chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 東金市議会 2019-06-05
   06月05日－02号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　令和元年第２回（６月）東金市議会定例会　市政に関する一般質問通告一覧表通告No.大項目要旨（中項目・小項目）通告者１１一般行政について(1)総合計画について 　①次期総合計画の進捗状況について 　②本市における総合計画の位置付けについて 　③総合計画と他の計画や施策の実施について (2)公共交通について 　①市内循環バスと乗合タクシーの状況と今後について 　［関連質問要旨］（前嶋議員） 　　①乗合タクシーの利用状況について（新生みらい） 代表質問者 12．清宮利男 関連質問者 ４．前嶋靖英 ９．相京邦彦２福祉行政について(1)子育て支援について 　①子ども医療費助成制度について 　②就学前児童施設の今後のあり方について３教育行政について(1)小中学校の適正配置について 　①学校適正配置報告書について 　②学校適正配置の進捗状況について (2)学校給食等における食物アレルギーの対応について 　①児童生徒の食物アレルギー対策について 　［関連質問要旨］（相京議員）
   　　①食物アレルギー対策の提出書類について 　　②除去給食の実施について４農業行政について(1)農地の基盤整備事業について 　①事業の内容と今後の推進について５医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①東千葉メディカルセンターの運営状況について 　［関連質問要旨］（前嶋議員） 　　①経営分析に係る資料について 　　②ＭＣの慢性的な赤字体質について 　②看護師養成修学資金貸付制度について 　③送迎車両の運行について２１福祉行政について(1)市長の目指す千葉県子育て環境ナンバーワンについて 　①産前産後ケア対策について 　②児童館の利用促進について 　③保健師確保について 　④一時保育・病児病後児保育について 　⑤保育士確保について 　⑥児童虐待について 　⑦子育て情報発信について（蒼政会） 代表質問者 ２．中村美恵 関連質問者 ３．宮沢敬人 ５．伊藤博幸 10．佐久間治行 22．宮山　博２医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①平成３０年度の運営状況について 　［関連質問要旨］（宮山議員） 　　①県からの追加財政支援について 　②産婦人科について３教育行政について(1)学力向上について 　①小中学校の教育力の向上について 　［関連質問要旨］（佐久間議員） 　　①学力向上プランニングシートについて 　　②今後の取り組み及び数値目標について４農業行政について(1)森林対策について 　①令和元年度の計画について 　　［関連質問要旨］（宮沢議員） 　　①森林対策の計画について 　　②森林対策の現状と課題について 　　③今後の森林保全について５一般行政について(1)今後の地域振興策について 　①地域振興の取り組み方針について 　②市民参加について 　［関連質問要旨］（伊藤議員） 　　①市民活動支援について 　　②青少年まちづくり活動について３１一般行政について(1)自転車保険加入の促進の取り組みについて 　①自転車事故件数について 　②自転車事故対策、安全教育の取り組みについて 　③市民の自転車保険の加入状況について 　④自転車保険の必要性の周知と自転車保険加入促進の取り組みについて (2)成年後見人制度について 　①成年後見人制度の周知の取り組み、課題について 　②市民後見人育成について（公明党） 個人質問者 14．佐竹真知子２福祉行政について(1)新生児聴覚検査について 　①実施状況について 　②結果の把握状況について 　③受けられなかった新生児に対する対策について (2)ヘルプマークについて 　①現状と周知について 　②ストラップ型のヘルプマークについて (3)子育て支援について 　①幼児保育・教育の無償化の対象者数について 　②対象範囲について 　③制度の周知について３教育行政について(1)ＳＮＳライン相談について 　①現在の相談体制及びその課題について 　②相談件数について 　③ＳＮＳを活用したライン相談開設について (2)校務システムについて 　①導入にあたり本市としての考え方とスケジュールについて (3)学校備品について 　①整備の状況について４環境行政について(1)食品ロスについて 　①現状の認識について 　②可燃ごみの推移について 　③今後の取り組み目標と方向性について４１一般行政について(1)病院跡地利用について 　①入札経緯について 　②落札業者の概要と貸し付け単価を含めた契約条件について 　③今後の歳入について (2)交通行政について 　①交通弱者の対応について (3)ふるさと納税について 　①返礼品の内容について（公明党） 個人質問者 １．布施満明２都市行政について(1)公園利用について 　　①公園整備（管理）の費用負担等について３教育行政について(1)幼稚園の夏休み期間の試験的開設について 　①幼稚園の通年化の目的について 　②待機児童及び潜在的待機児童の状況について (2)教員の働き方改革について 　①小学校高学年からの教科担任制の導入について５１福祉行政について(1)幼児教育・保育の「無償化」について 　①「無償化」の概要について 　②「無償化」の対象施設について 　③食材費の実費徴収について 　④自治体への影響について (2)介護保険制度について 　①介護予防・日常生活支援総合事業について 　②保険者機能強化推進交付金について 　③介護保険料の減免について 　④特別養護老人ホームの増設について（日本共産党） 個人質問者 11．櫻田あや子２一般行政について(1)平和事業について 　①「非核平和都市宣言」を生かした取り組みについて 　②「戦没者追悼式」について６１福祉・教育行政について(1)子どもたちの安全対策について 　①保育所の園外保育の安全対策について 　②通学路の安全対策について（日本共産党） 個人質問者
   13．前田京子２交通行政について(1)公共交通の拡充について 　①乗合いタクシーの利便性向上について 　　ア．予約不成立の改善について 　　イ．市外運行の実現に向けた取り組みについて 　②安心して住み続けられるための公共交通の拡充について３医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①千葉県による「救命救急センター」の運営について７１農業行政について(1)市内農業の現状について 　①農業就労者の年齢推移について 　②農業者所得の推移について 　③耕作放棄地の現状と対策について (2)今後の農業施策について 　①国・県の施策である農地の集積について 　②農地中間管理機構関連事業と経営体育成基盤整備事業について 　③本市の基盤整備の現状と今後の施策について（令和会） 個人質問者 19．塚瀬一夫２教育行政について(1)社会教育について 　①地区公民館の現状について 　②地区公民館の地区による自主運営について３環境行政について(1)クリーンセンターについて 　①移転計画と現況課題について 　②今後の事業推移について８１医療行政について(1)東千葉メディカルセンターについて 　①県からの追加支援と資金繰りについて 　②県への要望について 　③東千葉メディカルセンター事業の一般会計への影響について (2)地域医療について 　①予防、かかりつけ医、救命救急の在り方について（社会民主党） 個人質問者 15．水口　剛２一般行政について(1)次期総合計画について 　①次期総合計画策定の考え方について 　②鹿間市政は次期総合計画ではどのような街づくりを目指すのか 　③「未来への投資」個別施策について 　④財政について　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月５日（水曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　４番　前嶋靖英　　　　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　７番　坂本賀一　　　　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦１０番　佐久間治行　　１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男１３番　前田京子　　　１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛１６番　石田　明　　　１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一２２番　宮山　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　財政課長　　　　　　関　弘文　副市長　　　　　　　井上一雄　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　企画政策部長　　　　石渡淳一　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　教育総務課長　　　　井坂　靖　企画政策部参事　　　鈴木　聡　総務部長　　　　　　鈴木幸一　総務部参事　　　　　鴇田義弘　市民福祉部長　　　　酒井良和　経済環境部長　　　　青木　憲　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　醍醐義幸　会計管理者　　　　　石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（小倉治夫君）　おはようございます。　時節柄、暑いのであれば、上着を自由にお取りください。　ただいまの出席議員は22人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により５番伊藤議員、６番土肥議員を指名いたします。　日程第２、市政に関する一般質問を行います。　このまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　通告１番、新生みらいの清宮議員の代表質問を許します。　清宮議員。　　　　　［１２番　清宮利男君　登壇］ ◆１２番（清宮利男君）　皆さん、おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、新生みらいを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　令和元年を迎え、初めての６月定例議会となります。東金市では昨年４月に鹿間市政が誕生し、改革前進を合い言葉に、厳しい財政状況ではありますが、財政健全化を優先しつつも、人口減少と少子・高齢化といった大きな課題を乗り越えるため、予算編成が行われました。　平成31年度の一般会計当初予算は183億9,000万円で、前年度対比5,000万円の減額、0.3％の減率となり、予算委員会や４月の臨時議会でこの数値が取り上げられましたが、比較する平成30年度当初予算は、市長選挙が行われたために骨格予算であったことから、本来は、肉づけ後の予算である平成30年度６月補正後の予算と対比することが必要ではないでしょうか。　そこで、６月補正後の予算総額は187億円でしたので、比較いたしますと３億1,000万円の減額、1.7％の減率であり、今年度の当初予算は、より大幅な削減であったことになります。　また、予算編成では、財政調整基金を繰り入れずに、歳入に見合った歳出での財政運営を目指して、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費等を除いたこれ以外の経費について、約３億3,000万円、率にすると21.1％の削減目標を立て、各部署が取り組んだところです。私ども議会も25％の削減をいたしました。　しかし、結果としては、普通建設事業費などの投資的経費だけでなく、維持補修費や各種団体への補助金等に大きく影響を与え、事業費のカットや事業の廃止・休止、細かなところでは桜まつりやＹＡＳＳＡフェスティバルの花火の打ち上げはなくなりました。　このように、今年度予算は、市民サービスの低下を招いた予算と言えます。このような予算編成に至った大きな要因は、逆算するとわかるのですが、歳入見込みから義務的経費を除いたこれ以外の経費は、計算式で申し上げますと、これ以外の経費掛ける21.1％、イコール３億3,000万円となり、削減対象となる経費は16億円となります。　前年度対比で0.3％、1.7％の減率という見方もありますが、16億円しか事業費の削減対象にならないことのほうが、東金市の厳しい財政状況をあらわしているのではないでしょうか。　景気の動向に左右される市税収入も決して明るい見通しでないことを考えれば、今後の予算編成はさらに厳しい状況になると推測できます。　今年度のように、市税や交付金の増額や義務的経費の減額がなければ、今後は歳出予算のさらなる削減が必要になり、さらなる市民サービスの低下につながります。　平成29年度の決算では、７億円の財政調整基金を繰り入れても、一般会計で４億3,900万円の黒字という結果もありますので、財政調整基金の繰り入れを視野に入れて、財政運営をソフトランディングしていただくことを要望いたしまして、通告書に従い代表質問を質問席から行います。　　　　　［１２番　清宮利男君　質問席へ移動］ ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　初めに、大項目、一般行政についての中項目、（１）総合計画についての小項目、①次期総合計画の進捗状況について質問いたします。　一般的に計画というものは、目標を定め、その目標をどう実現するかということが計画本来の意味であろうと思います。総務省のデータでは、東金市の人口は2015年から25年後の2040年には20％減少すると推計しています。急激な人口減少、少子・高齢化は避けて通れません。　今後大きく変化することが予想される社会経済情勢の中で、東金市の将来像への歩みを確実なものにすべく、行政と市民がともに考え、納得のいく結論を共有する必要性から、法的義務がなくなった総合計画を定めようとしています。　昨年11月に我々市議会には、次期総合計画スケジュール案の説明があり、ことし１月より地区別懇談会を実施いたしました。このほかに、総合計画策定市民会議や若手職員プロジェクトチームの立ち上げなどが予想されていますが、進捗状況はどのように進んでいるのか、お聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　それでは、清宮議員のご質問にお答えさせていただきます。　次期総合計画の策定に当たりましては、幅広く市民の意見を聴取していく必要があると認識しております。そのため、まず本年の１月下旬から市内12カ所で各地区懇談会を実施し、３月には商工会議所、青年会議所の方々との意見交換を行ってまいりました。　今後、清宮議員がおっしゃられました庁内の若手職員プロジェクトチーム及び市民公募をいたしました総合計画策定市民会議につきましては、６月から会議を開催し、さらなる意見交換をするとともに、市民アンケートについても、近くの実施に向けまして準備をしているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　進捗状況についてはわかりましたけれども、さらにＳＮＳなどを活用して、若年層の市民からの意見聴取も進めていただき、幅広いニーズをもとに策定に至ると思われます。　今後、どのような過程を経て、いつごろでき上がるのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　次期総合計画の策定の進め方につきましては、まず地区別懇談会で既にいただいたご意見や、これから策定市民会議、若手職員のプロジェクトチームや市民アンケートなどでいただくご意見を取り入れまして、庁内の策定会議で策定した案を、11月ごろをめどに再度市民の皆様に説明させていただき、ご意見をいただきたいと考えております。　その後、そのいただいたご意見を反映し作成いたしました素案を、今年度中に総合計画審議会へ諮問いたしましてご審議いただき、来年度の９月議会を目標に、基本構想の原案を議員の皆様にお諮りしたいと考えております。　基本構想の議決をいただきましたら、この基本構想に定めました将来像を実現するため、施策の方向性を体系的に示す基本計画の策定を進めまして、令和３年３月ごろに次期総合計画として完成させたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　次に、小項目②本市における総合計画の位置付けについて質問いたします。　次期総合計画の策定に当たっての基本姿勢の中に、改革・前進のための計画づくりが示されています。内容は、少子・高齢化、人口減少、厳しい財政状況など、さまざまな制約がある中でも、市民が明るく希望の持てる東金市であるために、財政立て直しという「改革」と、政策推進である「前進」の両者をなし遂げる計画となるよう努めるとあります。私もこの考えには賛成です。　次期総合計画は、このようなまちづくりの基本理念及び将来像、市の進むべき10年間の基本構想とこれを具体化するために策定する５年間の基本計画に基づいて進められます。　この次期総合計画が令和２年度中に承認されますと、翌３年度の予算とリンクさせた実施計画が策定します。　このように縦軸の中に、予算とリンクさせた毎年度ごとの実施計画があるわけですから、総合計画については、人口減少や財政が厳しい中でも、総合的な将来の展望や夢が記載されているものであり、ここは総花的でもよいと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　総合計画はまちづくりの基本理念と将来像を示すとともに、その実現に向けた施策の大綱を明らかにした基本構想と、その将来像を実現するための基本的な施策の体系を示した基本計画から構成されます。　長期的な将来像を示す基本構想につきましては、清宮議員のおっしゃるとおり、市民の皆様が将来の東金市に希望を持てるよう、行政の守備範囲を幅広くカバーする総合的な展開を記載した総花的なものとなります。　その中で、現在、当市において人口減少や厳しい財政状況などさまざまな課題がございますが、市民が明るく希望の持てる東金市を目指し、現在、財政の立て直しをしていく「改革」と、将来への投資も含めた政策を推進していく「前進」、この両者をなし遂げるための計画となるよう、市民の方々のご意見を尊重しながら計画策定を進めてまいります。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　次に、小項目③総合計画とほかの計画や施策の実施について質問いたします。　総合計画につきましては、市の進むべき方向を記したものですが、本市では各部署に所管しておりますマスタープランとしての長期計画が数多くあります。　まず、全体の計画数をお聞きいたしますとともに、この総数のうち、法律で策定しなければならないと定められた計画以外の、いわゆる東金市が独自で定めている計画書の計画名と内容についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　現在、各部門で所管している計画につきましては、全体で31の計画がございます。その中で、法律や国からの要請などを根拠とせず、市が独自で策定しているものが４計画ございます。　まず一つ目でございますが、平成13年度から20年間の本市の現在の基本構想に基づきまして、将来像を実現するため、５年間の基本的な施策の体系を示しました第４期基本計画。二つ目は、市民と行政が共通の目的に向かい、協力・連携して地域の課題解決への取り組みを推進する市民との協働のまちづくり計画。三つ目でございますが、東金市全域について雨水に対する総合治水対策の基本方針を定めた第２次排水マスタープラン。最後に、遺産資源活用のまちづくりを行うとした観光基本計画の４計画となっております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　各部署で所管しております総計画数は31計画ということですけれども、総合計画に示された人口フレームや将来へ進むべき方向を踏まえて、施策を実現するために、この31計画は、現在の総合計画の中でどの段階で、どのような内容をもって施策の実施にされるのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　総合計画はまちづくりの羅針盤でございまして、本市における地域づくりの最上位に位置づけられる計画となりますので、現在、各部門が所管している個別分野の計画は、現総合計画を踏まえて策定しているものと考えております。　次期総合計画策定後に、総合計画と各部門が所管している個別分野の計画で内容に著しい乖離がある場合には、計画の見直しをするよう進めるとともに、既に事業等を実施中のものにつきましては、適宜軌道修正を図ることに努めて、新しい総合計画との整合を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　この次期総合計画、国のほうでは、法的義務をこれから持たなくていい、やらなくていい、つくらなくていいというような方針も示されたところです。あと基本計画、先ほどご答弁にあったとおり、これは５年間の基本計画ですけれども、市が独自に考えてやっているもの、そういう中でありますので、この総合計画含めてですか。地区別説明会でもあったのですけれども、一緒にお話をされているところ、そこら辺が、違和感があったところがあります。　総合計画、今まで20年だったのを10年にしたわけではないですか。結局、10年間通したものがやはり総合計画と考えるのがいいのかと。これ、考え方の違いですけれども。　それとあと、一番この質問の中で言いたかったことは、私は民間出の議員ですので、こういう計画、民間ですと、計画を立てても、そこにはきっと利益の追求があるもので、それに求めて届かなければ、どんどん変更していくということがあると思うのです、特に強く。行政の今の計画を見ますと、どうもつくるところまでは一生懸命で、その後、それが計画と現実が乖離した場合の対策が少し遅いのかなということがありましたので、これを質問させていただきました。　次に、中項目（２）公共交通についての小項目①市内循環バスと乗合タクシーの状況と今後について質問いたします。　昨年12月の議員全員協議会で、持続可能な公共交通の確保に向けて、平成31年４月より市内循環バス事業については、土曜日運行、運賃改定を試行期間１年で実施し、乗り合いタクシー事業については、午後６時までの運行時間を５時までとする変更案が示されました。　４月より福岡路線、豊成路線で市内循環バスの土曜日運行、運賃改定を試行実施している中で、運行の現状についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　それでは、土日運行の実施状況についてお答えさせていただきます。　まず、福岡路線の実施状況を利用者の状況で申し上げます。４月の乗車人数は93名、１日当たりの平均利用者数は23.25名でございました。　次に、豊成路線でございますが、４月の乗車人数は63名、１日当たりの平均乗車人数は15.75名でございました。　なお、試行運転は、土曜日の利用者見込み数を平日利用者数の８割を見込み、開始したところでございますが、利用者数は見込み数に達しない結果でございました。　次に、運賃改定の状況を行政負担率の観点からお答え申し上げますと、運行日数の増加により委託費が増加いたしましたが、行政の負担率につきましては、７％ほど減少する結果となっております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　市民ニーズと実態の乖離が生じているということですけれども、福岡地区と豊成地区で路線バスの廃止後、市内循環バスを運行し、その後、乗り合いタクシーを導入する際、過去の当局答弁では、循環バスの利用が低いため、今後は乗り合いタクシーに変えていく流れがあるという話があり、また、どちらか一つにしたいという説明がありました。　現在、二つの公共交通の施策を進めていますが、事業を進めていく上で、判断基準とするものは、市民ニーズと収支のバランスを重視すると思いますが、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　本市におきましては、市民の移動手段を確保するために、路線バスが廃止となった交通空白地域を基本として、循環バスを運行しております。　また、鉄道駅やバス停から離れている交通不便地域の解消を図るために、乗り合いタクシーを運行しているところでございます。　その一方、公共交通のあり方につきましては、運行コストや民間交通とのバランス等さまざまな課題が生じており、多くの方からご意見を頂戴しているところでございます。　今後は、次期の東金市総合交通計画の策定を進める中で、市民ニーズを把握して、課題を整理し、地域の実情に即した公共交通システムの構築に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　市内循環バスと乗り合いタクシーは、利用者が少ないという課題がありますので、別の選択肢として、新たに、ということも考えてみてもいいと思いますので、お願いいたします。　乗り合いタクシーの質問は、関連で前嶋議員から詳しくお聞きいたします。　次に、大項目、福祉行政についての中項目（１）子育て支援についての小項目①子ども医療費助成制度について質問いたします。　子ども医療費助成制度は、自治体が抱えている急激な人口減少や少子・高齢化に歯どめをかける重要な制度であり、近年よく耳にする子供の貧困に対応する制度でもあります。　通院や入院した場合の保険診療医療費の自己負担額や入院時の自己負担額などが助成の対象となります。本年度より自己負担額の見直しや、高校生相当年齢までに拡充したということですが、その内容についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　本市の新たな子ども医療費助成制度についてお答え申し上げます。　子ども医療費助成制度につきましては、まず中学生以下を対象としている現行制度の見直しを行いました。また、高校生相当年齢の入院に係る医療費助成制度を創設したところでございます。　最初に、中学生以下を対象としている現行制度の見直し、これは自己負担額の見直しでございます。本市ではこれまで、千葉県の補助制度に基づく通院・入院について自己負担額300円に対し、本市独自の100円上乗せ助成により、自己負担額を200円としておりました。これにつきまして、千葉県の補助制度に合わせて、自己負担額を300円に見直すものでございます。　なお、保護者が住民税所得割非課税の場合は、自己負担なしで、これは現行のままでございます。　次に、高校生相当年齢の入院に係る医療費助成でございますが、高校生相当年齢の児童が入院をした際に、入院に係る保険適用の医療費について、新たに助成制度を創設するものでございます。自己負担額は１日につき300円。保護者が住民税所得割非課税の場合は自己負担はなしでございます。　なお、子ども医療費助成制度の窓口負担額の見直し、また、高校生相当年齢の入院に係る医療費助成につきまして、ともに本年８月１日から開始させていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　若い世代が安心して子供を産み育てる環境整備の充実が今の時代は必要だと思います。　本市の財政状況は大変厳しいと理解していますが、子ども医療費助成制度の自己負担額の200円から300円への見直しは、子育て世帯へのサービス低下と考えられます。県内54自治体の大半が、自己負担額が無料もしくは200円となっていて、多くの自治体が対象児童の拡大や自己負担額の無料化へ向かっています。　また、高校生相当年齢の入院にかかわる医療費助成についてですが、平成29年12月議会に子ども医療費助成制度の高校生までの拡充を求める陳情が上程され、議会で賛成全員で採択されました。採択した内容は、高校生までの入院・通院までの助成拡大であったと認識しております。　今回の見直しに関する理由、背景についてお尋ねいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　子ども医療費助成制度の見直し等に関する理由、背景についてお答え申し上げます。　子ども医療費助成制度の自己負担額の見直しにつきましては、子育て世帯の保護者の方に、自己負担について１回当たり100円の負担増をお願いするものでございまして、サービスの低下ではないかという議員のご指摘につきましても、真摯に受けとめるものでございます。　しかしながら、今後も本医療費助成制度を維持し、子育て世帯に対する安定した支援を継続していくため、県の制度に合わせて見直しを行ったものでございます。　また、平成29年12月の議会におきまして、子ども医療費助成制度の高校生までの拡充を求める陳情が、入院・通院までの助成を求めるものであったことは、市としても理解しておりまして、この陳情が採択されたことを重く受けとめ、検討を重ねたところでございます。　調査・研究したところ、高校生相当年齢に対して、入院を初め、通院、調剤までの医療費を助成した場合、本市では、扶助費として2,000万円以上が見込まれること、また、そのほかシステム改修や人件費も別途必要となるところでございます。　これらを踏まえ検討した結果、陳情の本来の趣旨には及ばないものではございますが、まずは、保護者にとって医療費の負担の大きいと考えられる入院に係る医療費の助成を行おうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　子供たちや高齢者への投資は、東金市の未来への投資です。子ども医療費助成制度の自己負担額の引き上げについては、先ほどの市内循環バスの運賃値上げの件と同様に、制度の前進と引きかえに、値上げという負担を伴う事業になっております。市民目線で見た場合に、市政の改革前進とは言えないのではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　子ども医療費助成制度の自己負担額の引き上げにつきましては、今後も子育て世帯に対する安定した支援を維持・継続していくために制度を見直すものでございます。　また、市内循環バスの運賃値上げにつきましては、利用者へのサービス向上を目的に、土曜日運行を試行的に実施するための経費であり、持続可能なサービスを提供するための措置でございます。　これらの見直しにつきましては、行政サービスをより多くの市民の皆様へ幅広く提供し、サービスの向上を図ったものでございます。　なお、子ども医療費に関する助成につきましては、これまで、千葉県市長会を通じて国に対しては補助制度の創設を、また、県に対しては補助制度の拡充を要望しているところでございます。同様の声は県内各市から上がっておりますことから、連携を図りながら引き続き要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　大変厳しい状況下ではございますけれども、改革前進を、本当に後退にならないように、よろしくお願いいたします。　次に、小項目②就学前児童施設の今後のあり方について質問いたします。　東金市の就学前児童施設には、保育所における待機児童の発生や、幼稚園における充足率の低下、さらには施設の老朽化などの課題があるほかにも、少子化が今後どのように進むのか、あるいは民間事業者の進出動向など不確定要素も多いのが現状です。　ことし４月に八坂台はぐくみの森保育園が開所し、約２カ月が経過したところですが、就学前児童の状況に変化があったのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　就学前児童の状況についてお答え申し上げます。　これまで本市では、定員等によって保育所に入所できない、いわゆる待機児童が毎年２名から５名ほどおりましたが、本年４月、私立保育所が開所したことにより、本年４月現在の待機児童はゼロとなりました。　なお、この私立保育所には、小学校就学前の子供47名が入所されておりまして、本市における保育ニーズの新たな受け皿になっていただいているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　先月のこどもの日にちなんで、総務省統計局が発表したことし４月１日時点の15歳未満の子供の数の推計によりますと、我が国の子供の数は1,533万人で、昭和57年から38年連続で減少しています。　その中で、ゼロ歳から５歳の未就学の乳幼児の数は581万人で、昨年度と比較して９万人の減少となっております。　また、本市の子供の数を見ると、ことし５月１日時点の住民基本台帳人口をもとに算出した中学３年生までの子供の数は6,362人であり、前年度と比較して250人減少しています。この中で、ゼロ歳児から５歳児は2,403人から2,249人と154人、約6.4ポイントの減少を示しています。　今述べたような少子化のうねりの中、本市の就学前児童施設についても、市民ニーズの変化を初めとした諸課題が生じていると認識しているところです。　昨年度末に策定された就学前児童施設の今後のあり方は、中長期的な視点で幼保再編の方針を示したものと捉えていますが、この中では、少子化によって生じる諸課題をどのように認識し、対応しようとしているのか、どのような子育て環境を目指すのかという策定コンセプトをあわせて説明をお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　市におきまして、昨年度末に策定いたしました就学前児童施設の今後のあり方における市が抱えている課題、また策定コンセプトについてお答え申し上げます。　就学前児童施設の今後を検討する上で本市が抱えている課題としては、教育ニーズと保育ニーズとの間で需給のミスマッチが存在していること、施設の老朽化、そして、各小学校区単位で教育と保育の両方のニーズに応えられていないことが挙げられます。　これらの課題の解決に向けて、本市における就学前児童施設の取り組みとして、認定こども園への転換や民間の力を活用した施設の更新を進めていこうと考えているところでございます。　この進め方としては、令和９年度までの10年間という時間軸と、各小学校区の就学前児童施設、それぞれの方向性を示したスケジュール表を作成し、少子化のさらなる進展や民間事業者の動向など不確実なイベントに柔軟に対応することを前提として、このスケジュール表に沿って保育所・幼稚園ニーズの受け皿を確保しながら、子供たちを小学校教育へ円滑に接続する幼児教育・保育を提供することを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　市が策定した東金市就学前児童施設の今後のあり方において、公立施設の民間移行を掲げています。民間事業者は、経営が成り立つ場所を選ぶものであり、東金市においても、少子化が見込まれる上では、公立施設の民間移行は喫緊の課題と考えますが、この点について市の見解をお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　公立施設の民間移行についてお答え申し上げます。　清宮議員ご指摘のとおり、就学前児童施設の民間移行を進める上では、その受け手となる民間事業者が本市を選んでくれることが必要であり、事業の採算性や経営の維持を考慮すれば、民間事業者は対象となる就学前児童が多くいるところを選ぶことは当然のことと考えております。　このことから、本市就学前児童施設の民間移行は、早期に取り組むべきであると認識しております。　一方では、就学前児童ファーストということで、子供たちのことを優先で考えれば、民間事業者から提供される保育の質も十分に留意する必要があります。さらに、市内各地区の地域性を踏まえて、施設を利用する住民の皆様のご理解も必要と考えているところでございます。　このような側面も考慮しながら、本市の目指す幼児教育・保育の環境の整備に即した民間事業者の存在の確認をすること、あるいは先進事例を参考に、民間事業者が本市を選ぶ条件を検討すること、こういったことを調べていきまして、本市就学前児童施設の民間移行について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　東金市の人口は現在６万人を割っていますが、６万人弱の人口の自治体で公立の幼稚園８園、保育所５園を有する自治体は全国でもまれで、かつて教育のまち東金と言われた時代の名残かもしれません。　国の方針では、保育所等を建設する場合に、民間事業者は補助金の対象となりますが、自治体は補助金の対象にはなりません。　平成27年度に示した計画とは異なり、民間移行に大きくかじを切ったことは、この補助金の件が背景にあるものと思われます。　今回の計画での課題は、施設の民間移行を進める上で、受け手となる民間事業者が事業の採算性などを考え、本市を選ぶことが必須の条件であり、見方によっては不確実な受け身の計画です。また、施設の民間移行については、新設のことしか触れていません。もちろん市中心部の老朽施設の更新のためには、新設が必要と考えますが、今ある13園の資源を活用して、公設民営による民間移行を進める考えも必要と思います。この公設民営について見解をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　現在ある資源を活用して民間移行することについて、ということでお答え申し上げます。　東金市就学前児童施設の今後のあり方では、既存施設を活用した民間移行については触れていないところでございます。　このような方法が、本市が抱える課題を解決につなげることができるかどうか、これは民間のアイデアも取り入れながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　次に大項目、教育行政についての中項目（１）小中学校の適正配置についての小項目、①学校適正配置報告書について質問いたします。　東金市の人口は、平成18年をピークに、その後、毎年微減ではありますが減少が続いております。市の現状としては、少子・高齢化社会といった状況を迎えており、学校等の教育施設だけではなく、東金市の公共施設などのハード面についても、人口減少、少子・高齢化に合わせ、最適化する必要があります。　静かなる有事と言われるこれらの問題は、東金市だけでなく、どこの自治体でも避けて通れない課題であります。　そこで、平成29年３月に示されました東金市学校適正配置報告書は何をもとにつくることになったのかお伺いいたしますとともに、答申の内容をお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　東金市学校適正配置報告書がつくられました。この大きな要因は、平成27年１月に文部科学省より、複式学級のある学校については、速やかに統合などを検討する必要があると提言されたからでございます。　この提言を受けまして、同年12月に新しい委員による東金市学校教育問題検討懇談会を立ち上げまして、ここに新たな適正配置の問題について諮問し、その答申を受けたところでございます。そして、平成29年３月に東金市学校適正配置報告書が作成されたところでございます。　次に、答申内容を申し上げますと、この東金市学校適正配置報告書では、三つの答申を受けております。　一つ目は、学級数につきまして、小学校では１学年当たり２学級以上、中学校では１学年当たり４学級以上で、１学級当たりの人数は上限35人から38人という内容でございました。　二つ目は、通学距離につきまして、小学校で片道おおむね４キロメートル以内、中学校で片道おおむね６キロメートル以内という内容でございました。　三つ目は、複式学級がある小学校及び今後の児童・生徒の減少により複式学級が見込まれる小・中学校については、学校統合等により適正規模に近づけることを速やかに検討する必要があるという、大きく三つの内容でございました。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　学校適正配置報告書には、小・中学校の複式学級について言及し、統廃合などを速やかに検討する必要があると記載されているとのことですが、市内には複式学級にならないものの、児童・生徒数が減少し、部活動や学校行事に支障を来す小・中学校があります。　また、今後校舎のみならず、給食室や体育館の老朽化も問題となることから、総合的に適正配置について考えるべきと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、東金市学校適正配置報告書の答申に基づきまして、複式学級がある学校について、現在、統廃合などの検討を進めておるところでございます。　議員ご指摘のとおり、複式学級の解消のみならず、部活動や学校行事、また、校舎の老朽化など、総合的な観点から学校の適正配置を考えなければならないと認識しておるところでございます。　例えば部活動につきましては、市内４中学校全体で部活動と同様な活動に取り組めるよう、地元にある地域スポーツクラブの活用を図ることや、さらに、４中学校による部活動の拠点化等について検討を進めているところでございます。　また、学校施設の老朽化につきましては、現在取り組んでおります学校施設の長寿命化計画において、長期的な視点で検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　老朽化施設の対策としては、長寿命化計画、このごろいろいろなところでよく耳にする計画の話ですけれども、給食室、ここに限って言いますけれども、新しい学校で、新設した場合はもちろん問題なくいいのでしょうけれども、平成の時代ではなくて、昭和のレトロ感たっぷりの給食施設、サッシでもないような施設がまだまだあると思うのですけれども、例えば床面にしてもドライ方式ではなくて、湿式になっているとか、そういうところを長寿命計画で変えていくことができるのでしょうか。その点についてお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。
   ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答え申し上げます。　校舎や体育館につきましては、長寿命化計画の中で進めていく必要があると考えております。ただし、ご指摘のとおり、給食室につきましてはこれとは別の検討が必要であると考えております。　東金市における小学校の給食施設は、昭和50年代に建設されており、既に40年前後が経過しております。老朽化のほうも進んでいる状況でございます。適宜補修工事や、調理設備の交換は実施しておりますが、大規模な改修は行っておらず、現行の学校給食衛生管理基準に適合していない箇所も幾つか見られている状況でございます。　継続的に安全・安心な給食を提供するためにも、各小学校の給食室につきましては、建てかえによる自校方式の継続、または１カ所に集約するセンター方式、さらには、その整備手法などに関しまして、さまざまな立場の方々の意見を伺い、また、かかるコスト、こちらも比較しながら、次期総合計画に盛り込むべく調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　次に、小項目②学校適正配置の進捗について質問いたします。　平成27年１月の文部科学省からの通知では、６学級以下の小学校、３学級以下の中学校については、速やかに統合等を検討する必要があるとの指針が示されました。東金市における小・中学校の適正配置の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　東金市学校適正配置報告書に記載されておりますように、平成29年度から10年間の推計によりますと、複式学級が存在する小・中学校は、現在、既に複式学級が存在する源小学校以外はございません。　東金市教育委員会は、子供たちにとって、よりよい教育環境を整備するため、保護者や地域住民の方々と共通理解を図りながら、検討を進めてまいっているところでございます。　具体的に申し上げますと、平成30年１月に立ち上げられました源地区源小学校問題協議会と東金市教育委員会の間で、平成20年度は133名であった児童数が今年度は37名にまで急激に減少してしまった源小学校の今後のあり方について、合意形成を図るため、源地区のさまざまな方の意向を十分に尊重しながら協議を重ねているところでございます。　これまで７回開催された協議会では、地区を対象にアンケートを実施したり、また、学区を越えて児童を募集している県内の小学校への視察をしたりしながら協議をし、多様な事柄についても話し合いを進めているところでございます。　東金市教育委員会といたしましては、今年度の早い時期を目途に、方向性を決めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　次に、中項目（２）学校給食等における食物アレルギーの対応についての小項目①児童生徒の食物アレルギー対策について質問いたします。　食物アレルギーは、特定の食品を食べて、アレルギー反応が起こる場合をいいます。多くは、ゼロ歳から２歳児の乳幼児期に発症し、卵が最も多く、牛乳、小麦、大豆が大半で、最近では小麦とピーナツのアレルギーが増加しているそうです。皮膚症状、消化器症状、呼吸器症状が主な症状ですが、まれにアナフィラキシーショックを起こし、死亡することもあります。　本市には食物アレルギーの症状がある児童・生徒は何人いるのか、お聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　市内８幼稚園では16名の園児、市内９小学校では40名の児童、市内４中学校では10名の生徒が対象となっております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　市民福祉部において所管する事務に係る施設において、食物アレルギー対応が必要な子供の人数についてお答え申し上げます。　公立保育所５施設については15名、私立保育園１施設については５名、私立の小規模保育事業所７施設については１名、私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園各１施設については11名、合計で32名と把握しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　食物アレルギーの質問は、関連で相京議員から詳しくお聞きいたします。　次に、大項目、農業行政についての中項目（１）農業の基盤整備事業についての小項目①事業の内容と今後の推進について質問いたします。　人口減少社会を迎える今日において、農業後継者の育成と農地の保全はますます重要なテーマとなっており、行政の支援の方策も近年、さまざまな対応をとられている状況です。　とりわけ農地の集積に関しては、近年では貸し手農家と借り手農家の間に農地中間管理機構を介することで、農地の集積を進めている状況がうかがえます。　また、地区においては、利用集積の次の段階として、農地の基盤整備についても実施に向けて検討している地区もあります。　基盤整備を実施する際の手法として、農地中間管理事業関連の農地整備事業があり、工事費については、国・県・市が負担することで、地元負担がないという説明を受けました。　そこでお伺いいたしますが、基盤整備事業実施に当たっては、工事に入る前にどのような事前調査が想定され、また、その際、国・県などの補助などがあるのか、お聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　現在、農業基盤整備事業を実施する際のハード事業につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業と経営体育成基盤整備事業がございます。どちらの事業を実施する場合におきましても、工事に入る前に、現地調査や事業計画の作成、営農計画の作成、集積計画の作成、換地計画の作成などに係る事前調査、いわゆるソフト事業が想定されます。　なお、現況調査などの事前調査費は、今年度、松之郷地区につきましては、県が負担すると聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　基盤整備事業を実施する際に、工事に入る前に、さまざまな事前調査、先ほど言われましたソフト事業が必要であるということがわかりました。　説明のあった事前調査において、今年度、県の負担で実施するとのことですけれども、地元説明会で県担当者より、次年度以降は地元負担を検討していると聞きました。市としては、地元負担をどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　事前調査に係る費用負担につきましては、現在、市で何割負担するなどの規定はございませんが、一定の受益者負担は必要であると考えております。　今後、限られた財源の中で、その他の農業施策とのバランスや費用対効果などを踏まえ、優先順位をつけた中で、費用負担のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　先ほど、基盤整備事業を実施する際のハード事業には二つの事業がある旨の説明がありましたが、先日参加しました地元説明会において、農地中間管理機構関連農地整備事業は、採択要件が少し厳しく、ハードルが高いとの説明を受けました。　そこでお伺いいたしますが、農地中間管理機構関連農地整備事業と経営体育成基盤整備事業の大きな違いについてお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　質問の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　農地中間管理機構関連農地整備事業と経営体育成基盤整備事業の採択要件などの違いについてお答え申し上げます。　初めに、農地中間管理機構関連農地整備事業でございますが、負担割合は国・県が92.5％、地元が7.5％でございます。　次に、採択要件となりますが、受益面積が10ヘクタール以上で、基盤整備完了後の集積率が80％以上、事業実施地域の収益率が20％以上向上することとなってございます。　一方、経営体育成基盤整備事業でございますが、負担割合は国・県が80％、地元が20％でございます。　次に、採択要件となりますが、受益面積が20ヘクタール以上で、基盤整備完了後の集積率が50％以上、収益率の採択要件はございません。　以上の中で最も採択要件が厳しく、ハードルが高いとされているのは、農地中間管理機構関連農地整備事業の収益率20％以上向上を達成することと聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ただいま説明のあった経営体育成基盤整備事業では、基盤整備事業を行った場合、事業費全体の20％が地元負担であるとのことですけれども、農地の利用集積の割合によっては、最大12.5％の促進費の補助があると聞いておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　農地利用集積を促進するための支援事業といたしまして、担い手への農地利用集積率及び集約化率を目標年度までに達成した実績に応じて、事業費の最大12.5％を補助する事業がございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　農地の基盤整備を実施するには、国・県の補助をうまく利用しながら進めていく必要があります。何よりも市と地元が一体となった取り組みが実現の鍵になってくると思います。　基盤整備事業の質問は、令和会、塚瀬議員が詳しくお聞きいたします。　次に、大項目、医療行政についての中項目（１）東千葉メディカルセンターについての小項目①東千葉メディカルセンターの運営状況について質問いたします。　千葉県は、よく全国の縮図と言われていて、東京に近い都市部の特徴を有する地域と、太平洋に面した郡部の特徴を有する地域が混在しています。　医療についても同じような状況が起きていて、医療機関の偏在、人口の密集地域・過疎地域というばらつきがあります。　医師の地域偏在をめぐり、厚生労働省は、県内に九つある保健医療圏別の産科医と小児科医の医師の充足度について、推計結果を発表いたしました。値が大きいほど医師の充足度が高くなっており、産科医で最も高かったのは、安房医療圏の18.7ポイントで、私どもの山武長生夷隅医療圏は8.1ポイントで最下位、トップの安房とは2.3倍の開きがありました。　また、小児科医で最も高かったのも、安房医療圏で154ポイントとなっており、最下位も同じく、山武長生夷隅医療圏で40.3ポイント、トップの安房とは3.8倍の開きがありました。全国的に見ても、千葉県の医師と看護師の充足率は低いのですが、充足率の低い千葉県の中でも、特に外房地域は低い値となっています。　このような状況の中、病院の業務運営の礎となる第３期中期計画の１年目が終わりました。東千葉メディカルセンターの平成30年度の損益収支について、どのような結果であったのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　東千葉メディカルセンターの平成30年度の損益収支の状況につきましては、単年度収支は17億7,300万円の黒字となる見込みです。また、累積赤字額につきましては39億3,000万円となる見込みでございます。これらは千葉県からの追加財政支援30億円を含んだものでございまして、これを含めない場合の単年度収支につきましては12億2,700万円の赤字で、累積赤字額につきましては69億3,000万円となる見込みでございます。　なお、年度計画におきまして、追加財政支援を想定した財源補填相当額１億1,700万円を考慮しない場合の損益収支につきましては、９億4,800万円の赤字と見込んでおりましたので、計画値よりも２億7,900万円程度の下振れというような見込みとなっております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　東千葉メディカルセンターの平成30年度の運営状況からは、救急搬送の受け入れ、入院患者数、外来患者数も前年度と比べ大幅に増加となり、医療の提供といった観点からは充実が図られ、地域における中核病院としての位置づけが確立しつつあるものと認識しております。　一方、収支の状況に目を移しますと、収益については増加しているものの、支出についても同様に増加していることがうかがえます。　それぞれの要因や背景について、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、受け入れ患者数等につきましては、前年度に比べて大きく伸びており、地域の中核病院としての役割を担っているものと捉えております。また、収益面におきましては、計画値を確保する一方で、費用面では計画を大きく超過しまして、想定以上の費用を要しているというのが実情でございます。　収益の増加要因といたしましては、ＤＰＣの導入、地域医療支援病院としての承認、手術件数の確保、施設基準に係る上位基準の取得、計画以上の病床の開床といったものが主なものとして挙げられます。東千葉メディカルセンターの医業収益の増加を図るといった、そういった方針による収益増に向けた各種取り組みの強化の結果があらわれてきているものと捉えております。　一方、収益増に向けた医療の提供体制の確保に係る人件費等の増加などによりまして、支出につきましても増加している状況でございます。　これにつきましては、救急等の政策医療の提供や、給与費対医業収益比率につきまして、開院当初と比較して改善は図られてきているものの、医療資源の乏しいこの地域におきまして、医師・看護師等の人材の確保をしていくには、経費を要するといったことなどに起因しているものと捉えております。　なお、昨年から用度事務の体制を強化しまして、診療材料や医薬品の購入価格の見直し、複数年契約に係る委託業務の仕様見直しに着手しているところでありまして、職員に対するコスト意識の浸透とあわせまして、継続して支出の削減に取り組んでいる状況でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　先ほど答弁のあった平成30年度の損益収支の見込みやその要因によれば、千葉県からの追加財政支援が措置されましたが、東千葉メディカルセンターにおける赤字構造は解消されていないと考えます。東千葉メディカルセンターの経営改善、また、その後の安定化に向け、設立団体として今後どういった取り組みをしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　昨年度の３月に千葉県から措置されました追加財政支援につきましては、その支援が直接的に東千葉メディカルセンターにおける赤字構造の解消といった根本的な解決にはつながっていないものと捉えております。　設立団体といたしましては、追加財政支援に係る協議において、県へ要望、また提起させていただきました二次保健医療圏内の財政支援も含めた連携に係る取り決めの構築に向けた県の主体的な取り組み、公立病院における政策医療の提供に係る県の新たな支援制度の創設、東千葉メディカルセンターの累積赤字の取り扱いや解消に向けた手だてについてともに考えることの３点の実現に向けまして、東千葉メディカルセンターの運営状況に係る県との情報共有はもちろんのこと、県との継続的な協議等を行ってまいりたいと考えております。　それに加えまして、知事との意見交換会などといったあらゆる場において要望等を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　このまま赤字体質が続くようであれば、破綻は免れないものと私は考えています。　東千葉メディカルセンターについては、自由度のある経営形態による収益の確保を図る観点から、現行の地方独立行政法人による経営を選択したものと認識しております。　そういった中で、収益の拡大に向けた経営基盤の強化、また、経費の節減といった経営改善を図っていく上では、どこに課題があるのかを見きわめ、それに対し柔軟かつ速やかな対応をしていく必要があると考えます。　東千葉メディカルセンターの経営面を考えるのであれば、診療科別の収支を示すことが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　東千葉メディカルセンターは、三次救急医療を提供している医療機関であり、各診療科は東千葉メディカルセンターの根幹である救急部門に派生するものでございます。また、原価計算に当たっては、病棟部門、外来部門、中央診療部門などの診療収益が発生する部門だけではなく、医事課などの補助部門や人事、経理、総務などの管理部門に係る経費も計上する必要がございます。　材料費につきましては、薬剤費、診療材料費、給食材料費等に分類されますが、原価計算上は購入データや購入したものの配置等のデータではなく、部門ごとに実際に使用されたデータの把握が必要となってまいります。さらには、病院全体に係る水道光熱費や委託費等の共通コストをどの診療科に振り分けるのかといった課題もございます。　特に医師や看護師の人件費が支出の大勢を占める中で、三次救急の特性上、病棟や外来、手術室などの部門をまたぐ動きをしている医師の給与は、その行為にかかった時間によりまして各診療科に振り分けることが必要となります。部門間を兼務している看護師についても同様でございまして、これを各診療科に振り分けることは難しいというのが実情でございます。　このような状況も踏まえまして、前回の定例会における答弁の繰り返しとなりますけれども、収支につきましては、病院全体を一つのパッケージとした中で整理するものと捉えているところでございます。　なお、政策医療に係る収支につきましては、収入に係る診療科別のデータは整理がされておりますので、研究等を要するものではございますが、毎年度、国から示されます地方交付税、公営企業繰出基準に係る各種単価等を用いまして、収支の推計値を導き出すということも一つの方法として想定するところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　赤字体質からの脱却に向けては、さらなる患者獲得が必要であり、外来患者についても増加傾向にあることは理解しております。しかし、患者を呼び込み過ぎますと、地域におけるほかの医療機関の経営の悪化を招き、それにより地域医療の衰退につながってしまうと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　患者の獲得は、東千葉メディカルセンターの経営改善に向けた取り組みを進める中で対応していかなければならない、大きな課題の一つかと認識しております。　そういった中で、限られた医療資源の中で、それぞれの医療機関の役割を分担、また明確化していくことで、地域全体で効果的に医療を提供していく、そういったことが重要であると認識しているところでございます。　東千葉メディカルセンターにつきましては、制度面におきましても、千葉県から平成30年５月に地域医療支援病院としての承認をいただきまして、地域のかかりつけ医と適切な役割分担と連携の強化に努めているところでございます。　今後も、地域医療支援病院といたしまして、紹介率・逆紹介率の向上を図るなど、関係医療機関とのさらなる連携と信頼関係の構築を進めてまいるとのことでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ことしの10月から消費税率が引き上げられる予定でありますけれども、それに伴い材料費や委託料などに係る支出が増額となることが想定されます。　そういった中で、患者は医療費を支払う際、消費税は取られていないという認識であると思いますけれども、税率の引き上げによる影響、またそれを踏まえた収支について、どのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えします。　消費税につきましては、最終的な消費者が負担するということになりますけれども、議員ご指摘のとおり、医療費、これは医療保険の適用があるものに限りますけれども、医療機関は患者から消費税を受け取ることはできないものとなります。　患者は国が定めました診療報酬や薬価等に基づいて、消費税という形ではない負担をしているということとなります。　このような中、東千葉メディカルセンターを初め、各医療機関は材料費等の購入におきましては、消費税率の値上げの影響を受けることとなり、この対応といたしましては、消費税率の値上げに際し、診療報酬や薬価等につきましても、特別な値上げの改定が行われることが国において決定されているところでございます。　東千葉メディカルセンターにおきましては、この改定の内容と実績等を踏まえ、収支を見通してまいるとのことでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　清宮議員。 ◆１２番（清宮利男君）　ありがとうございました。　一般質問の途中ですけれども、関連質問等ございますので、残りました質問に対しては、９月議会以降で、また質問させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　以上で清宮議員の代表質問を終わります。　次に、関連質問を許します。　ございませんか。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　乗り合いタクシーについて、その利用状況についてお伺いします。　路線バスの本数が少ない、あるいは既存のバス路線と競合する地区への循環バスの運行が困難な場合の代替策として、いわゆるデマンドタクシー、乗り合いタクシーの事業があるものと理解しておりますが、昨年度の年間延べ利用者数、１日当たりの利用者数、利用登録者数、年間の運賃収入、事業への市負担金総額は、それぞれどれほどだったのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　平成30年度における状況でございますが、年間延べ利用者数は１万3,927人でございまして、１日当たりの平均利用者数は約57人でございます。　次に、利用登録者数は5,156人でございまして、年間運賃収入は519万6,300円、事業に対する市の負担金総額は2,108万9,236円でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　デマンドタクシーを利用できない理由として、予約キャンセル数が相当数あると伺っていますが、昨年度のデマンドタクシーの予約キャンセル件数と、それとは別に、予約不成立件数はそれぞれ何件だったのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　平成30年度における予約キャンセル件数でございますが、988件でございます。また、予約不成立件数につきましては609件でございました。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　予約不成立が年間609件だったということは、予約を希望しながらも乗れなかったという方がそれだけいらっしゃるということです。費用の問題がありますけれども、予約不成立の解決方法としては、タクシーをもう１台ぐらいふやす必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　予約不成立を改善する対応といたしまして、希望する時間に予約がとれない場合でもオペレーターが別の利用可能な時間帯をご案内することで利用につなげるなど、可能な限りご利用いただけるよう努めております。　また、平成30年８月から予約システムの見直しをいたしまして、運行効率の改善を図り、予約不成立を約40％減少させることができました。しかしながら、いまだに年間約600件の予約不成立がございますので、今後は、利用者の皆様に対しまして計画的な利用を改めてお願いするなどして、予約不成立の改善に取り組み、快適にご利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　予約不成立と同時に、キャンセル数が年間988件あったということで、これはちょっと驚きなのですけれども、いわゆるキャンセルということで、どうしてもやむを得ないキャンセルというものと、それからどうも常識をわきまえない、何か承服しがたいキャンセルと、そういう場合とがあると思うのですけれども、その数の割合はどの程度なのでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　利用者のキャンセル理由の聞き取りは実施しておりますが、基準の設定をしていないために、割合について明確にご答弁は申し上げることはできませんが、キャンセル理由の大半が、体調不良や医療機関の受診に時間を要し、予約時間に間に合わない等やむを得ない理由によるものがございます。　また、ごく一部ではございますが、事前連絡もなく、乗降場所にあらわれないなど、余り誠実ではない、不誠実なというような、そういう理由によるものもございますので、そのような場合には、家庭訪問等をいたしまして、個別指導を行わせていただきまして、ご理解とご協力を求めておるところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　今のご答弁ですと、やむを得ない理由によるキャンセルが大半であるということで、それは十分理解できるのですけれども、常識をわきまえない、何か承服しがたいキャンセルというのもあるということで、例えば、余りにも悪質なルール違反に対しては、１回目は注意、２回目は１週間の使用停止とか、そういうふうなペナルティー制度があってもよいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　キャンセル理由の大半は、先ほども申し上げましたとおり、体調不良等のやむを得ない事情によるものである状況ですとか、ペナルティーの明確な基準の設定を設けることが難しいため、今後も余り誠実でない、不誠実な理由で利用を繰り返す利用者に対する個別指導を継続いたしまして、予約不成立の解消に向けて対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　次に、東千葉メディカルセンターの経営状況について質問したいと思います。　診療科別の支出について、なかなか資料が出していただけないのですけれども、例えば、病院全体における水道代であるとか電気代とかこういうものは、診療科別に振り分けることは、これは不可能だと思うのです。ただ、物によっては、患者数に応じて比例配分するとか、そういうふうな案分の仕方が可能なものも結構あるのではないかなと思います。　また、材料費につきましては、一般の会社組織あるいは官庁においてもそうだと思うのですけれども、資材購入部分というか、管理部門があるわけです。そうすると、どういう資材をどれだけ購入し、どの部門にどれだけ配付したかという記録が当然あるわけです。そうすると、そういう材料費に関しては、診療科別の計算は容易ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　各診療科におきまして提供する医療の内容、また、それに伴います診療報酬の単価も異なるということでございます。また、各種経費につきましても、提供される医療の内容により、単価や必要な量などが異なるものとなっております。　議員ご提案の、患者数を初め、各種数値を用いての案分というような形で経費を振り分けるといった手法につきましては、どういった数値をどのように用いるべきか、また、実情に当てはまるものであるのかなどについて、十分な研究や検証等を要するものと捉えております。　なお、繰り返しとなりますけれども、薬剤費、診療材料費、給食材料費等から構成される材料費につきましては、原価計算上、購入データや購入したものの配置等のデータではなく、部門ごとに実際に使用されたデータの把握が必要となります。　各診療科が東千葉メディカルセンターの根幹である救急部門から派生しているものとなっている中、現場におきましては、患者への医療の提供が診療科の枠を越えて行われておりますことから、その把握は難しいということが実情でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　先ほどの清宮議員の代表質問にもありましたけれども、患者数がふえ、医業収益も順調に増加してきておりますが、同時に医業費用も増加しております。　そういう東千葉メディカルセンターにおける赤字構造を分析する上では、医業費用を構成する給与費、材料費、経費などといった各費目の中身について、具体的にどのような科目がどういう要因により増加しているのかを示していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　現状の法人の収支の状況につきましては、費用につきましては、給与費、材料費、経費などの分類をしておりますが、現状でお示ししていますそれ以上の細かな分類による整理に至っていないというのが実情でございます。　しかしながら、設立団体といたしましても、材料費や経費といった項目をさらに細分化してお示ししていくことにつきましては、経営的にも、情報提供の観点からも改善に資すると考えておりますので、具体的な方法等につきまして、法人と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　私は経理の専門家ではないのですけれども、経費とか材料費とか人件費というのを合計する前の数字、それを表示するというのはそんな困難な問題ではないと思うのです。東千葉メディカルセンターの事務部門とさらに協議を進めて、より具体的な数字を出していただけるように協議してください。　次に、県からの追加財政支援30億円により、東千葉メディカルセンターにおける資金繰りについては、一定程度の安定化が図られたと考えますが、平成30年度の損益収支も依然として赤字の状況となっており、この状況が続くようであれば、数年のうちに追加財政支援による資金もすぐ使い果たしてしまうという懸念があります。　このような慢性的な赤字体質を抜本的に変革しなければならないと、以前から私は考えているのですけれども、市長はどのようなお考えでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えします。　平成30年度の決算状況を見ますと、平成30年度からスタートした第３期中期計画から既に下振れが見込まれており、このままの状況では赤字の拡大が避けられないことにつきましては、十分認識しております。　しかしながら、県立東金病院を引き継ぎ、救急医療などの政策医療を行う東千葉メディカルセンターが二次保健医療圏の中核病院として、この地域に必要な病院であるということは、誰もが認めることと認識しております。　東千葉メディカルセンターの安定的な機能維持に向けて、追加財政支援に係る協議において、千葉県へ要望、また、提起させていただきました３項目を実行に移していただけるよう県に対して継続的に働きかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前嶋議員。 ◆４番（前嶋靖英君）　以上で私の関連質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　それでは、私は先ほどの清宮議員のご質問の関連質問として、食物アレルギーについて質問させていただきます。　まず、この食物アレルギー対策に対して、東金市はマニュアルをつくって対応していると聞いておりますが、このマニュアルについて、どのようにつくられてきたのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　私から、幼稚園・小学校関係についてお答えいたします。　学校給食の食物アレルギーへの対応につきましては、平成20年３月に公益財団法人日本学校保健会から、学校のアレルギー疾患に対するガイドラインが示されまして、平成25年11月には、千葉県教育委員会から学校給食における食物アレルギー対応の手引きが示されました。　東金市におきましては、平成25年６月に東金市学校給食食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしました。それ以降、国や県の通知などに合わせて、マニュアルも改定しております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　保育所における食物アレルギー対応マニュアルの作成状況についてお答え申し上げます。　厚生労働省が平成23年３月に作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを参考に、平成29年３月に食物アレルギーマニュアルを作成しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　それでは、次の段階ですが、例えば保育所に入園、あるいは小学校に入学、あるいは中学校に入学するというときに、アレルギーの有無を確認する必要があると思いますが、その確認の方法と、その後の手順、実際に給食が開始されるまでの手順についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　教育委員会からは、幼稚園と小・中学校での対応を説明させていただきます。　翌年に幼稚園入園、小・中学校入学を控えた子供の保護者に、食物アレルギーに関する調査票を記入していただきます。その中で、食物アレルギーありと記載のあった場合には、その保護者に生活管理指導表という用紙をお渡しし、医師の診断とその指導表に医師からの指導を記入していただくようお願いしておるところでございます。　その生活管理指導表を各幼稚園、小・中学校に提出いただき、幼稚園と小学校では保護者と、中学校では保護者と生徒に、学校栄養士と養護教諭の面談を受けていただき、給食に関する対応を確認いたします。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　保育所につきましては、内容はほぼ重なっておりますが、このアレルギー対応についてご説明させていただきます。　入所が内定した子供については、アレルギーの有無やその程度を確認するため、まず入所前の２月にアレルギーを持つ子供の保護者と本市の栄養士が面接いたします。　その際に、平成29年４月に策定した食物アレルギーマニュアルに定めた保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表、いわゆる生活管理指導表を市から保護者に配付いたします。保護者はかかりつけ医にその生活管理指導表の作成を依頼して、医師が作成した生活管理指導表を保護者は３月中旬までに保育所へ提出していただきます。　提出された生活管理指導表の内容を本市栄養士が確認し、それをそれぞれ子供に合わせた食物アレルギー対応を決定し、３月末までに保育所を通じて保護者へ市の食物アレルギーへの対応方法についてご説明を申し上げます。　これらの手順を踏まえて、入所された４月から除去給食や代替食を提供いたします。　なお、除去給食や代替食は、代替献立表を本市の栄養士が作成し、それをもとに各保育所の調理師がアレルギー食を調理して、誤食がないように提供に努めております。さらに、代替献立表につきましては、栄養士と保育所、そして保護者の間で情報の共有を図っているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　アレルギー対応は大変大事なことですので、保護者の方あるいは学校ときちんと連絡をとりながら対応していただきたいと思います。　それでは、ちょっと時間も押していますので、幾つか質問は省略させていただくところもありますけれども、よろしくお願いします。　次に生活管理指導表、このお話が出てまいりました。これについての作成費用等についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　生活管理指導表の作成費用についてお答え申し上げます。　医師により作成される生活管理指導表は、保険外の扱いでございますので、医療機関により設定された文書作成料がかかっているところでございます。　その額は医療機関によって異なりまして、近隣の医療機関に聞き取りをいたしましたところ、消費税抜きで500円から3,000円程度と幅があるところでございまして、無償としているところもあるようでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　今ご答弁の中で、一番安いところだと500円、あるいは無償というところもあるようですけれども、3,000円程度、3,000円プラス消費税と理解していますが、かかるということはわかりました。　先ほど清宮議員の質問の中で、東金市でアレルギー体質の方、アレルギーの対応する子供たちが何人ぐらいかというのは、100名弱ぐらいかなと聞いております。　そういう意味においては、仮に3,000円としたときに、30万円から50万円以内で何とか対応できるのではないかなと思っています。　これらについて、ちょうど年度のかわる時期でもありますし、保護者の方も入り用の多い、お金が必要な時期でもありますので、私は市の負担にできないだろうかと思っておるのですけれども、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　医師の診断及び指示を示す学校生活管理指導表につきましては、幼稚園の園児及び小・中学校の児童・生徒に対しまして、安心・安全な教育を提供するために必要なものであり、食物アレルギーに関する情報の提供では、保護者の方のご負担によるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　生活管理指導表の作成に係る市の負担、保育所につきましてのお答え申し上げます。　厚生労働省が策定した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインでは、保育所における基本的アレルギー対応の基本原則として、保育所はアレルギー疾患を有する子供の保育に当たっては、医師の診断及び指示に基づいて行う必要があるとされているところでございます。　このように、医師の診断及び指示を示す生活管理指導表は、保育所において子供に安心・安全な保育を提供するために必要なものであり、食物アレルギーに関する情報の提供までは保護者の方にご負担をいただこうと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　ありがとうございます。　どちらの教育委員会と市民福祉部のご答弁でも、保護者の方にご負担ということであります。これは今財政的に厳しいときでもありますので、ぜひご検討の一つに入れておいていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　学校では、アレルギーを持っている子と持っていない子、あるいは自分でお弁当を持ってきて食べる子、そういう方がいろいろおられると思います。学校等ではいろいろ食べるときの注意をきちんとやっているかと思っておりますので、これについてはご答弁も一応いただいておりますけれども、きちんと対応しているということで了解いたしました。　では、次の質問に入らせていただきますが、除去給食というものがあります。これは松戸市とか市川市が実施している３大アレルゲン、卵であるとか乳だとか小麦、これを除いた給食の提供を東金市で導入することはできないだろうかどうかということでお伺いいたします。　実際、県内でも幾つかの市で対応しているところがあるわけですけれども、東金市は現在しておりません。これについて検討することをされているのかどうか、その辺、あるいは実施できるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　ご答弁申し上げます。　東金市におきましては、自校給食であるため、専門の調理員の配置や、専門の調理スペースと器具が整っておりませんことから、対応が困難であるため、除去給食や代替食の調理は行えない状況となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　保育所の対応についてお答え申し上げます。　議員のおっしゃるところは、恐らくなかよし給食と言われているものでございますが、これは卵、乳製品、小麦の３大アレルギーを除いた除去給食を、子供たち全員に提供するものとして認識しているところでございます。　本市では、食物アレルギーを持つ子供に対して除去給食の提供を実施しているところでございます。　保育所の給食は、もともと使用できる食材が限られているために、さらにこれを制限してしまいますと、献立の幅が狭まってしまって、単調な給食となってしまうことが考えられます。　また、食育の観点からは、多様な食材や調理の組み合わせを、食経験として食べていただこうという思いもあります。　しかしながら、アレルギー児は年々増加傾向にあり、原因食物も多様化していること、保育所におけるアレルギー対応も複雑化しているのが現状でございます。　いずれにいたしましても、子供たちの安心・安全な給食提供に向けて研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　研究をぜひやっていただきたいと思います。　それから、私の調べたところでは、代替のものを使っても、給食費、材料費はそんなに大きな差がないということで、例えば調理をされる方たちについても、やはり楽とは言いませんけれども、つくりやすい、あるいは対応しやすいことになるのではないかなと思いますので、ぜひ研究はこれからも進めていっていただきたいと思っています。　それでは、次の質問です。　保育所及び幼稚園、小・中学校において、アレルギー対応のお弁当を持参している子供がいらっしゃいます。　その子たちの学校へ持ってきたお弁当等について、保管については学校で、冷蔵庫で保管するとか、いろいろあるようですけれども、専用の冷蔵庫があるのかどうか。それから冬等においては、大変お弁当も冷たくなってきているかと思いますので、このための電子レンジ等は備えてあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答え申し上げます。　弁当の保管というご質問でございます。　幼稚園につきましては、全ての園に弁当保管用の専用冷蔵庫が設置されております。　小・中学校につきましては、専用冷蔵庫がないため、家庭で保冷剤を入れて、教室で保管することにしておりますが、気温や湿度の状況によりまして、保健室や職員室の冷蔵庫を使用している状況でございます。　電子レンジにつきましては、幼稚園、小・中学校ともに設置はされておりません。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　保育所における保管用の専用冷蔵庫や電子レンジ等の設置についてお答え申し上げます。　除去食や代替食での提供が困難な児童につきましては、持参いただいたお弁当を職員室の冷蔵庫で保管し、提供時は電子レンジを使い温めて提供しているところでございます。　現在、弁当を持参している人数は、各保育所で最大２名となっておりまして、専用の冷蔵庫等の配置はしておりませんが、誤配付には十分留意し、２名以上の職員で配膳の確認を行い、配膳を終えたらさらに除去食確認表へサインをするなど、一連の流れから誤食のないように徹底しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　これについては誤食とか、間違えて食べてしまう、あるいは全然気づかないでほかの方のものを食べてしまったというような、誤食に近いと思いますけれども、そういう不注意といいますか、そういうことも危険性として私はあると思うのです。　ですから、これについては冷蔵庫、どのぐらいの大きいものがあるかわかりませんけれども、持ってきた子供たちのお弁当を分けられるようなことも、きちんと先生方も認識して、対応していただきたいと思います。　次の質問ですけれども、１月から行われた地区別懇談会の中でもたしかお話が出たかなと思っているのですが、給食室の温度が大変暑くなることがある。時には40度近くにもなって、給食をつくってくださっている給食員の方たちも、その暑さで、あるいは湿度の高さで、体調を崩してしまったというようなことも聞いております。　幾ら食中毒だとかについて気をつけていったり、あるいはアレルギーに気をつけていっても、そのつくっている場所でいろいろなことが、温度が高かったりすると、食中毒の可能性も大変出てきます。　そこで、今、小学校、ことしから普通教室にエアコンが設置されてきております。今現在は、そのかわりとして扇風機が配置されているかと思います。　今まで普通教室で使ってきた扇風機を給食室で使って、温度を下げるようなことができないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　小学校の給食室に従事していただいております調理員の方々の体調や、また、食中毒などの観点から、換気などによる空気の入れかえなどについてはお願いしているところでございますが、根本的な解決には至っていないという状況でございます。　また、各小学校に配置されております扇風機、これにつきましては、エアコンが設置された後もエアコンとの併用を予定しておるところでございますが、学級数の減少等により、余剰の扇風機が存在しておる場合がございます。　こちらにつきましては、職員室に設置するスペースが確保されている状況にあれば、校長の裁量によりまして、給食室への配置も可能であると、このように考えておりますので、学校のほうにもそのように通知したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　休憩します。　　　　　　　　　　午後零時００分　休憩　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　再質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　それでは、質問させていただきます。　これは事前の通告がないのですけれども、今までのヒアリング等を進めている中で、少し確認をしておきたいことがありますので質問します。　給食室、調理室でもいいのですけれども、この部屋といいますか空間の管理というのは、多分日報あるいは日誌的なものをつくっているのではないかと思っていますけれども、給食室や調理室の室温についてはどのような、どのくらいの温度あるいは湿度でいるのか、わかれば教えてください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答え申し上げます。　給食室の温度でございますが、学校給食衛生管理基準のほうにも載っておりますとおり、室温につきましては25度以下、湿度につきましては80％以下と、このように定められているところでございまして、またその記録については毎日記録をとっておくという状況でございます。　手元に持っている資料で申しわけないのですが、一応湿度のほうは手元に資料がございませんので、温度だけお伝えいたしますと、これは平均ではなくて、最高気温ということで、最高室内温度ということでご理解いただければありがたいのですが、東小学校で38度、鴇嶺小学校で35.5度、城西小学校で34.5度、丘山小学校で33度、正気小学校で32度、豊成小学校で35度、福岡小学校で37.4度、源小学校で33度、日吉台小学校で34度という記録がございます。　これはあくまでも昨年度中の最高気温でございまして、あとは温度計の置かれている場所によっても差異が生じているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　各学校のを急いで調べていただいたということで、ありがとうございます。　今、教育部長が答えたマニュアルといいますか、基準といいますか。それともう一つは、大量調理施設衛生管理マニュアルという、これもありまして、多分、現場の方たちはこのマニュアルに基づいてされているかなと思っております。　こちらを見ますと、このマニュアルについては、同一メニューを１回300食以上、または１日750食以上を提供する調理施設に適用するとありますので、東金市内にある小学校・中学校は、全てこれに該当するとは思いませんけれども、この中にもやはり温度とか湿度が規定されております。今、教育部長さんが答えたものと基本的に同じなのですけれども、施設は十分な換気をすること、それから調理場は湿度が80％以下であること、そして温度は25度以下に保つことが望ましいと書いてあります。　確かに、望ましいということですので、やりなさいということではないかもしれないけれども、法律的に、あるいは役所でいえば、望ましいというのは、それにしなさいよということで間違いないと私は思っておるのですけれども、これの大きな理由を考えていくと、以前は窓をあけて調理したかどうかわかりません、これが最初できたころは。これは平成29年に変えているようですので、今の現状とほとんど合わせていると思いますけれども、以前は網戸さえあればいいですよぐらいのことがあったかもしれませんけれども、何しろ換気もなかなかうまくいっていない。湿度がやはり当然高くなってきているというようなこともあります。　それともう一つは、これは先日私があるところで聞いたのですけれども、野菜を加熱処理して、子供たちに給食として上げると聞いています。加熱処理したって、当然、部屋の中でやりますので、すごく暑くなる。これを真空冷却機で冷やして、それを子供たちに提供するということなのですけれども、やはり室内では相当温度が上がる、室温が上がるような機器を使っているわけですので、これについてきちんと考えなければいけないと思うのです。　栄養士とか調理師、あるいは作業をされている方たちが、子供たちにとって本当に安全で、給食を提供できるように努力をしていても、やはりその方たちの環境もきちんとやらなければいけないと私は思っています。　そういう意味では、再度お聞きしたいのですけれども、教育委員会としては、どのようにこれらの室温が上がるのを抑えるという努力をやっているかとか、あるいは指示をどのようなものを出しているのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　給食室の環境ということでございますが、一応、議員もおっしゃるとおり、換気の推奨、また先ほど答弁申し上げたとおり、扇風機による空気の循環、こちらを推奨してまいりたいと考えておりますが、今のところ、先ほど清宮議員のところでも答弁させていただいたのですが、今後の整備、給食室の整備、この中で、そこら辺の環境も全て整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　それでは、きちんと検討していただきたいということと、最後の質問になりますけれども、このように見てくると、今は給食室の問題も、例えば老朽化の問題、それからもう一つは、食中毒の問題、室温が、温度が上がってしまって、食中毒の起きるような温度になってしまっているということもあります。　それから、そこで働いている方たちの環境、あるいは体調の問題、こういうようなものもありますので、ぜひ考えていただきたいと思うのです。あるいは考えなければいけないと思うのです。　そういうことで、清宮議員のほうは、老朽化のことから建てかえだとか、あるいはセンター方式のことお話ししましたけれども、私は今言ったような形で、例えば環境の問題だとか、それからアレルギー体質の子供たちを各学校で対応していくのではなくて、給食に対しても広いところで、一括して対応していったほうが間違いもないし、対応しやすいのではないかなと思うことがあります。　そのようなことから、今は基本的に自校式を東金市はとっているのだけれども、私も自校式が一番いいとは思いますけれども、今言ったような形で間違いがあったり、あるいは危険性があることを考えていけば、センター方式でやることも必要ではないか。老朽化だけではなくて必要ではないかと思うのですけれども、それに対してのお考えをお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　繰り返しになりますけれども、小学校の給食施設につきましては、昭和50年代に建設されており、既に40年前後が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。　適宜、補修工事や調理設備の交換は実施しておりますが、現在に至るまでの間、大規模改修は行っておらず、現行の学校給食衛生管理基準に適合していない箇所も幾つか見られる状況であることを認識しております。　継続的に安全・安心な給食を提供するために、各小学校の給食施設につきましては、建てかえによる自校方式の継続、または１カ所に集約するセンター方式、さらには、その整備手法などに関しまして、さまざまな立場の方々の意見を伺うとともに、かかるコストの検証を行いながら、次期総合計画、この中に盛り込むように準備を進めて、調査・研究を進めてまいるということでございます。また、その方向性についても決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは私から、保育所における給食のセンター方式の導入が検討できないかということについてお答え申し上げます。　保育所の給食につきましては、厚生労働省令によりまして、保育所に調理室を設けて給食を提供する、いわゆる自園調理が基本とされているところでございます。　ただし、満３歳以上の児童については、外部からの搬入も可能となっているところでございます。　現在、市内五つの公立保育所につきましては、それぞれが調理室を持ち、給食を提供しておりますが、年齢により外部搬入も可能であること。また、今後は、幼保再編に向けた取り組みを行っていくことから、望ましい給食の提供方法について調査・研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　相京議員。 ◆９番（相京邦彦君）　食育という言葉があるように、大変給食というのも大事なことだし、また給食をすることによって、そこから子供たちも学ぶことがいっぱいあるかなと私は思っております。　そういうことでいけば、給食室というものの考え方、それから給食をつくっているという、そういう人間の行動、そういうことを含めて、これから本当に真剣に私たちも取り組んでいかなければいけないかなと思っています。　ぜひ今、教育委員会あるいは市民福祉部からのお話のように、これから検討して、きちんとしたものを早急に出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。　これで、新生みらいの私の関連質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で相京議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　以上で関連質問を終了し、新生みらいの質問を終わります。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午後１時１１分　休憩　　　　　　　　　　午後１時１２分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、通告２番、蒼政会、中村議員の代表質問を許します。　中村議員。　　　　　［２番　中村美恵君　登壇］ ◆２番（中村美恵君）　議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を始めさせていただきます。　本年５月１日、歴史的な皇位継承が行われ、令和の新しい時代が始まりました。天皇陛下におかれましては、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす、ご即位後初のお言葉を述べられました。　また、臨時閣議後の記者会見において菅官房長官も、政府の政策課題として、国力の源は経済であり、今後も経済最優先の姿勢は変わらないが、新たな課題として、全世代型社会保障の実現に取り組んでいく、まずは幼児教育、大学の無償化、そして保育の受け皿の拡大など、子育て世代や若者への投資を拡大していく、こう述べられました。　本市においても、令和の新しい時代を担う子供たちをいかに支援していくか。生まれたての赤ちゃん、子供たちが力を蓄え、そして頭脳も心も体もたくましく一人も欠けることなく、東金の宝として育ててもらえるように、行政の皆様とともに力を合わせてまいりたいと思います。　そして、若い人たちがいろいろな分野において挑戦することを後押しできるような、そんな地域社会、東金市になれるよう、私たちは環境をつくっていくのが役目だと思っています。　そのためには、自分で歩き、自分の目で見たこと、耳で聞いたことをしっかり考え、そして十分な議論を交わし、市民の皆様にとって、よりよい施策となるように力を尽くしてまいりたいと思います。　しかしながら、悩んだり、迷ったりしたときは、私はなぜここにいるのだろうと職責の重さを受けとめ、そして、ここは誰のために、市役所は市民のためにあるのだと、自問自答し、迷うことなく邁進してまいりたいと思います。　それでは、本日の質問です。　今回、蒼政会は代表質問形式を選択いたしました。大きな項目を五つに分けて質問いたします。　大項目の１、福祉行政について、中項目で、市長の目指す千葉県子育て環境ナンバーワンについて、小項目で産前産後ケア対策について、児童館の利用促進について、保健師の確保について、一時保育・病児病後児保育について、保育士の確保について、児童虐待について、そして子育て情報発信について、大項目の２、医療行政について、東千葉メディカルセンターについて、平成30年度の運営状況について、産婦人科について、大項目の３、教育行政について、学力向上について、小中学校の教育力の向上について、大項目の４、農業行政について、森林対策について、令和元年度の計画について、そして、最後の大項目の５、一般行政について、今後の地域振興策について、地域振興の取り組み方針について、そして市民参加について、以上、関連質問も含め、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　［２番　中村美恵君　質問席へ移動］ ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　それでは、大項目の１、福祉行政について、中項目の市長の目指す千葉県子育て環境ナンバーワンについて、順番にお伺いしてまいります。　改めまして、令和の時代は、人口減少をより一層肌で感じる時代、少子化も待ったなしとなり、社会全体で子育てを支え、子供が健やかに成長する環境を、スピード感を持って整えていかなければならないと考えます。　繰り返しますが、子育て支援は単なるコストではなく、将来に対する投資です。子育てや女性に対する投資をしないと、東金市の将来はないと言っても過言ではないと思います。　子育てに関する何もかもが将来にわたって市の負担になるわけではないですし、方向性が間違っていない限り、国からの補助は後からついてくると思います。　私は、自分が子育ての当事者でいたときには、余裕もなかったし、気もつきませんでした。しかし、子供たちが成人した今、非力でありますけれども、次代を担う東金市の子供たちのために、声を発し、力になりたいと思っています。　鹿間市長におかれましても、改革前進を合い言葉に、幅広い視点、柔軟な発想で積極的に取り組んでまいります、と何度もお聞きしております。そして、今年度は特にこども課、子育て支援課と政策実現に向けましての取り組みが強化されました。具体的に市民の皆様にお示しくださることと期待しております。　では、子育て環境ナンバーワンの具体的な施策のあり方なのですけれども、女性が働きやすい国ほど出生率が高い、これはもう既にデータとして出ております。つまり、女性が子供を産み育てながら、働きながら子育てしやすい環境づくり、これを強力に進めていくことが最も大事だと思います。そして、東金市では、子育ては大変なことだと、このように認められている。よく女性活躍と言いますが、私はそうではなくて、男性も女性も、両方が活躍できる社会でありたいと思っています。ですけれども、女性に選ばれる自治体東金市となれるように、このように頑張ってまいりたいと思います。　そこで、具体的な取り組みなのですけれども、まず、保育サービスの水準を守りつつ運営主体を多様化し、量的拡大とサービスの多様化を集中的に図る。それから縦割りになっている子供関連施策、これに横断的連携の仕組みをつくる。利用者にとって行政サービスの一本化を図る。窓口や情報も一本化する。そして、妊娠・出産から義務教育終了ぐらいまでは、子供の育ちを継続的に支援、フォローする仕組みをつくる。そして、虐待や育児放棄から子供を守り、全ての子供が健全に育てられる権利を保障する、など、切れ目のない子育て環境が必要だと思っております。　それでは、まず初めに、小項目の１、産前産後ケア対策についてからお伺いしてまいります。　妊婦は妊娠中や出産後、育児になれない時期にさまざまな悩みを抱えていることがあると思いますが、現在、市ではどのような取り組みをして対応されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　産前産後ケアに係る市の取り組みについてお答え申し上げます。　当市の取り組みといたしましては、まずは妊娠中の妊婦への対応につきましては、母子健康手帳を交付する際、保健師が個別に面談して、妊娠中の不安の軽減に努めているところでございます。　また、出産への不安や孤立感の軽減を目的として、マタニティサロンを開催し、妊娠中を安全に過ごせるよう、さまざまな情報提供を行うとともに、この教室の中においても妊婦同士が交流を図れるよう、その機会を提供しているところでございます。　なお、母子健康手帳をお渡ししてからは、妊婦健診の受診による医療機関とのかかわりが中心となるところでありますが、妊娠に関する相談等があった場合には、地区担当の保健師が電話や窓口で随時の対応をしているところでございます。　次に、出産後の対応といたしましては、保健師が出産を確認した時点で、育児状況や心配事の有無などを伺い、不安の軽減を図っているところでございます。必要に応じまして、保健師の継続訪問実施や産後ケア事業の紹介を行っております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　ご丁寧なご対応ということはよく承知しております。この時期はとても大事で、お母さんとなった女性の心を癒やし、親子の愛着形成、また親としての自立を促し、社会復帰への援助や子育て不安の解消、それからお母さんの孤立化を防ぐこと、これがとても重要なことだと思います。産後の女性を包括的に支援することが、本来の意味での産後ケアであると考えております。　というわけで、現在、宿泊型産後ケア事業を実施しておりますけれども、今後、新たな取り組みがあればお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　今後の産前産後ケア事業の取り組みについてということで、お答え申し上げます。　宿泊型産後ケア事業につきましては、支援者がおらず、育児不安が強い出産後８週までの方を対象といたしまして、現在、東千葉メディカルセンターへ委託して、実施しているところでございます。平成30年度は６名の方がご利用されているところでございます。　今後もこの宿泊型産後ケア事業を継続しながら、産後の支援体制の充実を図る取り組みについて、他団体の事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　核家族の増加に伴いまして、頼れるはずの親が近くにいなかったり、地域との関係も希薄になるなど、他者からの子育て支援が、現在、期待できなくなっています。また、お母さん自身、自分の体と向き合い、よりよい産後を過ごすことは、心身ともに健康となり、自立した女性として子育てを楽しむことにつながります。　現在、実施されている宿泊型産後ケア事業のほかにも、いわゆる施設型の日帰り、それから助産婦の家庭訪問による訪問型の産後ケア事業など、産後ケアを実施する、そして強く推奨していくことが、女性の健康を守ることにつながると思います。　母子保健のさまざまな課題を解決していくために、とても重要なことだと思いますので、これからのご検討をよろしくお願いいたします。　続いて、小項目の２、児童館の利用促進についてお伺いいたします。　平成29年の12月議会でも質問させていただいたのですけれども、児童館は子供たちだけでなく親も一緒に交流できます。ご存じのとおり、東金は中心部にあり、利便性抜群です。少し古いのですけれども、育児相談にも乗ってもらえる、子育て支援にとって重要な施設です。　児童館の利用促進について、その後どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　児童館の利用促進に係る取り組みについてお答え申し上げます。　