chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 東金市議会 2019-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ第３　関係常任委員会付託第４　平成３１年度各会計予算審査特別委員会設置第５　平成３１年度各会計予算審査特別委員会委員の選任及び付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　４番　前嶋靖英　　　　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　７番　坂本賀一　　　　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦１０番　佐久間治行　　１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男１３番　前田京子　　　１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛１６番　石田　明　　　１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一２２番　宮山　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　企画課長　　　　　　鈴木　聡　副市長　　　　　　　井上一雄　　　総務課長　　　　　　酒井良和　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　財政課長　　　　　　鴇田義弘　企画政策部長　　　　矢野政信　　　社会福祉課長　　　　飛田和雄　医療担当部長　　　　石渡淳一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　市民福祉部長　　　　中村貴一　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　経済環境部長　　　　青木　憲　　　教育総務課長　　　　醍醐義幸　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　鈴木幸一　会計管理者　　　　　長尾泰正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　石橋浩幸　　　次長　　　　　　　　柴　伸一　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　齋藤洋佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（清宮利男君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は22人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により１番布施議員、２番中村議員を指名いたします。　日程第２、議案に対する質疑を行います。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（清宮利男君）　再開します。　それでは、第１号議案から第18号議案まで及び報告第１号を一括議題といたします。　議事の都合により、最初に第１号議案から第３号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、第１号議案　東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。私のほうは、参考資料の１の１からお伺いしていきますので、お願いします。　まず、これは、平成30年７月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布をされたということで、働き方改革の目的の一つである時間外労働の上限を、原則月45時間、年間360時間を上限とするというものの条例改正なんですが、まず改めてお伺いします。職員の総実働時間に対する時間外勤務の割合及び平成31年度の職員数の見込みについてお伺いします。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君）　お答えいたします。　職員の総実働時間に対する時間外勤務の割合については、平成29年度の実績でお答えいたします。職員１人当たりの平均で申し上げます。　まず、正規の勤務時間、これは年間約244日、１日7.75時間なんですが、それを掛けますと、まず正規の勤務時間が1,891時間、そのほかに時間外勤務時間の平均が79時間でございます。この両者を足すと1,970時間になります。これが総実働時間としまして、その割合は1,970時間分の79時間、分子が79時間になりますので、これが4.01％になります。　それから、平成31年度の職員数につきましては495名を見込んでございます。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、時間外勤務については、平均すると年間79時間ということなんですが、担当課に資料を出していただきましたが、担当部署ごとに見ると、例えば平成29年度ですが、選管で年間540時間、この上限では、その条例改正では年間360時間ということですから、選管は１人の職員で年間540時間、時間外労働をしているという現状にあるわけですね。　特に、例えば平成30年４月、私も一般質問しましたが、退庁時間を見ても、特に消防防災課の職員の退庁時間は時期的なものもあるということですが、午前零時、１時を過ぎての退庁、そして１週間に２日のペースという実態があるわけです。また、部署ごとの時間外勤務についても、平均ですと、この360時間を超えていない、選管は超えていますが、超えていない部署もありますが、特に課税課、農政課、商工観光課、会計課で時間外労働時間が多いという現状があります。　そこで、再度お伺いしますが、平成29年度の職員数502名でしたが、今部長がご答弁あったように、平成31年度の職員数495名を見込んでいるということなんですが、余裕のない人員配置や予算編成において、サービス残業あるいは長時間労働が恒常化するのではないか。職員をふやさないで、果たして、この月45時間、年間360時間を上限とするという条例改正をしても、私はなかなか時間外労働や休日労働の規制につながるとは考えていないのですが、この点についてどういうふうにお考えになっているのかお伺いします。　もう１点、職員の総実働時間1,970時間、時間外勤務の時間は79時間ということでしたが、今、事務量もふえている、そういう中で職員の働き方実態というのはなかなか厳しいものがあるのではないかなと思うのですが、この点についてどういうお考えを持っていらっしゃるのかお伺いします。　３点目なんですけれども、他律的な業務、例外となる特例業務というのは、どのような部署、業種を考えておられるのかお伺いしたいと思います。ここの例外規定に、大規模な災害への対応等、公務の運営上、真にやむを得ない場合、上限時間はないとなっていますので、他律的な業務についてはどういうふうに考えておられるのかお伺いします。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君）　お答えいたします。　まず、職員数が減っている中でも仕事がふえているだろうという関係をお答えいたします。　10年前と比較した職員数ですが、平成20年度の職員数は488名、平成31年度の予定は495名ですので、職員数についてはここでは微増となりますが、一方で、いろいろ地方分権の進展や市民ニーズの多様化などにより、業務の範囲、量とも増加している状況でございます。　そうした中、職員数の維持、確保に努めるとともに、職員の健康保持を図るため、業務の平準化や長時間労働の是正の取り組みについて努めてきたところではございますけれども、今後はさらに組織として、長時間労働に頼らない職場の環境づくりに取り組んでいくということが大事であり、それを取り組んでいくものでございます。　次に、他律・例外業務でございますけれども、まず他律的な業務につきましては、業務量や業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務として、国においては、例えば国会関係、国際関係、法令協議あるいは予算折衝に従事するなど、比重が高い部署が該当し得るとされております。　本市においては具体的にどの部署が該当するかは、国・県の動向を踏まえてこれから判断することになりますが、例えば住民との折衝等に従事することなど、そういったほか、各部署の業務の量や状況を考慮して適切に判断してまいりたいと考えてございます。国の例示から考えまして市に落とし込むと、例えば議会対応とか法令審査とか、あるいは予算づくり、そういったものも該当してくるのではないかと考えてはおります。　また、次に、例外となる特例業務につきましては、公務の運営上、真にやむを得ない場合、例えば大規模災害への対応など、重要度、緊急度が高い業務に従事する場合などが想定されますが、これも他律的な業務と同様に、今後、国・県の動向を踏まえて具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。　また、そういったちょっと例示から鑑みますと、例えば市で落とし込めば、やはり災害対応、あるいは選挙事務、あるいは例えば国勢調査とかいったような仕事については、これに当てはまるのではないかと想定はしてございます。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　今、部長の答弁の中で、職員数については、平成20年度と比較をすると微増ですけれども、ふえているという実態はわかりました。ただ、業務の範囲もふえて、仕事量もふえているという状況なので、果たしてこの新年度予算で495名で十分な対応なのかなというと、私は決してそうではないと思いますので、ぜひ職員の働き方、かなり担当課によってもばらつきはありますけれども、年間360時間を超えている職員というのが、前回私、一般質問をした中でいらっしゃいましたので、月45時間、360時間を超えている職員、いらっしゃったので、やはりそういった面でも改善が必要だと思います。　あと、平準化ということもおっしゃっていましたけれども、例えば職員をふやさずにして、決して時間外労働時間が改善されると私は思っていなくて、例えば平準化と部長おっしゃったり、あるいは効率化というものを求める余り、例えば職員のメンタル疾患など、健康を損なう職員がふえていくのではないのかなということも心配されますので、例えば時間外とか休日労働時間の原則というのは、私は１日８時間、週40時間、これを原則にして、即した時間外労働時間の上限というのも、私は規制するべきだろうと思っています。　時間外労働時間の把握に対して再度お伺いしますが、時間外労働は担当の課長に申請をして、後日どのぐらい自分がいつまで残業したかということで、申請をすることになっている。例えば職員が時間外申請と、そしてパソコンの使用記録、実際の時間外労働時間が一致しているのかどうか、私はなかなかそこは一致せず、サービス残業になり得る現状にあるのかなと想定していますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているのか。また、実際こういうふうに条例化をしても、私はサービス残業を助長することになるのではないのかなと、形骸化ではないかなと思っているのですが、その点についてのお考え、お伺いしたいと思います。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君）　いろいろ規定しても絵に描いた餅になるのではないかと、また実情から見てもそれが助長されてしまうのではないかというようなことでございます。お答えいたします。　時間外勤務命令や実績の管理は、基本的に時間外勤務の申請を行うシステム、これは庶務事務システムというのがあるのですが、それにより行ってまいりたいと考えてございます。あわせて、登退庁簿の、登退庁するときの帳簿の記録やパソコンの記録など、時間外勤務の実績を照合するなどを行いまして、実態を把握して、そのようなことがないように努めてまいります。　しかしながら、長時間労働の是正は、職員の健康保持の観点からも極めて重要な課題でございますので、条例改正とあわせて、意識改革や業務の効率化など、見直し、あるいは時間外勤務予定の事前確認の徹底など、各部署、各所属長におけるマネジメントの強化等を図るとともに、事後検証の取り組みや、組織として業務の見直し、合理化に取り組むなど、時間外勤務の縮減に向けた取り組みの実施が、これは必要だということで、それは徹底していきたいと考えてございます。　これらによりましてもなお状況が改善が見込まれない場合は、定員管理に及ぶということになります。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　ほかにございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　第１号議案　東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、参考資料の１の１、時間外業務命令上の上限時間に関することで、今回１カ月45時間、１年間360時間等の案が上程されています。　そこで、前田議員のほうから今、働き方の時間数、残業、職員数等々のお話があったので、ここは私のほうは割愛させていただきます。　それで、この法律は、いずれにしても長時間労働の是正ですが、これは一つの手段であって、目的は職員の健康を守るということになろうかと思うんですね。それで、お聞きしたいのは、まず第１に、前田議員と重なる点がありますが、これだけ残業というか、規定の１時間、１日８時間ですよね。週40時間というのが労働基準法で定められている時間ですね。しかも過労死の目安が800時間と、これは年ですかね、なっている。その時間、長時間の是正に伴う基本的目的は、職員の健康を守るというところにいわば趣旨があるということを前提で、幾つかお尋ねしたいと思います。　その一つは、前田議員のお答えで明らかなように、やはり職員数をどういうふうにセットされるか、どういう状態だったら職員数をふやす検討に入るか、皆さんのほうで幾つか検証課題があろうかと思うので、そこの答えをお願いいたします。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君）　お答えいたします。　おっしゃるとおり、昨年度につきましても、一昨年度につきましても、いろいろこれまでも45時間とか360時間を超えているような実態というのがございます。このような状態の是正を図っていくことは、本市におきましても特に重要な課題と考えてございます。　ということで、最終的に定数管理、定員管理に及ぶまでの中間的ないろいろな対応がございます。それを申し上げます。　長時間労働の是正のため、これまでも各部署へのヒアリングなどを踏まえた適切な人事配置、あるいは各所属長に対して、一部の職員に過度な業務量を抱え込ませないようにする配慮を求めること、あるいはノー残業デーを設けるなど、取り組みを行ってまいりましたけれども、これは引き続き、これらの取り組みを継続することに加えまして、今回の条例案により新たに導入される事後検証の実施の結果を活用すること、組織全体として業務の見直し、合理化に取り組むこと、これはマネジメントも含めてでございます、などによりまして、一層の業務の平準化と長時間労働の縮減に努める必要があると考えてございます。　それでもなおかつ、なかなか改善、是正というのができない場合は、申し上げましたように定数管理に及ぶというものでございます。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　今のお話は、そういう現状はわかって検証した、なおかつ改善ができない状態が見込まれた場合は職員増を検討するというお話ですが、これはちょっとヒアリングで私、意見交換していないのですが、かつて権利行使要員というのがありまして、年休とか看護休暇とか、そういう年休をとったときに代替要員として担保できる、私たちの言葉で言えば権利行使要員というのが、今なかなか議論が難しいことは承知しているんですが、そういうことも加えて検証の中で、要員増については検討してほしいということで、そこはそれでいいのですが、改めてここの長時間労働の是正について、職員の健康を守るということでいけば、労働基準法を紹介するまでもなく、皆さんは、当局という言い方はすみませんが、言わせてもらいますが、当局は約500名近い職員の健康を守ることがいわば義務なんですね。安全義務という用語がありますが、その安全義務について皆さんはさまざまなことを考えておられると思うんですが、その健康管理の配慮が必要であるということで、皆さんの日々の努力をお伺いしたいと思います。
   ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君）　お答えいたします。　職員の健康管理の配慮という点で申し上げます。　その配慮でございますが、こちらは今回のいろいろな規定につきましての中の一環なんですが、労働安全衛生法を根拠といたしまして、時間外勤務時間が、例えば一つには１月において100時間以上の職員、二つには２月から６カ月の平均で、複数月において平均80時間を超える職員、あるいは三つ目として１月において80時間を超えて本人の申し出があった職員については、医師、医者による面接指導を実施することになります。東金市の場合では、これは産業医がおりますので、この方と相談することになります。そういったことを踏まえながら、健康管理というのはしていくということになります。　ちなみに、総論で申し上げますけれども、本案による条例の一部改正は、民間部門や国家公務員と同様に、長時間労働の是正のための措置を趣旨とするものでございます。職員の健康確保の重要性を改めまして認識しながら、公務の運営上、やむを得ず上限時間を超えて勤務する場合にあっても、必要最小限となるように努めてまいりたいと考えてございます。　今、上限と申し上げましたが、上限にかかわらず、時間外勤務というのが健康管理において重要であるというのを再認識して、運用していきたいとは考えてございます。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　そういう安全義務の職員に対する健康管理というのが、私はヒアリングで聞いたら、東金の市の職員で長期病欠者が１名ないし２名と聞いたのですが、率からいくと、全国の自治体の職員から見て非常に少ない、健康管理が行き届いているのかなと思っております。実態はわかりませんよ。なかなか表面化しないことが多々ありますからね。　でも、今の状態を、なおかつ国の働き方改革の１カ月45時間、１年360時間を、上限を守ったとしても、日常の健康管理は基本的に伴うということで、ぜひその辺は考えていただきたい。一つは職場の安全衛生委員会、これは要望しておきます。ぜひ活性化してほしいということで、私の質問を終わります。 ○議長（清宮利男君）　休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時２１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時２１分　再開 ○議長（清宮利男君）　再開します。　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ、以上で第１号議案から第３号議案に対する質疑を終わります。　次に、第４号議案から第９号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、私のほうは第４号議案　一般会計の補正予算についてお伺いします。　まず、議案書、歳入の20ページに14款国庫支出金、この中で個人番号カード交付事業費補助金ということでマイナスの599万8,000円並びに、歳出のほうで22ページ、２款の総務費、ここでやはり個人番号カード事務ということでマイナス599万8,000円ということで、同額ですが、まず計上されています。ここについてお伺いしたいと思います。　まず、国庫支出金並びに、先ほども言いました歳出でも同額の減額になっていますが、減額の要因についてお伺いします。　あと、２点目ですが、個人番号カードというのは希望者に交付されますが、交付件数、交付率、また年度ごとの交付枚数についてお伺いします。　次に、歳入の20款諸収入、21ページになります。　20款諸収入の雑入で、生活保護法第63条による返還金が2,342万6,000円、その下段の生活保護法第78条による返還金が177万5,000円となっていますが、これのそれぞれの件数と返還となった理由、返還方法についてお伺いします。　次に、歳出でお伺いします。　議案書の25ページ、４款衛生費、家庭ごみ収集処理事業ということで、塵芥収集業務委託料が1,793万6,000円の減額になっていますが、減額の要因についてお伺いします。そこまでお願いします。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（中村貴一君）　まず、一般会計の個人番号カードの事業費の補助金の関係ですが、この補助金の599万8,000円の減額につきましては、今年度の個人番号カード等の作成委託の予算として1,233万8,000円を計上していたところでございますが、国から本年度の交付予定額が示され、昨年度繰り越した金額で賄える見込みであることから、当初予算分の599万8,000円を歳入歳出ともに減額するものでございます。　なお、平成31年１月末現在の東金市における交付枚数ですが、累計で8,016枚、交付率は13.44％でございます。　また、年度ごとの交付枚数実績についてございますが、年度末でございます。平成28年度が6,387枚で10.57％、平成29年度末が7,414枚で12.33％でございます。　また、同じく一般会計補正予算の歳入の20款諸収入の雑入の生活保護法第63条による返還金につきましては、一つには、本人の把握していない資産ですとか、直ちに換金できない資産が、保護の開始後に判明した場合に適用されるものでございます。また、生活保護法第78条による返還金につきましては、不実の申請や不正な手段により保護を受けた場合の返還金でございます。　その件数ですが、まず第63条による返還金は全部で89件ございます。その内容でございますが、遡及年金の受給に係るものが52件、稼働収入の増加に伴うものが４件、仕送りや入院給付金など稼働収入以外の収入によるものが23件、扶助費の算定誤りによるものが10件となっております。　次に、第78条による返還金は22件ございます。その内容は、年金収入の未申告によるものが９件、稼働収入の未申告によるものが６件、交通事故保険金など稼働収入以外の未申告によるものが７件となっております。　そして、返還方法につきましては、基本は一括での返済となります。しかしながら、収入のあった金銭を消費してしまっている場合など、本人の同意を得て、生活保護費を支給した上で分割での返済を行っております。また、この際には、返済する方と最低生活を圧迫しない金額で返済計画を定めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清宮利男君）　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答え申し上げます。　25ページ、衛生費、塵芥収集業務委託料の1,793万6,000円減額の理由でございますが、本業務は、じんかい収集車等によるごみの収集業務を可燃ごみ６ルート、缶・瓶類２ルート、ペットボトル１ルート、金属類・乾電池・蛍光灯類１ルートの合計10ルートに分け、委託しているものでございまして、３カ年の長期継続契約を一般競争入札により執行しているものでございます。　平成30年度が入札の年に当たりまして、この10業務に対しまして、それぞれ本年４月に入札を執行いたしましたところ、平均77.6％の落札率で落札することができましたので、その入札差金分を今回減額させていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、個人番号の件なんですけれども、まず今、交付率を部長のほうからご答弁いただきましたけれども、平成31年度末で13.44％、平成28年度末で10.57％、平成29年度で12.33％ということで、政府の当初の世論調査で、カードの取得規模というのが24％だったと聞いているのですが、東金市の交付率、政府の思惑どおりに広がっていないなというのがわかります。制度の利便性も感じないし、むしろ情報の流出ということで、やはり住民の方も不安が大きい、このことが反映しているのかなと思いますが、まずお伺いします。　このマイナンバー制度、新たなリスクを生むというおそれがあると思っているのですが、個人情報を守るためにも、そもそもこういった制度はやめるべきだとは考えてはいますが、この個人番号カードの申請、取得は義務ではなくて、任意だと思うんですね。例えば今、確定申告がありますが、確定申告あるいは児童手当の申請等に個人番号の提供を求められる、そこに記載するようになっていると思うんですが、この個人番号というのは記載しなくても不利益はないということを、やはり正確に私は伝えるべきだと思うのですが、その点についてどういうお考えなのかお伺いします。　これは私、昨年でしたけれども、確定申告をしたときに、申告に来られた住民の方が、一旦自宅に戻ってマイナンバーを記載してきましたと、新たにまた確定申告の場所にいらっしゃっていたんですね。そもそもマイナンバーを記載しなくても確定申告も当然できるわけで、受理できるわけですから、そういった説明というのが不十分ではないのかなと思うので、ここでどういうふうに考えているのかということをお伺いします。　それと、生活保護法の第63条、第78条による返還についてなんですが、実態についてはわかりました。ただ、その返還方法について、基本は一括だということですけれども、先ほど最後に部長がご答弁されたように、第63条、第78条、いずれにしても、最低限度の生活はできる範囲でということでご答弁ありましたので、ぜひその点はもちろん重々承知している、だからそういう答弁をされたんだと思いますけれども、遵守すべきだということを改めて強調しておきたいと思います。　第63条というのは、全く不誠実な行為がない場合ということで、第78条とは異なるわけで、第78条についてはたしか法改正だったのか、ちょっと正確でなければ教えていただきたいのですが、本人の同意が得られれば、口座から引き落としが可能となっていると思うんですが、第63条については、本人の同意があっても、今分割とおっしゃっていましたけれども、口座からの引き落としというのは、本来それは、生活保護費というのは差し押さえが禁止されていますので、本人の同意があったとしても、月々の保護費からこの返還金を口座から天引きするということは、これはやってはいけないことだと思うのですが、一旦は保護費の全額をまずは支給して、その後に返還という形で、今部長があったように、分割で返還も可能だと思うので、その点についてはぜひ丁寧な説明をしていただきたいと思いますので、これはお願いです。　再度、第78条の返還についてお伺いします。　第78条というのは、故意にというか、悪質というような捉え方なんですが、当然不正受給というのはあってはならないことなんですが、例えばさっき部長が届け出義務を怠ったり、虚偽の申告をしたということで、返還請求というのが発生しているわけですけれども、例えばちょっとわかる範囲で結構なので、高校生のアルバイトの収入、これを例えば申告しなかったから返還に当たったのかとか、もう少しこの中身、部長が把握をされている範囲で結構ですので、この中身について、どういった状況であったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。　再度、ごめんなさい、お伺いしますが、第63条での自立更生に当たる費用の免除についてお伺いしたいと思うのですが、今回のように、答弁があったように、扶助費の算定誤りで払い過ぎが生じた場合、あるいは急いで保護を適用したけれども、その保護利用者の保護費以外の収入が後日判明したということで、この第63条で返還を求められる場合があるのですが、その場合には、例えば自立更生に当たる費用というのは、柔軟に返還が控除されると理解をしているのですが、この自立更生に当たる費用については控除されているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。　次に、家庭ごみの件についてなんですが、家庭ごみの収集の委託料の件なんですけれども、落札率が77.6％ということで、今回入札差金ということで、かなり低い落札率だなと思ったんですが、あえてお伺いしますが、国のほうで平成21年に公共サービス基本法というのが施行されて、ここで公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保そのほかの労働環境の整備に関して、必要な施策を講じるよう努めるものとあるんですね。　今のように、市の業務を委託する受託者で働いている労働者のやはり環境というのは、きちんと守られなければいけないと思うんですね。例えば生活できる賃金をきちんと支出しているのかと、そういったことの労働条件を、やはりきちんと市としても把握する必要があると思うのですが、公契約条例の制定について、これまでも予算でほかの議員の方も質問して、要望という形だったでしょうけれども、取り上げていまして、検討だとか研究だとか、そういうような答弁でとどまっていたのかなと思うんですが、やはり市の公共事業、サービスを向上させるためには、受託者の賃金も底上げしなければいけないと思うので、この公契約条例についてどのように現時点で考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　矢野企画政策部長。 ◎企画政策部長（矢野政信君）　マイナンバー法では、国民の利便性向上と同時に、行政運営の効率化をその趣旨として掲げており、本人からの申請等による事務でマイナンバーを記載、提出することとされているものについては、原則として本人にマイナンバーの記載、提出をしていただくべきものと、国より通知を受けております。　申請者がマイナンバーの記載を明示的に拒否すること自体により、税金が上がったり給付を受けられないといった不利益は生じませんが、各種手続で所得証明書等の提出が必要となる場合などが想定されます。　マイナンバーは、個別の地方公共団体や各省庁において記載の可否を認めるものではなく、マイナンバーを利用することとされた事務について、全ての地方公共団体や各省庁において利用すべきものであるとの見解が国から示されております。　繰り返しとなりますが、マイナンバー制度は国民の利便性向上の趣旨もあることから、東金市から市民に、マイナンバーを記載しない場合に不利益が発生しないことなどを周知することは考えておりません。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（中村貴一君）　まず、最初に高校生のアルバイト収入についてですけれども、一般的には私ども、それは収入として認定をします。ただ、アルバイトをやっている方というのは今のところは把握していないそうです。　それと、もう一つは、全額を収入認定するのではなくて、一部分は控除されるということです。それと、もう一つ、これは大学に行くとか、専門学校に行くとか、進学のために稼いでいるんだという場合には、これは全額を控除されるそうです。　それから、生活保護法第63号の返還に関するご質問がございましたが、返還が世帯の自立を著しく阻害する場合には、自立更生のため、やむを得ない用途に充てられるものとして、返還額から控除することが可能であるということです。例えば、就労に係る経費ですとか、災害や事故により損害を受けた家財や生活必需品の再購入、家屋の補修など、返還額から控除可能な場合もございます。しかし、単なる家財を買いかえるということであれば、返還額から控除するということはございません。　以上でございます。 ○議長（清宮利男君）　井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君）　４号議案の入札差金に係る労働条件の話でございます。　公契約条例の制定の云々という話でございますが、賃金確保などの労働条件の確保につきましては、やはり国による公契約に関する法整備等により行うべきとは考えてございます。　また、公契約条例につきましては、その効果についての検証や受注者、発注者の事務負担などの課題もあるため、現在のところ、制定する考えはございません。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、マイナンバーについてなんですが、不利益はもちろん生じないでしょうけれども、例えばマイナンバーを記載しなくても受理するんですよね。そこだけちょっと再度、確認させていただきたいと思います。　例えば、あと周知の点なんですが、日本年金機構のホームページで、年金機構は、申告書にマイナンバーを書かなくても受け付けしないことはありませんと周知する説明を、ホームページに掲載しています。ちょっと今のご答弁だと、もちろん不利益は生じないでしょうけれども、受理もしないのではないかなと、ちょっと誤解を招くと思うので、受理はするのかしないのか。それと、今の年金機構がこういうふうにきちんと丁寧に、マイナンバーを書かなくても受け付けないことはありませんとなっているんですから、これはちょっとヒアリングしていないので、なので、ぜひ、この周知はする考えはないんでしょうけれども、やはりこういった年金機構が国会のいろいろな論戦の中で改めてきているので、ぜひ、確定申告をされた方がわざわざ家に帰ってマイナンバーを持ってきましたと。つまりこれは書いてくださいと、その場で強制というか、かなり言われたのかなと思うので、それは受理はするけれどもということはちゃんと説明すべきだと思うんですね。この点について再度お伺いします。　それと、あと生活保護法についてなんですが、高校生のアルバイトの収入については、私は、基本は収入認定すべきではないと思っています。今部長が、例えば進学をするために高校生がアルバイトをしてということについては控除するということだったんですが、基本的に、私は高校生のアルバイトの収入というのは控除すべきだと思います。重ねてお願いしたいんですが、保護を利用する際に、こういったことについてもきちんと丁寧な説明をお願いしたいと思います。　第63条の返還については、自立更生に関してはわかりました。再度お伺いしたいんですが、平成26年７月１日の法改正で、不正受給をした金額の、第78条で、最大で不正受給した金額の40％上乗せをして徴収ができるように法が改正になったんですが、この点について、今回事例の場合、どういう扱いになったのか、40％上乗せになったのか、また過去にこういったような事例があったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。　あと、家庭ごみの件なんですが、公契約条例の制定については、今のところ、条例でつくるつもりはないと、条例の制定についてはつくるつもりはないということでしたけれども、やはり住民に対する公共サービスについては、やはりそこに委託する労働者の労働環境というのが住民サービスの向上につながるので、ぜひ、野田市が全国で初めて、全県で初めてということだったので、全国的にもこういうふうにやっている自治体もありますので、ぜひ今後の中で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、質問、何点か言いましたので、よろしくお願いします。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（中村貴一君）　第78条の件です。　法の規定では、第78条の返還については最大40％を上乗せできることになっておりますけれども、本市では、現在も過去も上乗せしたケースは全くございません。　以上でございます。 ○議長（清宮利男君）　矢野企画政策部長。 ◎企画政策部長（矢野政信君）　各種申請についてのマイナンバーの記入についてでございますけれども、マイナンバーを記入する事務は定められておりまして、その事務につきましては、まずマイナンバーの記入を求め、記入しないというご意思でしたら、そのまま受理するということになると思います。よろしくお願いします。 ○議長（清宮利男君）　よろしいんですか。　ほかにございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　第５号議案　国民健康保険会計補正予算の42ページ、第２款保険給付費のところで、出産育児一時金が1,082万円減額になっている事柄について、多分見込み誤差の関係かと思うので、その辺の事情を説明していただきたいというのと、第８款諸支出金、ここで国保の償還金が１億2,425万4,000円の、額も大きいんですが、国保税が大変厳しい状況の中で、国保の償還金がどういう内容でこういったようになったかをお聞きしたいと思います。　すみません、９号議案も案件で。 ○議長（清宮利男君）　そうです。 ◆１５番（水口剛君）　第９号議案　平成30年度東金市病院事業特別会計補正予算の86ページ、ここでこの間、一般質問でも随分説明があり、大体の整理はできているのですが、この第１款事業費、ここで地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター事業22億800万円、これは例の追加支援の30億円の東金市の分で、もう一方、残りは九十九里町のほうで、議案として議会に提案されているかと思うのですが、ここの22億円、全体で30億円について、この間、全体的に第３期中期計画の変更はありませんと、ありませんという言い方は正確ではないのですが、部長の答弁は、計画に近づけることに努力しますと、こういうふうに慎重な言い回しをされているんですね。この俗にいう30億円が、いわば従来であると設立団体で基金をして法人に分割払いと。ところが、今回は従来と違って、一括、東千葉メディカルセンターに繰り出しをするということについて、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（中村貴一君）　まず、第５号議案の出産育児一時金の1,082万円の減額補正でございます。　この予算ですけれども、当初予算の積算では、平成26年４月から平成29年度の10月までの実績から、年間89件の支給を見込んでおりましたが、被保険者数が見込みより減少したことと、今年度の出産予定件数を合わせますと65件となる見込みとなったため、減額を行うものでございます。　それから、８款の諸支出金の返還金につきましては、国から交付された負担金等について、過年度分の精算のため、返還を行うものでございます。まず、平成29年度の国の療養給付費等負担金で、本市の年間にかかる保険給付費を国が推計して概算交付されましたが、平成30年度にその給付実績が確定し、交付額が上回っていたために、超過分１億1,894万1,000円が生じております。これに特別調整交付金の超過分531万3,000円と合わせて、計１億2,425万4,000円の返還を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（清宮利男君）　石渡医療担当部長。 ◎医療担当部長（石渡淳一君）　第９号議案の平成30年度病院事業特別会計の補正予算についてご質問いただきました。　先日の一般質問のご答弁の繰り返しになってしまいますが、県の支援理由の一つとして、東千葉メディカルセンターはさまざまな経営改善策に取り組んでいるが、手持ち資金が不足していることから、財務体質の改善を図るために早期にまとまった金額を支援するといったことが示されておりますことから、設立団体におきまして直接管理することは、千葉県の意図にそぐわないものと捉えておりまして、一括の交付といった形の補正予算を提案させていただいたものでございます。　なお、最終的には千葉県の考えが組み入れられました補助要綱が示されることになりますので、設立団体といたしましてはその要綱に基づいて、適正に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　まず、国保の会計で、見込み誤差は３年間の平均的な数字でこういうふうになったというのはわかりますし、それはそういう理解でいいんですが、国保の償還金がかなり額が大きいですよね。これはやはり仕組み上のことなのかなと思っているんですよ。というのは、ヒアリングでもお聞きしました。交付の、国の国庫負担金32％ですね。それから交付調整基金が９％。その余った分、この間ちょっと国保の予算見ましたけれども、大体50億円、医療給付の関係があって、それで国のが先ですから、３月ですからね。国保の決まるのは６月かな、基本的に決まるのがね。予算は当初予算で出ていますけれども。　そうすると、その差額が国の国庫負担金の32％と国の調整交付金の９％の数字をもって、これが出ているのか、余った分のね。で返還しているのか、それとも時期的なずれなのかをお聞きしたいと思います。　それから、東千葉メディカルセンターのこと、９号議案なんですが、今部長のおっしゃったことは、一般質問でも再三再四、我々も説明を受けたんですが、そこでもう一つ、それ、財務体質の改善と運営負担金ということになって、30億円が次年度に引き継がれていく、引き継がれるというか繰出金になっていくというお話の中で、問題は、この30億円が実際、来年度、平成31年度の４月からどういう使い方になっていくか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　中村市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（中村貴一君）　お答え申し上げます。　療養給付費等の返還でございます。　これは端的に言えば、時期のずれです。交付額の算定につきましては、市ではなくて、国のほうが算定しております。この際、３月から11月までの診療分というものは実績で出せるんですけれども、残りの12月から３月までの診療分というのは推計により算出され、この金額が３月に国から交付されると。実際に給付金が、実績が確定するのは翌年度の５月です。要するに２カ月分、診療報酬の支払いがございますので、そうすると、交付額と実績の差が翌年度に精算すると、そういう仕組みになっております。　以上でございます。 ○議長（清宮利男君）　石渡医療担当部長。 ◎医療担当部長（石渡淳一君）　お答えをさせていただきます。　今回の追加財政支援につきましては、何かを新たに購入、整備するなどするための投資的な資金といった趣旨のものではございません。財務体質の改善等に資する支出に充てるものであるといったことが明示されているところでございます。　これを受けまして、法人といたしましては、資金不足への対応の一環といたしまして、まずは医業収益の２カ月程度となる12億円を手持ち資金として預金現金化することで、資金繰りの安定を図ってまいりたいと考えているとのことでございます。　また、残りの18億円につきましては、例えば債務の解消を図ることにつきまして、その解消による財務体質の改善や各種契約関係の見直し等による経費の削減などの効果について検討していきたいとのことでございます。　いずれにいたしましても、資金の注入に当たりましては、法人と設立団体において十分な協議を経た上で、最善の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、運用の管理方法につきましては、法人から随時、資金の残高状況を報告させるなど、具体的な取り扱いについて検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　国保のほうは、そういう制度、仕組みではなくて、時期の誤差として理解していいということですか。はい。　それで、病院のほうです。今の説明、市政に関する一般質問でも受けた事柄で、もう少しお話ししていただきたいなというのは、第３期中期計画は変更ないと、こういうふうにおっしゃって、しかもその30億円何がしは、資金不足の担保として、補填としてずっと今まで、去年の12月まではそういうふうに説明されていた、県もそういうふうに説明されていたわけですね。　問題は、この中で、これはもう県とのずれがあるかもしれないけれども、県は県の立場で言っていますから、とにかく第３期中期計画で、平成32年度に経常収支比率を100％にして、国の改革ガイドラインもそうですから、それに合わせて、そこでようやく200万円の黒字が出ますよという契約ですね。平成37年にいわばフルオープンをしますよという話ですね。平成39年に資金収支黒字、要するに資金投入しなくても経営できますよと、いわば自立できるというお話になろうかと思うんですね。　それを第３期中期計画でその資金繰りとして、これは資金繰りですよ、皆さん言ったのは。資金繰りとして資金不足の補填、第３期は４年間で17億七千何百万円ですよね、それが不足していますと。向こう６年間、不足は11億円だったかな、それで合わせて29億9,600万円と、いわゆる30億円と、こういうふうに言われたのが、部長は非常に慎重な言い方していますよ。計画に近づけていきたいと、こうおっしゃっているので、ここで尋ねたいのは、では、この30億円の使い道も今聞きました。この資金力、資金不足、この１期で17億円、18億円近いお金の資金不足を手持ち金、今、12億円の２カ月分で医業収益に相当するものを持ち金として、これから運営するという理解でいいのかどうなのか、私、間違っているかもしれないので、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（清宮利男君）　答弁を求めます。　石渡医療担当部長。 ◎医療担当部長（石渡淳一君）　中期計画を策定する際に、今後10年間の収支の見通しをつくったわけございますが、そのときに平成30年度では１億1,700万円、平成31年度では５億5,600万円ほど財源が不足する、資金が不足するということで出ておりました。　それで、12億円を現金預金化して資金繰りを図るということは先ほどお答えさせていただいたとおりなんですけれども、例えば平成30年度と平成31年度の財源補填相当額、今申し上げました１億1,700万円と５億5,600万円、この合計が６億7,300万円ということになります。そうしますと、この12億円現金化する、預金化する12億円の内数となっておりますので、現金預金化する12億円で資金繰りの安定が図られると考えております。　その中で、残りの18億円で、いわゆる早期に解消したほうが有利な債務の解消など、そういったものを図っていって、計画の達成に向けた取り組みに努めてまいりたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（清宮利男君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ、以上で第４号議案から第９号議案に対する質疑を終わります。　次に、第10号議案から第18号議案について質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ、以上で第10号議案から第18号議案について質疑を終わります。　次に、報告第１号について質疑を許します。　ございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（清宮利男君）　なければ、以上で報告第１号に対する質疑を終わります。　以上で議案に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。日程では３月７日に予定されております関係常任委員会付託、予算審査特別委員会の設置、予算審査特別委員会委員の選任及び予算議案の付託を本日の日程に繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の日程に繰り上げて関係常任委員会付託、予算審査特別委員会の設置、予算審査特別委員会委員の選任及び予算議案の付託を行います。　なお、３月７日は休会といたしますので、ご了承願います。　日程第３、関係常任委員会付託を行います。　これより各議案を関係常任委員会へ付託いたします。　最初に、総務常任委員会へ第１号議案、第２号議案、第４号議案及び第９号議案の４議案を付託いたします。　次に、文教厚生常任委員会へ第５号議案及び第６号議案の２議案を付託いたします。　次に、建設経済常任委員会へ第３号議案、第７号議案及び第８号議案の３議案を付託いたします。　日程第４、平成31年度各会計予算審査特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。第10号議案から第18号議案までの平成31年度各会計予算議案９議案の審査のため、平成31年度各会計予算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認めます。よって、平成31年度各会計予算審査特別委員会を設置することに決しました。　日程第５、平成31年度各会計予算審査特別委員会委員の選任及び平成31年度各会計予算議案の付託を議題といたします。　最初に、平成31年度各会計予算審査特別委員会委員の選任につきましては、東金市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長より指名いたします。　委員には議長の私を除く21名の議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　次に、平成31年度各会計予算議案の付託でありますが、第10号議案から第18号議案までの平成31年度各会計予算議案９議案を平成31年度各会計予算審査特別委員会へ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（清宮利男君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、平成31年度各会計予算審査特別委員会は３月８日金曜日午前10時より第１委員会室において開催いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０４分　散会...