東金市議会 2018-12-05
12月05日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回（１２月）
東金市議会定例会 市政に関する
一般質問通告一覧表通告No.大項目要旨（中項目・小項目）通告者１１一般行政について(1)平成３１年度予算について
①予算編成の基本的な考え方について
②重点施策の内容について
③各部局の予算削減内容について
④財政調整基金について
⑤長期的な財政の展望について（蒼政会）
代表質問者
５．伊藤博幸
関連質問者
２．中村美恵
３．宮沢敬人
７．坂本賀一
10．佐久間治行
22．宮山 博２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①平成３０年度上半期の運営状況について
②安定した経営への取り組みについて
〔
関連質問要旨〕（宮山議員）
①設立団体としての県との協議について
②地元県議との協力体制の確立について
③近隣市等からの救急搬送・負担協力について
④４月発生のシステム障害への対応について３農林行政について(1)みのりの郷東金について
①経営戦略・計画について
〔
関連質問要旨〕（佐久間議員）
①道の駅「みのりの郷東金」の東金市における役割について
②その役割を従業員とどのように共有しているのか
③この施設による産業振興と経済効果がどのように表れているのか
②加工所の利用状況について
(2)鳥獣害対策について
①鳥獣被害の現状と対策について
〔
関連質問要旨〕（宮沢議員）
①本市における具体的な取り組みについて
②県における具体的な取り組みについて
③本市における今後の対策について
(3)農業施策について
①耕作放棄地について
〔
関連質問要旨〕（宮山議員）
①多面的・農地集積・基盤整備事業について
②それらの事業の予算組み立てについて
②農業交流の促進について
③新たな就労者確保策の取り組みについて４福祉行政について(1)子育て支援について
①市長の目指す
子育て環境ナンバーワンについて
〔
関連質問要旨〕（中村議員）
①市民ニーズについて
②子育てアプリ（電子母子手帳）の導入について
③子育て支援についての庁舎内外の連携や推進について５教育行政について(1)学校の適正規模・適正配置について
①基本的な考え方について
②現状の児童数とその課題について
〔
関連質問要旨〕（坂本議員）
①児童数の推移について
②適正配置における市長の考え方について２１医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①東千葉メディカルセンターの運営状況について
②経営改善の状況について
〔
関連質問要旨〕（宍倉議員）
①患者サービスの向上について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
②経営指標について
③別枠支援について
④経営体制の強化について
③財政支援額の整合性について
④救急医療体制について（新生みらい）
代表質問者
21．石崎公一
関連質問者
４．前嶋靖英
16．石田 明
18．宍倉敬文２福祉行政について(1)
介護保険事業について
①介護保険制度の改正内容について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①「おむつゼロ」介護について
②特別養護老人ホームについて
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①特養の入所待機者について
(2)保育所と幼稚園の関わりについて
①公立保育所の申込状況について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①保育所の申込状況に関する今後の課題について
②公立幼稚園の充足状況と今後の課題について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①公立幼稚園・保育所の再編と
認定こども園化計画について３教育行政について(1)学校施設の整備について
①エアコン設置の計画について
〔
関連質問要旨〕（石田議員）
①エアコンの稼動方式について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
②エアコンの設置事業費について
②中学校体育館の施設管理について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①中学校体育館の床の改修について
(2)
小学生社会体育活動推進事業について
①小学生社会体育活動補助事業について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①スポーツ少年団への支援について４一般行政について(1)空き家対策について
①空き家バンク制度について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①空き家・空き地対策について５環境行政について(1)新ごみ処理施設について
①新
ごみ処理施設整備事業の進捗状況について
〔
関連質問要旨〕（前嶋議員）
①発電設備について
②エネルギーの多目的利用について
③住民説明会について
④地域振興について３１福祉行政について(1)
介護保険制度について
①介護保険料の減免制度について
(2)
国民健康保険制度について
①国民健康保険税の減免制度について
ア．申請減免について
イ．子どもの均等割りの軽減について（日本共産党）
個人質問者
13．前田京子２一般行政について(1)防災について
①デジタル化後の戸別受信機の配付について
②小中学校体育館のエアコン設置について３医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①経営状況と
市民サービスへの影響について
②千葉県の支援について４１教育行政について(1)教職員の長時間労働について
①超過勤務の実態について
②長時間労働の改善について
(2)就学援助制度について
①入学準備金の小学校入学前支給について
②支給認定基準について
③就学援助申請について（日本共産党）
個人質問者
11．櫻田あや子２福祉行政について(1)児童虐待について
①児童虐待の現状について
②児童虐待への対応、協力体制、支援について
③専門員の配置について３一般行政について(1)公共交通について
①循環バスの土曜日運行と利用料金について５１一般行政について(1)障がい者雇用について
①現状について、法定雇用率を達成しているか
②採用条件について
③今後の取り組みについて
(2)ＡＥＤ関連について
①設置場所の検討について
②バイスタンダーカードの発行について
(3)防犯対策について
①発生状況について
②今後の取り組みについて
(4)ＪＲへの要望活動について
①要望書の内容と回答について（公明党）
個人質問者
14．佐竹真知子２防災行政について(1)防火対策への取り組みについて
①住宅用火災警報器等、
住宅防火安全指導について
②地震による電気火災対策について
(2)乳幼児の防災備蓄品について
①現状の備蓄品について
②液体ミルクについて３
健康福祉行政について(1)
骨髄バンクドナー登録について
①登録の現状について
②普及、啓発活動について
③助成制度創設について６１一般行政について(1)来年度予算について
①配分方式による予算編成について
(2)東金病院跡地及び
東金ジャンクション周辺の土地利用について
①東金病院跡地利用のその後の状況と新たに変更緩和した点について
②東金ジャンクション周辺の土地利用について、どのような業種の事業体に聞き取り調査を依頼したのか、また、その調査結果について
③圏央道の全面開通前に
東金ジャンクション周辺を含めた市内全体の土地利用におけるバスターミナルの検討について
(3)地域公共交通について
①デマンドタクシー及び市内循環バスの利用状況について
②行政負担率について
③市内循環バスの利用改善について
④デマンドタクシーの利用改善について
⑤今後の取り組みについて（公明党）
個人質問者
１．布施満明２健康行政について(1)
インフルエンザ予防接種について
①高齢者への助成状況について
②市内小中学校の
インフルエンザによる学級閉鎖等の状況について
③小中学校の児童生徒への
インフルエンザ予防接種の助成について
④非課税世帯の児童生徒への助成について３農業行政について(1)
ふるさと名物応援宣言について
①ふるさと名物応援宣言の対象物について
②ふるさと名物応援宣言による効果について
③今後の展望及び課題について７１一般行政について(1)東金市の審議会等について
①各委員の構成について
②委員の選任について
(2)街つくり事業について
①事業の課題について
(3)
市内公共交通バスの運行について
①利用者の増加策について（東嶺会）
個人質問者
９．相京邦彦２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①看護師について
②外来患者増のための方法について３教育行政について(1)
東金市立図書館について
①市立図書館の役割について
(2)文化財の活用について
①歴史的史料の活用について８１一般行政について(1)財政について
①決算と平成３１年度当初
予算編成方針について
ア．緊縮財政、未来への投資、健全財政の在り方について
イ．総合計画（少子高齢化、人口減）との関連について
(2)非正規職員について
①非正規職員の現状と２０２０年体制（法改正）に向けて
ア．地方公務員法３条、３項３号、同法１７条、他
任期付職員制度の関連について（社会民主党）
個人質問者
15．水口 剛２福祉行政について(1)高齢者施策について
①高齢者世帯、一人暮らしの現状と施策について
ア．現状と
地域包括支援センター、見守り、在宅医療、介護、認知、居場所づくりについて
(2)保健師活動について
①保健師活動の現状と課題について３医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①第３
期中期計画初年度上半期について
②許認可権をもつ県の責任について
ア．運営状況と別枠支援について
イ．二次保健医療圏の支援について
③二律背反的構造（収益、患者増と赤字）について９１一般行政について(1)地方創生について
①すでに何を行ったか
②評価は
③今どの様な論議がなされているのか（東嶺会）
個人質問者
17．小倉治夫２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①資本金の増について
②経営形態について
③建設時から今日までの経費は 議事日程（第２号） 平成３０年１２月５日（水曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 １番 布施満明 ２番 中村美恵 ３番 宮沢敬人 ４番 前嶋靖英 ５番 伊藤博幸 ６番 土肥紀英 ７番 坂本賀一 ８番 上野高志 ９番 相京邦彦１０番 佐久間治行 １１番 櫻田あや子 １２番 清宮利男１３番 前田京子 １４番 佐竹真知子 １５番 水口 剛１６番 石田 明 １７番 小倉治夫 １８番 宍倉敬文１９番 塚瀬一夫 ２０番 渡辺直樹 ２１番 石崎公一２２番 宮山 博欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 鹿間陸郎 企画課長 鈴木 聡 副市長 井上一雄 総務課長 酒井良和 教育長 飯田秀一 財政課長 鴇田義弘
企画政策部長 矢野政信 社会福祉課長 飛田和雄 医療担当部長 石渡淳一 農政課長 神山英雄
市民福祉部長 中村貴一 建設課長 土屋和弘
経済環境部長 青木 憲 教育総務課長 醍醐義幸 都市建設部長 岡澤 茂 教育部長 鈴木幸一 会計管理者
長尾泰正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 石橋浩幸 次長 柴 伸一 書記 林 裕一 書記
齋藤洋佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（清宮利男君） おはようございます。 日程に先立ち申し上げます。 本日、市当局より報告１件が提出され、その写しを配付してあります。 直ちに、当局の説明を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） それでは、私から、本日追加させていただきました報告第１号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。 お手元の資料をごらんください。 本件につきましては、交通事故によります損害賠償の専決処分でございまして、地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償の額の決定及び和解について、平成30年12月４日付で専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき、議会にご報告するものでございます。 損害賠償の額につきましては、25万6,500円でございます。 損害賠償の相手方につきましては、東金市川場1093番地４、山谷洋子氏でございます。 事故の概要につきましては、平成29年４月17日、午前10時55分ごろに、東金市東金1611番地先、八鶴湖の北側の市道上で発生した一般車両との接触事故でございます。 この日、市におきましては、八鶴湖の桜の時期が終わりまして、花見客による迷惑駐車防止のため、路側に設置しておりますカラーコーンの回収作業を行っておりました。東金市の車両を発進させ、鳥居の柱を避けるため、右に進路変更した際に、東金市車両の右前方角部が、後方から走行してきました相手方車両の左側面に接触したもので、双方とも破損したものでございます。 なお、両車両とも運転手のみの乗車で、けが人はございませんでした。 事故発生からこれまで時間を要したことにつきましては、相手方車両の修理見積額が市の保険の査定額を超えるものとなり、相手方に自己負担が生じるものであったためでございます。そこで、市としましても、保険金額で修理ができるよう、市の自動車保険の委託先でございます
全国市有物件災害共済会から、近隣の
修理工場リストを提示していただくなど修理費用の軽減に向けた情報提供も行いましたが、これまで折り合いがつかなかったものでございます。その後、本年９月14日に相手方から示談の意向が示され、示談書が提出されたものでございます。 和解の内容でございますが、相手方の損害額27万円と、市の損害額11万9,988円につきまして、過失割合を東金市95％、相手方５％として、東金市は相手方に対し損害賠償金25万6,500円を支払うというものでございます。 以上のとおり相手方との協議が調ったことから、このたび専決処分したものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（清宮利男君） 以上で報告にかかわる当局の説明を終わります。 なお、この報告の質疑については、議案質疑の際に、これに準じた取り扱いをいたします。ご了承願います。 それでは、本日から市政に関する一般質問を行います。 一般質問は一問一答で行います。質問回数は無制限とし、持ち時間は答弁を含めた時間となりますので、ご了承願います。 代表質問を選択した会派の持ち時間は、関連質問を含め、会派人数に応じた割り当てとなります。 質問、答弁とも簡潔かつ明瞭に行い、円滑な議事進行にご協力いただきますようお願い申し上げます。 なお、一般質問等に関する
申し合わせ事項等をしっかり守ってください。 ただいまの出席議員は22人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、13番前田議員、14番佐竹議員を指名いたします。 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 このまま休憩します。 午前１０時０５分 休憩 午前１０時０６分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 通告１番、蒼政会、伊藤議員の代表質問を許します。 伊藤議員。 ［５番 伊藤博幸君 登壇］
◆５番（伊藤博幸君） 皆様、おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、蒼政会を代表いたしまして、市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。 ことしも、残すところ一月を切りました。毎年12月12日の漢字の日に、その年の世相を反映した漢字が発表されます。一昨年の2016年は
リオデジャネイロオリンピックがありまして、日本人が大変活躍しましたので、「金」という漢字が選ばれ、昨年度、2017年は北朝鮮から弾道ミサイルが発射され北海道上空を通過し、
Ｊアラート情報が流れ、北朝鮮が話題になったということで、「北」という漢字が選ばれております。 さて、ことしはどんな年だったのでしょうか。ことしを振り返ってみますと、６月の終わりから７月にかけて、西日本を中心に全国的に河川の氾濫や洪水、土砂災害などの災害が発生して、200人以上の死者が出た西日本豪雨がありました。８月には、台風12号、13号と続けて接近し、本市においてもふれあいセンターと中央公民館が避難場所として開設されました。幸い、直接的な上陸がなかったので、本当によかったわけですが、地域の防災力というものを改めて考えさせられた台風でありました。９月４日には、近畿地方を中心に大きな被害を出し、関西国際空港では高潮による滑走路の浸水、タンカーが衝突し、一時空港が孤立した台風21号がありました。さらに、９月６日には
北海道胆振東部地震がありました。この地震は、まだ記憶に新しいところであります。 本年のさまざまな出来事を振り返ってみますと、夏の猛暑や地震や台風などなど、自然というものの厳しさ、人間が自然の中ではいかに小さな存在であるかということをとても感じた年でありました。ことしはどんな漢字が選ばれるんでしょうか。災害、災い、そんな漢字なのでしょうか。 さて、来年は５月１日に皇太子が即位をされ、平成から新しい年号へと変わる改元の年であります。「災い転じて福となる」、そんなことわざがあります。来年は災害もなく、希望に満ちあふれた幸多い年になることを祈念しながら、あわせて今後の東金市政がますます発展しますことを鑑みながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大項目１、一般行政、平成31年度予算について、大項目２、医療行政、
東千葉メディカルセンターについて、大項目３、農林行政では、みのりの郷東金について、鳥獣害対策について、農業施策について、大項目４、福祉行政では、子育て支援について、大項目５、教育行政では、学校の適正規模・適正配置等について、質問席より質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ［５番 伊藤博幸君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） それでは、大項目１、一般行政について、平成31年度予算について、予算編成の基本的な考え方についてお伺いします。 ここ数年の予算編成は、
財政調整基金を取り崩して予算の歳入に充てている状態が続いておりましたが、平成31年度当初予算の編成方針、基本的な考え方について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 平成31年度の
予算編成方針といたしましては、当初予算においては、
財政調整基金の繰り入れをせず編成するものとしております。本市の財政運営は、
財政調整基金を取り崩して、予算の歳入に充てることを余儀なくされている状態が続いておりまして、その貯金も底を突いている状態であり、このままでは安定的な事業展開やサービス提供ができなくなることが必須となっております。そのため、改革・前進の「改革」として、また、財政立て直しの一つとして取り組むものでございます。 また、予算編成は、従来の査定方式に加えまして、部単位の
枠予算配分方式も併用したところでございます。
枠予算配分方式は、事業に対する理解と市民要望を的確に把握している担当部署の主体的判断と責任において、既存の事業の見直しや優先順位づけを行うものでございまして、真に市民が求める施策を実現するために、この
予算編成方法を採用するものでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、重点施策についてお伺いします。 重点施策として、どのような事業に取り組むのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 平成31年度予算編成における重点施策といたしましては、
市内公共交通の利便性を図るため、
公共交通施策の一つとして循環バスの充実に、また、子育て環境を充実するため、子育て支援の一つとして、子ども医療費の拡大に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、各部局の予算の削減についてお伺いします。 平成31年度、当初予算の編成に当たっては、平成30年度６月補正後、予算の
一般財源ベースで21.1％削減するということを聞いておりますが、各部における予算の削減に向けた取り組みや考え方などについてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 井上副市長。
◎副市長（井上一雄君） お答えいたします。 総務部につきまして、お答えさせていただきます。 総務部の予算につきましては、行政内部の管理費や経常的経費が太宗を占めており、また、消防・防災など、市民の安全・安心に係る施策も実施しております。 そのため、予算の削減に向けては、内部管理的な経費については、それぞれの事業をゼロベースで見直しを行い、団体補助金や業務委託なども含めて、事業効果等について再度精査し、効果等に応じて、事務の休止・廃止、事業費を削減するなど、一つ一つ圧縮、削減を積み上げる形での取り組みを進めております。 また、事業予算につきましては、市民生活の影響や緊急性、重要度などを考慮しながら、実施時期の延伸、事業量の縮小など、予算の縮減につながる見直しを進めているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
矢野企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 企画政策部について答弁させていただきます。 各課ごとに見てみますと、企画課につきましては、緊急性の観点や現在までの事業の実態から予算の精査を行い、削減に努めております。 なお、市民生活に直結する事業に関しましては、市民ニーズと費用のバランスを考慮し、サービスを向上させる事業、利便性を確保しつつ、需要の少ない部分を縮小する事業など、めり張りをつけた対応を検討しております。 秘書広報課につきましては、秘書業務に係る庶務的経費、そして広報とうがねの制作、印刷から、新聞折り込みまでの業務委託に係る経費など、経常的に必要となる経費が多い中、前年度決算をもとに経費の内容を十分に精査するとともに、創意工夫によりさらに削減できないかを検証し、
市民サービスの低下を招かないよう、十分考慮しながら予算の縮減に努めております。 情報管理課につきましては、
情報システムの維持に関する費用が９割以上と、削減は厳しい状況でございますが、次々と
情報システムの更新時期を迎える状況となっております。それら更新対象の
情報システムに関しましては、他の市町との連携による更新など、費用対効果の向上を検討しているところでございます。
医療センター推進課につきましては、
東千葉メディカルセンターに対し、引き続き地域の中核病院としての役割を果たせるよう、必要な支援を行ってまいります。 運営費負担金や病院事業債に係る公債費など、病院事業における設立団体の負担や体制等に基づく経費につきましては、持続可能な病院運営を行う上で不可欠であることから、適正に計上するとともに、その他の事務経費等につきまして、執行方法の工夫などにより、可能な限り削減に努めることとしております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 市民福祉部におきます平成31年度予算の削減に向けた取り組みや考え方などについてお答え申し上げます。 まず、市民福祉部の予算でございますが、法に定められ、乳幼児から高齢者まで幅広く多くの市民の生活に直結する予算が大半を占めております。これを踏まえた上で、部内各課が計上する予算の中身につきまして、予算執行に伴う受益者負担の見直しなども含めて、精査、検討していく必要があると考えております。 また、国民健康保険や介護保険などの特別会計も同様に、事業の精査、検討をしてまいりますが、大変厳しいものと考えております。 以上、厳しい財政状況の中での予算編成でございますけれども、福祉においても聖域ではないと認識しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 経済環境部につきまして、まず環境施策につきましては、優先順位を十分考慮した上で、補助金の見直し、調査・監視業務の見直し等を行い、重要度、緊急度を精査し、業務の歳出削減に向けて取り組んでまいります。 農業施策につきましては、農業者の経営安定を図るため、緊急性、重要性を重視した優先順位により必要な予算を確保するとともに、農用地利用増進機械整備事業補助金など、農業者等への補助金、農業用施設の修繕工事等の見直しを行い、歳出削減に向けて取り組んでまいります。 商工観光施策につきましては、市民の暮らしや労働者の福祉向上につながる施策や補助金につきましては、内容を精査し必要な予算額を確保するとともに、イベント等に対する補助につきましては、対象経費や負担割合削減の見直しをいたします。 また、観光施設維持管理の業務委託につきましても、可能な範囲で直営化を検討し、歳出削減を進めてまいります。 ガス事業につきましては、経営状況の改善を図るため、引き続き供給販売費等経費の削減や、設備投資額の見直しを進め、保安の確保と経営の安定化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。
◎都市建設部長（岡澤茂君） それでは、私のほうからは都市建設部に関しましてご答弁申し上げます。 都市建設部につきましては、道路、水路、公園、汚水処理などの、市民生活に直結するインフラの整備促進や維持管理・修繕を行政の責務としまして、予算編成に努めてまいりたいと考えております。 インフラの整備促進につきましては、緊急性や危険性、必要性など、総合的に勘案する中、優先順位をつけ、実施する事業の絞り込みを行い、財政状況の厳しさに対応できるよう考えておるところでございます。 また、インフラの維持管理・修繕につきましては、既に効率的な手法により実施しているところではございますが、再度、事業の内容の精査、見直しを行い、事業の廃止または休止、委託費の縮減などを視野に入れまして、より有効かつ効率的な手法を見出すよう、予算削減に向けた取り組みをしているところでございます。 以上のように、現在、予算削減に向け取り組んでいるところでございますが、市民の安心・安全の確保、また、市民生活の利便性の向上を最優先に考え、
市民サービスの低下を招かないよう進めていくよう考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 教育部の予算につきましては、平成31年度の
予算編成方針にのっとりまして、部内で調整しているところでございます。具体的には、小・中学校、幼稚園の管理運営経費、また、生涯学習事業やスポーツ振興事業に係る経費、さらに、教育施設の工事修繕経費などについて見直しや精査を行っております。特に、安全・安心に十分配慮した上で、経費の節減に努めているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 皆さん、ご答弁ありがとうございました。各部における予算の削減に向けた取り組みや考え方は理解させていただきました。 再度質問いたしますが、今現在、まだ地方交付税などの歳入見込みの不確定な要素はありますけれども、
一般財源ベースで２割の削減によって、平成31年度の一般会計当初予算の規模というのはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 井上副市長。
◎副市長（井上一雄君） お答えいたします。 予算規模につきましては、毎年状況によって変わります。例えば、東金中学校の建てかえのときは10億円単位で予算規模もふえています。ということで、予算規模というよりは、一般財源の歳入と、一般財源としての歳出のバランスをとることが肝要だと考えてございます。今回、その一般財源を約２割削減ということになりますから、その程度においての変動はあろうかと思います。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、
財政調整基金についてお伺いします。 さきの９月議会の一般質問においても、また、先ほどの
予算編成方針に関する答弁においても、平成31年度当初予算の編成に向けては、
財政調整基金に頼らない予算とする旨の答弁がございました。 改めて、当初予算において、
財政調整基金の繰り入れをせずに編成する方針に変わりはないのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、平成31年度の
予算編成方針におきまして、当初予算においては、
財政調整基金の繰り入れをせず編成するものとしておりますので、この方針に変更はございません。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、長期的な財政の展望についてお伺いします。
財政調整基金を繰り入れしないという方針を打ち出して、それをきちんと実行しようとするのはとてもすばらしいことだと思います。しかしながら、逆に、20年、30年先の未来への投資というものを考えたときに、いろいろな先のことも考えなければいけないと考えております。 歳入確保に向けて、長期的に財政運営をどのように展望しているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 私がこれまで申し上げてまいりました六つの政策ビジョンの実現に向けましては、まずは平成31年度当初予算において、
公共交通施策の一つとして循環バスの充実に、また、子育て施策の一つとして、子ども医療費の拡大を重点施策と位置づけ取り組んでまいります。そして、今後の20年先、30年先の東金市のあるべき姿の具体化を、議員の皆様、市民の皆様と一緒に描いていくことが必要だと考えておりまして、その実現に向けて、これまでの事業を改めて見直し、何を優先して実施していくべきかを選択と集中の整理をしながら、財政フレームを組み立ててまいりたいと考えております。 ただ、歳出の抑制を続けることで将来の活力を失うことがあってはなりませんので、未来への投資とのバランスを考慮して、行財政の運営を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、大項目２、医療行政について、
東千葉メディカルセンターについて、平成30年度上半期の経営状況についてお伺いします。 先日、広報とうがねにおいても
東千葉メディカルセンターの経営状況が掲載されておりましたけれども、経営改善に主眼を置いた第３
期中期計画がスタートして８カ月余りが経過いたしましたが、上半期の患者数や経営状況について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） ９月末までの上半期の実績につきまして、前年度同時期の状況と比較してお答えさせていただきます。 まず、入院延べ患者数につきましては、7,180人増の４万651人、外来延べ患者数につきましては、9,264人増の５万728人となっております。救急車による救急搬送受け入れ者数については、長生郡市からの受け入れが増加傾向にございまして、390人増の1,562人となっております。 また、紹介率、逆紹介率も計画値を上回るなど、地域医療機関との連携が推進されてきているものと認識しているところでございます。 続きまして、収支の状況でございますが、収益につきましては、前年度同時期と比較いたしまして、５億7,323万円増の36億7,087万円、費用につきましては４億6,711万円増の43億1,823万円となっておりまして、差し引きで６億4,736万円の赤字を計上している状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ありがとうございます。 こうした経営状況を設立団体としてどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 収益につきましては、上半期の計画額において36億9,000万円程度と見込んでおりましたことから、おおむね計画どおりに推移しているものと認識しております。 一方、費用につきましては、地域医療連携による診療圏の拡大や、重症患者を初めとする患者の受け入れ態勢を強化するために、病床を前倒しして開床したことに伴います医療従事者の人件費、また、緊急時も含めた手術体制の強化を図るために麻酔科医を確保したことによります人件費の増額などによりまして、計画を大きく上回っている状況でございます。 収支の改善に向けてさまざまな改善策に着手しているところでございますが、このままの状況が推移いたしますと、今年度の計画で定めております８億3,100万円を超える赤字の計上になるものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、安定した経営への取り組みについてお伺いします。 依然として厳しい経営状況が続いておりますけれども、今後の取り組み状況について、具体的な対応策はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えさせていただきます。 現在、法人におきまして、持続可能な病院経営の実現に向け、経営健全化会議での意見も踏まえた中で、抜本的な経営改善に取り組んでおります。 収入確保への取り組みといたしましては、まずは、入院診療単価の増加を図ることが収益向上の要素でございますことから、ＨＣＵについて、この12月からハイケアユニットとしての施設基準を取得したとのことでございます。 また、ＤＰＣ係数につきましても、さらなる向上を目指して取り組んでいるほか、麻酔科医の確保により手術件数も増加してきておりまして、引き続き急性
期病院としての機能強化を図ることで、さらなる診療単価の増加に努めてまいるとのことでございます。 費用面におきましても、診療材料や医薬品の購入価格の見直しや複数年契約に係る委託業務の仕様見直しなどに対応するために、用度事務の体制を強化するとともに、日ごろから職員のコスト意識の向上を図るなど、費用の削減を徹底してまいりたいとの状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ご答弁ありがとうございました。救急センターを必要とする地域の中核病院という役割を十分に担っていただきながら、引き続き経営の安定化を目指して取り組んでいただきたいと思います。 次に、大項目３、農林行政について、みのりの郷東金の経営戦略・計画についてお伺いします。 本年11月より、東金元気づくり株式会社の社長がかわりました。会社の経営というのは、社長の方針や考え方によって大きく変わってくるものであると私は認識しておりますが、新社長の今後の経営戦略、また計画というもの、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 東金元気づくり株式会社の平成31年度からの３カ年の経営方針では、五つの柱が掲げられております。 まず一つ目は、東金市の魅力発信でございます。これは、道の駅としての情報発信と、東金市のＰＲ情報の発信を行うことで、東金市の魅力を高めることを目指します。 二つ目は、オール東金としての拠点でございます。これは、東金市民や市内活動団体などに、みのりの郷東金を活動拠点として活用いただくことを目指します。 三つ目は、産業振興、市民生活向上のための育成支援でございます。これは、みのりの郷東金におきまして、マーケティングなどの実証を行い、産業振興や市民生活向上の取り組みを支援することを目指します。 四つ目は、新たな販売戦略の始動でございます。これは新規事業の開拓と既存事業の創意工夫により、将来的に指定管理料に依存しない経営体質を目指します。また、３年間におきまして、よりスピード感のある経営を推進してまいります。 五つ目といたしまして、市の特産品の開発と、地元農業者などとの連携でございます。これは、地元農業者などから原材料や加工法などのご意見やアドバイスをいただきながら、新商品開発を目指していくものでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 今、ご答弁の中で、五つの柱の一つに新たな販売戦略の始動というのがありました。新規事業の開拓とありますけれども、具体的に新規事業、どんなものをお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 新規事業の開拓の具体的な事業でございますが、東金市は植木の産地ですので、植木のまちにふさわしい、植木や盆栽などをテーマにした加工品や装飾品の開発や、集客力アップにつながる煎餅焼き体験など、体験型イベントの通年での開催を検討してまいります。 また、敷地の有効活用といたしまして、余剰スペースにおきまして、キッチンカーでの販売、自動精米機の導入など、利用者へのサービス向上と収益の確保を目指してまいります。 なお、現在、商品開発を行っておりますてんもんどうや米粉の麺やパンの販売につきましては、市内外に販路を拡大し、地元農産物を活用することで、東金市の魅力を十分ＰＲしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、加工場の利用について、今年度５月から加工場が稼働しておりますが、今現在の利用状況について、まず伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 加工場の利用状況でございますが、地元農産物を活用した商品開発と、プリンやドレッシングの製造、レストランの仕込みなどを行っております。 商品開発につきましては、米粉を活用した麺やパンを市内の製造事業者とともに行い、また、地元の野菜や果物を活用したてんもんどうの開発、東金商業高校と共同で東金産の米粉などを活用したマフィンを開発しております。 なお、マフィンでございますが、商品化し、東金商業高校の文化祭、市の産業祭、みのりの郷東金の直売所にて販売してございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 来年度の加工場の計画はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 現在商品開発を行っておりますてんもんどうと米粉の麺やパンは、今年度中に商品化及び販売を開始し、今後、みのりの郷東金以外での販売も確保してまいりたいと考えております。 来年度以降でございますが、植木のまち東金にふさわしい植木などをモチーフにした商品も開発していく予定でございます。 また、農家が取り組む６次産業化に対しても、販路拡大のために、商品のＰＲなど支援してまいりたいと考えております。 多目的室におきましては、煎餅焼き体験などを週末や休日、イベント時に開催するなど、施設を有効活用して、収益の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ご答弁ありがとうございました。 次に、鳥獣害対策、鳥獣被害の現状と対策についてお伺いします。 東金市での平成29年度、平成30年度における有害鳥獣のそれぞれの捕獲数についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 本市では、平成21年度に策定いたしました東金市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣の捕獲を行っております。 捕獲種類ごとの捕獲実績につきましては、年度ごとに申し上げます。 平成29年度は、カラス179羽、イノシシ45頭、ハクビシン５頭、アライグマ16頭、タヌキ11頭となってございます。平成30年度は、10月末現在となりますが、カラス221羽、イノシシ26頭、ハクビシン４頭、アライグマ12頭、タヌキ３頭となってございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 有害鳥獣の対策は近隣市町との連携も大切だと考えておりますが、どのような形で連携しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 有害鳥獣対策は、近隣市町との連携や県などの関係機関との連携は必要だと考えております。例えば、カラスの駆除を実施いたしますと、カラスが近隣市町へ移動してしまう場合もあるため、あらかじめ実施日を調整、通知するなど、駆除の実施日を近隣市町でなるべく近づけて行うよう努めております。また、行政境付近でイノシシによる農作物被害が発生した場合は、近隣市町、県などの関係機関と現地の状況を確認するなど、情報の共有を行いながら連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、農業施策、耕作放棄地についてお伺いします。 先ほどの質問にもありましたが、有害鳥獣の対策として、耕作放棄地を解消するなどの生息環境の管理を行っていくことが必要であると考えております。 改めまして、本市における耕作放棄地の現状とその面積についてお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 直近の2015年農林業センサスによる調査結果で申し上げます。 本市で耕作放棄地として捉えている数値は、約380ヘクタールとなっております。内訳は、農家が約184ヘクタールで、割合は約48.4％、非農家が約196ヘクタールで、割合は約51.6％を占める状況となってございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 耕作放棄地への対応はどうしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 現在、耕作放棄地対策として、農業者が主体となって行う田んぼの学校や市民農園による産業交流体験を初め、オリーブの苗木の植栽や担い手への農地集積を実施しており、農業委員会と共同で実施している農地パトロールにより耕作放棄地の早期発見に努めてございます。 また、国と県の補助事業となりますが、耕作放棄地を解消するため、経費の一部を助成いたします耕作放棄地再生利用緊急対策事業がございます。本市におきましても、耕作する方が耕作放棄の解消に取り組む際には、できるだけ本事業を活用し、解消にかかる負担を軽減したいと考えております。 市といたしまして、農業者や農業委員会及び関係機関と連携し、耕作放棄地の防止や解消をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、農業交流の促進についてお伺いします。 ただいま耕作放棄地の活用として、農業交流体験やオリーブの植栽を行っているとご答弁がございましたけれども、その事業の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 田んぼの学校や市民農園は、都市と農村の農業交流体験、また、遊休農地を活用したオリーブの苗木の植栽は、耕作放棄地の抑制や解消につながるものと考えております。 田んぼの学校と市民農園は、市内の農業者が指導、管理のもと、参加者が米や野菜の栽培を行うものでございます。田んぼの学校は、松之郷、滝沢の２カ所で行われており、平成29年度の参加者は24組74名、平成30年度の参加者は23組69名の方に参加いただいております。市民農園は、上布田、極楽寺、堀上の３カ所で行われており、平成29年度は参加者61組102名、平成30年度は69組124名の方に参加いただいております。 オリーブの苗木の植栽でございますが、平成25年度から配布を開始し、平成29年度までの取り組み者は、延べ人数となりますが53名、配布した苗木の合計は約3,000本となってございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、新たな就労者確保の取り組みについてお伺いします。 新たな就労者、また、青年就農者はどのような状況なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 国と県の補助事業となりますが、農業次世代人材投資資金を交付する事業がございます。この事業の内容でございますが、経営の不安定な就農初期段階の原則45歳未満までの新規就農者に対し、最長５年間、年間最大150万円を交付することで、就農意欲の喚起及び就農後の定着を図ろうとするものでございます。 本市における状況でございますが、千葉県山武農業事務所などから助言、指導を受け、農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付対象者として採択された方は、現在２名という状況でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ご答弁ありがとうございました。農業次世代人材投資資金、こういった国や県の補助金をうまく使っていただいて、意欲のある若い世代の就農者確保への取り組みを引き続きお願いしたいと思います。 次に、大項目４、福祉行政、子育て支援についてお伺いします。 市長の目指す
子育て環境ナンバーワンについてお伺いします。 本市にとっては、子育て支援は重要な施策の一つと考えます。市長が目指している子育て環境 千葉県ナンバーワン構想について、現在どのように進んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 これまでの議会で答弁してまいりましたが、私は六つの政策ビジョンの一つとして、若い世代が安心して子供を産み育てられる総合的な環境づくりのための施策を進めることを掲げております。このため、民間保育所の設立を支援するための補助金を予算化したところでありまして、現在、来年の４月の開所に向け建設等が進んでおります。この民間保育所の設置により、女性の社会進出や社会情勢の変化などから高まる保育ニーズの受け皿の確保が進むものと期待しております。 また、本年４月に開設した子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠
期から子育て
期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として、こども課と健康増進課が連携し、妊娠や出産、子育てに関するさまざまな相談に応じ、子育てに対して不安を感じているなど、支援が必要と思われる方々に対しましては継続して相談に応じるなど、随時支援を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ありがとうございます。 子育て包括支援センターが４月から稼働されておりますけれども、安心して子育てができるよう窓口を設けるだけではなくて、実際に家庭での子育て環境を確認する、また、保護者が抱える不安や疑問に対応するために、新生児保育やこんにちは赤ちゃん訪問は大変重要だと思います。 この訪問件数、また、相談内容について、その内容、その対応について、どのような事例があるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 新生児訪問でございますが、これにつきましては、赤ちゃんが生まれたご家庭に地区担当保健師が連絡して、希望した方に対して家庭訪問を行うもので、生後28日目までの新生児のいる家庭を対象としております。なお、本事業の実績件数は、本年４月から９月までで38件、継続的に支援を行っている件数は14件でございます。 相談内容といたしましては、赤ちゃんの体重増加やミルクの飲み方などの発育や、赤ちゃんへのかかわり方に関することが多くなっております。 こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、生後２カ月から４カ月までの乳児のいる家庭を母子保健推進員が、不在等で会えない場合には保健師が、原則として全ての家庭を訪問しております。ちなみに、本事業の本年４月から９月までの実績件数ですけれども、107件でございます。 また、こんにちは赤ちゃん訪問では、身近な相談相手として母子保健推進員がいることを知っていただくとともに、市の子育て情報誌「ひろば」の配布等、子育て支援情報を提供しております。 なお、相談内容につきましては、育児上の心配事や保育所等の情報などで、新生児訪問に比べますと相談の件数は少なくなっておりますが、必要に応じて保健師が継続的な支援を行っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） ご答弁ありがとうございました。 市民アンケートの調査を見ますと、居住地に求める条件や施策の重要度に関する回答を見ますと、医療体制と社会福祉の充実を求める声が大変多くなっていると思います。市長の政策ビジョンの柱の一つであります若い世代が安心して子供を産み育てられる総合的な環境づくりのための施策を引き続き進めていただき、安心・安全なまちづくりと定住人口の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、教育行政についてお伺いします。 学校の適正規模・適正配置等について、学校の適正規模、適正な通学距離、適正配置についてお伺いします。 昨年の３月に、東金市学校適正配置報告書において、学校規模、適正な通学距離、適正配置についての答申が出されていると思いますけれども、まずその基本的な考え方についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 東金市における学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方につきましては、平成29年３月に、東金市学校教育問題検討懇談会からいただきました東金市学校適正配置報告書に記載されております三つの答申を基本的な考え方としております。 一つ目は、適正な学校規模として、小・中学校ともに１校当たり12学級以上。二つ目は、適正な通学距離として、小学校でおおむね４キロ以内、中学校でおおむね６キロ以内。三つ目は、適正配置として、既に複式学級がある学校や今後見込まれる学校については、学校統廃合等により適正規模に近づけることを速やかに検討する必要がある。ただし、地域における学校の機能についても検討すべきものであるとなっておるところでございます。 東金市教育委員会といたしましては、今後10年間の学級数や、児童・生徒数の推移を注視しまして、特に子供に主眼を置きながら諸条件を検討し、地域の方々と共通理解を図りながら、適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 伊藤議員。
◆５番（伊藤博幸君） 次に、現状の児童数とその課題についてお伺いします。 今の答弁で、今後10年間の学級数や児童・生徒の推移を見ながら検討を進めていくということでありますけれども、今現在の市内の現状と課題はどのようなものがあるのか、最後にお伺いして、私からの質問を終わりにしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えします。 平成30年５月１日現在の市内小学校９校の児童数は2,692人でございます。 課題といたしましては、複式学級のある源小学校につきまして、平成30年１月より、源地区区長会を初め、源幼稚園、源小学校、北中学校の保護者、さらに各種団体の長などで構成する源地区源小学校問題協議会を立ち上げていただき、今後の源小学校のあり方について十分検討していただいているところでございます。 なお、必要に応じて教育委員会もこの協議会に参加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 以上で伊藤議員の代表質問を終わります。 次に、関連質問を許します。 質問席へ移動の上、質問をしてください。 ございませんか。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） それでは、会派を代表しての伊藤議員の質問に関連し、何点か質問させていただきます。 先ほどの伊藤議員への答弁、あるいは先般の議員全員協議会の中で、現在の経営状況あるいは経営改善に向けての取り組みにつきましてはわかりました。
東千葉メディカルセンターも、増田理事長を初めとしたスタッフの方々、そして法人としても、経営改善に向け、鋭意取り組んでくれているわけでありますが、患者数はふえているものの、依然として厳しい状況が続いているということであります。そして、既に第３
期中期計画とも大きな乖離が生じている中で、先ほどの伊藤議員への２回目の答弁の中で、設立団体としても、早期の健全化に向け可能な限り支援をしてまいるとのことでしたが、具体的にどのような支援を想定しているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） 現在の取り組みといたしましては、千葉県との追加財政に関する協議等を進めている状況でございます。その状況についてですが、千葉県との協議につきましては、ことしの８月20日に開催されました県の健康福祉部の部長以下、設立団体の首長以下などによります第１回の協議以降、県の健康福祉部の次長以下、設立団体の副首長以下によります実務者会議を10月11日、11月12日にそれぞれ開催したところでございます。この中で、改めて
東千葉メディカルセンターの設立準備段階からの経緯や三次救急医療への貢献度、またあわせまして設立団体の財政状況などについて理解をいただいたところでございます。 第３
期中期計画の進捗状況、そして法人としての経営努力を踏まえた中で、経営の安定化に向けた財政支援の時期や拠出方法等について、具体的な協議を今現在進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） 何か質問内容と答弁の順序がちょっと違っているんではないかなと思っていますけれども、こちらのほうで、ではそれについては割愛させていただきます。 今、市長の答弁にあったとおり、９月議会の中では８月20日に設立団体の各首長、また県の関係部署の部長以下という話はもう伺っておりますので、伺っておりますけれども、その後３カ月以上が経過したわけでありますが、その後、当局からはっきりとしたその後の経緯についての報告はないようでありますが、交渉が難航しているのではないかなと私は心配しております。ですので、現在の進捗状況について再度伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） 千葉県との協議についての進捗状況というご質問でございますが、千葉県との協議につきましては、まず第１回目としまして８月17日、市町村長による知事との意見交換会におきまして、千葉県知事に
東千葉メディカルセンターの支援を要請したところでございます。そして、先ほども申し上げましたが、８月20日、８月24日、11月16日、そのような日に、千葉県の健康福祉部の部長、次長と具体的な協議を行っております。協議の具体的な内容でございますが、県のほうから内容については公表を控えるようにという指示もありましたので、これについては控えさせていただきたいと思います。 また、ほかに、個別に千葉県の健康福祉部のほうとは協議をしていることは申し添えます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） ご答弁ありがとうございました。 ちょっと打ち合わせがうまくいっていないようで、２回目と３回目の答弁が重複してしまっているというより、先にご答弁をいただいているようなところもあるのではないかなと思っておりますが、私が一番先にちょっとお尋ねしたことは、いろいろな面で設立団体としての責任もあるわけでありまして、県のほうともいろいろ折衝していただいているわけでありますけれども、市長の答弁の中で、早期の健全化に向け可能な限り支援してまいるということでありましたので、仮にもどのようなことを想定されて、設立団体として県といろいろ折衝しているとか、そういうのは存じておりますけれども、そのほかにどのような形で支援ができるのかを考えているようでしたらばお尋ねしたいということで、一番最初にお聞きしたんですが、それはまた後ほどでも結構でございます。 いずれにいたしましても、設立準備段階からの件、それからまた三次救急医療の貢献度等についてもいろいろお話をいただいていると思うんですけれども、私が一番心配しているのは、先ほど伊藤議員のお話もありましたけれども、東金市の新年度予算については、各部局の予算はおおむね２割カットと、見直しや特定の部署へと。また、
財政調整基金も取り崩しはしないということで、かなり自分のところは緊縮財政といいますか、
予算編成方針がそのような形になっている中で、果たして県との協議をした中で、スムーズに追加財政支援をしていただけるのか、私としては大変心配しているところであります。 そうした中で、いずれにいたしましても、そうした協議を簡単にはちょっと進まないのではないかななどとも思っております。そうした中で、やはり地元県議と十分な協力体制を図りながら県に働きかけていくということが最も重要かと考えますが、市長にその辺を伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 これにつきまして、さまざまな機会を捉えまして、関係者の皆様に
東千葉メディカルセンター、また設立団体の厳しい財政の実情を訴え、千葉県からの追加財政支援の実現に向けて働きかけを行っている状況でございます。今後も引き続き関係者の皆様と密接な関係を図りながら、法人の経営改善に資するよう協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） 市長から、今、密接な関係を築きながらということでありましたので、設立団体としては県のほうにやはりお願いという形になるかと思いますので、こちらから足を何度も運んで誠意を示して、もちろん、今、市長の答弁の中にありましたけれども、県立病院の建てかえから始まったそういった経緯等ももう十分説明いただいているということでありますけれども、やはりその辺が私たちも大変重要な部分であると思いますので、ぜひその辺も、何度ぐらい今までそうした県との協議をするための打ち合わせ等をしたのか、これは通告しておりませんけれども、もしわかる範囲内でお答えをいただければ、市長よりお答えいただきたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、８月17日、千葉県知事と市町村長の意見交換会におきまして、メディカルセンターの支援をお願いしたものでございます。その後、８月20日、８月24日、11月16日に、県の健康福祉部等々とメディカルセンターに対する財政支援の協議を行ったところでございます。 先ほどとまた重ねてご答弁申し上げますけれども、健康福祉部のほかにも、私は副知事、それから総務部長等々の県の幹部とお話し合いをしまして、メディカルセンターについての支援をお願いしていることを申し添えます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） 市長答弁をいただきまして、おおむね内容はわかっておりますけれども、いずれにしても、県議会の承認をいただかなければということがあろうかと思いますので、関係議員とも十分協議しながら進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、地域医療連携の取り組みによりまして、設立団体以外からの救急搬送患者も大分ふえてきているわけですが、そうした中で、何月議会かの市長答弁の中にありましたけれども、救急搬送の患者数の推移を見ながら対応していくとの答弁があったように思っておりますので、この近隣自治体に対して応分の負担をしていただくための協議は進んでいるのかをお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、近隣からの救急搬送が増加している現状を踏まえまして、これまでも大網白里市、山武市、茂原市、いすみ市の各首長の皆様方と、この地域の医療の展望について意見交換を行ってまいりました。その中で、いずれの首長の皆様方からも、将来的な地域医療体制のあり方を踏まえた中で、病院間の機能分化を図っていくことが重要であるとの意見がございました。 今後も
東千葉メディカルセンターの地域医療への貢献度について理解を深めていただく中で、協議に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） 市長も就任されましてから、早くも７カ月、８カ月が経過したわけでありますので、できるだけスピード感を持って、推移も十分もう把握されていると思いますので、ぜひその辺も何度となく協議をしていただいて、こっちはお願いに上がる側だと思いますので、そうしたことも十分ご理解いただいていると思うんですけれども、今後も早急に協議を重ねていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、この４月に発生しましたシステム障害について、今後の対応策はどのようになっているのかお尋ねさせていただきます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えさせていただきます。 本年４月に発生いたしましたシステム障害によりまして、診療面において一部患者の受け入れの休止や診療の遅延等が続いたことは、必要な対策がとられたとはいえ、三次救急医療や災害医療を担う地域の中核病院としては憂慮すべき事態だったと考えております。 設立団体といたしましても、今回と同様の事案に陥ることのないよう、法人に対しまして、システム整備の徹底と再発防止に向け、最大限の措置をとるよう強く求めたところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） このシステム障害によりまして、医業収益に相当の影響があったと伺っております。仮にも、原因が第三者によるものであるならば、そうした対応にかかった経費や得られるはずであった収益について請求すべきだと考えますが、どのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 このことにつきましては、現在、顧問弁護士のもとで関係機関と連携し、原因の特定に努めてまいりましたが、その影響が広範囲に及んでいるため、調査等に時間を要している状況とのことでございます。 議員ご指摘のとおり、その原因によってはそうした交渉に移行し、損害を回復してまいりたいとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） 次に、農林行政について関連質問させていただきます。 近年、農業を取り巻く環境はさらに厳しさを増して、遊休農地や耕作放棄地が年々増加し、先ほどの伊藤議員への答弁の中でも、耕作放棄地が380ヘクタールなどと、私らの想定をはるかに超えたような面積なのかなと。これにプラス遊休農地もあるということであります。その上、農業従事者も高齢化が進み、認定農業者の方々の中にも私と同年代の方もおりまして、後継者の人たちに限っては、各地域を見渡しましても数名であります。数名でありましても、耕作のしやすい圃場であれば後継者の確保につながるかと考えますが、そうではなく、10アールぐらいの小さな田んぼが点在して、耕作には大変苦戦しているのが現状であります。 ちなみに、私の西中区は昔、タカハシさんという大地主の先駆者がおりまして、明治の時代に一反歩単位のそのとき既に耕地整理をしたと聞いております。 そうした中で、多面的機能発揮促進事業や農地集積事業、あるいは大規模基盤整備事業などの活用は、耕作放棄地や遊休農地の解消や後継者の育成、ひいては地場産業の大きな柱であります地域農業の発展につながる事業であると考えております。市といたしましても、こうした事業の取り組み者や組織をふやすために、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 関連質問の途中ですが、休憩いたします。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１６分 再開
○議長（清宮利男君） 再開いたします。 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 多面的機能発揮促進事業、農業経営基盤強化促進法に基づく利用集積、農地中間管理事業、また農地基盤整備事業などは、地域による農地の保全や担い手への集積につながることから、農業後継者不足の対策としても有効なものと考えております。 これらの事業の周知につきましては、毎年５月に開催しております農家実行組合長会議や市のホームページなどで事業の制度について周知し、また、地区、地域からの要望により説明会を実施し推進している状況でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） 周知についてのご答弁をいただきましたが、そうした各種の事業等につきましては、各区で担当の役員の方だけの説明、あるいはホームページだけでの説明とか周知ということであっては、それだけではなかなか農家や農業従事者の方々に十分理解していただけないように思うんですよ。こうした事業を推進していくのには、他市や他県の途中でもちろん挫折した例や成功した例、また現在順調に工事が進んでいる事例などを参考に説明すべきだと思うんですが、こうしたＰＲ、この周知の改善についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 農地中間管理事業の関連事業としての農地基盤整備事業につきましては、他市町村の成功事例を紹介することはわかりやすく効果的だと考えております。現在、千葉県内でこの農地基盤整備事業が採択された事例はないため、他の農地基盤整備事業の事例での説明とさせていただきます。 県内の他の事業によります幾つかの基盤整備の事例を調べたところ、担い手の集積率や基盤整備完了後の収益や経費削減要件などがなく、また、地元の費用負担につきましても、市町村により補助の割合などの違いがありますので、全く同じ手法で同じように実施することは難しいと考えてございます。 しかしながら、換地する際の余剰地を道路敷地として市町村で買い上げることで地元負担を軽減しているという手法等もあると聞いております。このような先進市の手法も参考になると考えております。 今後、県内、県外先進地の事例も含め、広く成功事例を研究し周知することで、本市の農業生産基盤の向上につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） いずれにいたしましても、この米価の低迷している中でのこうした事業の促進ということになれば、農家負担はごく少なく、あるいは負担なしでという手法もあると聞いておりますので、この多面的事業、そして農地集積事業、基盤整備事業を進めていく中で、こうした事業についての予算はまたどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 まず、ちょっとこの前も資料を提供させていただきましたが、面積希望は当然違いますが、10アール当たり１万7,000円、あるいは同じく１万7,000円、特に規模の大きい地域につきましては10アール当たり１万1,000円という事例もあります。またそれを、事業を推進していくにはさまざまなやりくり、もちろん助成金やら補助金等やりくりしながらでの推進ではありますけれども、そういうものも含めて予算はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 多面的機能発揮促進事業や農地中間管理事業を含む農地集積事業、また農地基盤整備事業は、先ほど申し上げましたように、農業振興を図る上でも重要な施策であると考えております。多面的機能発揮促進事業や農地中間管理事業による農地集積事業の予算につきましては、今後も県の補助金を活用し推進してまいりたいと考えております。 また、農地中間管理機構の関連事業として施行されます農地基盤整備事業の工事費の負担割合は国が62.5％、県が30％、市が7.5％になると聞いてございます。 なお、補助対象となる工事費以外にも、工事前の測量等の調査費など、地元負担が発生することも想定されます。工事費以外の費用負担につきましては、市といたしまして一定の受益者負担は必要と考えておりますが、多額の地元負担は事業推進に支障を来すおそれもあることから、支援につきましては、そのときの財政状況などを踏まえ、十分検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） こうした各事業の活用についての重要性はご理解いただいたと思うんですけれども、やはりこうしたいろいろな事業をつなぎ合わせながら予算編成しているとか、事業を進めていくということにつきましては、今がラストチャンスなのかなと思っております。 そうした中で、松尾、これは山武市ですけれども、全額負担、多古町につきましても地元負担とも伺っております。間違っていたらちょっと訂正させていただきます。そのような資料といいますか、情報もいただいているわけでありますが、農業後継者が減少していく中で、この農業の生産基盤であります農地の耕作条件を整えるということは、つまり圃場の整備についてでありますが、喫緊の課題であると思っております。農家にとりましては、将来の農業経営を確立していくための大事な事業であると同時に、今お話しさせていただきましたが、こうした事業も年々、時には予算が削減されたりしておりますので、今がラストチャンスなのかなと思っておりますので、他市のそうした負担割合、あるいは市町の負担等も含めて、市長にはその辺のことを十分に理解していただきまして、今後の予算編成等につきましてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、農業後継者の減少に歯どめをかけ、また、新たに農業を始めたいという方をふやしていくためには、農業が魅力ある産業であることが条件であり、そのためには農業を行いやすい環境の整備を支援する必要があると考えております。 農業基盤整備の推進に当たっては、実施を検討する地区の方々と事業主体である千葉県を交えながら、どのような手法で行えば費用負担を減らしていけるかなど、実施に向けての課題を整理していく必要がありますので、限られた財源の中でどのような支援ができるかを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮山議員。
◆２２番（宮山博君） いずれにいたしましても、近隣の町とか他県につきましても、こういった受益者負担がごく少ないとか、負担のない中でのこうした事業を推進しているところもありますので、そういった広い範囲での情報収集をしていただきまして、最初の調査費等の中で説明がストップしないような、今基盤整備とか農地集積等につきましてはいい機会だと思いますので、今後ともそうした事業の促進につきましては、ご尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で宮山議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 佐久間議員。
◆１０番（佐久間治行君） それでは、伊藤議員の質問に関連して私のほうから、みのりの郷東金について３点ほどお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、道の駅みのりの郷東金の東金市における役割をどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 東金元気づくり株式会社といたしましては、みのりの郷東金の施設設置の目的に基づき、基本方針を立て管理運営を行ってまいります。 基本方針の内容でございますが、一つ目といたしまして、産業交流推進で農林業、商工業など地域産業と連携し、流通販売、情報発信を推進してまいります。二つ目といたしまして、市民交流支援で、市民のより豊かな生活を支援するため、憩いの場を提供するとともに、市民活動やイベント等の市民交流を支援してまいります。三つ目といたしまして、自立した事業性確保で農産物等の販売、飲食サービスの提供、特産品等の製造などを通じて、料金等を徴収し事業収支のバランスのとれた経営を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 佐久間議員。
◆１０番（佐久間治行君） ありがとうございました。みのりの郷東金の役割については理解させていただきました。 先ほど伊藤議員の質問、どのような戦略かというお話のときに、１番目として、東金市の魅力発信、あるいはまた私の今の質問に対して、基本方針の一つ目としての情報発信というのがあるわけです。確かに情報発信、いろいろなところで拝見させていただいているんですが、実は11月30日の千葉日報に、いすみ市の高秀牧場というところが「柿のジェラート完成」というのがカラー入りで大きく報道されています。これはみねやの里、これは農事組合法人みねやの里の柿を使った柿のジェラートを、柿というのはご存じの方もいらっしゃると思うんですが、なかなか風味の出しにくいものなんですが、それをいろいろ工夫して販売しているという記事があったわけですが、実は東金市は２年前に東金市のイタリアンレストランの業者が、この同じみねやの里の柿を利用していろいろ研究し、既にみのりの郷東金が販売しております。私はこの記事を見たときに、これはたまたまかもわかりませんが、情報発信ということを非常に強く掲げていながら、ちょっとおくれをとっているのかな、もう少しそういう細かなところまで情報を集めて、皆さんの努力、そういったものをいち早く情報を出してやるということはとても大事かなというのを改めて感じましたので、いま一度その情報発信について、今までやっているのは重々理解しておりますが、さらに情報発信にお努めいただきたいと思います。 次の質問ですが、では、その役割、みのりの郷東金の役割というのを従業員はどのように共有しているか。社員というのは十分理解していると思うんですが、どちらかというと社員というのは事務所のデスクワークが中心となるかと思います。一番やはりこういったお店で大事なのは、中心はパートの方々がフロアで接客しているわけですけれども、お客さんが一番入ったときに、第一印象というのは、そのフロアにいる方々の、いらっしゃいませという笑顔の声、これが大変重要かと思います。そういった意味で、この役割というのをここで働いている方々全員にどのように共有しているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 みのりの郷東金の直売所などでは、接遇訓練の一環といたしまして、毎日朝礼時に挨拶の連呼、連絡事項の伝達等を行っております。なお、時差出勤者への連絡につきましても、連絡ノート等を活用し実施しております。 また、来場者のリピーターを確保していくため、来場者が満足できるような接客のために、おもてなしセミナーなどの研修を計画、実施することで、職員の運営意識の醸成、向上に努めております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆１０番（佐久間治行君） いろいろ取り組んでいるのは理解できました。やはりここは市のトップセールスの場でもありますので、ここで働いている方々がその役割を十分認識して運営あるいは接客に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、この施設による、このみのりの郷東金による産業振興と経済効果、東金市における経済効果がどのようにあらわれているのかお尋ねいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 みのりの郷東金では、地域の農業者や商工業者と連携し、流通販売、情報発信を推進していくことで産業振興を図り、農業者等の所得向上と活性化につながる効果があると考えております。具体といたしまして、農業者や商工業者による農産物や加工品などを来場者に購入していただくこと、また、地元農産物をレストランや加工場での原材料として活用することで、地元産の商品として付加価値をつけ、製造販売することなどでございます。 また、みのりの郷東金が情報発信を行う拠点として、来場者に観光情報等を提供し、市内を回遊していただくことで、地域産業の活性化が図れるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆１０番（佐久間治行君） ありがとうございました。 では最後に、これまで東金市でゆずを使った東金銘菓を製造されているお店が、都合によりおやめになったということで、市民の方々から、東金市の名産がなくなった、あるいはよそにお土産を持っていくのは何にしたらいいか悩んでいるという話をよく聞きます。加工場のほうが稼働しているようですので、これをチャンスと捉えて、ぜひこの使命感を持ってというと言葉があれなんですが、要するにここの役割あるいは使命感を持って、東金市の銘菓、誇れるものをぜひつくっていただきたいと思います。 これで私の関連質問は終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で佐久間議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） それでは、伊藤議員の質問に関連し、私は鳥獣被害の対策と現状について質問させていただきます。 この件につきましては、昨年の第２回定例会においても質問させていただきましたが、源地区や丘山地区、各地区においていまだに被害が拡大しているとの農業従事者からの相談があり、改めて質問させていただきます。 初めに、本市では具体的にどのような鳥獣対策を行っているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 本市の有害鳥獣対策といたしまして、主に東金地区猟友会と委託契約を締結し捕獲してございます。 カラスにつきましては、銃による捕獲を中心に行っており、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、タヌキは箱わなによる捕獲を行っております。また、これまでに地元協議会が主体となり、千葉県の補助事業を活用し、電気柵の整備を行った地区が二つございます。 なお、市ではわなの免許保有者を確保するため、新たにわな免許を取得するための経費として、狩猟免許講習料及び狩猟免許試験申請費用の一部を助成する制度を設けてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） わな免許保有者を確保するために経費の一部を助成しているとのことですが、それにかかわる金額、内訳等を含めた金額を教えていただきたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 本市における鳥獣害対策に係る平成29年度決算額は、111万2,690円でございます。駆除につきましては東金地区猟友会へ委託しておりまして、カラス駆除にかかわる１人当たりの単価で申し上げますと、箱わなが３万5,000円、銃使用が7,000円、新規従事者によります銃使用が8,800円、銃使用の出動手当は１日300円となってございます。 続きまして、イノシシ駆除にかかわる１人当たりの単価は３万5,000円、ハクビシンは１基2,500円で、委託費の支出額は63万2,200円でございます。また、有害鳥獣の駆除従事者のための保険料が23万490円、備品購入費としてイノシシ用箱わな２基購入代25万円となってございます。なお、わな免許を取得するための助成につきましては、申請がなかったため支出してございません。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） わな免許取得の申請者がなかったということですが、本市ではどのような広報、周知を行っているのか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） 本市では、雑草などが生い茂らないように、定期的な刈り払いを行うなど、農地の適切な管理がイノシシなどの獣害による農作物被害を抑制できるものと考え、市広報への掲載やポスターの掲示を行っております。 毎年５月から７月は、カラスによる農作物被害防止のため主に猟銃を使用して駆除することから、事故防止等のため市広報、防災無線、市ホームページにて周知を行ってございます。 イノシシによる農作物被害は年々深刻化の傾向があり、昨年は福岡地区への新たな出没に対して、対象地区に対して区長回覧を実施いたしました。また、被害が拡大していた小野、山田、田中、山口の各地区につきましては、獣害対策について区長回覧を実施してございます。 また、千葉県より狩猟免許試験の開催にかかわる依頼があった場合は、市による狩猟免許講習料及び狩猟免許試験申請費用を対象に助成する制度についてもあわせて市広報に掲載してございます。 農地の適切な管理や獣害対策につきましては、今後とも引き続き十分周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） ありがとうございます。 東金地区の猟友会の高齢化が進んでいるという話も聞いております。私の知人で実は興味を持っている方もおります。その方は今は会社員で、まだ会社員ですから定年後の生活の選択肢の一つになると思いますので、広く従事者を募るようにお願い申し上げます。 次の質問になります。県内の自治体の中には民間企業に委託連携し、鳥獣被害対策を行っているところがあるようですが、本市では民間企業とどのような連携をとっているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、本市では平成21年度に、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、東金市鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに獣害による被害状況に即した内容の見直しを行っております。 計画の具体的な内容でございますが、東金地区猟友会や鳥獣保護管理員などは被害防止の支援対策、山武郡市農協や千葉県などは情報の提供・収集、農業共済組合は情報の提供・収集と箱わなの貸し出しを行い、それぞれ連携を図る体制となっております。 千葉県内では、茂原市のみが茂原市鳥獣被害防止計画の構成機関に民間企業が含まれており、その役割は捕獲活動及び情報提供とされております。 本市は主に東金地区猟友会と委託契約を締結し、捕獲依頼をしていることから、民間企業への委託契約は行ってございません。今後は、民間企業への委託契約につきましては、費用対効果等を考慮しながら、東金地区猟友会や関係機関等と連携し、鳥獣による農作物被害の抑制を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） 猟友会や関係機関との連携を中心に農作物被害の抑制を図るということですが、それでは、千葉県においては具体的にどのような対策事業を行っているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 千葉県の鳥獣被害対策といたしまして、地元協議会が行う電気柵の整備や下草刈りなどの費用に対する補助制度、獣害と戦う農村集落づくり事業がございます。事業主体は地元協議会で、１地区当たり年間50万円以内で、２年間の補助となっております。獣害の発生地域において、農村集落が地域ぐるみで徹底駆除を目標に行う防護などへの取り組みを支援するものでございます。本市では平成24年度に松之郷地区、平成28年度に小野地区がこの事業を活用し、整備を行った実績もございます。 また、森林の周辺部の耕作放棄地は雑草や灌木などが生い茂り、イノシシのすみかとなっていることが考えられますので、イノシシの追い払いを目的とした耕作放棄地などの刈り払い作業を助成するイノシシ棲み家撲滅特別対策事業がございます。事業主体は地域協議会で、対象となる経費は日当、機械の購入またはリース料、燃料などの資材費、作業に係る保険料などとなっており、10アール当たり３万9,000円以内で３年間の補助となってございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） それでは、県の補助事業に関して、いま一つまだ情報が行き届いていないようなところがあったり、また、事業の数の制限等もあり、なかなかハードルが高いと伺っております。 また、猟友会の一部の方においては、報酬の高い自治体に身を置いて活動を行っている方もいらっしゃるという話も聞いております。そういった中で、補助金が、報酬を上げることは難しいものはありますけれども、できるだけ地元での捕獲活動をしていただくために、また資格についても、特定の方だけに限らず多くの方が取得できるような施策を行っていただければと思います。そのような形で含めまして、本市においては今後どのような施策を行っていくのか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） 有害鳥獣による農作物への被害対策は、引き続き東金地区猟友会、被害地域や千葉県とも連携しながら、有害鳥獣による農作物への被害の蔓延を防止するとともに、捕獲従事者の確保やわな等、備品の充実に努め、捕獲対策を推進してまいりたいと考えております。 また、電気柵などへの補助制度につきましては、今後の状況を注視しつつ、多面的機能支払交付金の活用や近隣市町の動向などを踏まえ、調査・研究するとともに、関係機関との連携にも十分努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宮沢議員。
◆３番（宮沢敬人君） 先ほど宮山議員からの話もあったように、鳥獣被害は農業従事者にとっては大きな問題でありますので、常に危機感を持って対応していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で、宮沢議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 中村議員。
◆２番（中村美恵君） それでは、伊藤議員の代表質問に関連して質問いたします。 改めまして、蒼政会の中村美恵でございます。 それでは、大項目の４、福祉行政について、中項目、子育て支援についての市長が目指す千葉県
子育て環境ナンバーワンについて、今回も質問いたします。 初めに、市民ニーズについてなんですが、この市民アンケートと東金市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の進捗状況、これをお伺いする予定でしたが、時間の関係上、後日改めてお伺いさせていただき、次の小項目の２、子育てアプリ（電子母子手帳）の導入についてのみの質問をさせていただきます。 前回、９月議会で子育てアプリの導入を要望させていただきました。改めまして、私は一貫して安心で安全な子育てのまち東金、これをつくり上げることこそが市長の目指す千葉県
子育て環境ナンバーワンに近づくことという、この考えのもと今回もお伺いしてまいります。 最近、先月なんですけれども、新聞記事に津波浸水予測図が掲載されました。千葉県は、1,000年に一度の大地震で最大クラスの津波が発生した場合、県内沿岸部の２万8,612ヘクタールが浸水するとの想定を公表いたしました。いわゆるＬ２津波というものなんですが、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害の津波です。本市においても一部地域がこの津波スポットの対象となっておりました。 そこで、私は常々思うんですが、こうした場合の市民の皆様の命を守ることを最優先とし、市民の避難を軸にとり得る手段を尽くした総合的な津波対策、防災対策の一つとしての子育て支援施策として、何かできないものかと考えておりました。そこで、再度、この子育てアプリ、そして電子母子手帳機能の導入を提案させていただきます。 母子手帳といいますと、皆さんちょっとぴんとこないかもしれませんが、これが母子手帳なんですね。これは私の28歳の息子と25歳の娘の手帳、古いものですが、東金市でいただきました。いつ交付されたとか、そのときのことをすっかりもう忘れてしまっているんですけれども、今東金市はディズニーのここプーさんの手帳なんです。すごくかわいくて人気があります。また、交付の際にも、保健師が適切なアドバイスをしてくださるということで、とても親切だとお聞きしております。 この母子手帳、これは生まれる前後から身長、体重を細かく記入するんですね。最近では風疹の予防接種ということで注目され、抗体があるとかないとか、また、そういう関係書類を出すときの出生の状況なんかで見返すこともあるかと思います。 でも、この母子手帳なんですけれども、使い勝手からいたしましたたら、１冊であること、これが望ましいと思うんですが、万が一紛失した場合には、失った情報を回復すること、これは大変困難です。 そこで、ご記憶に新しいんですが、2011年、東日本大震災では震災地域、特に津波の被害に遭った沿岸部の医療機関では、建物はもちろん、診療情報も完全に失われたところが多く、被災した住民の健康管理に多大な支障が生じました。ところが、震災前から岩手県で稼働していた
周産
期電子カルテと電子母子手帳には、行政並びに行政機関により、岩手県、特に沿岸部の妊婦管理のデータ、これがデジタル情報として記録されていました。しかもサーバーは内陸部の盛岡市にあったため震災の被害を免れ、その後の沿岸部の妊婦の母子健康手帳の再発行、これはもちろん、妊婦を内陸部の医療機関へ紹介する際に大変な威力を発揮したそうです。このことによりまして、データセンター型、いわゆるクラウド型なんですが、電子カルテが急激に注目されるようになり、国は医療情報の電子化と災害に強いデータセンター型、これを推進する方向となってきております。 こうした中で、
周産