児童館につきましては、議員ご指摘のとおり、子育て中の保護者の方々の相談場所、交流場所として、子育て支援の重要な施設であり、年間およそ３万人の方がご利用いただいています。　そのうち、就学前児童の保護者の方につきましては、約１万人の方がご利用いただいております。　児童館の利用促進につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて検討してきたところでございまして、本年４月から４カ月児相談の際に、児童館デビュー記念品引換券としてカードを配布いたしまして、そのカードをお持ちいただければ、児童館にお越しいただいた方には、賛同企業からご寄贈いただいた紙おむつパックをお渡しすることで、児童館をより知ってもらうための周知を図っているところでございます。　まだ開始して間もない事業でございますので、実績として申し上げられるものがございませんが、引き続き子育て支援に関する資源の一つである児童館を有効に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　工夫された周知活動、ありがとうございます。　先日、児童館でのエアポリンのときに行ってみたのですが、児童館の教室いっぱいに大きいエアポリンがあって、本当に楽しそうでした。４日間だったのですが、１日２回行っていて、リピーターの方もすごく多く、上の子のときと続いて来ましたと言っていらっしゃいました。　それから、初めて来た方は勇気を持って初めて来てみましたと、やはりきっかけが必要なのだと思いました。児童館に来るのに、やはり勇気が要るんだなと改めて思いました。　前に、12月議会での質問の際に、僭越ながら提案させていただいた、あのときはきっかけづくりとして、京都市のごみ袋を児童館で引換券でお渡しするというきっかけづくりのお話をさせていただいたのですが、早速、紙おむつで実施していただいているということで、ありがとうございます。　これをきっかけに少しでも多くの皆様、ママさんたちに児童館においでいただけること、これを願っています。　続いて、保健師確保についてお伺いいたします。　４カ月児相談、これは５月29日も33名対象のうち、１月生まれなのですが、30名の方が来ていました。保健師との面接もご熱心にされていたようで、体重のふえ方、また離乳食の進め方、また睡眠時間等ご相談内容は多岐にわたっていたようですが、お母様方も皆さん安心して帰られたようです。　私も、ふれあいセンターでの健診はたびたびお邪魔させていただいているのですが、保健師のお仕事は本当に重要です。子育て支援や健康づくりなど、さまざまな課題への対応が求められる中、現在、保健師の人数、これは足りているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　当市における保健師の人数についてお答え申し上げます。　平成31年４月現在、東金市における保健師は、14名配置しているところでございます。その内訳といたしましては、健康増進課へ11名、高齢者支援課へ３名となっておりまして、保健師間で連携して業務を展開しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　やはりそうです。保健師のお仕事の中では、特に予防という点において、発生予防なのですけれども、これは保健師が中心です。とても重要なお仕事です。ですから、これからも保健師は十分な人数の配置が必要となってくると思います。　そこで、保健師の確保についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　今後の保健師の確保意向についてということで、お答え申し上げます。　保健師に求められる活動といたしましては、健康づくりだけでなく、介護予防、虐待防止など、その範囲は拡大してきていることから、必要なサービス提供を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　予防教育は、高校でも今度必修となりますし、生命保険などでも死亡保障から予防への時代です。　地域の事情に精通した保健・医療の専門家として、保健師の果たす役割はますます大きくなってまいります。それぞれの分野で力を発揮できるよう、改めて保健師の増員や人材確保の推進、これをお願いいたします。　続きまして、一時保育・病児病後児保育についてお伺いいたします。　子ども・子育て支援法改正案が国会で成立し、この10月から、３歳から５歳児は親の所得に関係なく、幼稚園や保育所などが原則無料となり、経済的な負担が減る子育て世代には歓迎する声が多いと思います。しかし、保育の質を維持できるか心配なところです。　例えば、基準を満たさない施設も、５年間に限り保育料がただになることなど、無償化に合わせて指導体制をより充実化していかなければならないと思います。認可外保育施設を利用するに当たり、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートも無償化の対象となります。　そこで、現在、本市における一時保育、病後児保育の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　当市における一時保育と病後児保育の利用状況についてお答え申し上げます。　初めに、保育所で一時保育を実施していたときの利用状況について、平成30年度は公立保育所、延べ328名、月平均ですと27名のご利用、私立保育所、延べ777名、月平均ですと65名のご利用でございました。なお、公立保育所における一時保育事業では、一時保育の児童を通年通う在籍児童と同じ教室で保育を行っていたために、毎日異なる児童が出入りすることにより、その影響で在籍児童の落ちつきがなくなってしまうということがありました。　そこで、在籍児童にとって落ちついた保育を行うため、また、一時保育を担当する保育士を通常保育に充てることにより、待機児童の解消につなげることを目的として、公立保育所における一時保育事業を、平成30年度末をもって廃止したところでございます。　なお、一時保育事業廃止後である本年４月の私立保育所における利用者数でございますが、52名と聞いておりますので、昨年度の実績、月平均は65名でありましたので、これとの比較をすると利用人数が少なく、公立保育所の一時保育の廃止の影響はなかったものと考えているところでございます。　続いて、病後児保育の利用状況でございますが、まず、登録者数の推移として、平成28年度は24名、平成29年度は43名、平成30年度は34名でございました。　続いて、利用者数の延べ人数でございますが、平成28年度は34名、平成29年度は74名、平成30年度は57名でございました。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　現在、どちらも利用人数は減少方向にあるようです。しかしながら、どちらも必要な制度であることには変わりはありません。一時保育については、民間の二つの園での対応とのことで聞いておりますが、これを広く周知していただきたいと思います。　病後児保育についてもそうなのですけれども、実は、保育園の園庭開放、健診などにお邪魔したときに、お母様たちからの強いリクエストで、病後児保育より病児保育をお願いします、こういう声がとても多く、実際によく利用しているという施設も教えていただき、私は実際見てきました。　白子町の酒井医院、病児保育所ラッコッコというのですが、平成６年から診療を始められたので、もうかなりのキャリア、25年目です。保育時間は朝の７時から夜の７時まで、利用料金は１日3,500円、半日で2,000円です。地元の白子町、それから提携している一宮町、いすみ市、長生村在住の未就学児から小学生までは１日2,500円、半日1,500円だそうです。　発熱、水痘、麻疹、おたふく風邪、それから風疹、インフルエンザでも受けてくださるというので、冬のシーズンは大変混み合うということです。　東金市からですと、車で大体35分ぐらい－－場所にもよるのですが－－かかるのですが、利用される方はふえていて、年間11名のときもあったのですけれども、今年度はもう４月の時点で既に９名利用されていました。　病後児保育に比べ、保育士はもちろん、新たな看護師や助手などマンパワーも必要となります。もちろん財源の問題も含め、難しいということは重々承知しておりますが、本市において、今後の病児保育についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　ご提案いただきました病児保育につきましては、事業実施に必要な施設を整備すること、また、看護師を確保することなどの課題がございます。　そこで、今後は先進自治体の取り組み状況などを確認いたしまして、事業効果などを考慮しつつ、病児保育の導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　お隣の大網白里市は、病児保育利用者への助成をされていますので、ぜひご検討お願いしたいと思います。　続いて、小項目の５、保育士確保についてお伺いいたします。　先ほどから触れていますけれども、市内の公立保育所、この園庭開放なのですけれども、今回５園全て訪問してきました。その園によって保育事情の違いなど、それぞれだなと思いました。保育士の先生方の配置、ローテーションも、５園ともとてもご苦労されていらっしゃる姿に頭が下がる思いでいっぱいになりました。そして、保育士の人数は、私は十分ではないように感じました。　公立保育園を運営する上で、保育士の人数を現在どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　保育士の定数についてお答え申し上げます。　保育所の入所人員に対する保育士の数につきましては、法令で定める配置基準を正規職員のみで満たしているところでございます。ただし、近年は、保育に配慮が必要な、いわゆる気になる子が増加していること、保育士の加配、これは通常よりも多く保育士を配置する措置でございますが、この加配ですとか、育児休暇等の事由によりまして、保育士の資格を有する臨時職員等による対応も行っているところでございます。　今後の保育士確保につきましては、少子化の進展や保育ニーズの変化などの状況を踏まえ、全体の定員管理の中で、本市における安心・安全な子育て環境を整えるために必要な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　ご認識されているようです。私は若干足りないと思うのですけれども、でもこれは日本中どこの自治体もそうであって、他の自治体では住宅手当を支給したり、働いている保育士の心のケアを充実させているところもあるようです。　本市の保育士確保についてのこれからの取り組みをお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　お答えいたします。　近年における保育ニーズの増加に伴いまして、保育士の需要は高く、保育士の確保は厳しい状況と認識してございます。　このような状況において、本市では保育士の確保策として、臨時職員の時給を従来の1,000円であったものを、平成29年10月からは1,200円に引き上げたところでございます。　さらに、現在は市の広報紙やホームページに募集案内を掲載したり、ハローワークにて求人をかけるなどして広く募集をすることで、臨時職員の雇用に努めているところでございます。　今後は、県内の他自治体の取り組みを参考に、保育士確保の手段について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　保育士確保について、これは本当に大変です。保育士不足の深刻化には、その背景に処遇問題があります。ご存じのとおり賃金が安い、労働がきつい、また休みがとれないなど、しかし、自治体がこれから始まる無償化においても保育の質を高めるためには、保育士不足を解消することに本気で取り組んでいかなければ、保育の質を高めることはできないと思います。　とにかく現場の保育士が疲弊せず、心に余裕を持っていただけるよう、早朝保育や延長保育は、より多くのスタッフによる交代制の徹底を図り、保育士が資格保有者ならではの業務に専念し、それ以外は資格のない保育従事者がやってくださるなど、業務に応じた配置基準もできるような、このような仕組みとなれば、保育の質も高めていけると思います。　とにかく東金市で働いていただける保育士を確保するため、まずは潜在保育士の掘り起こし、そして保育の現場への復帰支援、または仕事についていただくためのサポート、その上で、限られた財源での処遇改善となってしまう現実に工夫する一案なのですけれども、例えば保育士に限り、病児保育の助成金の支給をするとか、またはちょっと僣越なのですが、市内のトレーニングセンター、これはマシンなんかも使うところですけれども、これを無料にするとか、待遇条件をつけてみるなどの積極的なアピールも必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、児童虐待についてお伺いいたします。　千葉県野田市立小学校４年の栗原心愛さんが自宅で死亡した虐待事件を受け、文部科学省は５月９日、児童虐待への対応策をまとめた学校や教育委員会向けのマニュアルを策定し、教員らが虐待に早期に気づけるようにし、再発防止につなげていくことといたしました。　千葉県でも５月21日、2019年度の６月補正予算を発表し、一般会計の総額１億8,800万円全額を児童相談所や小・中学校を通じた児童虐待の防止に充てると発表しました。　６月５日、きょう開会する定例県議会で審議され、決定となりますが、この深刻な事案に迅速に対応されているようです。　本市においても、４月時点で東金市要保護児童対策地域協議会管理児童数、166人、80世帯と、昨年よりは若干減りましたが、迅速に対応していかなければならないと思っております。改めまして、本市の児童虐待対策に係る現状をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　本市における児童虐待対策についてお答え申し上げます。　本市では、児童虐待の早期発見及び適切な保護または支援を図るため、児童福祉法の規定に基づく東金市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置いたしまして、児童の身体・生命の安全を第一とすることを基本として、虐待の防止及び児童等に対する支援を行っているところでございます。　この要対協に参画する庁内関係課及び児童相談所、警察署、学校、幼稚園、保育所などが連絡調整を図り、児童虐待の防止に努めているところでございます。　なお、本年４月からは本市唯一の分娩機関であり、育児に心配のある妊婦をケアする産後ケア事業についても実施いただいている東千葉メディカルセンターに参画いただきまして、医療現場での安全確認や情報提供など、児童虐待防止にご協力をお願いして、要対協の機能の強化を図ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　東千葉メディカルセンターにも参画していただけるとのこと、大変心強いです。発生予防の観点からいえば、保健所やふれあいセンターなど保健部門だと思いますけれども、経済不安や転居の繰り返し等の社会的要因も子供虐待を発生させる要因です。　ですから、生活保護、児童扶養手当、また保育所の入所や乳幼児医療費等の申請窓口、また転入届受付窓口など子育て家庭と接点を持つことのできる機関としてリスク要因を把握していただき、早期に適切な支援につなげ、虐待の防止に努めていくこと、これがとても重要であると思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、小項目の７、子育て情報発信についてお伺いいたします。　前回のその前の議会でも、子育てアプリで質問をさせていただきましたが、子育て情報発信について、現在の検討状況及び進捗等ございましたらお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　子育て情報発信についての検討状況と進捗状況についてお答え申し上げます。　市では、新たな情報発信方法の検討、子育て情報の共有などを目的として、子育て世代包括支援センターを所管する子育て支援課及び健康増進課、関連するこども課や教育委員会によりまして、子育て情報発信検討会議という検討グループを本年３月に設置いたしまして、既に３回の会議を実施したところでございます。　この会議の中では、既に他の団体において導入されております子育て支援アプリのデモンストレーションなどを行いまして、導入によるメリットや課題についての検討を重ねているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　どうもありがとうございます。　子育て情報発信検討会議を立ち上げていただき、既に３回の会議を行っていただいているとのこと、まさに庁内連携だと思います。ありがとうございます。　必要な情報が必要な方に届くことこそが、とても大切なことだと考えます。現在、子育て中の方、子育て世代の保護者の大半の方が、スマートフォンを利用されていらっしゃいます。このスマートフォンを利用した子育てアプリは、子育てする方々にとってとても有効なツールであると考えます。　先月の５月22日に東金市の保育所主催のミニミニ運動会というのが東金アリーナであったので行ってきましたが、ご参加された方々でも、当日まで知らず、園庭開放だと思って園に連絡してみて初めてわかったとおっしゃっていた方もいました。　また、ほとんどの方が市の子育て情報を広報とうがねから入手されているようですが、新聞をとってない方も多くて、子育てイベントなどの情報がうまく伝わっていないようです。この日参加された皆さんに、保育園の先生が、「きょうのイベントを何で知りましたか」とお尋ねしたら、広報とうがねで知ったという方は、36名中、そのときは３名だけでした。　繰り返しますけれども、これからはペーパーレス、国会の議員改革で今まさに取り組んでいるのがこのペーパーレスです。そしてスマートフォンでのキャッシュレス、スマートフォンで買い物から納税、家計管理もアプリ、そしてオンライン診療など多岐にわたり現在スマートフォンが利用されています。　実際、私も、子育て情報、いろいろな東金市の子育て情報を確認するに当たって、広報とうがねを見て、それから市のホームページと照らし合わせて、日程を見るのですけれども、結構大変なのです。どっちだったっけとか。児童館はこの日で、図書館はたしか木曜日だったとか、だから多くの方々が利用されるスマートフォンで、いつでもどこでも必要なときに、子育て情報を容易に見ることができたら、知ることができたら、どんなに便利なことかと思います。　現在、調査またご検討いただいているということですが、私は再度、東金市の子育て世代の皆様にとても必要だと思われる子育てアプリの導入、これを今回も要望いたします。これについて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　子育てアプリにつきましては、有効な情報発信手段の一つとなるものと考えておりまして、既に所管のほうには調査・研究、検討の指示をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　鹿間市長、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、大項目の２、続いて医療行政について、中項目の東千葉メディカルセンターについて、平成30年度の運営状況についてお伺いいたします。　東千葉メディカルセンターの平成30年度の運営状況、救急車搬送数及び外来患者数、市町村別の状況、また損益収支の状況をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　東千葉メディカルセンターにおける平成30年度の救急車による搬送の受け入れ状況といたしましては、合計で3,092人、平成29年度実績の2,598人に比べまして494件の増加、年度計画値の2,500人を大きく上回っております。　市町村別の件数を多い順に申し上げますと、東金市が640人、20.7％、大網白里市が608人、19.7％、山武市が433人、14％、茂原市が417人、13.5％、九十九里町が203人、6.6％となっており、この５市町で全体の74.4％を占めております。　外来患者数につきましては、平成29年度実績の８万7,880人に比べて、１万4,730人増加の10万2,610人となっております。１日当たりで申し上げますと420.5人ということで、年度計画値の370人を大きく上回る結果となりました。　損益収支の状況について申し上げますと、単年度収支につきましては、17億7,300万円の黒字となる見込みで、これにつきましては、県からの追加財政支援30億円を含めたものとなっておりまして、これを含めない場合の単年度収支につきましては、12億2,700万円の赤字となる見込みです。　年度計画におきまして、追加財政支援を想定した財源補填相当額１億1,700万円を考慮しない場合の損益収支につきましては、９億4,800万円の赤字と見込んでおりましたので、計画値よりも２億7,900万円程度の下振れというような見込みとなっております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。
   ◆２番（中村美恵君）　ご答弁ありがとうございます。　この後、宮山議員より関連質問がございます。　続いて、小項目の２、産婦人科についてお伺いいたします。　東千葉メディカルセンターの産婦人科については、平成28年度の開設以来、安心して出産いただくために、産婦人科医師の当直や小児科部門との連携といった体制の充実を図っていただいていること、これまでもさまざまな機会でお伺いしてまいりました。　また、病棟の見学会を実施するなど、分娩件数の確保にも努めているようです。平成30年度の分娩件数をお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　平成30年度の実績といたしましては332件で、計画値である325件を達成した状況でございます。　なお、今年度の分娩件数の計画値につきましては、350件と設定されておりまして、今年度も引き続き見学会を実施するほか、ホームページなどを通じまして情報発信などに努めてまいるとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　332件ということで、ありがとうございます。　東千葉メディカルセンターのホームページを拝見しますと、出産の不安を少しでも解消し、穏やかな妊娠期をお過ごしいただけるように、同時期に出産される方々の集まりを企画されたり、出産に向けた体づくり、リラックス方法を学ぶヨガクラスを開催されるなど、妊婦に対する心のケアにも取り組んでいることがうかがえます。　こうした取り組みは非常に大切なことであり、それにより赤ちゃんへの愛着が深められたり、不安のあるときに無理し過ぎることなく、周りの方々に相談しやすい環境が整えられていくのかなと感じております。　そこで、出産等に関して、さまざまな不安を抱えられている妊婦への対応として、東千葉メディカルセンターにおいて、院内での取り組みや市を初めとする関係機関との連携など、特に心がけていることがあれば、具体的にお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　東千葉メディカルセンターでは、安心して出産されて笑顔で退院していただけますよう、スタッフ間で十分な連携をとり合い、お母さんにも赤ちゃんにも細やかで、丁寧なケアを提供しております。　また、出産直後の気分の落ち込みや涙もろさ、不安などのいわゆるマタニティーブルーと見られる症状に対応するため、今年度から精神看護専門看護師によりますケアを充実させていると聞いております。　特に支援の必要な妊婦につきましては、これまでも市と病院との間で情報の共有が図られているところですが、今年度からは組織的にも東千葉メディカルセンターにおきまして、東金市要保護児童対策地域協議会に関連機関として携わるなど、より緊密な連携や適切な支援が図られていくものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　先ほどもお伺いしましたが、東金市要保護児童対策地域協議会へのかかわりをいただく、そして今年度からは精神看護専門看護師による専門的なケアの充実、これは妊婦にとって適切な支援が図られていると思います。　偶数月の第１土曜日２時から病棟見学会、これもとてもわかりやすく資料も配られているのですが、何といっても、妊婦にお配りしているこの冊子、「こうのとり」というのですけれども、この冊子、手づくりでできているのですが、本当にすばらしくて、看護師と助産師でつくっているというのですけれども、これ、ちゃんとした冊子にして、もっとほかの方に周知できたらなと思うぐらい、とても充実しております。　そして、都市部と遜色のないといいますか、施設のグレードはもちろん、すばらしいスタッフ、先生方を擁し、私は日本でも有数の分娩のできる病院だと思っております。　先ほども、今年度の分娩件数につきましては、350件という目標値を設定されているとのことでありましたけれども、この達成に向け、医療の提供体制、施設面での充実、また提供されているサービス等の情報発信などに努めていく旨のご答弁がございました。　東千葉メディカルセンターでの出産はどういったものなのかについて、さまざまな方法でご案内し、知っていただくことの積み重ねが重要であると考えています。　しかしながら、近年、全体的な出生数も減少傾向にあり、厳しい状況にある中で、この目標の達成に向けて、東千葉メディカルセンターで分娩される東金市民の方々に特典を設定する。例えば、前もちょっと言ったのですが、通常の分娩費用、多分約50万円で、一時金では42万円までがカバーできると思うのですが、そこまでとは言わないのですが、東金市民ママさん価格にするとか、または新生児聴覚検査を追加の費用負担なしで実施してあげるとか、そんなことを設立団体として、市民についての差別化といいますか、優遇の措置として、独自に取り組んでいただけるよう法人にお願いすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君）　お答えいたします。　全国的に出生数が減少している状況の中で、分娩件数の増加を図るには、出産される妊婦やそのご家族の方々に選んでいただける病院になる、そういう必要があるものと認識しております。　それには、安全・安心で快適な医療の提供はもとより、議員ご提案いただいたようなオリジナルの特典、また付加価値の設定といったような取り組みにつきましても、大きな効果が見込めるものと考えております。　東千葉メディカルセンターにおきましても、スタッフ間で検討を重ね、実施に至りました赤ちゃんの声の録音や、足形の提供といったサービスは、大変好評をいただいていると聞いております。　今後も、アンケート調査などにおきまして皆様のお声をお伺いしながら、またいろいろな事例を研究しながら、求められるサービスの把握に努め、一つ一つ向上、また改善させていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。ご検討よろしくお願いいたします。　続いて大項目の３、教育行政について、学力向上についての小・中学校における教育力の向上について、教育委員会ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　小・中学校における教育力の向上につきましては、東金市教育振興基本計画の基本方針であります生きる力を育み、総合的な人間力を持った子供たちの育成に向けまして、教育委員会より各小・中学校に指導・助言をしているところでございます。　その中でも、学力向上に向けた取り組みは大きく二つございます。　一つ目といたしましては、確かな学力の育成でございます。３月議会でも触れましたとおり、東金市といたしましては、次の３点を確かな学力の３要素として位置づけております。１点目は、基礎的な知識及び技能の習得、２点目は、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成、３点目は、主体的に学習に取り組む態度の育成、新しい学習指導要領では学びに向かう力と称されております。それと、人間性の涵養が新たに入っているところでございます。この３点の育成に当たりましては、各学校はその特性に応じた多様な手だてを講じることによりまして、児童・生徒の確かな学力の定着とその向上に努めているところでございます。　大きな二つ目といたしましては、主にタブレットなどのＩＣＴ機器を活用した魅力ある授業への取り組みでございます。学校現場からは、ＩＣＴ機器の活用が児童・生徒の思考力、判断力、表現力の育成に大変役立っているという声を多々聞いているところでございます。　そのほか、新学習指導要領につきましても、教職員研修会の開催を通しまして、教職員の指導力の向上に向けて取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　この後、佐久間議員からの関連質問がございます。　続きまして、大項目の４、農業行政について、森林対策についての令和元年度の計画についてお伺いいたします。　３月議会における宮沢議員の一般質問に対し、今年度は森林環境譲与税を活用し、千葉県サンブスギ林再生・資源循環促進事業に取り組み、サンブスギ溝腐病の蔓延の防止やサンブスギ林の再生を図っていくとのご答弁がありました。　サンブスギ溝腐病にかかると、木材としての価値を失ってしまうことから、森林から除去しないと、他のサンブスギに被害が拡大してしまうと思いますので、重要な事業であると考えます。　今年度の取り組みとして、どのような計画になっているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　森林環境譲与税を活用した今年度の取り組みございますが、千葉県サンブスギ林再生・資源循環促進事業につきましては、毎年、県補助金を活用しながら実施してございます。　事業につきましては、木材として活用できる良好な森林環境を保全していくための森林整備事業と、既にサンブスギ溝腐病に罹患している森林の被害拡大防止と再生のためのサンブスギ林再生・資源循環促進事業があり、ともに前年度よりも実施予定をふやした計画を立てておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ありがとうございます。　この後、宮沢議員からの関連質問がございます。　それでは、続きまして、大項目の５、一般行政について、今後の地域振興策についての、まず、小項目の地域振興の取り組み方針についてなのですけれども、地域コミュニティーの維持・発展の支援が市の重要な施策であると認識しているということを承知しておりますので、すみません、時間の都合上、この１問目を割愛させていただき、次の市民参加について、市民参加の促進について、現在どのように取り組みをしていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　市民参加促進の取り組みの一つといたしまして、地域の課題解決のための公益的な事業に対しまして、補助金支給等の支援を行います市民提案型協働事業を実施しております。　この市民提案型協働事業には、市民活動団体を対象といたしましたＮＰＯ推進型と、地区単位の地域住民団体でございます地区まちづくり協議会を対象といたしました地域活性化型がございます。　今後は、地域活動の担い手不足に対応していくためにも、現在個々に活動している市民活動が地域におけるさまざまな活動と連携していけるよう調整することによりまして、地域活動を担われている方々の負担軽減を図りながら、地域コミュニティーの維持発展につなげていければと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　中村議員。 ◆２番（中村美恵君）　ご答弁ありがとうございます。　この後、伊藤議員から関連質問がございます。　最後に、今後の地域振興、地域活動、そして市民参加のまちづくりにご期待を申し上げまして、本日の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　以上で中村議員の代表質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　午後２時０３分　休憩　　　　　　　　　　午後２時１２分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、関連質問を許します。　ございませんか。　宮山議員。 ◆２２番（宮山博君）　それでは、会派を代表しての中村議員の質問に関連し、何点かお伺いします。　まず、千葉県より東千葉メディカルセンターへの30億円の追加財政支援についてであります。　本年の３月８日の県議会最終日に承認・可決されたわけでありますが、市長は、現在、東金市の将来像を描く総合計画作成に当たり、市内各地の懇談会に出席した際、千葉県からの追加財政支援30億円は、自分がもらってきたといったような趣旨の発言をしていたと聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　千葉県からの追加財政支援につきましては、私も職員と一体となって協議に参加いたしまして、協議に当たりましては、引き下がることなく、東金市の状況を説明し、鋭意折衝を行ったその結果として、市の担当職員が日ごろから県の健康福祉部と連絡調整を図ったたまものであり、職員の努力の結果と成果であるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　宮山議員。 ◆２２番（宮山博君）　私は、市長は設立団体の一方の当事者として、職員とこうして一体となって対応、それから取り組みされてきたことは確かであります。　しかしながら、この30億円の追加財政支援につきましては、前任者であります志賀前市長さんや地元の石橋県議とか、二人三脚で粘り強い取り組みや、大勢の県議団の方々や県の各関係機関の方々のご理解とご協力があったからこそと認識しているところでございます。　一口に30億円といいましても、大金であります。短期間で、３回程度の直接の交渉をされたと思いますけれども、その程度でいただけるようなお金ではないと、私はちょっと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　昨年度末に千葉県からの30億円の追加財政支援が実現したわけでございますが、そこに至るまでには多くの関係者の皆様にかかわっていただいたという認識は持っております。　議会の皆様にも、千葉県及び千葉県議会に対しまして包括支援に関する要望書を提出していただくなど、ご尽力いただいたところでございます。　しかしながら、昨年６月の末時点では、「いつ、どこで、何を」が決まっておらず、全く姿が見えない状況でございました。具体的には、公式の場で、どこで協議するのか、そういったところも決まっておらない状況でございました。　そのため、昨年９月議会までに、県との協議の場を設定するように職員に指示し、８月20日に第１回の協議が設定されたというような次第でございます。　その後、２回の協議を経過しまして、本年１月16日の最終の協議の場で、30億円の予算計上が提示され、追加財政支援が実現したものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮山議員。 ◆２２番（宮山博君）　ただいま市長からそういった関係者の方々に感謝の意が表されたのかなと、そういうふうに受けとめておりますけれども、この東千葉メディカルセンターの30億円につきましては、県議団の中でも、地元の公立病院についての支援等で、いろいろな意見があったと思うのですけれども、石橋県議も健康福祉常任委員会に長年にわたり委員として、こうした病院問題には取り組んでまいりましたので、大きな役割を果たしたのかなと、そう思っているところでございます。　それから、ただいま市長から、３回目に質問させていただこうと思いましたが、昨年の６月議会まで、この追加財政支援がひとり歩きするものの、何も決まっていない、全く姿も見えていなかったという答弁がさきにあったわけでありますが、この追加財政支援につきましては、平成29年９月の県議会での石橋県議の一般質問の中で、県保健医療担当部長さんとのやりとり、そしてまた12月の県議会、健康福祉常任委員会での石橋県議と健康福祉政策課長さんとのやりとり、また11月末から約２カ月間をかけての経営検討会議の結果、あるいは平成30年２月県議会での實川県議さんの一般質問の中での保健医療担当部長さんとのやりとり、そして、昨年の３月市議会で、志賀前市長さんと石崎議員との質疑のやりとりの議事録等を改めて拝見しますと、金額こそ提示されておりませんが、既にそのときに、県からの支援の内定をいただいていたと、そういうふうに私は認識しているところであります。　ですので、先ほど市長もおっしゃった、ひとり歩きするも、何も決まっておらず、また、全く姿が見えておりませんでしたのは、何か私と認識がかなり温度差があるのかなと思っておりますけれども、その辺を改めて確認させていただければと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えいたします。　議員ご質問のとおり、前回の市議会定例会において、また先ほどのご質問に対しまして、昨年の６月末時点では、追加財政支援等という言葉がひとり歩きするも、「いつ、どこで、何を」が決まっておらず、全く見えないといった答弁をさせていただいたところでございます。　これにつきましては、昨年２月の医療センター評価委員会の場で県の担当者から追加財政支援を行う旨の発言があり、市議会におきましても、これに関係する一般質問、またそれに対する答弁がなされたことは把握しておりました。　しかしながら、いつの予算に措置をされるのか、どこで協議等を行うのか、何を対象とした追加財政支援で、どのように措置されるのかといったことがその時点では明らかになっていなかったという趣旨でご答弁させていただいたものございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮山議員。 ◆２２番（宮山博君）　ただいまご答弁ありがとうございました。　私と市長では認識の違いというより、私は既に昨年の３月市議会のときに石崎議員より、志賀前市長さんに感謝の言葉が述べられましたので、そのとき既に私は内定したなと、そういった認識を持っておりましたので、このような質問をさせていただきました。　それでは、４回目の質問をさせていただきます。　今後も、救急も含めた政策医療にかかわる負担を地域医療圏、つまりこの近隣の市町に求めようとしている中で、もちろん県が中心となっているということでありますが、市長も着任されましてから１年と少しが経過した中で、設立団体の一方の長として、その環境づくり、つまり根回しが重要かと考えますが、どのような姿勢でどう取り組んでいるのかを、先ほど清宮議員も同じような質問だったかと思うのですけれども、その辺について再度お尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　お答えします。　ただいまご質問をいただいたことにつきましては、千葉県や近隣市町村の協力があってこそ、実現に近づくものだと考えております。　そのようなことを踏まえまして、ことしの４月３日には、県の健康福祉を担当します滝川副知事に面会しまして、厳しい経営を強いられている東千葉メディカルセンターへの支援について、30分以上意見交換をさせていただいたというところでございます。　また、５月30日には近隣の自治体に出向きまして、直接相手方の首長へ、医療連携についての申し入れも行ったところでございます。　今後も関係者と協力しながら進めていくことが重要だと考えておりまして、そのように今後も取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮山議員。 ◆２２番（宮山博君）　今回、私がこのような質問をどうしてしたのかと聞きますと、先般の県議選に当たりまして、この千葉県からの30億円の追加財政支援について、時には、事実が歪曲されたりねじ曲げられたような怪文書が出回ったり、また、持ち歩いていたという人がいるようでありました。　それがこうして政争の具として使われたことは、全く残念でありますが、いずれにいたしましても、今、市長からも答弁がありましたけれども、今後も県の関係者といろいろ折衝して、交渉してまいるということでありますので、それで安心しているところであります。　いずれにいたしましても、東千葉メディカルセンターが30億円で安定した経営ということになりますと、そうではなく、今後も県の支援をいただかなければという部分が多いわけでありますので、市長には再度、九十九里町と設立団体のお互いの長として、力を合わせて協力して東金市民、そして九十九里町民にとりましても、この地域にはなくてはならない病院でありますので、鋭意、今後も千葉県との信頼関係を構築していただきたいと思います。　そして、設立団体としても、これ以上の負担増にならないように、ご尽力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。　以上で質問を終わります。 ○議長（小倉治夫君）　ご答弁はどうしますか。 ◎市長（鹿間陸郎君）　結構です。 ○議長（小倉治夫君）　以上で宮山議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　佐久間議員。 ◆１０番（佐久間治行君）　それでは、中村議員の教育行政に絡んでの関連質問をさせていただきます。　私は３月議会でも、また今回、学力向上について質問させていただくわけですが、私はこの東金市も今、少子化に、あるいは少子・高齢化に向かっているわけですけれども、そういう10年後、20年後、あるいは30年後のこのまちのまちづくりを見据えた中で、私は、学校の教育力とか、学力向上というのが大変重要だという、そういう視点での質問であります。　ただ単に点数がどうのとかということではなく、繰り返しますが、10年後、20年後、30年後のこのまち、少子・高齢化に向かうまちにあって、これはどこの自治体もそうでしょうけれども、東金市には言うに及ばず、総合大学、高校、警察学校、農業大学校、技術専門学校、特別支援学校等々、６万人の都市としては大変多くの学校があるわけです。学びのまち、教育のまちとも言われるわけですので、そういった視点での質問をさせていただきます。　それでは、最初に、３月議会のときに学力向上プランニングシートというお話が出ました。具体的にこれはどのような効果を狙ったものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　学力向上プランニングシートとは、全国学力・学習状況調査と千葉県標準学力検査の結果をもとに、ＰＤＣＡサイクルで学習指導の見直しと向上を目指すためのシートでございます。　具体的に申しますと、各学校にて、年度当初に過去３年間の学力の推移を確認しまして、今年度の指導の重点を設定いたします。　その後、進捗状況に応じて各学期ごとに計画の見直しを行い、年度末に成果と課題を分析し、次年度の方向性を検討することにより、学習指導の改善と充実を図るものでございます。　教育委員会におきましては、定期的に各学校の取り組みを確認し、校長会や学力向上プロジェクト会議、教務主任会議を通して情報共有や各学校の取り組みを見直すことにより、指導啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　佐久間議員。 ◆１０番（佐久間治行君）　ありがとうございます。　学力向上に鋭意努力されているというお話を聞きました。大変心強く感じました。　それでは、学力向上プランニングシートの具体的な効果はどのようなものだったのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　平成30年度の学力向上プランニングシート活用の効果としまして、大きく３点ございました。　１点目は、各学校におきまして児童・生徒の実態を分析することによりまして、学習の課題が明らかとなって、授業改善の方向性も非常に明らかにすることができたという点でございます。　２点目は、分析結果を校内研修の場において全職員で共有し、日々の授業改善に生かすことができた点でございます。　３点目は、児童・生徒の実態に基づき、学習規律の徹底や基礎・基本の定着、思考力、判断力、表現力の向上など、児童・生徒の実態に応じて具体的な方策を立てて、授業改善を進めることができるようになってきたということでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　佐久間議員。 ◆１０番（佐久間治行君）　ありがとうございました。　それでは、今後、この学力向上プランニングシートの今後の取り組み、それから数値目標、それから県の平均を上回っている教科と、あるいは逆に下回っている教科がどのようなものなのか。また下回っている教科があるとするならば、それをどのように向上させようとするのか。あわせて、これらを指導するのは教職員でありますので、教職員への指導をどのように教育委員会として行うのか、お伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君）　お答えいたします。　東金市におきまして、各学年の学力の状況を把握できることから、特に千葉県標準学力テストの結果を重視して、この学力向上プランニングシートの数値目標として設定しております。これは東金市版の評価方法として大変好評を得ているところでありまして、大変自負しているところでございます。　それは具体的に申しますと、例えば小学校におきましては、１年生から６年生まで実施教科、千葉県標準学力テストは全てやっていますから、ただし１・２年生の理科・社会はないのです、生活科になっておりますから。そうしますと、国語、算数、理科、社会で20項目あります。　中学校におきましては１年生から３年生までの実施教科、国語、数学、理科、社会、英語の15項目になります。各学年が五つですから。それを、県や市の平均値が出ますから、それと自分の学校の平均点を比べます。そして、県や市の平均点よりも上であった平均、教科です、15分の幾つとか数えることができます。それが半分以上になれば、その年はいわゆる合格であるということでありますから、中学校で15分の７か８あれば、大体平均よりも上にいっている。小学校であれば20分の10以上あれば、県平均、市の平均より上にいっているという、だんだん数値が出るわけでありまして、単なる全ての教科の平均で県の上、下ではなくて、15分の中で、20分の中でどうなっているのか、その半数以上達成することが、これが各学校の命題であるのだと示してあるところでございます。　なお、平成30年度末に実施された千葉県標準学力テストにおきましては、小学校では基準値20項目のうち、県や市の平均値に16項目達成した学校は１校ございます。13項目達成した学校は４校ある。10項目達成した学校は２校ということでございます。　また、中学校では基準値15項目のうち、つまり７から８項目以上ということでありますが、県や市の平均値に13項目以上到達した学校が２校ございました。８項目到達した学校は２校ございます。　各教科ごとに見ますと、小学校で上回っている教科は、学校によっても違いますが、平均してみると理科と社会、中学校では国語、理科、社会でございまして、課題となる教科は算数・数学が本年度浮かび上がってきたところでございます。　そして、下回っているところについては、何が、どの内容が、どの観点がどうなのかを分析を、自校の職員全部で取り組んでもらいます。それが指導の中のどういうところが落ちていたのか、あるいはどういう点を授業の中で力を入れれば、それが伸びて平均以上いくのかというウイークポイントを各学校で捉えて、それをしっかりと１年間やっていただく。特に、中では人事もあります。校内人事も出てきます。そして、当然、市教委でやはり人事で、この教科をもう少しこの学校にというあたりもあります。　逆に言えば、ある学校で理科がとても高い学校があります。その学校では、ある先生が、実験に夢中になっている５年目の50代後半の先生がいまして、そういう熱心な先生がほとんどの理科の実験はやっていた。そういうことから、この点数に結びついているのかなというような解釈もできるわけなのです。それをしっかりと学校で行う。そこに教育委員会も入っていますから、各学期ごとに校長方を呼んで、私のほうでも解釈した話をしながら、お互いにその平均点以上、落ちているところを伸ばす。そんな方式を今やっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　佐久間議員。 ◆１０番（佐久間治行君）　ありがとうございました。　この数値とか、到達何校、これ多分、内部資料だと思いますので、こういう場でご答弁いただけたことに大変深く感謝申し上げます。　今、教育長が熱く学力向上についてお話をいただきました。個別に校長先生方と面接しているというようなこともお伺いしております。　最初に申しましたように、学校の教育力、学力向上というのは、このまちが、人々から選ばれるまちの大きな要素の一つになるかと思います。そういった観点で質問させていただきました。算数と数学がちょっと課題ということなのですが、教育長、今、人事のというような文言もあったわけですが、教育委員会として鋭意取り組んでいただければと思います。　これで私の関連質問を終わります。細かいご答弁ありがとうございました。感謝申し上げます。 ○議長（小倉治夫君）　以上で佐久間議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　それでは、中村議員の代表質問に関連して、私からは森林対策の計画についてご質問させていただきます。　中村議員の代表質問の中で森林環境譲与税を活用し、千葉県サンブスギ林再生・資源循環促進事業などに取り組んでいくとの答弁がありました。　また、昨年よりも実施予定量をふやしたとの答弁がありましたけれども、これまでの進捗状況と、今年度計画についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　サンブスギ溝腐病に対する補助事業でございます。　千葉県サンブスギ林再生・資源循環促進事業につきましては、名称と事業内容を変えつつ平成９年度から継続しておりまして、昨年度までに累計14.7ヘクタールを実施いたしました。　今年度につきましては、昨年度の実績1.77ヘクタールと比較し、2.5ヘクタールに実施予定量をふやした計画にしてございます。　なお、実施予定地区につきましては、家之子地区等でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　ありがとうございます。　千葉県サンブスギ林再生・資源循環促進事業の実績と計画についてはよくわかりました。また、その他の事業として県のほうで行っている事業があるとのことですが、どのような事業でどのような計画をしているのか、お伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　森林の整備に関する補助事業につきましては、先ほどの千葉県サンブスギ林再生・資源循環促進事業のほかに県単森林整備事業がございます。　この事業は、健全な森林を育成するための下刈りや枝打ち等への補助事業でございまして、今年度は滝沢地区での実施を予定してございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　それでは、森林対策の現状と課題について今度は伺います。　森林環境譲与税を活用した中で、今年度実施する森林対策事業についてはわかりました。そこで改めてお伺いしますが、市内の森林の現状について、近年は、後継者不足等により管理されていない森林が目立ちます。当局はどのように把握しているのかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　市内の森林の現状についてお答え申し上げます。　当市の総面積8,912ヘクタールのうち森林面積は1,601ヘクタールで、森林率は18.0％となっており、森林面積のうち1,032ヘクタールが人工林でございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　今の答弁で、市内の森林の状況はおおむね把握しました。　それでは、ほかにもいろいろ課題があると思いますが、市ではどのように考えておりますかお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　森林は国土の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、貴重な再生可能資源だと考えております。　森林の多くは私有、個人財産であることから、間伐等を初めとする森林整備の実施は、森林所有者の意欲や意思に委ねられており、補助金などの助成があるものの、採算性の悪化、後継者不足などの理由で、適正な管理がなされていない森林が多く見られます。　このため、間伐等のおくれが原因により、水源の涵養や土砂災害防止などの公益的機能の低下が課題と考えられております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　ありがとうございます。　ただいまの答弁の中で、さまざまな課題の中でも、所有者が適切な管理をしていないということが挙げられました。私も先ほど申し上げましたけれども、健全な森林保全のために、森林が適切に管理され、森林本来の機能を発揮できるようにすることが肝要であります。　そこで、またお伺いします。今後、森林保全のためにどのような対策を講じていくのか、あるようでしたらお伺いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　森林経営管理法に基づいた森林経営管理制度が本年４月から施行されました。適切に経営管理を実施したい森林につきましては、市町村が仲介役となり、その森林所有者に意向を確認した上で、意欲と能力のある林業経営者へ経営管理を委託することなどが可能となったものでございます。　今後は、この制度を活用しまして、健全な森林を育成管理し、森林保全へとつなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　宮沢議員。 ◆３番（宮沢敬人君）　ありがとうございます。　森林経営については、農産物のように１年や２年で結果が出るものではなく、やはり15年、20年、あるいは30年といった長きにわたって成長を見ていかなければ、見守っていかなければいけないという事業、大変な事業であります。そういった中で、市が介入したりすることはなかなか難しいことがあると思いますけれども、また、県との連携を図りながら、保全に努めていただくことを要望いたしまして、私の関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小倉治夫君）　以上で宮沢議員の質問を終わります。　ほかにございませんか。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　それでは、中村議員の代表質問に関連して、市民活動支援についてお伺いします。　全国的に地方創生とうたわれ始めてから、市民との協働ですとか、市民活動支援、この自主性や自立性を高めるための取り組みが各自治体において行われていると思います。自治組織ですとか、ＮＰＯ団体、ボランティア団体などが、さまざまな団体が地域を支える力を持って、自分たちのまちは自分たちでつくるのだという、そういう意識づけができると今後とても大事なことになると考えておりますが、まず、基本的な部分で、市内で活動する市民活動団体、ボランティア団体等はどれくらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えさせていただきます。　市で把握している団体数といたしましては、市が発行しております市民活動ガイドブックに掲載している団体数と、社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターに登録のある団体数を合わせまして、平成31年４月現在で約130団体ございます。　活動内容といたしましては、高齢者関係、障害者関係、子供関係、環境・まちづくり関係、文化関係、国際交流、地域活動関係、医療・健康関係、学校関係など多岐にわたっておるものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　130団体もの市民団体とかボランティア団体がさまざまな形で活動している。本当にすばらしいなと思うのですが、そのような団体に対して市としてどのような支援を行っているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　まず、特定の市民活動団体等に対する支援といたしましては、地域の課題解決のための公益的な事業に対して補助金支給等の支援を行いますＮＰＯ推進型の市民提案型協働事業を平成26年度より実施しております。　これまでの実績といたしましては、御成街道の整備事業や、視覚障害者に向けた広報とうがね等の音声訳事業、高齢者のための健康サロン事業、発達障害の理解を広める研修会事業などがございます。　今年度は３事業を採択いたしまして、20万円を上限に補助金を支給する予定となっておるものでございます。　また、広く一般的な支援といたしましては、団体の活動紹介や会員募集等に関する情報発信の一助といたしまして、先ほど申し上げました市民活動ガイドブックの発行や、市民活動掲示板の市役所及びサンピアへの設置等を行っておるところでございます。　また、市民活動や地域活動中の事故によるけがや賠償責任を補償することによりまして、市民の皆さんが市民活動等に参加しやすい環境を整えるため、市といたしまして市民活動保険に加入しているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　市民の皆さんが市民活動を、それに参加しやすい環境づくりをしている。とてもありがたいことであると思います。その自治体の取り組み方にもよりますけれども、参加者の偏りがあったりとか、固定化があったり、住民の意識や関心が低く、参加者が少ないとか、住民参加の枠組みやルールがまだできていないなど、その自治体によってさまざまな問題点もあると伺っております。　ここで伺いますが、本市における問題点等、また課題などがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　本市における市民参加促進の問題と課題といたしましては、少子・高齢化、人口減少が進む中で、市民活動団体が自主的、自律的に取り組む活動が今後、地域の活性化を進めていく上で重要性を増していくということにつきましての共通理解を深めていく必要があると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　東金市において、このたび地域振興課が新たに設置されたというのは、少子・高齢化と人口減少が進む中で、今後の東金市のあり方を考えた場合、とても有意義なことであると思います。　例えば、住民参加推進に向けた職員の意識の啓発とか、担当職員の育成・配置といった、行政内の住民参加に向けた環境の整備は行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えさせていただきます。　住民参加促進に向けました職員の意識の啓発といたしましては、平成26年度から平成29年度までの４年間、千葉大学の教授に講師をお願いいたしまして、研修会を実施しております。　また、今年度におきましては、一般財団法人自治研修協会が実施いたします地域づくりと協働についての講演会事業の採択を受けまして、職員を対象とする研修会を実施する予定でございます。　今後も定期的に研修会等を開催いたしまして、職員の育成を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　ご答弁ありがとうございました。　住民参加の浸透というのは、常日ごろから、この取り組みを根気よく継続しながら、市民やまた職員の方々に認識してもらうということは、とても大切であると思っております。　次に、それに関連しまして、青少年のまちづくり活動についてお伺いします。　この住民参加を考えた場合に、子供たちへの意識づけということもとても今後大切になってくると思いますが、青少年まちづくり活動の概要、また、現在の取り組み状況についてお伺いします。
   ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　青少年まちづくり活動につきましては、将来のまちづくりの担い手を育成・確保するということも目的とした制度でございます。　活動に取り組むグループに対しまして、５万円を上限として活動資金の援助を行おうとするものでございます。　これまでの実績といたしましては、平成28年度に３件、平成29年度及び平成30年度にそれぞれ４件の活動がございまして、具体的には、地域住民の皆さんを招待しての防災イベントの開催や、東金駅駐輪場の整理活動、東金の歴史と文化をＰＲする動画の制作、介護事業所や保育所での吹奏楽演奏会の開催などの活動がございます。　今年度の活動につきましては、４月１日より募集を開始いたしまして、５月22日の締め切りまでに４件の応募があったところでございます。　今後の予定といたしましては、今月の来る６月15日に審査会を開催いたしまして、採択されたグループには７月から活動に取り組んでいただく予定でございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　ありがとうございました。　青少年まちづくりの活動について、今後どのような事業を展開していこうと考えておるでしょうか、質問します。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　青少年のまちづくり活動につきましては、現在のところ中学校・高校の生徒会、あるいは部活動といった単位での活動に取り組んでいただいている事例が多い状況でございますが、将来のまちづくりの担い手育成という観点から、もっと取り組みの裾野が広がるよう、制度の周知をさらに進めまして、地域の活性化につなげていければと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　伊藤議員。 ◆５番（伊藤博幸君）　今、制度の周知をさらに進めていきたいと考えているというご答弁でございました。　先ほどの自治組織やＮＰＯ法人、またボランティア団体を含め、今後もっとこの若い青少年のグループが活動して活動発表会が行われると、地域が持続的発展していける環境づくりにつながっていけると考えております。　今後このような取り組みをふやしていくこと、とても大切だと思いますけれども、そのようなお考えがあるのか、最後にお伺いして質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君）　お答えいたします。　青少年まちづくり活動につきましては、補助金を支出する性質上、提案書や実績報告書等の書類の作成・提出や、審査会・活動発表会への出席、そこでの発表など、多くの事務手続が必要でございまして、青少年の負担が大きいということもさることながら、活動をサポートする方々の負担感も大きいようでございまして、１年度当たりの提案数が３件から４件にとどまっている状況でございます。　今後、こういった青少年グループが取り組みやすい環境づくりを進めまして、まちづくりの担い手育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　それでは、以上で関連質問を終了し、蒼政会の質問を終わります。　これをもって本日の日程を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時５３分　散会...