東金市議会 2016-12-01
12月01日－02号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回（１２月）東金市議会定例会 市政に関する
一般質問通告一覧表通告
No.大項目要旨（中項目・小項目）通告者１１一般行政について(1)平成２９年度一般会計当初予算について
①平成２９年度の予算編成方針及び今後の財政運営について
〔関連質問要旨〕①財源確保や予算配分の考え方について（陵志会）
代表質問者
12．石田 明
関連質問者
１．土肥紀英
18．石崎公一
19．石渡徹男２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①評価委員会について
〔関連質問要旨〕①評価委員会委員の選定について
②患者対応について
③第２期中期計画の変更案について
〔関連質問要旨〕①東千葉ＭＣの経営改善の方向性について
②東千葉ＭＣの収支見通し等について３教育行政について(1)学校における諸問題について
①給食問題について
②いじめ問題について４福祉行政について(1)認定こども園について
①認定こども園化計画の見直しについて
〔関連質問要旨〕①障害児通所施設について５農業行政について(1)水田農業施策について
①生産調整の取り組みにおける今後の方向性について２１一般行政について(1)平成２９年度当初予算の概要について
①新年度予算の考え方について
〔関連質問要旨〕①財政調整基金と予算編成について
②各部署の予算要求について
(2)限界・消滅自治体の対策について
①地方創生予算と街づくりについて（東金みらい）
代表質問者
16．渡邉直樹
関連質問者
８．清宮利男
15．塚瀬一夫２医療行政について(1)東千葉ＭＣについて
①フルオープン延期による赤字対策について
〔関連質問要旨〕①改定中期計画について
②枠外支援について
②フルオープンに向けての考え方について
③市長マニフェストについて３福祉行政について(1)国民健康保険の医療費の削減について
①健診率ＵＰの取り組みについて
②４０歳未満の健診について４建設行政について(1)公園等の適正管理について
①公園・街路樹管理について
〔関連質問要旨〕①道路上繁茂樹木の対策について
②倒木・枯れ枝管理について３１観光行政について(1)インバウンド取込みについて
①外部環境の確認
②内部環境の確認
③現状の課題の確認
④問題提起
⑤対応案
〔関連質問要旨〕
①インバウンド事業への取り組みについて
②外国語での情報発信について
③東金市の魅力の発掘について
④民泊活用について
⑤人材育成について（蒼政会）
代表質問者
２．坂本賀一
関連質問者
５．佐久間治行
７．前嶋里奈２産業振興について(1)東金病院跡地の利用について
①公募状況について
〔関連質問要旨〕
①東金病院跡地有効利用について
(2)農業分野における被害について
①鳥獣害対策について
〔関連質問要旨〕①今後の鳥獣対策について
②異常気象による稲作被害について
〔関連質問要旨〕①異常気象を想定した稲作対策について４１
東千葉メディカルセンターについて(1)経営について
①評価委員会について
②臨床研修センターについて
③非常時対応について
(2)県の支援について
①基金について
②産科について
③ケア病棟について
(3)業務について
①救急救命について
②看護師について
(4)中期計画変更案について
①おもな変更点について
②収支見込みについて（東嶺会）
個人質問者
４．相京邦彦２福祉政策について(1)
地域包括ケアシステムについて
①進捗状況について
②地域ケア会議について
③認知症初期集中チームについて５１一般行政について(1)防災対策について
①災害情報の周知について
(2)姉妹都市交流について
①マルメゾン市との交流について
②まちづくりについて
(3)オリンピックについて
①文化オリンピックについて
(4)交通安全対策について
①ヘルメット着用の条例について（公明党）
個人質問者
17．中丸悦子２福祉政策について(1)子育て支援について
①産後ヘルパーについて３建設行政について(1)下水対策について
①コミュニティプラントについて４教育行政について(1)給食費について
①無料化について
(2)制服について
①現況と今後の取り組みについて
(3)設備について
①トイレの洋式化について６１一般行政について(1)公有施設有効活用について
①市有施設・所有地の現状について
②固定資産台帳の整備状況について
③遊休施設・土地の利活用現状について
④今後の統廃合、再配置、活用の進め方について
⑤ファシリティ・マネジメントの取り組みについて
⑥評価・検証方法（ＰＤＣＡの観点）について
⑦公共施設の見える化について
⑧新公会計への移行進捗について（公明党）
個人質問者
３．上野高志２福祉行政について(1)
地域包括ケアシステムのあり方について
①具体的制度設計について
②高齢者ニーズに対するサービス提供について
(2)民生児童委員の体制について
①現状体制と業務について
②メリットやデメリットについて
③新たな対応体制の可能性について３医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターの中期計画見直しと経営分析について
①産科の稼動状況と今後の見通しについて
②臨床教育研修センターと医師確保の関連性について
③救急搬送の内訳について
④看護師離職の要因分析と改善策について
⑤財務分析シミュレーションとその活用について
⑥今後の経営改善の展望について７１教育・福祉行政について(1)子育て支援について
①就学援助制度について
②学校給食の補助・無料化について
③１８歳までの医療費完全無料化について（日本共産党）
個人質問者
６．櫻田あや子２福祉行政について(1)特別養護老人ホームの増設について
①待機者の状況について
②特別養護老人ホームの増設計画について３一般行政について(1)公共交通の拡充について
①公共交通の現状と課題について
②乗合タクシーの増車について
③乗合タクシーの市外運行について
④循環バスの土日運行について
⑤ＪＲ東金線について８１一般行政について(1)業務継続計画について
①策定状況の進捗について
(2)防災計画について
①防災訓練の内容、あり方について
②住宅用火災警報器設置の向上について
③防災ボランティアセンター立ち上げについて
④ペット同行避難について
(3)公共交通の在り方について
①利用者利便性向上の取り組みについて（公明党）
個人質問者
11．佐竹真知子２福祉行政について(1)障がい者施策について
①優先調達の状況について
②サポートカード発行について
(2)高齢者施策について
①理美容サービスについて
②エンディングノート活用について
(3)オレンジリボン運動について
①市民への周知について
(4)ニート、引きこもり対策について
①相談体制について３教育行政について(1)ひとり親家庭への支援充実について
①学習支援ボランティア事業について９１福祉行政について(1)国民健康保険事業について
①国民健康保険の広域化について
②国民健康保険税の引き下げに向けた軽減策について
ア．境界層措置の導入について
イ．多子世帯の軽減措置について（日本共産党）
個人質問者
10．前田京子２医療行政について(1)
東千葉メディカルセンターについて
①千葉県の経営参加について３一般行政について(1)上水道事業について
①上水道料金の引き下げについて市の考え方について
②料金体系の見直しについて市の考え方について４環境行政について(1)放射線量の測定について
①市内における放射線量の測定状況について
②住民への周知について 議事日程（第２号） 平成２８年１２月１日（木曜日）第１ 会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２０名 １番 土肥紀英 ２番 坂本賀一 ３番 上野高志 ４番 相京邦彦 ５番 佐久間治行 ６番 櫻田あや子 ７番 前嶋里奈 ８番 清宮利男 １０番 前田京子１１番 佐竹真知子 １２番 石田 明 １３番 小倉治夫１４番 宍倉敬文 １５番 塚瀬一夫 １６番 渡邉直樹１７番 中丸悦子 １８番 石崎公一 １９番 石渡徹男２０番 宮山 博 ２２番 今関正美欠席議員 １名 ９番
斉藤範吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 志賀直温 企画課長 長尾泰正 副市長 古川浩一 総務課長 酒井良和 教育長 飯田秀一 財政課長 鴇田義弘 企画政策部長 矢野政信 社会福祉課長 石渡淳一 医療担当部長 鈴木幸一 農政課長 稗田政幸 総務部長 井上一雄 建設課長 宇津木 清 市民福祉部長 中村貴一 教育総務課長 鈴木一成 経済環境部長 今関貞夫 都市建設部長 猪野喜久雄 都市建設部技監 中村俊彦 教育部長 青木 憲 会計管理者
板倉和彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 佐藤恵三 次長 柴 伸一 書記 吉井 理 書記
齋藤洋佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（宍倉敬文君） おはようございます。 欠席の届け出がございましたので、ご報告いたします。 斉藤議員欠席、以上であります。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、17番中丸議員、18番石崎議員を指名いたします。 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 このまま休憩します。 午前１０時０１分 休憩 午前１０時０２分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 通告１番、陵志会、石田議員の代表質問を許します。 石田議員。 ［１２番 石田 明君 登壇］
◆１２番（石田明君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 項目ごとに行ってまいりますけれども、大項目といたしまして、一般行政について。大項目だけ述べさせていただきますので、要旨の中でお願いいたします。大項目２、医療行政について、大項目３、教育行政について、大項目４、福祉行政について、大項目５、農業行政について行ってまいります。 本来であれば、ここであらかた述べるべきところでありますけれども、時間がございませんので、質問席に立ち返って一般質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ［１２番 石田 明君 質問席へ移動］
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） それでは、大項目１、一般行政について、財政のほうの質問をさせていただきます。 平成29年度の予算編成の基本的な考え方について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） それでは、私から、まず次年度一般会計の予算についてということで、予算編成方針の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。 平成29年度の予算編成方針といたしまして、人口減少、少子・高齢化社会の本格的な到来や進展などといった、今まで経験したことのないような社会的な構造変化を迎える中でございます。より多様化する行政需要に対応していかなければいけないということで、社会経済環境の変化や国の施策の動向等を踏まえ、必要な行政サービスの水準を確保しながら、限られた財源の効率的、効果的な配分によって必要な施策事業を着実に推進するということとあわせて、持続可能な行財政運営に向けた予算編成を行うということで考えております。 本市の主要な施策を定めた第３次総合計画第４期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、これの推進につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化などの的確な把握に努めるとともに、事業手法の妥当性や効果等につきまして十分に検討を行って、さらに真に必要な施策を選択することとしたいと思っています。事業の所要額の見積もりに当たりましては、原則として前年度当初予算における一般財源の額の範囲内、これを限度とするということで、各課に通知しているところでございます。 依然として財政状況は厳しい状況がございます。限られた財源の範囲内において、必要な事業の推進と持続可能な財政基盤の構築を両立させる行財政運営に努めていく必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） それでは、内容は方向性が見えてきましたので、その件はわかりました。 しかしながら、当市では一番問題になっております東千葉ＭＣ問題、非常に危惧されているわけでございますけれども、東千葉ＭＣへの財政支援の考え方について、千葉県からの枠外の支援が受けられず、今後資金不足が生じた場合、至った場合に東金市としてどういった財政支援をとっていくのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これにつきましては、前々からお答え申し上げておりますように、千葉県から当初85億6,000万円ということで、この
東千葉メディカルセンターの立ち上げから運営について、東金市、九十九里町でやれるだろうというもとになった試案がございます。これを受けて始まった状況がございますけれども、その後、東日本大震災の中で、実質、資材費あるいは人件費の高騰等があり、現状ではそれが難しくなってきている、この枠の中では難しくなってきている現状でございます。 現在、今年度いっぱい終わった段階でも、85億6,000万円の約半分の額、これはまだ県が今後支援していただく額として残っております。こういったのを今まで前倒しでもやってきていただいておりますが、これだけではしのげない可能性もあるということで、特に不測の事態に備えるということが必要になりますから、その不測の事態に備えるための資金については、資本の増強ということで千葉県と別枠の協議を現在進めている状況でございます。 そういった中で、今後ひとり立ちをなるべく早くしてもらうということを原則として取り組みをお願いしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 部長答弁もちょっと聞きたいんですけれども、部長どうですか。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 財政支援につきまして、千葉県からの枠外支援が受けられない、そういった場合、市はどうするのかということでございます。 さきの議員全員協議会、また議員全員協議会の冒頭の市長挨拶でも、追加、超過の支援、負担はしない、できないと申し上げました。医療センターの運営の資金不足などによる追加、超過負担については、千葉県の別枠支援をお願いするものでございます。 本市が、追加、超過の支援、負担はしないというのは、一つには、今般の中期計画改定案は平成28年度下期の３億円、平成29年度の３億7,800円の前倒し支援をすれば、以降は追加支援、負担をしなくてもやっていけるという資金計画であること、そして、実現可能であるというものであること、そしてまた、市町の真水負担26億5,000万円を超えないということを堅持するというものであること、それからまた、県からの補助金71億円の約半分が残っているということも考慮されるところでございます。 また、超過の支援、負担をできないというのは、医療センターの負担のほか、我々は市としてはいろいろな事業がございます。そういった市民サービスの全体の継続性の水準を担保するための財政上の課題があるからでございます。よって、追加、超過の支援、負担ということを行う考えはございません。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 内容はわかりました。ただ、当初は財政が余りよくないというご答弁の中で、設立団体による真水分以外は出せないということで、今市長の答弁の中にも、枠外からいただいてくるという答弁でございましたけれども、真水分、首長がよく言っております26億5,000万円の中でやっていくんだという答弁をずっと私ども聞いてきているわけですけれども、こういう危惧されたことが発生したときにも、設立団体としては追加分の支援は行う考えはございませんという答えでよろしいのかね。 私なんか個人的に考えますと、そういうことであれば、病院がこういう事態に成り立ったときには、もう切り捨てていくのか、県の支援団体が、県が設立団体と同じ方向でお願いするのか、あくまでも真水だけでやっていくという心がけなのか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） この真水というのは、平成19年度に東金市、九十九里町が成東病院に負担していた交付税を除いた額ということでされております。年間２億6,500万円。実際若干違うんですけれども、これの10年分、26億5,000万円を基本とするという言い方で、今までずっと来ております。それを基本として、それ以外の超過した部分については持てませんよというのは、最初から申し上げていることでございます。 だから、85億6,000万円、これは県で出すということで、ここはもう決定になってきておりますが、その後の状況の中で社会的情勢等の変化がある。これに十分応えてもらいたいというのが私どもの思いでありまして、残りの四十数億円、まだ県が支援をこれからしてもらう部分が残っておりますけれども、この中で足らない部分、あるいは一時的にやはり内部資本としてそろえておかなきゃいけない部分、こういった部分は不測の事態としての備えとして、綱渡りはずっとできませんから、枠外として県にお願いしたいということで、ずっと申し入れしてきているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 内容はわからんわけでもないんですけれども、首長の答弁はそこに重視されていくのであろうかと思いますけれども、我々議員からいたしますと、病院に賛成してきた立場から、切り捨てていくのも何かとつらいところがありますので、東千葉ＭＣへ緊急的な財政支援を行う必要が生じた場合に、万が一ですよ、起きた場合に、遊休地やガス企業を売却してでも行っていく気持ちがあるのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 先ほども申し上げましたように、緊急的に例えばそういった状況が必要になるということでございますが、これは、私、先ほどお答えしたように、内部資本が今9,000万円程度しか、要するに万が一のときに対応できるお金がない。 これは、実は震災の段階で、終わってから事業が始まって入札をやったんですが、震災前の状況ですと、大体事業費の８割で落札がされてきている、一般的に。そういったものも踏まえて80億円の積算の予定価格がございましたが、この２割分、例えば一般的に入った落札があった場合に、残りの額については県に返す必要はないよと、内部で留保しておいて基金にすればいいでしょうというような話が計画の中には書き込まれておりませんが、現実的にそういう形で進んできております。 ですから、そこで十数億円抱えている形が予定どおりできれば、不測の事態に備えるということは十分できたわけでございますが、今それがない状況で始まった経過がございますから、これについては、県としても社会情勢の変化等々も踏まえてぜひお願いしたいと、これは県議会でも盛んに論議をされておりますけれども、そういった考え方の中でやっております。 ですから、私どもとすると、これは東金市だけではなくて九十九里町も構成団体であるわけでございまして、東金市の土地を処分してそこに充てるという考え方では、これは通じていかないだろうと思っております。ですから、あくまで県としても、東金病院を廃止するに当たって、当時の震災前の段階で85億6,000万円で、こちらが基本的に成東病院の真水部分の負担として10年間26億5,000万円、これでやれるでしょうということから始まっているのは間違いないことなので、そういったものを改めて今この現実運営がされている状況の中に戻して当てはめていくということを県にお願いしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 内容が私らとちょっとかみ合わないところがあるのかな。首長はここの設置団体の頭でありますから、しかし我々はその件に対して余り強く述べても向こうに通じない立場にあるわけですよ。ただ、今第８号議案が出ていますけれども、第８号議案をどうするかということも第２期中期計画を認めないと成り立っていかないわけでありますけれども、我々が反発していくんでは、そこで可決するか否決かすらの問題ぐらいしか議員としての立場はないわけです。 財政的なものはよくわかりました。ただ、その中で26億5,000万円を基準にしてやっていくという、総務部長、それでよろしいですね。基本的なものはそういうことでありますよね。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 市町の負担としては、仰せのとおり26億5,000万円の基準を堅持していくということでございます。また、県の補助金という絡みでは、県から試案で示された約85億円の補助金、うち13億円が開院前に交付されましたので、残余がいわゆる71億円。それについて、その71億円を超える部分については、超えていく部分については、県の別枠支援をお願いすると捉えてございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 同じような質問になっていきますので、次は、この医療センターのほうの関連から多分質問になっていくと思いますので、大項目２の医療行政について伺ってまいりたいと思います。 それでは、評価委員会について伺ってまいりたいと思います。 平成27年度決算において16億円の赤字を出した法人に対して、評価委員会においてどのように経営を立て直していくのか、活発な議論がされているとは思いますが、評価委員会のチェック機能はどのように働いているのかお伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 評価委員会の役割についてでございますけれども、各事業年度及び中期目標期間における事業の実績評価や中期目標・中期計画の策定・変更時における意見提言等が主なものでございます。 今年度実施いたしました第２回評価委員会におきましては、各委員からご意見をいただきまして、平成27年度の業務実績についての評価を行ったところでございますけれども、全体評価につきましては、５段階評価の上から４番目のＣ評価の計画をやや下回り、または計画よりもややおくれていると認められるという結果であったことから、評価委員会の評価結果通知において、法人に対しまして、経営の健全化に向けた具体的な計画の策定及び取り組みの実施を行うように指摘がなされているところでございます。こうした形で評価あるいはチェックが行われているということでございます。 今後も評価委員会に対しまして、経営状況等を適宜報告いたしまして、専門的な見地からの活発な議論をいただいた中で、法人の経営改善を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） では、２回目の質問をさせていただきますけれども、評価委員会において、平成26年度の決算は、評価Ｂの普通というような評価がついているわけですけれども、結果として平成27年度の決算は大幅な赤字の増となったわけですけれども、評価委員会は何を基準に評価しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 各年度の事業評価につきましては、法人が策定した各年度の年度計画の実績に対しまして、５から１の５段階による項目別評価を行い、またＳからＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の全体評価を行うものでございます。 今年度の第２回の評価委員会で審議されました平成27事業年度の業務実績の評価結果につきましては、先ほど申し上げましたＣ評価ということでございますけれども、この評価結果通知において、法人に対して経営健全化に向けた計画の策定及び取り組みの実施について指摘がなされたというのは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、あわせて委員からも、より具体的な目標の達成状況を評価に反映できるように、目標値の設定方法や評価方法のあり方について検討するように指示もなされているところでございます。 今後、こうした評価委員の指示に従いまして、他団体の事例等を含めて検討を進めまして、より客観的な基準になるような評価を今後定めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） それでは、その内容は、検討結果はそういう状況で進めてきたということでありますけれども、平成27年度、経営評価を下げ、全体的評価はＣの結果をやや下回るとの評価であったが、この評価を法人としてどのように捉えて対応しているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 平成27年度の評価につきましては、ご指摘のとおりＣの評価ということで、計画をやや下回るということでございまして、特に経営面におきまして、改善の取り組みの指摘がなされているところでございまして、法人といたしましても、この評価結果を真摯に受けとめまして、経営改善の取り組みを進めるとともに、今議会で上程させていただいております中期計画の変更案におきまして、地域連携の強化による患者の増や看護師の育成による手術件数の増など収益確保等に向けた取り組みを盛り込んでいるということでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 内容はその辺についてわかっています。わかりましたけれども、この評価委員会の例えば２次計画の変更案、これについてはまた改めて伺ってまいりたいと思いますので、一つだけちょっとお聞きしたいのは、地域連携を図った中で患者の増、看護師の確保を行っているということでありますけれども、私が個人的に考えますと、地域連携は確かに必要だと思いますよ。医療連携、地域連携は必要だと思いますけれども、今個人的に考えますと、食うか食われるの病院経営だと思うんですよね。 ただ、他病院に経営を悪化させないように進めるだけで、自立していく、その独立行政法人が成り立っていくのか、その点だけ１点ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 基本的に、今回の
東千葉メディカルセンターがここに立ち上がった経緯の中では、この地域の不足している医療を補うという面がかなり強くございました。そういったところから、特に救急は、千葉県内でも一番やっぱり不足している、体制が整っていない。全国的にも千葉県はワースト２ですから、そういった意味では、これをまず何とかしなきゃいけないということは、平成10年ぐらいから言われていた流れを今回実現したということになります。 ただ、それに当たって、地域とほかの診療機関との連携というのは、実はかなり重要視して計画の中に盛り込まれているのは実態でございます。ただ、とはいえ、やっぱり経営がきちんと成り立つというのは、これは一番必要なことでございますから、そういった中への取り組みを、今の現状の中で、まだまだ患者さんが外へ行かなきゃいけない、ほかの診療地域に行かなきゃいけないという部分があるとすれば、そういった部分を改めて計画の中に盛り込んでいくための中期目標の設定ということは必要になってくると思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） それでは、小項目の２に、患者さんに対しての質問をさせていただいています。 私のことになっちゃいますけれども、
東千葉メディカルセンターで診療を受けた後に、他病院への紹介をされたわけですけれども、紹介状を持って紹介先の医療機関に伺ったところ、何も記されていない、何の送り状もない、カルテもなければ、撮影させられた画像もない、紹介内容も全くないということで、改めて新病棟に伺ったような紹介のシステムだったと聞いたわけですけれども、
東千葉メディカルセンターでは、逆紹介、紹介ということを行っているということを宣明されておりますけれども、その辺のところで意思疎通されているのか。私は、これが事実なのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 紹介状の件でございます。紹介状につきましては、医師の判断によりまして、レントゲン写真等々、また紹介状に添付されたものはそれぞれ異なるということでございますけれども、より責任のある紹介や逆紹介を行うに当たりまして、画像や検査データを添付することが求められておりますので、医師に対してそういうことを徹底するように働きかけをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） それでは、中項目、一番議題が重いところだと思いますけれども、中期計画の変更案について伺ってまいりたいと思います。 今回の変更案について、フルオープンの時期を５年延長なさっておりますけれども、説明の中で、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科の開設も未定のことであるが、医師がいないということなのか、それともまた需要性がないから勧誘はしないのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 病床につきましては、現行の中期計画におきまして、平成28年度をフルオープンとしておりましたけれども、救命救急センターに看護師等のマンパワーを重点的に配置せざるを得ない状況で、一般病床に必要な看護師を配置することができなかったことから、病棟の開棟がおくれているものと認識しております。 今回の中期計画の変更におきましては、医師・看護師等の医療スタッフの確保状況等を踏まえまして、人員に見合った収益が確保できるよう、これまでよりも段階的開棟のペースを緩やかにいたしまして、収支の均衡を図ることを第一に考慮し、フルオープンを平成33年度としたものでございます。 また、未開設の４つの診療科の開設につきましても、千葉大学からの医師の派遣の見通しを踏まえまして、地域の医療需要や診療科の開設による収支見込み等の精査を行いまして、次期の中期計画の策定において、開設を検討することとしたものでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） やはり千葉大学からの派遣の収支だということでありますけれども、センター長は議員全員協議会のときに、耳鼻咽喉科、こういった科に対しては３人セットでないと出せないというような答弁をなさっていて、それほど千葉大学に医師の方はこの４科目にいらっしゃるのか、お伺いしたいんですけれども。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 医師の関係につきましては、千葉大学のほうに派遣を依頼しておる状況でございますけれども、なかなか医師の確保等も難しい面があると伺っております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 今後の診療科の開設について、収支のバランス、医療需要を見きわめたとのことでありますが、医療需要はどのようにして見ているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 医療需要につきましては、設立団体の国保データ等の活用や、疾病や診療科の状況等を分析いたしまして、この地域における医療需要を把握していきたいと考えております。 来年度に予定されております平成30年度からの次期の中期目標、中期計画の策定に当たりましては、医療需要の把握についてより効果的な調査方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 医師は何人いるか、多分恐らく千葉大学でもそんなにいるわけないと思うんですね。どこの病院へ行っても、大きな病院へ行っても、診療科が激減している科目だと思うんですよ。だけど利益を上げられる、網膜剥離、白内障、これ非常に短時間で今オペができて、非常に需要が必要とされているところでありますので、ぜひ開設は急いでやってほしいと思います。 それとですね、今言ったように改革案の中で、きょう新聞にも載っておりましたけれども、富里中沢病院ですか、これは何か酒々井町のほうに移転すると。光徳会ですか、元徳洲会グループの医院が提携を結ぶんだという話で、その中にも透析をやっていきたいという答弁が出ているわけですけれども、我々、うちの議員の中にも、評価委員会の中に入ってきて、首長は評価委員会の中でもそういった意見が出なかったという答弁いただきましたけれども、我々は最初から、開院の当時から透析はやるべきだということは述べてきております。 ただ、この前にも、センター長、理事長ですか、透析は部屋もないし資金もないというお答えをいただいたわけですけれども、そういったことで経営方針が成り立っていくのか、私は懸念するところもあるんですよ。調べさせていただきましたところ、市内では85人の透析患者さんがいらっしゃる。市民の方々、ご存じかどうかわかりませんけれども、１名500万円の売り上げが出る。単純に計算しましても、４億2,500万円という売り上げが上がるものを、手を出さないという理事長であっていいのかね。その辺、首長どうお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） まず、先ほどもお答えしましたけれども、この病院の立ち上げについては、どういった医療を盛り込むかということを地域の、これは東金病院長も含めて、県も含めて、医師会も含めて検討した結果、23の診療科と、当時は21だったんですけれども、これで行こうということになりました。それに沿ってきている中で、その中には実は透析は入っていなかったわけです。人工透析の導入は東千葉でやるけれども、透析の対応についてはそこではやらないということで、ですから今の中期目標の中にも入っていないのが現状です。 ですけれども、今議員おっしゃられるように、確かに医療経営ということを考えた上で、あと患者さんのやはりこの地域での動向、どこまで流れているのかと、こういったことを踏まえますと、これはやはりそういう計画見直しをする必要もあると私自身も考えております。 ただ、現在の見直し計画は、来年度末までの計画になってございまして、その中ですぐに資金を用意して透析の機器を導入してというのは、実際問題無理だろうと思っておりますので、来年度作成する、再来年度から始まる中期計画に対する中期目標、この中でそういった費用的にどのくらい見なきゃいけないのか、投資額はどのくらいか、そういった手当てをどうするかということも含めて、今までの計画を見直すような形で、中期目標での指示を考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 内容はそれでわかりますけれども、議員全員協議会のときに質問しなかったんですけれども、理事会と評価委員会の連携は、理事会はどう捉えているのか。聞くところによると、評価委員会の提案のものが、理事会で決まってきちゃっているような話も聞くんですよ。だから、理事会はどういう姿勢で運営を行っているのか、もしお聞かせできればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 運営、経営に対する基本的な、まず一番太い考え方というのは、こちらから出す中期目標、これに沿って経営をやっていくということになります。ですから、その中で、例えばどうしてもこれはやってほしいというものを今盛り込んであるわけですから、中期計画を独立行政法人側がつくって、それを実行してきているというのが現状です。ですから、理事会で中期目標、中期計画に流れが違う部分を上げてくるということは、現実できないでしょうと私思っています。ですから、それだけに、こちら側から指示する中期目標の位置づけというのが大もとにあるというのが私どもの認識でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） ということは、首長、こっちの主導で行くという認識でよろしいですね。はい、わかりました。 それで、センター長がこの間、議員全員協議会で述べたように、資金がなくて場所がないという答弁だったんですけれども、まず透析をやったときにどの程度の金額がかかるのか、お調べであるんであればお答え願います。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これは、そういったご意見もいただいた経緯の中で、早速今調査しております。それと、資金についてはどこかで用意しなきゃいけないわけですから、その手当てをどうするかということも含めて、あわせて考えて行かなきゃいけないだろうと思っています。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 古川副市長。
◎副市長（古川浩一君） 議員から透析の関係のご質問が出ました。私が保持しているデータをお伝えいたします。今現在、当方の中で、腎不全、腎臓系の疾患を持っている方が約5,200名という形でございます。これは県の病院局、医療局のほうから入手したものでございまして、現在、２年前ですけれども、人工透析を行っている方、国保、社保、全部通しで129名というデータをいただいております。 それから、実績として、平均として月額36万円というデータが出ています。12倍すれば年間の医療収入という形になろうかと思います。 動かすために必要なスタッフでございます。腎臓系の専門医師、ドクター１名でございます。これはあくまでも30ベッドの透析を運営するというものに至った場合に１名、それから臨床工学技士、これも10床に対して１名が必要であろう。それからナースです。看護師は５床で１名という形ですと、30のベッドを動かせば６名のナースが必要であろうという形でございます。 それから、旧の東金病院、17のベッドで人工透析をやっておりました。面積は300平米という形のものを所要するという形でございましたので、私の推計では30ベッドですと最低でも500平米のフロアは必要にはなるんではなかろうかと思います。 最後に、経費でございます。私が入手した、これは正確性はわかりませんけれども、県立病院系でもって設備投資というのが30ベッドで１億5,000万円というものを聞いております。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 内容はよくわかりました。そうすると、ざっと考えてもすぐにでも収益が出るような金額になりますよね。私もそういう認識で、ぜひその辺は率先してやっていただきたいと思います。 それの中で、救急だけで病床数を満床にすることは無理だと思うんですよね。20万市民の中で救急医療だけで314床を埋めていくことは、当然困難だと想定するわけですけれども、現況の計画で、部屋、敷地がないとか、そういう答弁されておりますけれども、この満床に埋めていくための想定はどうされていくのか。計画の中に、要するに地域医療連携で埋めていくような答弁もありましたけれども、果たしてこれで埋まるのか、その辺のところのご答弁をお願いしたところです。よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、救急患者の受け入れだけでは314床の病床を運用することはできないものと認識しておりまして、現行計画においては、フルオープン時の外来患者数を他の公的病院等のデータを踏まえまして、約770人と見込んでおりました。これは、外来経由の入院、また地域医療機関からの紹介経由での入院を見込んでいたものでございますけれども、今回の変更案におきましても、同様に救急患者だけではなく、外来あるいは地域連携等による紹介、こうしたものを経由しての入院患者の確保を行うというものでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 今努力していただかなければならないわけでございますけれども、先ほど述べたような状態で、やはり３次救急、中核病院、これは確かに必要だと思いますけれども、ごく私も命を救われたとまでは言いませんけれども、私が
東千葉メディカルセンターを選択したわけでありますから、自分たちがやっているところだから、別に鶴舞に行ってもよかった、東京のほうへ行ってもよかったんですけれども、少しでも売り上げを上げようかと思って
東千葉メディカルセンターへお世話になったわけであります。それは私の実感論でございますので、頑張っていただきたいと思います。何名かの方が、私の後にも手術なさってもらって、今健常者になって、非常に技術的にはすぐれた医者がいると私も自負しております。だから、これは潰したくありませんので、ぜひ頑張っていただきたい。 関連については、もっと厳しい質問が私の会派から行くと思いますので、よろしくお願いいたします。医療関係はこれで私の質問を終わります。 それで、あとは今度第３項目になりますけれども、教育行政について伺ってまいりたいと思います。 学校における諸問題について伺ってまいりたいと思います。 まずは、給食費について伺ってまいりたいと思います。 物価の高騰が今非常に続いているわけでして、ここにきて国の調査でも11月下旬になればおさまるだろうということでありましたけれども、皆さんご存じのとおり、暖冬が今非常に厳しい中で、きょうも雨が降っていて、きのうも暖かいのにきょうは寒いというような状況で、なかなか食材が維持できない状況でありまして、これは給食に影響していないのか伺ってまいりたいと思います。 本市以外で給食をやめて大問題になったところもございますので、当局はどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 ご心配いただいてありがとうございます。野菜等の食材の高騰は、学校給食においても問題となっておりますが、東金市では、給食費の範囲内でこれまでとほぼ同様に行っております。各学校の栄養士が、学校給食摂取基準にのっとりながら、子供たちの必要な摂取エネルギーに配慮した献立の工夫という面で対応しているところでございます。 また、この高騰が長引くようであれば、また次の対策を考えなきゃいけないなと思っておりますが、現在のところ、そういう工夫で賄っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） ありがとうございます。努力されていることはよくわかりました。 しかしながら、この給食制度が始まった根幹に返りますと、平等で、家庭で得られないものを得た中で健康な体をつくっていくということで給食の根幹が始まったと思うんですよね。せめてその辺のところを努力していただいて、平均的に補えない状態があれば一般会計からでも繰り入れてでも、やはり子供のためにも努力していかなきゃいけないと我々も思うところでありますので、教育長にはその辺のところまで考えていただいて、頑張っていただきたいと思います。給食問題はとりあえずそこで終わります。 それと、教育問題ですけれども、あといじめについて伺いたいと思います。 いじめ問題については、私はいつもずっと代表質問、関連質問で行ってくる中で、いじめ問題はいつも触れさせていただくわけでございますけれども、この問題は、学校だけで処理できるものではないと常々私申し上げておりますけれども、やはり父兄関係、親御さんの問題、周りの状況を踏まえた中で、このいじめ問題は学校を卒業なさっても、大人になって年老いて長寿会、老人クラブの中でもいじめは発生しているわけでございまして、もう一生なくなるわけはないと思うんですよ。 これをいかに発生しないように、事件が起きないように努力なさっていくのは、教育委員会も私も一緒でございますけれども、その中で、今防げない、どうしてもマスコミによりますと、時折ではございますけれども、自殺、言葉は悪いかもしれませんけれども、命を落とされる方が何名か毎年毎年出ているわけでございまして、自殺に至るまでの経緯をどうしたらしのいでこられるかということも、やはりいじめ問題の中で子供同士の意見の場で協議させて、やはりその辺を防いでいく、忍耐のできる子供さんを育てないと、あくまでもいじめ問題をどこまで把握できるかわかりませんけれども、ささいなことで言葉のいじめ、インターネットのいじめ、スマホでのいじめ、今非常に現代のいじめ方は変わってきているわけでございますので、見えないところのいじめは発生しているわけでございます。 そこで、まずお伺いしますけれども、私どもの考えるには、いじめられてもある程度反発できるような指導もなさったほうが、やはりよりいじめ問題に対処できるのではないかと思いますので、その辺当局としては、教育委員会としてはお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、いじめを許さない風土を醸成するためには、道徳の時間や生徒会活動等の機会を通して、日ごろから子供たちに、いじめの問題について主体的に考えさせることが大切であると考えます。 そのため、各学校では、道徳の時間の中で新しい指導方法を今取り組んでいるところでございます。それは、日常生活の中にあるいじめの事例をもとに、グループ討議や、いじめの場面を想定したロールプレイング手法など、多様な手法を取り入れまして、いじめに出くわしたときどうしたらよいかを、具体的な状況の中で子供同士で考えて、そして力強く行動できるような、そんな授業を行っているところでございます。 特に、ロールプレイング的な役割演技になりますと、加害者、被害者の関係を２人１組になって大勢の前で演じてみるわけですね。いろいろな演じ方の子がいます。それをもとにしながら、いろいろな対処方法を実際に学んでいくというような、その中で力強い生き方、考え方を身につけさせる、そんな指導が各学校で今多く取り入れてやっているところでございます。 また、４月から５月にかけて、各学校では、いじめの防止啓発月間を実施しております。標語づくりや、生徒集会を開いていじめゼロ宣言を行うなど、いじめの問題について考える時間を設けて、思いやりの気持ちやいじめを許さない環境づくりに取り組んでおるところでございます。 いじめは、どの子にもいつでも起こり得る問題なので、学校では、日ごろから未然防止、早期対応を最重点にして取り組むとともに、子供たちには、議員おっしゃいますように、強い気持ちを持って、いじめ問題に立ち向かう態度をしっかりと育ててまいりたい、そんな所存でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） よくわかりました。それで教育長、私が述べるまでもないんですけれども、どうも被害者じゃなくて加害者を優先的なほうに捉えるんですよね。今、日本はそういう風潮がありまして、加害者はケアすればまた立ち直れると、しかし私が考えるには、被害者はもう終わっちゃいますのでね、やはり被害者に対しての面を教育委員会としてももっと強く向けていっていただきたいと思います。 以上で、これはもうそれで答弁結構ですので、時間がありませんので、次に行きたいと思います。どうもありがとうございます。 それでは、大項目４、福祉行政について伺ってまいりたいと思います。 認定こども園についてでございますけれども、認定こども園化の計画見直しについて伺いたいと思います。 認定こども園化の見直しは、どこまで進んでいるのか伺いたい、よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） では、お答え申し上げます。 認定こども園につきましては、まず、私どもがこれまで持っていた計画をゼロから見直すということをお知らせするために、９月末に公立幼稚園、保育所在園児の保護者の方及び在園児以外のゼロ歳から４歳の保護者の方に対して、書面により通知するとともに、10月上旬に区を通じて市内全戸に対して回覧を行っております。 その後、10月中旬に、当初計画で最初に認定こども園化を進めるという予定をしておりました第４保育所及び第５保育所、また両保育所がございました豊成地区及び福岡地区において計画見直しについての説明会を行っております。 その通知や説明会の中で、今後の計画の見直しの方針といたしましては、まず幼稚園と保育所に共通カリキュラムを導入すること、また現在も行っている職員間の長期派遣研修などを実施してソフト面からの一体化を先に進めていこうと、そして施設の廃止ですとか認定こども園への転換につきましては、より慎重に検討していくということを説明しております。 今後、この方針をもとに、具体的な計画の見直しというものを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 頑張って今努力されているというのがわかりました。 そこで、具体的な認定こども園化の計画見直しについてということでございますけれども、厚生労働省のほうで、先進の事例で、子供だけでなくて高齢者や障害者の方々と一緒に小規模の家庭的な雰囲気の中で、柔軟なサービスを行う宅幼老所みたいなシステムでやっているところを取り上げられていたわけですけれども、私も個人で見てこれは非常にいいなと思った点がありますので、提案的なものでありますけれども、これから考えていく中で、こういった先進事例のものももう少し民間を交えた中で、より一層いいものをつくって投資していくべきではないかと考えますので、その辺はどうお考えになっているのか聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 ただいまご指摘いただきました宅幼老所、地域共生型サービスとも申しますけれども、これにつきましては、簡単に言えば、保育所等と介護サービス、もしくは障害者施設等が一体となった施設となって、子供だけではなくて、高齢者ですとか障害のある方も含めた、より大きな枠組みでの取り組みとなると伺っております。 また、乳幼児が高齢者の方と一緒にいることで優しさを持ったりとか、逆に高齢者の方が認知症になるのも予防するような効果も期待されるとなっております。ただ、不慮の事故などについても、危機管理へのさらなる研究とかも必要だとは思っております。 こども園化へ向けた計画の見直しにつきましては、保護者ですとか地区の方のニーズに合わせた形で検討を進めたいと考えておりますので、今後、実際に東金市、私どもの市のニーズに対応し導入できる取り組みであるのかを、先進事例などをもとに調査・研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 今、答弁いただいた中で、企画的なもので医療問題、認定こども園の問題の中で、企画政策部として、要するに医療センターもバス路線が削減されているわけですよ。今これから高齢化していく中で、免許証返納やいろいろなことが騒がれて、東金市民の方々が考えれば余りにも遠過ぎる、医療センター、東千葉ＭＣですけれども、その辺のところも企画としては総合的にこれからいろんな総合計画の中でどう捉えているのか、企画政策部長にお答えできればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 矢野企画政策部長。
◎企画政策部長（矢野政信君） 第４期基本計画の中におきましては、第５章、安全で快適なまちづくりの中に、市民生活を支える公共交通の充実というものをうたっております。また、この計画の下位と申しますか、公共交通計画というものもございますので、その中で持続可能な、より市民に使っていただきやすいような交通体系を組みかえていくと申しますか、組んでいくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） ありがとうございました。突発的に出して申しわけなかったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目５、農業行政について伺ってまいりたいと思います。ここのところが一番私、重視しているところです。きちんとしてもらわないと、よろしくお願いいたします。 水田農業施策について伺ってまいりたいと思います。 生産調整の取り組みにおける今後の方向性について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 飼料用米については、近年、国や県において積極的に推進を図っているわけです。当局も取り組んでいただいておるわけでございますけれども、助成金について改めて確認したいということでよろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 飼料用米の補助金につきましては、作況にもよりますけれども、基本的な補助額は国が10アール当たり８万円、県が1,500円、市が5,000円となってございます。専用品種での取り組みでは、10アール当たり１万2,000円の加算や、基本の８万円の助成額が収量に応じまして10万5,000円まで増額される状況でございます。 しかしながら、現状におきましては、千葉県及び当市におきましても生産調整が未達成の状況でございますので、さらなる推進のためにも、市の助成金につきましては、近隣の市町が１万円程度の助成となってございますので、その額に近づけるよう市の財政状況なども考慮しながら、見直しをしていきたいと思ってございます。 なお、額の確定につきましては、最終的には議会のご承認が必要となりますけれども、市の方針につきましては、１月中旬ごろには決定したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） ありがとうございます。努力していただきたいと思います。 11月５日の新聞報道で、平成29年度の国庫予算について、財務省の審議官が、農林水産省に対して、生産調整関係の助成について、特に飼料用米助成についてですけれども、高収益作物への転換を生産構想の中につながるように助成するべきではないかという提案もされているわけで、安価な業務需要に対応した生産を促すような見直すべき点があったとの報道がありましたが、一部では平成30年から国の生産調整の交付金が廃止となっているということもございましたけれども、その辺は今農家の方々は非常に危惧しているわけであって、生産調整も2018年には個々のものになるということでもう決定しているわけですけれども、その辺を市として転換されたときの考え方としてお伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 新聞報道に関しまして、関東農政局、それと県生産振興課に対しまして、今後の生産調整の方向性を確認いたしました。制度廃止などの情報につきましては、現在農林水産省からはなく、平成29年度の概算要求は、例年どおりでございまして、変更は聞いていないということで、現時点におきましては、助成等についても例年どおりと考えられる旨の回答がございました。 平成30年度以降につきましても、助成単価や対象などの見直しはあるのかもしれませんけれども、米の需給調整は必要なことから、制度廃止はないのではないかとの回答でございました。 市といたしましても、国や県と同様に、米の需給調整は必要なものと考えてございまして、湿田地帯である本市では、他作物への転換が難しいため、水稲作の中で需給調整に取り組める方策を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） わかりました。ぜひ、その辺のところで進んでいただきたいと思います。 水稲は、当地は当然基幹産業でありますので、飼料用米で安定した経営を考えている農業者も多分非常に多いと思うんですよ。私もその飼料用米に転換しておりますので、これから今今関経済環境部長が答弁したように、どうしても東金市は農業の多い水田地帯でございますので、その辺の魅力のない農業になってしまっては担い手も当然減ってくるわけでございまして、まずいつも私が危惧しているのは、農家では食べられなくなっている現状が事実で、後継者がいないわけじゃないんですよ。だから国会議員の方々も、農林水産省のほうも考え違いをしているんじゃないか。後継者がいなくなって高齢者ばかりだと。農家で食えないからであって、食える対策をとれば、多分利益の得られる農業施策であれば、後継者もおのずからふえてくると思いますよ。 そこで、今政府が言っている、農業委員会や何かでも市長任命に変わってくるわけですけれども、そこで担い手をつくっていくに当たって、やはり企業誘致もこれも進めていくということでありますけれども、今、当市では、水田地帯で企業誘致の可能性がどの程度あるのか、来られる見込みを持っているのか。質問の中で、私は、到底これ東金市では、できればよその地域になっちゃうけれども、福岡地区も西中の近辺は基盤整備されていますので、排水整備事業もかなりできておりますから、来るのであればあの辺なのかなと思います。 ただ、今、後継者不足という中で、我々も高齢者の中に、もうじき70歳になりますので、たくさん我々の先輩が農業をやっていますけれども、切りかえていくに当たって農地、一時私が19歳ぐらいのとき、もう昔の話になっちