たちの今と未来のためということでいえば、子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める声が広がっていますが、18歳までの通院医療費無料化拡充に必要な予算はわずか2,000万円ほどです。しかし今年度は、18歳までの入院医療費無料化の拡大を行う一方、医療機関での自己負担金を値上げしました。子育て世帯への負担増は、少子化を一層促進させ、市としての活力も失うことになります。お金の心配なく子供が医療機関にかかれる制度の拡充が今ほど急がれるときはありません。18歳までの通院医療費の無料化、そして完全無料化へと制度の拡充を求めます。　また、平成30年度は、認定こども園が八坂台に開園となりました。市は、公立幼稚園、保育所の統廃合などを進め、認定こども園を進めていく計画です。市は、この認定こども園の活用で待機児童を解消することをすることをポイントの一つに挙げています。そのほか、保護者が働いている、いないにかかわらず、継続して同じ施設が利用できることを利点として宣伝していますが、保育環境の低下につながり、計画は見直すべきということを申し上げておきます。　次に、教育環境についてなんですが、平成30年度は、中学校に全ての教室にエアコンが設置され、また今年度は、市民の皆さんの声が力となり、小学校普通教室、幼稚園保育室にエアコンが設置されました。しかし、小学校特別教室と幼稚園遊戯室へのエアコン設置は未整備のままです。迅速に新年度、設置をすべきということを申し上げておきます。　次に、生活保護行政についてです。　国はこの間、生活扶助費の切り下げなど、生活保護費の連続削減を強め、生活が脅かされる状況となっております。今、生活保護を利用するひとり暮らしの高齢世帯がふえ続け、国全体では、この10年間で1.7倍、全利用世帯の半数に達しました。東金市でも、全世帯利用世帯の半数以上が高齢世帯で、ひとり暮らしの高齢者世帯は、平成22年の４月時点で比較をすると2.3倍にもふえ続けています。こうした背景には、無年金と低年金の世帯が多い現状があります。無年金の解消と年金水準の底上げなど、減らない年金、暮らせる年金の実現が急務ですが、困っている市民に手を差し伸べ、寄り添い、高齢者の不安を解消するよう求めます。　次に、来年度から１年任用の会計年度任用職員という新たな制度が導入されようとしています。東金市では、臨時・非常勤、いわゆる非正規職員がふえ続けています。言うまでもなく、自治体の業務は住民の命や暮らし、権利を守ることであり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営が地方公務員法の原則とされてきました。自治体職員の非正規化を正当化し、公務運営そのものを変質させることがないよう、正規職員をふやすことを求めておきます。　また、ことしの10月１日、世論調査でも、国民の半数以上が反対の声を上げている中、消費税が10％に増税されました。消費税増税が暮らしに影響を及ぼし、消費の減少、最終的には日本経済全体に大きな影響を招くことになり、市の税収入にも影響を及ぼす可能性が極めて大きいと考えます。　地域経済循環の観点から、住宅リフォーム助成制度の復活と防災・減災対策にもしっかりと取り組むべきだということを申し上げておきます。　次に、国民健康保険事業特別会計決算についてです。　国民健康保険税は、保険制度が平成30年度広域化に伴って若干引き下げられました。しかし、加入世帯の約３割の世帯が滞納し、所得階層別では滞納世帯の７割を超える世帯が所得200万円以下の世帯で、被保険者世帯の所得が低く納付が困難な状況は明らかです。資格証明書は、滞納世帯の15％に発行し、短期保険証合わせると滞納世帯の45％の世帯に正規の保険証が交付されていません。国民健康保険は、運営が都道府県に移行されましたが、住民生活を守る防波堤となるかどうか、地方自治体の姿勢が大きく問われます。　国は、自治体が国民健康保険税の独自軽減のために行う公費繰り入れをやめ、大幅な値上げを迫る圧力を強めています。しかし、公費繰り入れは、厚生労働省が国会答弁してきたように、自治体の判断であることには変わりがありません。また、協会けんぽにはない１人当たりの均等割は、ゼロ歳の子供にも課せられ、子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みで、子育て支援に逆行しています。約４億円の基金を活用して国民健康保険税の引き下げと均等割の減免を実施すること、そして滞納者への徴収強化を進めるのではなく、滞納者の実情を尊重した親身な相談を行うことを求めておきます。　次に、介護保険事業特別会計決算についてです。　第７期の介護保険料の基準額は、月額5,700円、年額６万8,400円で、第６期と比較すると６％の値上げです。生活保護水準にある年金収入等が80万円以下の方も含む全ての階層で負担増になりました。平成12年当時の介護保険料と比較すると8.7倍も負担がふえています。保険料所得階層の多段階化と市の財政支援を組み合わせることによって、重い負担に苦しむ低所得・中間所得階層に対して軽減を図ることができたはずです。　また、利用料については、所得が一定額を超えた場合、自己負担が２割から３割に引き上げられ、介護施設に入所した際の食費、居住費の負担を軽減する補足給付はその対象を絞り込むなど、利用者の負担がふえています。介護認定を受けても、利用料を負担できずに必要なサービスを減らしたり、利用を中止せざるを得ないという方も後を絶ちません。　厚生労働省は、保険料の軽減や減免制度の財源として、一般会計からの繰り入れをしないよう地方自治体を指導していますが、国の指導はあくまでも助言にすぎません。利用料の軽減、減免を進め、経済的な理由で介護を受けられない人をなくし、施設の食費、居住費負担の軽減を進めるべきです。　また、市町村が独自に行う総合事業は、ヘルパーの資格のない人が掃除や買い物などを行いますが、認知症に家族や本人が気づいていない場合でも、訪問したホームヘルパーが気づいて早期発見支援につながるケースが多くあります。軽度の状態から専門職がしっかりとかかわることが大切です。利用者の希望や包括支援センターの判断をコスト優先で緩和基準によるサービスに誘導することがないよう、基本チェックリストは認定を希望しない場合のみの限定的な実施とすることも検討すべきです。また、特別養護老人ホームの入所を待つ待機者は、平成31年１月１日現在で149名です。全国的にも特別養護老人ホームのベッド数はふえていますが、入所希望者はそれをはるかに超える規模でふえ続けています。特別養護老人ホームを計画的にふやし、入所待ちを計画的に解消することを求めておきます。　次に、下水道事業の特別会計決算についてですが、平成30年度決算では、借金を返済するために新たな借金をして金利負担がふえる資本費平準化債について賛成はできません。　次に、病院事業特別会計決算についてです。　東千葉メディカルセンターについては、千葉県による追加財政支援がなされましたが、厳しい経営状況は依然変わりません。今年度も10億円の赤字となる見込みですが、東千葉メディカルセンターは、救急医療を中心とした採算をとることが難しいと言われる医療を提供する病院です。東千葉メディカルセンターの持続的、安定的な経営には、千葉県が主体的に運営にかかわるなど、千葉県の責任で担うしか道はないと考え、決算の認定に賛成できません。　最後に申し上げたいのは、市長の基本方針の中で、抜本的な改革、改革前進ということが言われていました。しかし、見直すべき施策を間違えると市民生活に大きな影響を与えることになります。地方自治法に示されている住民の福祉の増進という地方自治体の役割をしっかりと担って、住民主体の地方自治運営が行われることを求めて討論を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ討論を終結いたします。　会議の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１４分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　これより各議案について採決いたします。　初めに、第８号議案　平成30年度東金市一般会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］
   ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第８号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第９号議案　平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第９号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第10号議案　平成30年度東金市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第10号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第11号議案　平成30年度東金市介護保険事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第11号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第12号議案　平成30年度東金市介護予防支援事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第12号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第13号議案　平成30年度東金市下水道事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第13号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第14号議案　平成30年度東金市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第14号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第15号議案　平成30年度東金市病院事業特別会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立多数であります。よって、第15号議案は原案どおり認定することに決しました。　次に、第16号議案　平成30年度東金市ガス事業会計決算の認定について、本案に対する委員長の報告は原案認定であります。委員長の報告どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（小倉治夫君）　起立全員であります。よって、第16号議案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉治夫君）　日程第６、議案の上程でありますが、市長より第１号議案から第19号議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。　なお、議案はお手元に配付のとおりであります。　議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　配付漏れなしと認め、第１号議案から第19号議案までを一括議題といたします。　直ちに市長提案理由の説明を求めます。　鹿間市長。　　　　　［市長　鹿間陸郎君　登壇］ ◎市長（鹿間陸郎君）　改めましておはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、令和元年第４回東金市議会定例会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。　また、ただいまは平成30年度の一般会計ほか各会計に係る決算議案につきまして、原案のとおり認定をいただき、ありがとうございました。　初めに、改めまして、この秋の台風15号、19号、そして10月25日の豪雨災害により被災された市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　ごらんになられた方も多いかと存じますが、11月15日号の広報とうがねに、風水害に関する特集記事を掲載させていただきました。東金市におきましても、過去に例のない甚大な被害が生じまして、市民の皆様の生活に大変大きな影響がございました。　台風15号の上陸からは３カ月近く経過しましたが、現在でもブルーシートがかかったままのご家庭も散見されますし、民有地での土砂崩れや倒木、農業施設の損壊、また、公共施設の修繕等もこれからという状況でありまして、まだまだ復旧・復興の途中でございます。行政として、できること、できないことの区分はございますが、オール東金の体制を維持しつつ、でき得る限り被災された市民の皆様に寄り添う形での対応に努めてまいりたいと考えております。　ことしの暦も残りあとわずかとなり、いよいよ令和になって初めての師走を迎えました。きのう、きょうと若干暖かさが戻りましたが、先週の前半から冷え込みも厳しくなってまいりまして、冬の到来を感じる季節でございます。あすからまた気温も大分下がるとの予報でございますので、議員の皆様におかれましては、本日からの議会、体調面にご留意をいただきながら、慎重なるご審議を賜りますようお願い申し上げます。　さて、師走でございますので、本年度の事務事業につきましては、一定の進捗と成果が見込めるようになり、また、新年度の事業計画と予算編成につきましても、各部署において素案を固める時期となりましたので、この場をおかりしまして、私の政策理念に基づく各施策の取り組み状況を簡単に報告させていただきます。　まず、市民とともに進めるの分野でございますが、嶺南地区、松之郷区、福俵区などから市政座談会や意見交換会の開催の申し出をいただき、合計で４回出席してまいりました。それぞれの場所で私の思いと市政の状況についてご説明させていただくとともに、各地区、各出席者の皆様からは、さまざまな行政分野に関するご質問や貴重なご意見などを直接伺うことができました。　また、今議会にも関連議案を上程させていただいておりますが、各地域において住民自治を支える最も大きなお力となっていただいている地区公民館長と区長が、地方公務員法の改正による特別職の任用要件が厳格化されたことに伴い、来年の４月からは従来の特別職の非常勤職員という位置づけから新たなお立場へと移行していただくことになる予定でございます。　新たな地区公民館長や区長制度においても、地域が主体的なまちづくりに参画していただける環境と体制を維持できるよう、また、地域コミュニティーをさらに活発にしていただけるよう、４月に地域振興課を新設いたしまして、７月から８月にかけましては11回の地区訪問を行い、地域の皆様の多様なご意見をいただいてまいりました。この地区訪問以外にも、区長会連合会の役員会や公民館長会議、また、合同会議などを開催いたしまして、さまざまなご意見、ご要望をいただいているところでございます。　次に、未来へのバトンの分野でございますが、４月に八坂台はぐくみの森保育園が開園いたしました。私も開園セレモニーに出席させていただきましたが、同園は、ヨコミネ式と呼ばれる教育法を取り入れておりまして、園内にはボルダリングの施設などがあり、特色のある保育が人気を博しているとのことでございました。　また、小学校、幼稚園の空調設備の設置に関しましては、議会の皆様のご協力のもと、他の自治体に先駆けて予算化と事業への着手を行ったこともございまして、おかげさまで６月末から運転を始めることができました。　さらには、12月１日号の広報とうがねでもお知らせしたところでございますが、昨日からスマートフォンやタブレットなどで利用可能な子育てアプリひろばを導入いたしまして、妊娠期から子育て世代までが幅広く必要となる情報を簡単に検索できたり、逆に市からプッシュ型で提供したりといったサービスも開始したところでございます。　スポーツ振興のための施策といたしましては、８月に東金市では40年ぶりとなる大相撲東金場所を東金アリーナにおいて開催したところ、多くの市民の皆様に観戦に訪れていただきました。大入りとなった会場では、力士たちの白熱した取り組みや相撲甚句などに大きな拍手が上がっており、よいイベントの誘致ができたものと考えております。　次に、配慮する社会の分野でございますが、地域の皆様や議会からのご意見、ご要望を受け、４月から市内循環バスの土曜日運行の試行を開始いたしました。また、以前にもご報告させていただいたとおり、本年８月からは、高校生の入院に対し償還金払いによる助成事業を開始いたしました。課税世帯では300円の自己負担がございますが、非課税世帯では無償とさせていただいたところでございます。　こうした取り組みに加えまして、配慮する社会の実現に当たりましては、防災や防犯、医療分野なども含めた安全で安心なまちづくりを進めていかなければなりません。　まず、防災面では、この秋の風水害を決して特別な事態としてやり過ごすことではなく、来年以降もこうした天災は必ずやってくるとの認識のもと、地震や台風といった今後も想定し得る災害への対応につきまして、このたびの教訓を生かし、市としても事前の対応や緊急性における関係機関との連携などを強化する一方、市民の皆様にも自助・共助の取り組みをさらに強固にしていただき、公助との適切な連携によって災害に強いまちをつくり上げてまいりたいと考えております。　以上が私の三つの政策理念に基づく主な施策の取り組みの状況でございます。　それでは、続きまして、提案理由の説明に移らせていただきます。　第１号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市一般会計補正予算（第４号）でございますが、本案は既定の予算額185億7,497万1,000円に歳入歳出それぞれ１億4,974万2,000円を追加し、予算の総額を187億2,471万3,000円とする補正を専決処分により行ったものでございます。　なお、本件につきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたした次第でございます。　第２号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、本案は既定の予算額12億5,050万円に歳入歳出それぞれ220万円を追加し、予算総額を12億5,270万円とする補正を専決処分により行ったものでございます。　なお、本件につきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたした次第でございます。　第３号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、本案は既定の予算額３億1,900万円に歳入歳出それぞれ140万円を追加し、予算総額を３億2,040万円とする補正を専決処分により行ったものでございます。　なお、本件につきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたした次第でございます。　第４号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市一般会計補正予算（第５号）でございますが、本案は既定の予算額187億2,471万3,000円に歳入歳出それぞれ9,762万5,000円を追加し、予算の総額を188億2,233万8,000円とする補正を専決処分により行ったものでございます。　なお、本件につきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたした次第でございます。　第５号議案　東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございますが、本案は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されるに伴い、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して必要な事項を定めるとともに、関係する条例について所要の改正を行うため、東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定しようとするものでございます。　第６号議案　東金市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてでございますが、本案は公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため、東金市下水道事業の設置等に関する条例を制定しようとするものでございます。　第７号議案　東金市都市公園設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金青年の森公園の使用料の額を改定することに伴い、関係規定について所要の改正を行うため、東金市都市公園設置管理条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　第８号議案　東金市民スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金市家徳スポーツ広場の使用料の額等を改定することに伴い、関係規定について所要の改定を行うため、東金市民スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　第９号議案　東金市トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金市トレーニングセンターの使用料の額等を改定することに伴い、関係規定について所要の改定を行うため、東金市トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　第10号議案　東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は公職選挙法の改正を踏まえ、東金市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成に要する費用を公費負担とすることができるように、関係規定について所要の改定を行うため、東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　第11号議案　東金市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正により、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、関係規定について所要の改正を行うため、東金市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　第12号議案　東金アリーナ設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本案は、受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金アリーナの使用料の額を改定することに伴い、関係規定について所要の改正を行うため、東金アリーナ設置管理条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　第13号議案　令和元年度東金市一般会計補正予算（第６号）についてでございますが、本案は既定の予算額188億2,233万8,000円に歳入歳出それぞれ５億3,143万3,000円を追加し、予算の総額を193億5,377万1,000円としようとするものでございます。　第14号議案　令和元年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、本案は既定の予算額70億6,979万4,000円に歳入歳出それぞれ430万1,000円を追加し、予算の総額を70億7,409万5,000円としようとするものでございます。　第15号議案　令和元年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。本案は、既定の予算額５億9,400万円に歳入歳出それぞれ30万5,000円を追加し、予算の総額を５億9,430万5,000円としようとするものでございます。　第16号議案　令和元年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、本案は既定の予算額46億5,129万1,000円に歳入歳出それぞれ1,180万6,000円を追加し、予算の総額を46億6,309万7,000円としようとするものでございます。　第17号議案　令和元年度東金市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。本案は、既定の予算額1,490万円に歳入歳出それぞれ129万8,000円を追加し、予算の総額を1,619万8,000円としようとするものでございます。　第18号議案　令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、本案は既定の予算額12億5,270万円から歳入歳出それぞれ580万円を減額し、予算の総額を12億4,690万円としようとするものでございます。　第19号議案　山武郡市広域行政組合規約の変更に関する協議についてでございますが、本案は山武郡市広域行政組合における事務事業の見直しにより、共同処理する事務の規定について所要の改正を行うため、山武郡市広域行政組合規約の変更について、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。　以上19議案につきましてご審議いただき、ご了承賜るようよろしくお願い申し上げます。　詳細につきましては、所管部長より補足説明させていただきます。 ○議長（小倉治夫君）　市長提案理由の説明を終わります。　会議の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　午後零時５９分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、所管部長の補足説明を求めます。　鈴木総務部長。　　　　　［総務部長　鈴木幸一君　登壇］ ◎総務部長（鈴木幸一君）　それでは、総務部が所管しております第１号、第４号、第５号、第10号、第13号及び第19号議案について補足説明をいたします。　まず、第１号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市一般会計補正予算（第４号）でございます。　議案の６ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額185億7,497万1,000円に歳入歳出それぞれ１億4,974万2,000円を追加し、予算の総額を187億2,471万3,000円とする補正を専決処分により行ったものでございます。　次に、補正予算の内容でございますが、９月９日に千葉県に上陸した台風15号により、市内全域で停電、断水、倒木など甚大な被害が発生し、その災害対応に係る経費を計上したものでございます。　歳出における補正の主な内容についてご説明いたします。　議案の14ページをお願いいたします。　衛生費において災害廃棄物処理事業として586万1,000円を計上しております。これは、台風15号により発生した災害廃棄物の瓦の処分に係る経費について計上したものでございます。　次に、農林水産業費における農業集落排水事業特別会計繰出金として140万円の増額、土木費において下水道事業特別会計繰出金として220万円の増額をそれぞれ計上しております。これは、農業集落排水事業及び下水道事業の各特別会計にて、台風15号による停電などにより緊急対応した経費及び被災施設の修繕に係る経費について、繰出金として計上したものでございます。　次に、消防費において台風15号災害対応事務として2,758万9,000円を計上しております。これは台風15号の災害対応に従事した職員の時間外勤務手当等を計上したものでございます。　次に、災害復旧費において総額8,780万6,000円の増額を計上しております。これは、台風15号により被災した農業用施設、道路、河川、教育施設等の各公共施設における倒木処理及び施設復旧工事に係る経費について計上したものでございます。　次に、予備費として2,488万6,000円の増額を計上しております。これは、台風15号被害の緊急対応のため予備費を充用したことから、今後の不測の事態に備え、補填増額したものでございます。　続きまして、歳入における補正の主な内容についてご説明いたします。　議案の13ページをお願いいたします。　国庫支出金において2,499万6,000円の増額を計上しております。これは、社会福祉施設、公共土木施設、文教施設の災害復旧事業に対応する災害復旧費国庫補助金を計上したものでございます。　次に、繰越金において１億964万6,000円の増額を計上しております。これは、平成30年度の実質収支額が４億2,964万6,000円であり、このうち２億2,000万円を歳計剰余金として積み立てたことから、前年度繰越金が２億964万6,000円となり、既定予算額１億円との差額を増額したものでございます。　次に、市債において1,060万円の増額を計上しております。これは、社会福祉施設、公共土木施設、文教施設の災害復旧事業に対応する災害復旧事業債を計上したものでございます。　台風15号による災害に対応する本件補正予算につきましては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。　次に、第４号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市一般会計補正予算（第５号）でございます。　議案の45ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額187億2,471万3,000円に歳入歳出それぞれ9,762万5,000円を追加し、予算の総額を188億2,233万8,000円とする補正を専決処分により行ったものでございます。　次に、補正予算の内容でございますが、台風15号及び19号、また10月25日の大雨などの自然災害が相次いで発生し、その災害対応に係る経費を計上したものでございます。　歳出における補正の主な内容についてご説明いたします。　議案の53ページをお願いいたします。　土木費において被災者住宅再建支援事業として1,857万円を計上しております。これは、台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害により被災した住宅について、災害救助法に基づく住宅の応急修理に要する経費などについて計上したものでございます。　次に、消防費における災害対応事務として560万円、台風19号災害対応事務として2,203万1,000円をそれぞれ計上しております。これは台風19号及び10月25日の大雨の災害対応に従事した職員の時間外勤務手当等の計上が主なものでございます。　次に、災害復旧費において総額4,520万8,000円の増額を計上しております。これは、台風19号及び10月25日の大雨により被災した農業用施設、道路、河川、公園、教育施設等の各公共施設における倒木処理及び施設復旧工事に係る経費について計上したものでございます。　次に、予算の調整として、予備費において621万6,000円を増額したものでございます。　続きまして、歳入における補正の主な内容についてご説明いたします。　議案の52ページをお願いいたします。　地方交付税において3,545万円の増額を計上しております。これは普通交付税の確定によるものでございます。　次に、国庫支出金において1,028万4,000円の増額を計上しております。これは被災者住宅再建支援事業の充当財源である災害救助費国庫負担金の計上が主なものでございます。　次に、県支出金において1,379万1,000円の増額を計上しております。これは被災者住宅再建支援事業の充当財源である災害救助費負担金及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金の計上が主なものでございます。　次に、市債において3,810万円の増額を計上しております。これは、先ほどの地方交付税と同様、普通交付税の算定における臨時財政対策債の確定による増額が主なものでございます。　台風15号、19号、10月25日の大雨による災害に対応する本件補正予算につきましては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。　次に、第５号議案　東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。　議案の59ページ、参考資料は５－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年５月17日に公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるとともに、会計年度任用職員に係る関係規定の整備を図るものでございます。　次に、概要につきましては、会計年度任用職員に支給することができる給与の種類や基準、支払い方法、また今般の地方自治法の改正により支給できることとされた期末手当に関する事項を定めるものでございます。　また、附則におきまして、会計年度任用職員の服務等の勤務条件に関する規定の整備や、地方公務員法の改正による特別職非常勤職員の任用要件の厳格化を受け、東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の別表３の見直しを行う等、関係条例について会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、必要となる所要の規定の整備を行うものでございます。　次に、第10号議案　東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　議案は80ページ、参考資料は10－１ページでございます。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、公職選挙法の改正を踏まえて、東金市議会議員の選挙における選挙運動用のビラの作成に要する費用を公費負担とすることができるよう、東金市議会議員及び東金市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　次に、概要につきましては、東金市議会議員の選挙における選挙運動用のビラにつきまして、１枚当たりの作成単価の限度額を７円51銭といたしまして、公費負担するものでございます。　次に、第13号議案　令和元年度東金市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。　議案の92ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額188億2,233万8,000円に歳入歳出それぞれ５億3,143万3,000円を追加し、予算の総額を193億5,377万1,000円としようとするものでございます。　次に、歳出における補正の主なものをご説明いたします。　議案の105ページをお願いいたします。　まず、１款から９款の職員給与費に係る２節から４節の人件費につきまして、増減が生じております。これは、４月の人事異動に係る職員配置の影響によるものでございまして、一般会計では1,144万4,000円の減額となるものでございます。　次に、総務費における国内・国際交流事業として99万4,000円の増額を計上しております。これは、外国人受入環境整備交付金を活用し、外国人総合窓口を拡充するものでございます。　次に、民生費における自立支援給付事業として１億6,429万4,000円の増額を計上しております。これは、居宅介護や生活介護などのサービス利用者の増加が見込まれることから、介護給付費等などを増額するものでございます。　また、生活保護扶助事務として１億9,258万9,000円の増額を計上しております。これは、入院患者の増加などにより医療扶助費の増加が見込まれることから、扶助費全体として増額をするものでございます。　次に、農林水産業費における農業施設等災害復旧支援事業として352万円を計上しております。これは、台風15号により発生した災害廃棄物の農業用廃プラスチックの処分に係る経費について計上するものでございます。　次に、土木費における被災者住宅再建支援事業として3,147万2,000円の増額を計上しております。これは、台風15号から10月25日の大雨までの一連の災害による被災者の生活再建支援策として防災・安全交付金を活用し、住宅の補修工事費の補助を行うものでございます。　次に、教育費における中学校施設整備事業として1,857万円の増額を計上しております。これは、西中学校及び北中学校の武道館において、つり天井の撤去工事を行うものでございます。　次に、災害復旧費において総額1,521万2,000円の増額を計上しております。これは、台風15号により被災した各公共施設における施設復旧工事等に係る経費について計上するものでございます。　次に、歳入における補正の主なものをご説明いたします。　議案の102ページをお願いいたします。　国庫支出金では２億4,546万1,000円の増額を計上しております。これは生活保護扶助事務に対応する医療扶助費等負担金の増額が主なものでございます。　次に、県支出金では7,005万5,000円の増額を計上しております。これは自立支援給付事業に対応する障害者自立支援給付費県負担金の増額が主なものでございます。　次に、市債では1,210万円の増額を計上しております。これは中学校施設整備事業に対応する学校教育施設等整備事業債の計上が主なものでございます。　以上の補正額を踏まえ、繰入金における財政調整基金繰入金を１億4,000万円計上するものでございます。　次に、第19号議案　山武郡市広域行政組合規約の変更に関する協議についてでございます。　議案の190ページ、参考資料は19－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、山武郡市広域行政組合における事務事業の見直しにより、山武郡市広域行政組合規約の共同処理する事務の規定に所要の改正を行うことについて、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　次に、規約変更の内容につきましては、組合が運営する老人デイサービスセンターを廃止するため、関係規定について所要の規定の整備を行おうとするものでございます。　以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　岡澤都市建設部長。　　　　　［都市建設部長　岡澤　茂君　登壇］ ◎都市建設部長（岡澤茂君）　それでは、私のほうから都市建設部所管の５議案につきまして補足説明をさせていただきます。　まず初めに、第２号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。　議案の23ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額12億5,050万円に歳入歳出それぞれ220万円を追加し、予算の総額を12億5,270万円とする補正を専決処分により行ったものでございます。これは、９月９日の台風15号に伴う災害対応に要する経費として、維持管理費を151万6,000円、予備費を68万4,000円計上し、その財源として一般会計繰入金を220万円増額したものでございます。　なお、本事案に対しまして、早急に対応する必要があることから、本件補正予算につきましては特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただいた次第でございます。　次に、第３号議案　専決処分した事件の承認について、令和元年度東金市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。　議案の34ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額３億1,900万円に歳入歳出それぞれ140万円を追加し、予算の総額を３億2,040万円とする補正を専決処分により行ったものでございます。これは、９月９日の台風15号に伴う災害対応に要する経費として、維持管理費を131万5,000円、予備費を８万5,000円計上し、その財源として一般会計繰入金を140万円増額したものでございます。　なお、本事案に対しまして、早急に対応する必要があることから、本件補正予算につきましては特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分をさせていただいた次第でございます。　続きまして、第６号議案　東金市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてでございます。　議案の70ページ、参考資料は６－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、公共下水道事業及び農業集落排水事業に、地方公営企業法第２条第２項の財務規定等を適用するため、同法第４条の規定により東金市下水道事業の設置等に関する条例を制定しようとするものでございます。　次に、概要につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、経営の基本事項等を定めるものでございます。　次に、第11号議案　東金市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　議案の82ページ、参考資料は11－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正により、建築基準法の一部が改正されました。これに伴い、都市計画で定めている小野山田地区地区計画の変更にあわせ、東金市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　次に、概要につきましては、建築基準法において建築物の用途が従来は風俗施設として位置づけられていたダンスホール、ナイトクラブ等が遊技施設とされたことから、引き続き同様の建築制限をしていくため、改正後の法にあわせた規定の整理を行うとともに、小野山田地区地区整備計画区域内での適正な建築物の用途制限による都市機能を確保するため、東金市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。　最後になりますが、第18号議案　令和元年度東金市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。　議案の178ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額12億5,270万円から歳入歳出それぞれ580万円を減額し、予算の総額を12億4,690万円にしようとするものでございます。　次に、補正予算の内容についてでございますが、歳入につきましては繰入金を580万円減額するものでございます。　歳出につきましては、事業費における管理費を５万9,000円増額、公債費を588万3,000円減額し、予算の調整として予備費を２万4,000円増額するものでございます。　増減の要因といたしましては、４月の人事異動に伴う職員配置の影響による人件費の減額と、平成30年度決算に基づく申告額の確定による消費税額の増額、平成30年度の起債借入額、借入利率の確定による公債費の減額でございます。　以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　醍醐教育部長。　　　　　［教育部長　醍醐義幸君　登壇］ ◎教育部長（醍醐義幸君）　それでは、私から、教育部が所管いたします第７号、第８号、第９号及び第12号議案について補足説明させていただきます。　まず、第７号議案　東金市都市公園設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　議案の74ページ、参考資料は７－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金青年の森公園の使用料の適正化を図るため、使用料の額を改定しようとするものでございます。　次に、概要につきましては、受益者負担の公平性の観点から、現在の著しく低い受益者の負担割合を市が示す基本的な受益者の負担割合に近づくよう、各施設の使用料の額を改定しようとするものでございます。ただし、急激な負担増とならないよう、現行の1.2から２倍程度の額としております。　続きまして、第８号議案　東金市民スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　議案の76ページ、参考資料は７－１、新旧対照表につきましては８－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金市家徳スポーツ広場の使用料の適正化を図るため、使用料の額の改定及び利用者の利便性の向上を図るため、使用時間単位の改正をしようとするものでございます。　次に、概要につきましては、１点目といたしまして、受益者負担の公平性の観点から、現在の著しく低い受益者の負担割合を市が示す基本的な受益者の負担割合に近づくよう、使用料の額を改定しようとするものでございます。ただし、急激な負担増とならないよう、現行の1.2から２倍程度の額としております。　２点目といたしまして、多目的グラウンドの使用時間の単位を４時間から２時間へ改正しようとするものでございます。　