期電子カルテと、この母子健康手帳、この双方向の連携、これが自然な流れになってきております。そして、子育て支援をめぐる、これはどこの自治体でも大きな課題として、情報をいかに伝えるか。行政が幾ら行政サービスを充実したところで、その情報が行き届いていかなければ宝の持ち腐れです。子育て世代を問わず正確な情報、これを最適な形で伝えるツールといたしまして、母子健康手帳、この機能を入れたアプリを提案いたします。 本県においても、先進的な取り組みとして既に取り組んでいる自治体、柏市、また船橋市、松戸市、木更津市などいろいろあります。現在検討中の自治体も多数あるようです。 そこで、私は先日、船橋市に行ってまいりまして、この「ふなっこアプリ」について勉強してまいりました。これは船橋市のものなんですが、ちょっと時間がないので簡単に説明させていただきますが、導入の経緯といたしましては、近年、ご存じのとおりスマホ普及率が20歳代では91％、30歳代、40歳代としても84％と高い普及率です。ですから、子育て世代に対する新たな情報提供ツールとして、スマホ向けアプリ、これが有効となりました。切れ目のない子育ての支援のための機能を集約し、市の情報も届けられるアプリ、そして多言語での対応も可能ということで、日本語がわからない市民がわかる言語で情報を得ることもできます。 簡単に説明しますが、主な機能としては、標準的な予防接種スケジュールの自動表示、実施日による再スケジューリングや、妊婦健診や乳幼児健診の記録管理、また受け忘れ防止アラート、そして妊娠・育児時期に合った市からのお知らせや地域のイベント情報の配信など、孤立化や孤独感の解消にも役立てています。 また、子育ての充実感として、家族や親戚と子供の成長記録を、これ船橋市オリジナルなんですが、共有できる機能も備えてあるそうです。 最後に、母子健康手帳をサポートする機能といたしまして、妊娠中の体調、体重の記録、管理、また胎児や子供の成長記録、予防接種、病院受診の記録など、大変使いやすく親切となっております。このような、船橋市、これはオリジナルバージョンなんですが、これをまたさらに研究し、よいものを協力を得て導入すべきであると私は思うんです。最小限の労力で最大限の効果を上げる東金市バージョンという形をぜひとっていただきたいと思います。 以上のような船橋アプリのことでしたが、このようなアプリを導入いたしまして、子育て世代にアピールしていくこと、これが
子育て環境ナンバーワンに向けた取り組み、そして市長のおっしゃる未来へのバトンへとつなぐ具体的な施策であると思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、子育てアプリにつきましては、現在のように若い方々にスマートフォンなどが普及している状況を踏まえますと、有効な情報発信の一つとなるものと考えておりまして、前向きに調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 中村議員。
◆２番（中村美恵君） ありがとうございます。前向きなご答弁をいただき、今後ともどうぞよろしくお願いします。 市長もおっしゃるとおり、子育て支援というのは課題ではなく、未来に向けた大きな大切な投資だと思います。市民の皆様から税金を納めていただいておりますので、都市部と遜色のない医療、また教育、介護、子育て支援、これを市民の皆様に実感していただける環境をつくること、これこそが東金市にこれからも住み続けていたい、住んでいたいということにつながるかと思うんです。 以上のことを踏まえまして、改めて子育てアプリの導入、これを要望させていただきます。市当局、部長のお考えもお聞かせください。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 市長の答弁でもございましたように、有効なものであるということは本当に認識しております。ただ、これにはやはり導入に当たってのイニシャルコスト、それから運営していく間のランニングコストというものもかかってくるのも事実でございます。 こうしたことから、市長も前向きにということを言っておりましたけれども、私どももそれを踏まえて検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 中村議員。
◆２番（中村美恵君） 部長、ありがとうございます。 部長おっしゃるとおり、このような新しい対策をとった場合には、今までの地方自治では何かについて費用がどれくらいかかるということばかり、これは仕方がないんですけれども、考えてきたと思うんですね。しかし、子育て支援は単なるコストではなく、将来につながる投資だと思います。この投資は東金市の将来につながる重要施策として、そしてきょう市長もおっしゃっておりましたが、先ほど20年、30年先の東金市のあるべき姿を皆さんで一緒に歩んでいくということもおっしゃったとおり、時代のニーズを先取りいたしました東金市の行動力にご期待申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で中村議員の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時５５分 休憩 午後零時５９分 再開
○議長（清宮利男君） 午前中に引き続き会議を開きます。 ほかにございませんか。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） 伊藤議員の代表質問に関連いたしまして質問いたします。 まずは、改めて児童数の推移を確認したいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 小学校の児童数の推移について申し上げます。ちょっと年数を上げた数値でお答えさせていただきます。 まず、近年、平成21年度は3,199人、４年飛びまして平成25年度は2,923人、そして今年度、平成30年度は2,692人という実績でございます。 また、今後の推移の関係でございますけれども、５年後の2023年の推計でございますけれども、推計値としては2,508人、９年後の2027年度の推計では2,152人という見込みでございます。過去から将来にわたっての18年間で1,000人程度の減少を想定しているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） ありがとうございます。 当局のほうからいただきました各学校の資料も目を通させていただきました。その中では、全体としては約30％の児童が今から９年後では減少しまして、さらに９年後、一番少ない小学校では、15人という推計になっております。 次に、各小学校に係る経費について質問いたします。 各小学校に係る経費がわかれば、各小学校の児童１人当たりに幾ら経費がかかっているかわかります。学校も税で運営しておりますので、ある程度の差があるにしましても、各小学校に係る児童１人当たりの経費に大きな開きがあっては適当ではありません。財政状況がよければ経費をかけることはできますが、東金市の今の財政状況と市税が減少するであろうという想定の中では、そうもいきません。 各小学校の全体の経費を資料として出すには、大変労力が要るということでございますので、容易に確認しやすい水道光熱費で伺うことにいたしました。 それでは、質問いたします。平成29年度における各小学校の水道光熱費について伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 平成29年度における小学校の光熱水費でございます。それでは、お答えさせていただきます。 おおよその概略でございますけれども、まず児童数が400人を超える学校におきましては、およそ800万円前後、また児童数が200人から400人までの規模の学校では、およそ500万円前後、また200人未満の規模の学校では、およそ300万円前後の光熱水費がかかっている状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） ありがとうございます。 答弁もいただきましたが、あらかじめいただいた詳細な資料によりますと、平成29年度での児童１人当たり水道光熱費は、少ない小学校と多い小学校の開きは約20倍あります。水道光熱費総額では約４倍の開きではございますが、１人当たりに直しますと約20倍の開きになることが読み取れます。 それでは、次の質問に移ります。学校適正配置の協議はいつから始まったのでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 東金市における学校の適正配置に関する近年の協議につきまして申し上げます。 全国的に少子化が進み、学校の適正配置についての検討が進められる中、本市におきましても、平成19年４月施行されました東金市学校教育問題検討懇談会要綱に基づいた東金市学校問題検討懇談会を立ち上げました。そして、平成22年４月に東金市教育委員会から学校の適正配置について諮問したところであります。そして同年11月に東金市学校適正配置報告書にて答申を受けました。その時点では、適正配置などの基準を下回る小・中学校はございませんでした。 その後、平成27年１月に文部科学省より公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの作成についてが示されました。ここでは、新たに複式学級のある学校については、速やかに統合等を検討する必要があると明言されたところであります。それを受けまして、同年12月に新しい委員による東金市学校教育問題検討懇談会を立ち上げたところでございます。そして、同懇談会に新たな適正配置の問題について諮問して、平成29年３月に答申を受けたところでございます。 概略は以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） ありがとうございます。 今のところ、児童数の将来の数字は推計で答えていただいております。この推計がどのぐらい正確性があるのか質問したいと思います。平成22年度当時に推計したものと比べ、平成28年度の児童数の実数では、どれぐらいの差異があるのでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 平成22年度の東金市学校適正配置報告書において推計されました平成28年度の小学校児童数は2,776人でございました。そして実数は2,728人であったため、差異は48人でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） ありがとうございます。 当局の推計は、かなりの精度で正確であるのがわかりました。児童数推移の中で、児童数の多い学校、少ない学校がございます。平成30年度では、その差は約15倍あります。 そこで質問いたします。小学校によって児童数にかなりの差が生じておりますが、当局はどう対応しているのでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 学校規模の大小にかかわらず、児童・生徒に対して義務教育の機会均等を確保することは、行政の責務と捉えております。学校規模への対応につきましては、平成29年３月の東金市学校適正配置報告書の答申に即し、複式学級が存在する学級につきましては、今後のあり方について地区との協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） 先ほどの経費の質問で、児童１人当たりにかかる水道光熱費でさえ大きな開きがございます。 そこで質問いたします。学校の規模によって教育にかかる経費に差が生じておりますが、それについての当局の見解はどのようなものでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 行政といたしまして、児童・生徒に対して義務教育の機会をひとしく保障することが責務でありますことから、児童・生徒数や施設の状況などに応じて必要な予算措置を講じているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） ありがとうございます。 教育を受ける権利は、憲法で保障された権利でございます。憲法第26条にて明記されております。教育を受ける自由と、国家に対して合理的な教育制度・施設を設け、適正な教育の場を提供させることをうたっております。しかしながら、その運用に関しまして、人口動態に対応することも重要だと思います。 すみません、時間がないので、ちょっと飛ばしていかせていただきます。 それでは、東金市の人口について企画課に伺います。平成７年から平成27年までの国勢調査の中で、東金市の人口と人口集中地域の推移について伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
矢野企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） まず、平成７年から平成27年度までの国勢調査における市の人口の推移につきまして、平成７年が５万4,520人、平成12年が５万9,605人、平成17年が６万1,701人、平成22年が６万1,751人、平成27年が６万652人となっております。 ＤＩＤもですか。 （発言する者あり）
◎
企画政策部長（矢野政信君） そうですか、それでよろしいんですか、はい。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） ありがとうございます。 当局のほうからは、東金市の人口と、あと人口密集地域についての資料をいただきました。その中で申し上げますと、平成７年から平成27年まで、東金市の人口は増加から横ばいに、あるいは減少トレンドに入っておりますが、人口密集地域における人口あるいは人口密度・面積は増加の一途をたどっております。 そういう中で、最後に市長に伺いたいと思うんですけれども、学校を社会インフラとして考えた場合、今後どのように整備していくのか、市長のお考えを伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 学校の整備につきましては、平成29年３月の東金市学校適正配置報告書にもございますとおり、保護者や地域住民の方々の理解を得ながら検討することが重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 坂本議員。
◆７番（坂本賀一君） これにて私の関連質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で坂本議員の質問を終わります。 以上で関連質問を終了し、蒼政会の質問を終わります。 休憩します。 午後１時１２分 休憩 午後１時１２分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 通告２番、新生みらい、石崎議員の代表質問を許します。 石崎議員。 ［２１番 石崎公一君 登壇］
◆２１番（石崎公一君） 議長の許可をいただきましたので、新生みらいを代表しまして、質問させていただきます。 大項目の１として、医療行政について、大項目の２、福祉行政について、大項目の３、教育行政について、大項目の４、一般行政について、大項目の５、環境行政について質問します。どうぞよろしくお願いします。 ［２１番 石崎公一君 質問席へ移動］
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 最初に、医療行政についてお伺いします。
東千葉メディカルセンターの運営状況についてお伺いします。 上半期の収支状況について、計画においては８億3,100万円の赤字を想定していますが、実際の収支状況はどのようになっているのか、上半期の月ごとの収支状況についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 今年度上半期となります４月から９月までの月ごとの収支状況についてお答えさせていただきます。 ４月の収益は４億8,729万円、費用は６億8,365万円、差し引き損益マイナス１億9,636万円でございます。５月の収益は６億1,808円、費用は７億1,197万円、差し引き損益はマイナス9,389万円。６月の収益でございますが、６億7,340円、費用は７億6,377万円、差し引き損益マイナス9,037万円でございます。７月の収益は６億3,532万円、費用は７億785万円、差し引き損益はマイナス7,253万円。８月の収益は６億4,850万円、費用は７億2,775万円、差し引き損益はマイナス7,925万円でございます。９月の収益につきましては６億828万円、費用は７億2,324万円、差し引き損益はマイナス１億1,496万円でございます。 ４月から９月までの合計で申し上げますと、収益が36億7,087万円、費用が43億1,823万円、差し引き損益がマイナスの６億4,736万円という状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 上半期で既に６億5,000万円近い赤字が発生し、月単位で黒字化している状況もないことですが、第３
期中期計画では平成32年度に単年度黒字化を目標としていますが、現状においてこの目標を達成することは可能なのかどうか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 これにつきましては、法人の資金収支の状況、また見通しを踏まえまして新たな枠外支援を前提とした収支計画となっております。結果として、平成32年度に黒字となるものでございますが、ご指摘のとおり計画との乖離が生じておりまして、このまま推移した場合、計画を超える損失が想定される状況でございまして、黒字化は危ういものと捉えているところでございます。 こうしたことから、千葉県との追加財政支援協議においては、計画外の損失補填への対応等についても要望している状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 次に、経営改善についての状況についてお尋ねします。 この状況が推移すると、今年度の赤字見込みは12億円から13億円と見込まれ、第３
期中期計画の初年度の赤字見込み８億3,000万円を４億円も超過することになります。 こうした状況では、これまでの損失額と同規模であり、収支の改善がほとんど進まずに第３
期中期計画が初年度から大きくつまずいてしまうことになります。計画の見通しと実態が大幅に乖離している結果を見て、今後いかなる経営改善が可能なのかをお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 現在、法人におきまして、持続可能な病院経営の実現に向け、経営健全化会議での意見も踏まえた中で、抜本的な経営改善に取り組んでおります。 収入確保への取り組みといたしましては、まずは入院診療単価の増加を図ることが収益向上の要素でございますことから、ＨＣＵについて、この12月からハイケアユニットとしての施設基準を取得したとのことでございます。 また、ＤＰＣ係数につきましてもさらなる上昇に向け取り組んでいるほか、麻酔科医の確保により手術件数も大きくふえてきております。引き続き急性
期病院としての機能強化を図ることで、さらなる診療単価の増加に努めてまいるとのことでございます。 費用面におきましても、診療材料や医薬品購入価格の見直しや、複数年契約に係ります委託業務の仕様見直しなどに対応するため、用度事務の体制を強化するとともに、日ごろから職員のコスト意識の向上を図るなど費用の削減を徹底してまいりたいとの状況でございます。 議員ご指摘のとおり非常に厳しい経営状況が続いておりますが、法人といたしましても、経営改善をなし遂げるために強い決意を持って進めておりますことから、設立団体としても早期の健全化に向け、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） ただいま、麻酔科医の確保により手術件数が増加しているとのことですが、22名の麻酔科医の勤務体制はどのような配置なのか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えさせていただきます。 22名の非常勤麻酔科医が現在在籍しておりますが、
東千葉メディカルセンターの麻酔科につきましては、24時間365日体制で常駐の体制をとっております。なお、麻酔科医の勤務体制につきましては、日勤帯につきましては、予定手術等に対応するため、おおむね４名の体制、また夜間や休日におきましては、緊急手術に対応するため１名の体制においてローテーションをしている状況とのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） これまでの議員全員協議会などの説明において、経営を圧迫している要因としてさまざまな契約において見直しが必要なものが非常に多いと説明がありましたが、なぜそのような契約になってしまったのか理由を伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 今ご質問の件でございますが、開院当初にさまざまな事例を参考とした中で、平成28年度のフルオープンを前提としたスケールメリットによります長期的視点でのコスト削減を図るために長期継続契約を結んだ案件がございました。しかしながら、病院運営を重ねる中で委託する業務内容の見きわめが不十分であったことから、結果として最適な仕様となっていない部分も生じてしまったとの状況でございます。 こうした状況から、現在、法人におきまして複数年契約に係る委託業務の仕様見直しなどに対応するため、用度事務の体制を強化いたしまして、順次、次期契約に向けた見直しを進めているとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 近年、全国の病院で患者からの診療費の未払い金が増加しており、こうした未収金も病院の経営を圧迫しており、大きな問題となっていると聞いております。
東千葉メディカルセンターにおいても、以前の答弁の中で未収金が発生していることは伺っておりますが、昨年度の未収金の状況について、その額や回収率、またこうした未収金が発生する要因についてどのように分析しているのかを伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 患者負担に係る未収金の残額につきましては、平成29年度末時点で6,170万円という状況でございます。また、回収した未収金は、本年、平成30年９月末時点で1,520万円、回収率にして約25％という状況となっております。 未収金が発生する要因といたしましては、救急搬送により所持金が不足していたケースや、入院等によりまして医療費が高額化したことによる未払い、また、本人の支払い意思がないもの、第三者行為等による支払い方法が未決定であるものなどさまざまなケースがございますが、医師法による応召業務もございまして、支払い能力のあるなしにかかわらず診療は行わなければならないといった状況もございますことから、増加している傾向にあるとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 応召義務もあり、未収金をゼロにすることは難しいとのことですが、患者が増加しても、これに比例して未収金が増加してしまっては、改善努力も無駄となってしまいます。未収金への具体的な対応策、また未収金を発生させないための対策などはしているのか、あわせてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 具体的な対応策につきましては、電話や文書による督促、またそうした督促にも応じない場合は、保証人に対する請求も含め、支払い意思の確認を行っているとのことでございます。 また、未収金額の多い困難案件や悪質案件については、弁護士による債権回収委託や法的措置も含めまして、実効性のある手続を行っているとのことでございます。 なお、未収金の回収には、時間的、経済的にもコストが生じてまいりますことから、未収金を発生させないための手だて、防止策の徹底が経営の安定化にもつながるものと認識しておるところでございます。 保険証の確認はもとより、入院患者に対しては、入院預かり金や誓約書、また患者の負担が大きい検査や手術、長期入院が予定されている場合は、事前に説明するなどの対応をとっているとのことでございます。また、高額療養費制度に関してもわかりやすく説明させていただき、限度額認定証の利用によりまして患者負担の軽減が図られるよう、未収金の予防に努めているとのことでございます。 なお、さまざまな事情によりまして医療費が一括で支払えない患者の方につきましても、個別にご相談にも応じているとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続きまして、
東千葉メディカルセンターについての財政支援の整合性についてお伺いします。 計画と実態が大きく乖離しているということは、第３
期中期計画で示された29億9,600万円の整合性についても再度検証が必要ではないでしょうか。ここで、改めて不足額の積算根拠についてどのような整理をして収支予測を行ったのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 最終的な計画は法人において作成されたものでございますが、策定の過程においては、
東千葉メディカルセンターの持続的、安定的な経営基盤の確立に向けまして、法人の設立経緯やこれまでの運営に係る分析・検証、また第３
期中期計画の計画期間を含めた今後の運営のあり方に係る協議・検討の場といたしまして、千葉県健康福祉部及び病院局、千葉大学医学部附属病院並びに外部有識者の参画によります病院運営検討会議を設置いたしまして、集中的な検討を重ねてきたものでございます。 今後10年間で予測される病床数、病床稼働率、外来・入院患者数、医師数、看護師数、給与費、材料費、経費、医療機器等の更新といった各種データを踏まえた中で収支のシミュレーションを重ね、最終的に法人の自助努力をもってしてもなお不足が見込まれるものとして示されたものが不足額の29億9,600万円でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 上半期の経営状況を見ると、やはりこの病院を東金市と九十九里町だけで支えていくこと自体に無理があったと言わざるを得ません。 県との追加財政支援の協議も大詰めを迎えているものと思いますが、机上の計画で示された29億9,600万円だけでは、この高度な医療機能を備えた病院を維持していくことは不可能ではないでしょうか。 この支援額だけで安定化が図られると考えているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 設立団体といたしましては、まずは第３
期中期計画を含む今後10年間で不足が見込まれます29億9,600万円の財源確保に傾注していくことが先決であると捉えております。 しかしながら、既に計画との乖離が生じていることから厳しい状況であると捉えており、こうした状況も十分踏まえた上で、不測の事態が発生した際には、県に支援を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 累積赤字は平成30年度末には70億円に達する勢いであり、もはや東金市と九十九里町だけでは支え切れない状況となっています。 県に対して、恒常的な支援すなわち設立団体への加入を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 県立東金病院を引き継ぐ形で開院いたしました
東千葉メディカルセンターは、県支援により事業計画が進められましたことから、現在も包括的な支援をいただいている状況でございます。 それに加えまして、追加財政支援や経営健全化会議への参加、経営管理部門強化のため、法人の重要ポストでございます事務部長職に県から職員の派遣をいただくなど、経営改善に向けて重要な役割を担っていただいているものと考えております。 財政が厳しい中において、設立団体が財政的に担える範囲は限られておりまして、その点については十分に配慮いただいた中で、今後も引き続き千葉県の責任として、長期的な支援を求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 財政支援については、千葉県だけでなく地域医療を守る観点からも、利用圏域の全体に対しても求めるべきだと考えます。近隣自治体への財政支援の働きかけは進んでいるのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。 ご指摘のとおり、近隣からの救急搬送が増加している状況を踏まえ、これまで大網白里市、山武市、茂原市、いすみ市の各首長の皆様方と、この地域の医療の展望について意見交換を行ってまいりました。その中で、いずれの首長の皆様方からも、将来的な地域医療体制のあり方を踏まえた中で、病院間の機能分化を図っていくことが重要であるとの意見がございました。 私といたしましても、さらなる医療連携の推進が肝要であると認識しておりますので、改めて関係部署に対しまして取り組みを強化するよう指示したところでございます。 財政支援につきましても、こうした取り組みの実践により、関係団体に
東千葉メディカルセンターの地域医療への貢献度について理解を深めていただく中で、協議に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 病院の厳しい経営状態や支援すべき状態の現実はわかりました。この病院の維持継続は当然しなければならないと思いますが、しかしこのように厳しい状態に対して、今の地方独立行政法人、設立団体、千葉県、千葉大学といった形で引き続き、経営、支援を続けるのは、当事者はもとより市民にとっても安心して任せられるということにはならないと思います。 抜本的に違った道、形も考えるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 井上副市長。
◎副市長（井上一雄君） お答えいたします。 この答弁は、私が総務部長職員のときに、決算委員会だったか、予算委員会だったか忘れましたが、そのときに言及させていただいたことと少しかぶります。また、ちょっと推測の部分もあろうかと思いますので、ご了解ください。少し長くなります。 ご承知のように、医療センターの収支トレンドは、医業収益は上がっておりますけれども、それ以上に経費もかかっております。 なぜならば、この病院は、救急センターを併設しております。ということで、それを併設している限り、いろいろな診療科目も持たざるを得ないということで、病院全体として医師の確保をしなければいけない、また設備投資もしなければいけないということで、全体でやはり苦しい状態になっています。ということで赤字になっている、そして資金収支についても大変厳しい状態になってございます。これは、やはりこういった病院の形の宿命ではないかと考えてございます。 現在、病院では、第３
期中期計画どおりになるよう精いっぱいの改善努力もされておりますが、しかし第３
期中期計画を含む10年間の計画に対して既に下振れ実績となっており、病院経営を回す資金収支も自転車操業でございます。かつ、その自転車に火がついているといっても過言ではありません。ということで、こういったことは我々だけが感じていることではないのではないかと思います。 その対処として、これまでも市町負担の前倒し及び県からの支援の前倒しによる、かつ経営のために転用した基金からの貸し付けということ、あるいは一時借り入れということがパターン化しているという状態でございます。 当然、こういった状態の打開には、設立団体である市町の支援も必要なところではありますけれども、市町では現在10年間で26億5,000万円、それ以上の支援はできない、あるいはしないとしております。 とすれば、今の形、つまり地方独立行政法人、設立団体、千葉県、千葉大といった形の中では、千葉県にご支援をいただくしかない、また、県立東金病院の引き継ぎであることや、県の保健医療計画の中での救急救命医療などの提供の位置づけ、あるいは千葉県の試案をベースにしてきたというかかわりの中においては、やはり千葉県にあまねくの支援をしていただくしかないということと考えてございます。今の形と今の状況の中では、その選択肢しかないと捉えてございます。 ということで、現在、病院、市町では、向こう10年間不足する約30億円の県の追加別枠支援の協議を進めております。しかし、思いますに、この30億円ありきにとどまらないだろうとこういうことも含めて、今後もそのような状態が続くのではないかという懸念が大いにされるところでございます。 現在は、あまねく千葉県に支援していただくということの選択肢しかないと言わざるを得ないところでございますけれども、しかし、このような状態で未来永劫過ごすのかといった疑問も当然考えられるところでございます。病院も市町も、千葉大学も、千葉県も、人は変われど、未来永劫、一生ずっとこういった綱渡り行政をしていくことがよいのだろうかということもあろうかと思います。こういった状態を後世に引き継いでいいのだろうかということも考えてございます。 ということで、病院も医療提供の本質を超えて経営の維持に本筋を求めざるを得ないという状態である。設立団体の市町も今以上の支援はできない、千葉県もただこういった状況に応じて内部調整、あるいは県議会の同意を求めることなどを頻繁に続けなければならないだろうと。そういうことの維持継続でいいのか、心配とか、そういった懸念が尽きることがない状況になっていくんではないかと思います。 確かに、今は第３
期中期計画が始まったばかりだ、また改善等によりどうなるかわからないということも恐らくございます。病院も収益を上げ、収支、経費を落としていくという改善、工夫はしていただいておりまして、今後もできることは進めていくということで努力はしていただいております。 さらには、本年１月までの病院運営検討会議のまとめでは、救急救命センター運営に関する財政支援には設立団体と千葉県による近隣市町村の理解を得るための働きかけの実施も必要だとうたわれているわけでございます。今後は、そのようなことでも千葉県にお願いしなければならないはずでございまして、そのような対処も残されてはいます。 しかし、これまでと昨今の変わらないトレンドから申し上げましたように、状態が変わらないのであれば、今の状況の中で言える県に頼るという選択肢のほかに、他の考え得る選択肢も考えることは必要ではないかと思料はしているところでございます。 ただし、こういった病院の形を市民も選択しました。我々も選択しました。ということで、今は、瞬時、今現在は、ほかの選択肢が浮き彫りにもならないようにするためにも、千葉県によるあまねくのご支援をしていただくという強い要望とか、もしくはご理解を促していくということもとても重要なことだと考えてございます。 なお、この別の選択肢という言葉につきましては、我々市の当局が述べていることであって、九十九里町も病院も千葉県も考えて述べている言葉ではございません。その点はご了解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（清宮利男君） 当局に申し上げます。 答弁は簡潔かつ明瞭に、円滑な議事進行にご協力ください。 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続きまして、救急医療体制についてお伺いします。 近隣からの救急搬送が増加しているとのことですが、医師の過重労働の原因として、こうした救急医療に対する負担が大きいことが考えられます。24時間365日、救急医療の最前線に立つ医師の負担は想像を絶するものがあります。年間5,000件を超える救急患者を受け入れている
東千葉メディカルセンターの救急医療の実態は、こうした医師の情熱や使命感によってどうにか維持している状況であります。いずれにしても限界が生ずるものと思われます。持続可能な救急体制を構築するには、救急医を増員するなどの体制強化が必要であると思われますが、そうした検討は進んでいるのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えさせていただきます。 石崎議員ご指摘のとおり、近年の高齢化や核家族の増加に加えまして、診療圏の拡大に伴い、
東千葉メディカルセンターの救急患者が増加傾向にございまして、救急医療を取り巻く環境は厳しさを増している状況でございます。 こうしたことから、救急部門と各診療科連携によります救急医療の提供を初めとしたチーム医療の推進や救急部門への研修医の積極的な受け入れ、また、医師の複雑な事務作業をサポートするために、医師事務作業補助者の配置を充実させることなどによりまして、医師の生産性の向上を図るなど負担の軽減に向けた取り組みが進められているところでございます。 引き続き、この地域の三次救急医療機関としての役割を担えるよう、体制強化と機能強化に努めてまいるとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） コンビニ受診による患者がふえることで、重症患者への治療に支障が出ることも懸念されるが、そうした対応はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 救急部門におきましては、医師や看護師により的確で迅速なトリアージが行われておりまして、優先順位を見きわめた上で救急患者への対応を行っているとのことでございます。 救急部門においてもできる限りの対応をさせていただくとの状況ではございますが、こうした受診が増加いたしますと、時として重症患者や他病院の後方支援に支障が生じ得ることも懸念されているところでございます。 このことから、質の高い救急医療の提供はもちろんのこと、救急外来へのかかり方について地域住民への理解を求めることも、
東千葉メディカルセンターの重要な役割であると認識しております。行政といたしましても、現在の限りある救急医療資源を有効に活用するため、救急医療機関の適正な利用につきまして、引き続き啓発してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 次に、福祉行政についてお伺いします。
介護保険制度の改正内容についてお伺いします。
介護保険制度は、
介護保険事業計画期間に合わせる形で、３年に一度改正されていると聞いております。今回の第７
期の
介護保険事業計画期間に際し、
介護保険制度はどのように改正されたのか、その概要についてお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） それでは、お答え申し上げます。 平成29年の介護保険法の主な改正のポイントでございますが、三つほどございます。 まずは、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、保険者や
地域包括支援センターの機能強化を図ること。また、自立支援や重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現を目指すとともに、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくする共生型サービスを新たに位置づけるなど、地域共生型社会の実現を図ること。そして、利用者負担割合の見直しや、第２号被保険者による介護納付金を総報酬割とすることなどにより、
介護保険制度の持続可能性の確保を図ることでございます。 これらの取り組みにつきましては、本市の第７
期介護保険事業計画においても反映しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 次に、特別養護老人ホームについてお伺いします。 超高齢社会の到来により、在宅や施設といった各種介護サービスが必要な高齢者の方が今後もふえてくると思われます。また、介護サービスが必要な方に必要なサービスを受けられるようにすることは、我々の責務と考えます。 そのような中、全国的に特別養護老人ホームの入所希望者が多過ぎてなかなか入所できないとも聞いておりますが、本市の状況はいかがなものか、また、市内の特別養護老人ホームの収容可能な人数や待機者の状況をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 市内の特別養護老人ホームですが、現在のところ４施設が設置されておりまして、定員は合計で250名という形でございます。 また、本市の入所待機者なんですが、本年７月１日現在で151名の方が待機しております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 次に、保育所と幼稚園のかかわりについてお伺いします。 全国的に少子化が進んでいますが、一方で保育ニーズは増加傾向にあると報道されております。本市においても同様であると認識しています。 この保育ニーズの増加に伴って、本市でも希望の保育所に入所することがなかなか難しいと聞いております。そこで、平成30年４月の保育所等への入所申し込み者は、全体で何人であったのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） おっしゃるとおり、少子化が進んでいる中でも保育ニーズ自体は増加傾向にございます。こうした中、平成30年４月の、公立保育所を第１希望とした入所申し込み者数につきましては、220名の方からいただいております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 各公立保育所ごとの第１希望としている方たちは何人だったのでしょうか、お伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 各保育所ごとの第１希望につきましては、申し込み数220名のうち、第一保育所を第１希望としている方が72人、それから第二保育所につきましては76人、第三保育所につきましては23人、第四保育所につきましては27人、第五保育所につきましては22人でございました。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 第１希望の保育所に入所できた児童数は何人だったのでしょうか。また、最終的に公立保育所に入所できた児童数は何人だったのでしょうか、お伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） 第１希望の保育所に入所した児童数につきましては74人ございました。また、公立保育所に入所した人数につきましては105人でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 待機児童、また潜在的待機児童は何人だったのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 平成30年４月時点の待機児童数につきましては３人ございました。また、潜在的待機児童数につきましては56人でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続きまして、公立幼稚園の充足状況と今後の課題についてお伺いいたします。 公立幼稚園は、全体として入園者数が定員割れをしていると聞いております。そこで、公立幼稚園全体の収容可能人数と平成30年度の在園者数及び充足率をお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 公立幼稚園の定員でございますけれども、全８園合計で1,020人でございます。また、在園者につきましては、平成30年５月１日時点の８園合計で565人でございます。充足率は55.4％でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続きまして、教育行政についてお伺いします。 エアコンの設置計画についてでございます。 地球温暖化により、夏季の気温上昇は異常なものがあり、正確に酷暑そのものと言っても過言ではありません。ことしは、校外授業を受けている小学生が熱中症で亡くなった事例も発生しています。もはや暑さ対策は緊急を要する課題となっています。 そこで質問します。小学校と幼稚園施設へのエアコン設置について、計画の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 小学校、幼稚園のエアコン整備につきましては、夏季の猛暑・酷暑対策といたしまして、本臨時国会におきましてブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金という交付金が創設されておりまして、本市もこの補助要望を行っているところでございますけれども、昨日、国から県を通して交付金の内定を受けたところでございます。この臨時特例交付金につきましては、補助率が３分の１で起債100％という大変有利な制度でございまして、これを活用いたしまして整備を行おうとするものでございます。 今議会におきまして補正予算案等をお願いしておりますけれども、ご承認いただければ、年明け１月に工事発注いたしまして、工事の進捗状況により部分使用等も含めまして、来年の夏休み前から使用できるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続きまして、中学校体育館の施設管理についてお伺いします。 周知のごとく、東金中学校の体育館の老朽化が著しい状態です。昨今、老朽化した体育館で、バレーボールやバスケットボールを行っている際、選手の激しい運動等により大分傷んできております。今後、このような改修をしていく予定があるのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 東金中学校は老朽化が激しいという現状は認識しております。ただ、今後の整備につきましては、多額の予算もかかることから、いろいろな方策について、今後改修の方策を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続きまして、小学生社会体育活動補助事業についてお伺いします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、さまざまな種目で若い新しい選手の活躍が見られます。これは、全国各地で日本のスポーツの底辺を支えるボランティア活動が広く地道に実施されているあかしと言えます。 そこで、現在、市内で学校体育施設を年間借用し活動している少年少女のスポーツ団体は何団体あるのか、またスポーツの種目別もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 学校体育施設を利用しスポーツ活動をしている団体の中で、主に小学生を対象として活動している団体につきましては28団体ございます。 種目別では、サッカー８団体、バレーボール１団体、ミニバスケットボール６団体、バドミントン２団体、柔道３団体、空手道２団体、剣道２団体、新体操１団体、野球３団体という状況でございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 次に、一般行政についてお伺いします。 空き家バンク制度についてお伺いいたします。 現在、全国的な少子高齢化社会の到来とともに、後継者不足のため空き家や空き地がふえてきています。そのまま放置しておくと、空き家が荒廃したり不審者が住み込んだりして、防犯対策上いろいろな問題が起こります。また、放置された空き地で荒れ放題になったり、場所によっては火事が起こることもあります。空き家や空き地を有効に利用することによって、いろいろの問題を未然に防止し、ひいては地域の活性化を図る上でも大変重要な事業と考えられます。 そこで、現在、東金市内の空き家は全体で何件ぐらいでしょうか。空き家バンクを設けていますが、現在の登録件数は何件でしょうか。また、そういう空き家の利用者は何人でしょうか、お伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。
◎都市建設部長（岡澤茂君） それでは、私のほうからは空き家の件数につきましてお答えいたします。 平成28年度及び平成29年度に実施いたしました空き家等実態調査では、公道からの外観目視調査により居住や利用の実態が確認できなかった空き家等候補建物は、1,315件でございました。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
矢野企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 平成30年11月現在、空き家バンクの登録は１件でありまして、売却をご希望の物件となっております。 今年度も、利用したいという問い合わせが13件ございましたが、いずれも売買や貸借などの利用に至らず、これまでの実績はゼロ件となっております。 今後につきましても、制度の周知を進めるとともに、本市にとって有効な空き家の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 続いて、環境行政についてお伺いいたします。 新
ごみ処理施設整備事業の進捗状況について。新ごみ処理施設建設に向けた現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 現在、三ヶ尻におきまして稼働しております東金市外三市町環境クリーンセンターは、平成10年４月の稼働開始から既に20年を経過しており、老朽化が目立つこと、また施設周辺の地元４区との協定により、平成39年度までが稼働期間であることから、それまでには他地域に新施設を建設し、平成40年度から新施設においてごみ処理を行わなくてはならない状況となっております。 このことから、東金市外三市町清掃組合におきまして、平成27年度に新ごみ処理施設の構成市町となる東金市、大網白里市、九十九里町の地域や地権者から公募方式により建設候補地を広く募り、応募のあった８候補地の中から、用地検討委員会の評価を経て上武射田地先を建設候補地として決定したものでございます。 その後の進捗状況とのご質問でございますが、東金市外三市町清掃組合にお伺いしたところ、建設候補地の関係区でございます上武射田区、下武射田区、高島区との合意形成に向けて、東金市外三市町清掃組合により住民説明会を開催し、また同時に関係区役員との協議を適宜進めていると聞いてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石崎議員。
◆２１番（石崎公一君） 以上で代表質問を終わります。
○議長（清宮利男君） 以上で石崎議員の代表質問を終わります。 休憩します。 午後２時０１分 休憩 午後２時１２分 再開
○議長（清宮利男君） 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 宍倉議員。
◆１８番（宍倉敬文君） それでは、石崎議員の代表質問に関しまして関連質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、一句差し上げます。これは10年前に私がつくった句であります。いまだに同じ思いでおります。 それは、「枯れ薄 いまだ悟れぬ 我のいて」という句であります。枯れススキのように、枯れてひょうひょうとした悟りを開いたような感じが好きですが、いまだ枯れられない、達観するということは難しくて、どろどろと浮世に未練を残して、どうなのかなと思っている昨今でございます。 これから小説でも書いて芥川賞、直木賞でも狙おうかななんて考えたりしております。ちょっと大げさになりましたことをお許しください。 それでは、質問に入らせていただきます。 経営改善の状況について。患者サービスの向上について質問します。 外来や入院の患者がふえていることは非常にいいことですが、その一方でさまざまなトラブルが発生しているようです。あえて個別の苦情内容までは申し上げませんが、こうした状況を伺うと、そのほとんどは受付や窓口のちょっとした連絡ミスや認識不足によるものと思われます。しかしながら、医療現場では、こうしたわずかな油断や気の緩みが患者の命にかかわる重大な事故にもつながりかねないことも認識する必要があります。窓口等のトラブルが発生していることについて、設立団体としてどのように認識しているかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 これまでも、
東千葉メディカルセンターの接遇につきましては、さまざまなご指摘を頂戴しているところでございまして、設立団体といたしましても法人に対し接遇改善について強く求めているところでございます。 三次救急医療を中心とした医療を提供している性質上、命にかかわる患者やそのご家族も多いことから、ご指摘をいただいた意見をしっかりと受けとめ、窓口サービス等の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 宍倉議員。
◆１８番（宍倉敬文君） 窓口対応の整理がされておらず、部門間の情報共有がうまく図られていないことが原因であると思いますが、部門間の情報連携はどのようにとられているのか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 窓口対応につきましては、マニュアル等に基づいて対応していることとしておりますが、さまざまな状況に対応するため、その都度マニュアルや業務フローの見直しを行うほか、情報の共有に努めているとのことでございます。 部門間の連携につきましては、診療精度の向上や患者のスケジュール管理などを迅速に行うため、電子カルテ上の記載に基づいて連携を図っておりますが、状況に応じて打ち合わせ時などに十分な引き継ぎを行うなど、必要な連携が図られているとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宍倉議員。
◆１８番（宍倉敬文君） こうした患者からの苦情や指摘事項について、現場任せにしていることはないと思いますが、改めてクレームの収集や苦情が発生した場合の情報共有はどのようになされているか伺います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 議員ご質問の件につきましては、患者や来院者が快適に過ごせるよう、意見箱の設置や患者満足度調査の実施によりまして、ご意見、ご要望を収集し、その内容を患者サービス向上委員会において検証し、サービスの向上に努めているとのことでございます。また、ご指摘の苦情につきましても、提供するサービス内容を振り返るよい機会とするとともに、サービスの改善や質の向上に役立てているとのことでございます。 今後も、患者お一人お一人の声を受けとめ、地域の皆様の期待に応えられる病院となるよう、引き続き改善に努めてまいるとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 宍倉議員。
◆１８番（宍倉敬文君） マニュアルシステムは整っているとのことですが、それを使うのは人間です。人間関係が希薄な時代であるからこそ、患者とのコミュニケーションを工夫することは、今後の病院と患者への対応のあり方を考える上で非常に重要なことだと思います。職員の接遇技術がどれだけ高くとも、肝心の気配り、目配りを欠いた単なる患者対応
術でとまっていては、満足度は高くはなりません。病院に求められているのは、不安を抱く患者やそのご家族に対し、その不安を取り除く思いやりではないでしょうか。その中で、９月議会の答弁にもありましたが、病院と患者のかけ橋となるボランティアの活用は非常によい取り組みだと思います。 現在の進捗状況はどのようになっているか改めてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 院内ボランティアの活用につきましては、地域の方々や看護師ＯＢの方からそうした協力の申し出をいただいております。法人において受け入れ態勢を構築し、翌年より導入する旨の報告を受けているところでございます。 主な活動内容といたしましては、初診外来に来られた方の案内、自動再来受付機等の使用方法の説明補助等、車いす利用者の誘導や補助など、各診療科への案内などを予定しているとのことでございます。 こうしたボランティアの活用も踏まえながら、職員全体で丁寧な声かけをするなど、宍倉議員のおっしゃる思いやりのある、また温かみのある対応に心がけてまいりたいとのことでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 以上で宍倉議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君）
東千葉メディカルセンターの経営状況、その中でも経営指標についてお伺いします。 患者も少しずつふえ、医業収益も増加していますが、相変わらず給与費、材料費、経費などが高どまりしていて経営を圧迫しているように見受けられますが、この点に関していかがお考えでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。
東千葉メディカルセンターの経営指標につきましては、年度計画でその目標値を定めているところでございます。 給与費対医業収益比率につきましては、今年度の計画値63.9％に対して、上半期の実績は68.3％と計画に至っておりませんが、医業収益が増加したことにより、昨年度の上半期の実績でございます71.4％からは改善の傾向が見られるところでございます。 続いて、材料費対医業収益比率につきましては、今年度の計画値24.9％に対しまして上半期の実績は23.4％で、計画内におさまっております。昨年度の上半期の実績25.6％からも改善している状況でございます。引き続き、診療材料、医薬品を中心にコストの削減に努めてまいります。 最後に、経費対医業収益比率につきましては、今年度の計画値21.4％に対して上半期の実績は23.9％と計画に至っておりませんが、昨年度の上半期の実績の25.7％からは改善している状況でございます。内製化しておりました医事業務を委託に切りかえたことによる影響もございますが、経費以上の効果が得られるよう改善してまいりたいとのことでございます。 経営の改善につきましては、給与費、材料費、経費の削減はもとより、指標の分母となります医業収益の増加が最重要となってまいりますので、引き続き患者確保や診療単価の上昇にも努めてまいるとのことでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） ただいまのご答弁で、引き続き患者確保や診療単価の上昇に努めていくということでございます。これは大変重要なことだと思いますので、一層の努力をお願いしたいと思います。 次に、別枠支援についてご質問します。 先ほど同一趣旨の質問がありましたけれども、以前から県からの別枠支援の話がありまして、その件について再度、現在どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 千葉県との協議につきましては、本年８月17日の千葉県知事との意見交換会の席上におきまして、私から
東千葉メディカルセンターに対する追加財政支援について、知事に対し直接要望したほか、８月20日に開催しました県の健康福祉部の部長以下、設立団体の首長以下などによります第１回の協議会以降、県の健康福祉部の次長以下、設立団体の副首長以下によります実務者会議を10月11日、11月12日にそれぞれ開催したところでございます。この中で、改めて
東千葉メディカルセンターの設立準備段階からの経緯や三次救急医療への貢献度、また設立団体の財政状況などについて理解を訴えたところでございます。 第３
期中期計画の進捗状況、そして法人としての経営努力を踏まえた中で、経営の安定化に向けた財政支援の時期や拠出方法等について、具体的な協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、経営体制の強化について質問したいと思います。 先ほどの代表質問でもありましたように、毎月１億円前後の赤字が出ていると、累積で70億円の赤字になるであろうということで、第３
期中期計画と実際がかなり乖離しているということで、第３
期中期計画、破綻したとは言いませんけれども、余り期待できないんではないかと私は思います。 そこで、私が考えていることですけれども、全国で赤字になっている自治体病院というのはいっぱいあります。そういう自治体病院の経営改革を実際に行ってきた実績のある人がおります。そういう方を外部から招聘し、経営健全化会議その他の評価委員会とかいろいろ会がありますけれども、そういう中に入っていただいて有効な改善案を構築していただく、そういう強化体制を取り組んだらいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。
◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。 持続的かつ安定的な医療を提供する上で、経営部門の人材強化は大変重要なものであると認識しております。 このことから、病院経営や医療事務等に精通した人材の確保に重点を置くとともに、複雑な医療制度や医療環境の変化等に的確に対応できるよう、内部体制の強化に努めているところでございます。また、事務部門においても拡充強化を進めておりまして、目標を着実に達成するための企画力、実行力の強化にも努めている状況でございます。 議員ご提案の外部有識者の活用についても、どのようなポジションで登用することがより効果的か検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 経営体制の強化ということで、新たな人材の招聘ということもぜひご検討いただきたいと思います。 次に、福祉行政について伺いたいと思います。 先ほど、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現というご答弁がありましたけれども、愛知県高浜市では、おむつを使わないおむつゼロ介護に取り組んでいるというニュースを新聞で目にしました。また、厚生労働省もそういうサービス事業を推奨しているとも聞いておりますけれども、どういったものなのかお尋ねいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームにおきまして、おむつを使用しないおむつゼロ介護の取り組みにつきましては、自立支援や重度化防止が期待され、本人の尊厳を守るとともに、本人の回復に向けた変化を見ることで施設職員の励みにもなっていると聞いております。 また、厚生労働省が推奨しております制度は、特別養護老人ホームを含む介護老人保健施設を対象に、平成30年４月の報酬改定より新設された排せつ支援加算でございます。この排せつ支援加算は、排せつに介護を要する施設入所者であって、適切な対応を図ることにより要介護状態の軽減が見込まれると医師等が判断した場合において支援計画を作成して、その計画に基づいて実施した場合は、６カ月に限り排せつ支援加算が得られるものでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） おむつゼロという介護作業についての支援加算があるということで、国も推奨しているということだと思います。このことは、言うまでもありませんけれども、介護を受ける方々の非常に尊厳を守る、あるいは生きがいを倍加するというか、非常に、介護する側にも非常な生きがいになるんではないかなということで、非常に推奨すべき事業だと思います。さらに進めていただきたいと思います。 ところで、この排せつ支援介護加算について、市内の特別養護老人ホームでは承知しているかどうか、その点はいかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームですが、これは県のほうが所管しております。こういった市内の特別養護老人ホームへは、千葉県のほうから通知があったと聞いております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 次に、特別養護老人ホームについて伺います。 在宅で家族の方に介護されている方々にもいろいろ問題があると思われます。いわゆる老老介護で、介護者が疲弊し、その結果、虐待や無理心中といった悲劇が後を絶たない状況の中、特別養護老人ホームの入所を希望される方には、極力全員入所できることが理想ではありますが、ぜひとも実現していかなければならない課題でもあると思います。 現在、そういうことで施設の整備が必要なことではないかなと思うんですけれども、現状はいかがなんでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 市といたしましても、利用者の希望に沿った必要なサービスを提供することが望ましいことであると考えております。 そのような中で、特別養護老人ホームにつきましては、来年１月に１施設60床が開設する予定でございます。さらに、平成30年度から平成32年度を計画期間といたしております第７
期の
介護保険事業計画におきましても１施設の整備を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 次に、公立保育所の状況について伺いたいと思います。 平成30年４月、保育所等への入所申し込みで、公立保育所に申し込んだ220人のうち、東金地先の第一保育所を第１希望とした人が72人、田間地先の第二保育所を希望した人が76人と、７割近くの方がこの二つの保育所を第１希望としています。一方で、第１希望の保育所に入所できた方は、220人のうち74人と３割程度しかいません。保育所などの利用希望は、住んでいるところから近いところを希望する方が多いはずで、東金駅周辺や田間地区などの児童の多い地域では、より多くの方が希望する保育所になかなか入所できていないものと考えられます。 この保育ニーズの多さと収容人数の少なさという地域的なアンバランス、さらには、待機児童が３人、また潜在的待機児童が56人いるという先ほどの答弁ですけれども、絶対数も不足しているのではないかなと思います。こういう状況に対する今後の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、年々増加する保育ニーズとともに、入所申し込みに当たって第１希望の保育所に入所できない方が多いこと、また、ご指摘の地域の方々からの申し込みが多数あることは市としても認識しているところでございます。 これらに対応するために、本年度、民間保育所の設立を支援するための補助金を予算化し、八坂台地先に来年４月の開所に向けて、現在民間保育施設の建設等が進んでいるところでございます。 また、幼稚園のほう、嶺南幼稚園ですけれども、平成31年度より預かり保育の拡充が行われるとのことで、夏休みなどの長期休業日でも預かり保育を実施するとともに、ほかの幼稚園でも平日の預かり保育の時間を延長して、保育の受け皿となれるようにすると聞いております。 市といたしましては、待機児童をなくして安心して子育てができる環境を整えていくために、このような保育の受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 関連しまして、保育所と幼稚園のかかわりについて質問したいと思います。 現在、公立幼稚園の充足率が40％以下という幼稚園が半数もあるようですが、それだけ幼稚園に対するニーズが低くなっていると考えられます。入園希望者が少ない地域の幼稚園は統廃合し、こども園に変更していくというプランがあるように聞いていますが、そのアイデアは現在どうなっているのでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 公立幼稚園の認定こども園化につきましては、公立幼稚園のみではなく公立保育所も含めた就学前児童の教育・保育施設全体の再編及び、認定こども園化の計画として策定作業を進めております。 この計画の中では、少子化の推計とともに、10年後の本市の就学前児童数に対する幼稚園・保育所の利用人数を推計しまして、それに見合った認定こども園・幼稚園・保育所などの就学前児童施設を市内に適正に配置できるよう保育所・幼稚園の認定こども園化、統廃合、それから民間移行などを盛り込んだ計画として、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 今のご答弁、大変結構だと思いますので、その方向で鋭意進めていただきたいと思います。 ちょっと話は変わるんですけれども、以前、人数の少ない幼稚園を廃止してほかの場所にこども園を新設するという話がありました。なぜか突然中止になったということです。この報告を受けた地域の保護者の方々の不信感が一時強まったようですけれども、いかなる理由でそのような状況になったのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 平成27年度にお示しいたしました
認定こども園化計画につきましては、５年間で公立幼稚園・保育所を４園減らして民間のこども園を誘致し、残りの公立幼稚園・保育所は全て認定こども園化するという計画でございました。そして、この計画に対しまして、市議会や市民の皆様方より、計画が性急過ぎる、あるいは全てを認定こども園化するのではなく、多様な施設を選べるようしてほしいといった多くの意見をいただいております。 こうしたことから、一旦中止とすることといたしまして、現在この計画の見直しを進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 次に、八坂台に保育所が新設されるそうですけれども、各年齢ごとの定員は何人でしょうか、またその効果はどのように予測されるでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 八坂台に新設される保育所の年齢ごとの定員でございますが、まずゼロ歳児が９名、それから１歳児と２歳児がそれぞれ18名、そして３歳児、４歳児、５歳児がそれぞれ20名の計105名でございます。また、その効果ですけれども、本保育所は東金駅から2.2キロメートル、またふれあいセンター付近からは2.6キロメートルのところにございますので、先ほど議員からのご指摘のございました保育ニーズの高い地域からの受け皿としても、私どもとしては期待できると考えております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 次に、小学校、幼稚園のエアコン設置の計画についてお伺いしたいと思います。 市内の小学校、普通教室、幼稚園、保育室の全室にエアコンを設置した場合の事業費はいかほどでしょうか。また、その事業費に対して国の交付金を見込んでいるのかどうか、それも伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 小学校のエアコン整備につきましては、９校の普通教室124室が対象でございまして、事業費が３億219万8,000円、その交付金が6,050万8,000円と見込んでおります。 また、幼稚園につきましては、既に保育室にエアコンが設置済みの源幼稚園を除きます７園の幼稚園の保育室23室が対象で、事業費が3,467万7,000円、交付金1,097万2,000円と見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） ただいまのお話で、小学校並びに幼稚園の保育室などにエアコンを設置した場合、年間の維持管理費は幾らぐらいなのか伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 年間の維持費の関係でございますけれども、現在、エアコンの方式として、電力の関係で想定しておりまして、その関係でご答弁させていただきます。その場合、エアコンを設置した場合、電気料金に影響が出ます。年間で、小学校では約284万円、幼稚園は約145万円ほど電気料金が増額となる見込みでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 次に、中学校体育館の施設管理について関連質問したいと思います。 先ほど、東金中学校の体育館の老朽化対策として四つの方法と、それから費用が例示されたのですけれども、私の考えるところでは、一番現実的かつ生徒にとってもベターなのは、床下の改修を含めた床板の張りかえではないかと考えられますが、その改築をどのように考えているのか、また今後の予定について伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 東金中学校体育館につきましては、先ほども申し上げましたとおり、床板が非常に老朽化している状況は、教育委員会としても把握しております。 現在、学校及び学校関係者からの連絡をいただいた際には、直ちに学校へ赴きまして現状を確認し、補修等により対応しておりますけれども、最終的には、床の下地からの改修や、あるいは床の増し張りなどの全面的な床の改修が必要だと考えております。今後、予算面などを十分考慮しながら整備の方策について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 先ほどの代表質問でも触れておりましたけれども、床板が老朽化して、そして生徒がそこの上で元気に飛びはねた衝撃でもって床板が割れてしまう。そこへ勢いを持って走り込んできた選手が、そこで大けがをするという事例が全国的に報告されています。これは、そういう事態が起こってから慌てて対処するのでは遅過ぎると思うんです。費用がかかることですので、ぜひ早急にやれと余り強いことは言えないですけれども、だけれどもやはりこれは子供の命と引きかえにはできる問題ではないと思います。できるだけ早急にご検討いただきたいと思います。 その次に、スポーツ少年団への支援についてお伺いしたいと思います。 私の調べたところ、隣の山武市では、市内のスポーツ少年活動推進事業として、補助金を各団体に年間約５万円を、この20年間以上交付しております。５万円といっても、決してばかにした金額ではないわけです。残念ながら東金市では、各団体に個別に一律何万円という交付金は全然ないんですけれども、だけれども、東金市でも日本のスポーツの底辺を支えている団体、そういうボランティア活動を決して見捨てているのではないよと、大事に考えているんだよという大きなメッセージになると思うんですよ。山武市のほうでは、それでも年間約170万円の事業と聞いております。 すぐ実行しろと、これも言えないわけですけれども、早急に前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 現在、地域の皆様方のご協力をいただきまして、多くの子供たちがスポーツ団体の中で、多様なスポーツ活動に取り組んでおります。このような活動は、子供たちが継続してスポーツ活動に親しみ、また仲間づくりや体力・運動能力の向上等において重要な役割を果たしております。 このことから、本市スポーツ推進計画では、スポーツ少年団の新たな結成や活動における支援を重点施策の一つとして位置づけております。今後は、スポーツ少年団やその他団体への有効な補助、支援制度について、関係団体の意見を聞きながら、あわせて他自治体の先進的な事例も調査・研究いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 次に、空き家バンクについて質問したいと思います。 新聞報道によりますと、神戸市では空き家・空き地バンクというものを新設しまして、空き家や空き地の所有者を登録するだけでなく、空き家や空き地を利活用したい人も募集して、両者をマッチングする活動を始めているようです。そうしますと、空き家や空き地を利用して、例えば子供食堂を行いたいとか、共同保育活動をやりたいとか、あるいは畑仕事を行いたいという市民の方々の要望というのがどんどん寄せられまして、そういうことであれば、安くていいよということで、空き家や空き地を提供する方々も多いようです。 そういう、単に空き家の登録を待って、そしてそれを賃貸あるいは売買を希望する人を待つというだけではなくて、積極的に空き地や空き家を活用したいという市民の方々、そういう方々を募集するという、それでマッチングしていくという事業の発展というか、そういうものはいかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
矢野企画政策部長。
◎
企画政策部長（矢野政信君） 神戸市の空き家・空き地バンクは本年10月に新設されたものであることから、この制度がもたらす効果等につきまして十分検討しながら、また他市の事例も参考にしながら、本市における有効性を検討してまいりたいと考えております。 なお、空き家のマッチングにつきましては、移住・定住に資する側面もあることから、現在企画課において担当しておりますが、空き地対策につきましては、その有効活用も含め、本市においてどのように取り組むべきか、担当する部署も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） このような市民活動と空き地・空き家をマッチングする事業というもの、これは民間の不動産業者ではできない事業です。行政によって初めて可能なユニークな事業方法と考えますので、ぜひその方向で検討して実施していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 最後に、新ごみ処理施設等整備事業の進捗状況について伺いたいと思います。 ごみを焼却した際発生するエネルギーで発電事業を行うかどうか、その予定を伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 本件につきましては、事業主体はあくまでも東金市外三市町清掃組合というのがありますので、東金市外三市町清掃組合に確認させていただいた内容でのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、東金市外三市町清掃組合において整備を進めております新ごみ処理施設におきましては、地球環境、地域環境及び施設周辺の生活環境を保全するため、できる限り環境負荷の低減化を図り、低炭素社会の推進に寄与する施設整備を目指していると伺っております。そしてその方策の一つとして、ごみを焼却した際に発生します熱エネルギーの効率的な回収を行い有効利用していくため、発電による利用を行うと聞いてございます。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 同じく、同じエネルギーを利用した活用方法として温水プールとか浴場というものがあるわけですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 ごみ焼却施設におきます余熱利用につきましては、基本的には自家消費を予定しておりまして、今後、東金市外三市町清掃組合において策定します施設整備基本計画及び施設整備基本設計において、焼却施設の発電能力等の見通しが立つと伺っております。 エネルギーの利活用につきましては、関係区のご意見や発電能力等を勘案しながら検討を進めてまいると聞いております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 周知のごとく、こういう事業に対しては、地域の住民の方々の了解、賛同が必要不可欠ではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 東金市外三市町清掃組合では、関係区につきましては、建設候補地選定に際して、既に２回ずつ住民説明会を実施しておりますが、昨年８月に建設候補地が上射武田地先に決定した後も、上武射田区を初めとした関係区等に対しまして住民説明会を開催してまいりました。 住民説明会開催に当たっては、区長回覧により住民の皆さんに参加を呼びかけて実施、建設候補地決定後の住民説明会においては、上武射田区では41名、下武射田区では32名、高島区では27名、求名区では18名で、延べ118名の参加があり、欠席者の方につきましては、区を通して住民説明会等の資料等を回覧していただいたと聞いておりますとともに、建設に対し否定的な意見はなかったと伺っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 地区の方々だけではなく一般市民も、例えばそこに行けば温水プールに入れるとか、あるいはお風呂に入れる、そういう地域住民に対するサービスというのも非常に大事なことではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。
青木経済環境部長。
◎
経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。 今現在では、関係区より要望が上がってきている段階でございまして、東金市外三市町清掃組合におきまして精査をしているところでございます。今後は、関係区との合意形成に向けて精査した内容をもとに協議してまいると伺っております。 以上でございます。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆４番（前嶋靖英君） 以上で私の質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（清宮利男君） 以上で前嶋議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 石田議員。
◆１６番（石田明君） ご指名いただきましたので、我が会派、石崎議員の質問に対する関連で何点かご質問したいと思います。 まず、小項目１のエアコン設置の計画についてでございますけれども、エアコンの稼働方式についてお伺いしたいと思います。 エアコン稼働方式は、電気方式、ガス方式とのどちらを選定したのか、また、選定の理由を伺いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 エアコンの稼働方式でございますけれども、今回の幼稚園及び小学校の空調設置では電気方式を選定しております。 選定の理由でございますけれども、運転方式を選定する際にガス方式と電気方式に係るコストの試算を行っております。検証の結果、小学校と幼稚園のエアコン147台分の機器代金や工事費を含めたイニシャルコストで比較しますと、約6,400万円ほど電気方式のほうが安価でございます。また、ランニングコストにつきましては、電気料金とガス料金を比較いたしまして、小学校と幼稚園を合わせて年間約22万円ほど電気方式のほうが安価でございます。 全体として、機器の耐用年数13年のライフサイクルコストで比較いたしますと、約6,600万円ほど電気方式が安価であるという検証結果がありまして、電気方式を選択したところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 石田議員。
◆１６番（石田明君） まず、冒頭に触れておくべきところをちょっと省略してしまいましたので、私としましては、このエアコン設置動向に対しては非常にいいことだと思っておりますけれども、昨年度、中学校のほうの空調の設備がされているわけですけれども、それの設置に当たって問題が生じなかったのかお伺いしたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 中学校につきましては、ことしの夏にエアコンを整備いたしました。中学校４校に全て整備をして夏季期間中使用した状況がございます。その中で、冷房による生徒の健康被害などの報告は特になかったと伺っております。また、生徒には特に変わった、そのために異変等はなかったと聞いております。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石田議員。
◆１６番（石田明君） その点は私も熟知しているところでございますけれども、設定温度が28度ぐらいなのか、26度ぐらいなのか、確認はしていませんけれども、ただ、その今32度、夏休み期間中はほとんど使用されていないのかと思いますけれども、そのとき、高温障害があるような状況の中で、32度、34度ということもあるわけですので、やはり子供たちは、28度設定で24度、26度とかという、１度差でも相当下がると思うんですけれども、その中で出ていかれる中で、やはりクーラー病、熱中症にかえってかかりやすくなる点もありますので、その辺は教育委員会としましても憂慮されるように、今後とも継続して指導に当たっていただきたいと思います。これだけは確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 その中で、先ほど答弁いただきましたけれども、ランニングコスト、コスト面では、非常に電気のほうが安価だということでありますけれども、ただ、今、電気業界が個人業者の電気メーカーに加入できるということで、電気メーカーの名前は申し上げませんけれども、災害が起きた場合に、市民の方々はわからないわけですよ、例えば某電気会社が、契約していたために、うちとは契約していないから出向いてくれないなどという市民の方々の、父兄の方々もおりますので、その辺がわかれば、はっきりとした答弁をしていただければ、市民の方々も安心できるのでないかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 電力の関係でございますけれども、現在、小学校、中学校におきましては、新電力に契約をして新電力を使用しております。 有事の際におきましては、電気事業法という法律がございまして、この第17条第３項に、地域の大手電力会社が電気を供給する義務があると。有事があった場合には大手電力会社が電気を供給する義務があると規定されておりますことから、契約した新電力会社の、もし電気が万が一ストップしても、東電等からの電気が供給されるという体制になっているものでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石田議員。
◆１６番（石田明君） よくわかりました。 それで、まずそのランニングコスト、電気料もろもろ比べますと、どうしてもガスよりも電気のほうが安価だということでありますけれども、私、建設経済常任委員長としまして、ガス審議委員会のほうの長も治めさせていただいておりますので、ただ、東金市はガス企業を市で持っているわけです。その辺のところを、ただ、他社の京葉とか東京ガスとかから買い上げるわけではなくて、東金市自体から買い上げるわけでありますので、その辺のところのコスト面から考えたときに、割引計算された場合に、そこまではちゃんと計算されたのかご答弁願いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 市ガスにつきましては、ご指摘のとおり現状では市のガス１立方メートル当たり37円の利益ということでございます。これを先ほど申し上げました試算に当てはめますと、年間の使用料で試算いたしますと、約60万円ほどの利益になるという計算でございます。先ほど申し上げました耐用年数13年で計算しますと、約780万円の利益になるところでございます。 しかしながら、先ほどご説明申し上げましたとおり、ライフサイクルコストで電気とガスを比較した場合に、全体で6,600万円ほど電気のほうが安価ということでありますので、仮にこの800万円近い額を勘案したとしても、これを差し引いてもなお5,800万円ほど電気のほうが安価という試算になっておりますので、電気方式を採用したところでございます。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石田議員。
◆１６番（石田明君） 事細かに聞いて本当に申しわけないんですけれども、その辺までやっておかないと、やはり東金市民は、自分のところでガスを持っていると熟知しておりますので、ガスが安いから、他会派の方々、他の議員の方も、その辺はやはり懸念するところがあるのではないかと思って私は質問したわけでありますけれども、これからもそういった問題が出てくると思いますので、逐次説明していただきたいと思います。 私はこの辺でもう終わりますけれども、クーラーの設備について、一番の問題として懸念しているのが、学区の問題、他会派の方々も言っていましたけれども、少子化されていく中で、統廃合を考えた中で、これだけの投資したやつを15年スパンで計算されると、ランニングコストも計算されているわけでございますけれども、その中で、統廃合を考えたときに、その設置されているクーラーが何年ぐらいで無駄遣いになるかということも懸念されておりますので、その辺をどう考えているのかご答弁願いたいと思います。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 種々の検討をした中で、最終的には電気方式を採用したとご答弁申し上げました。その中で、電気方式の個別パッケージ方式という、各教室ごとに取りつける形のものの導入を考えております。 これにつきましては、今後児童数が減少したりとか、あるいは学校規模が縮小した場合に、クラスの配置とか子供たちの教室の位置とかが変わってくる可能性があります。そのときは、その個別パッケージ方式のエアコンは脱着できますので、必要な箇所にまた移しかえるとかいうことも対応可能なので、そういうことも勘案した中で、今回、電気方式の個別パッケージ方式を選定したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石田議員。
◆１６番（石田明君） パッケージ系統、わかりました。言葉では難しいけれども、取り外しが簡単だということを説明していただければわかりますので。取り外しした中で、部活動の部室や何かもあると思いますので、そういったところへ設置するという方法もあるだろうと思います。 その中で、今後、スポーツ活動をやっている中で、屋外にもありますけれども、体育館内での競技が行われているときに、体育館の空調設備の設置は考えているのかお伺いします。
○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 現在、エアコンにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり国の動きがございまして、まず今、全国的に普通教室の整備を最優先で取り組んでいるところでございます。今後、小学校の特別教室の整備もまだ終わっておりませんので、今後はその特別教室の整備も取り組んでいきたいと考えております。 体育館の空調、冷房化という問題は、また費用も多額にかかるところから、ちょっと先の課題かなということで、現時点では計画を持っておりません。 以上です。
○議長（清宮利男君） 質問を許します。 石田議員。
◆１６番（石田明君） わかりました。 大変失礼な質問をしましたけれども、ただ、首長、財政再建考えている中で、非常に苦しい中、ただ、今、市民の安全ニーズから健康面から比べていけば必要不可欠なものが出てこようと思いますので、ただその財政再建を一目に置くんではなくて、やはり市民、安全・安心のまちづくりの観点から、その設置も考えてみるべきところも来るんではないかと考えておりますので、職員の方々にも常にそういった面の市民の安全・安心を考えた中で、これから頑張っていただきたいと思います。我々議員といたしましても努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清宮利男君） 以上で石田議員の質問を終わります。 以上で関連質問を終了し、新生みらいの質問を終わります。 これをもって本日の日程を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０５分 散会...