続きまして、第９号議案　東金市トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　議案の78ページ、参考資料は７－１、新旧対照表につきましては９－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金市トレーニングセンターの使用料の適正化を図るため、使用料の額の改定及び利用者の利便性の向上を図るため、休館日及び使用時間区分の改正をしようとするものでございます。　次に、概要につきましては、１点目といたしまして、受益者負担の公平性の観点から、現在の著しく低い受益者の負担割合を市が示す基本的な受益者の負担割合に近づくよう、使用料の額を改定しようとするものでございます。ただし、急激な負担増とならないよう、現行の1.5倍程度の額としております。　２点目といたしまして、東金市トレーニングセンターと東金アリーナトレーニングルームのいずれかの施設において、通年利用が可能となるよう、休館日の改正及び使用時間区分を同一にする改正をしようとするものでございます。　最後になりますが、第12号議案　東金アリーナ設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　議案の84ページ、参考資料は７－１、新旧対照表につきましては12－１ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、受益者負担の見直しに係る基本方針に基づき、東金アリーナの使用料の適正化を図るため、使用料の額を改定しようとするものでございます。　次に、概要につきましては、１点目といたしまして、受益者負担の公平性の観点から、現在の著しく低い受益者の負担割合を市が示す基本的な受益者の負担割合に近づくよう、使用料の額を改定しようとするものでございます。ただし、急激な負担増とならないよう、メインアリーナを初めとする各施設の使用料の額を現行の1.3から２倍程度の額としております。　２点目といたしまして、トレーニングルームの使用料の額を東金市トレーニングセンターの使用料の額と同一に改定しようとするものでございます。　以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。　　　　　［市民福祉部長　酒井良和君　登壇］ ◎市民福祉部長（酒井良和君）　市民福祉部の所管する第14号議案から第17号議案までの補正予算４議案につきまして、補足説明をさせていただきます。　初めに、第14号議案　令和元年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、議案の129ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額70億6,979万4,000円に歳入歳出それぞれ430万1,000円を追加し、予算の総額を70億7,409万5,000円としようとするものでございます。　次に、補正予算の内容でございますが、議案の135ページ、136ページをお願いいたします。　まず、歳出につきましては、制度改正等による２種類のシステム改修委託料の総額を430万1,000円増額するものでございます。内訳といたしましては、社会保障・税番号制度による改修費が376万2,000円、国保情報集約システムへの連携情報項目追加に係る改修費が53万9,000円でございます。なお、この二つの改修費は全額国庫補助となるものでございます。　次に、歳入につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を376万2,000円、国民健康保険制度関係業務事務費補助金を53万9,000円、それぞれ増額するものでございます。　続きまして、第15号議案　令和元年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、議案の139ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額５億9,400万円に歳入歳出それぞれ30万5,000円を追加し、予算の総額を５億9,430万5,000円としようとするものでございます。　次に、補正予算の内容でございますが、議案の145ページ、146ページをお願いいたします。　まず、歳出につきましては、人事異動による職員配置に伴い、後期高齢者医療事務職員給与費を30万5,000円増額するものでございます。　次に、歳入につきましては、事務費繰入金を30万5,000円増額するものでございます。　続きまして、第16号議案　令和元年度東金市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、議案の152ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額46億5,129万1,000円に歳入歳出それぞれ1,180万6,000円を追加し、予算の総額を46億6,309万7,000円としようとするものでございます。　次に、補正予算の内容でございますが、議案の158ページ、159ページをお願いいたします。　まず、歳出につきましては、人事異動による職員配置に伴い、介護保険事務担当職員給与費を1,180万6,000円増額するものでございます。　次に、歳入につきましては、歳出の増額に応じて一般会計繰入金について増額するものでございます。　最後に、第17号議案　令和元年度東金市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、議案の165ページをお願いいたします。　まず、趣旨についてご説明申し上げます。　本案は、既定の予算額1,490万円に歳入歳出それぞれ129万8,000円を追加し、予算の総額を1,619万8,000円としようとするものでございます。　次に、補正予算の主な内容でございますが、議案の171ページ、172ページをお願いいたします。　まず、歳出につきましては、人事異動による職員配置に伴い、予防サービス計画作成職員給与費を21万1,000円減額し、予防給付サービス等の利用者が増加した影響により、予防サービス計画作成事業を150万9,000円増額するものでございます。　次に、歳入につきましては、歳出の増額に応じて、予防サービス計画給付費収入を170万円、事務費繰入金を17万5,000円、それぞれ増額し、職員給与費繰入金を57万7,000円減額するものでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で所管部長の補足説明を終わります。　これをもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後１時４２分　散会...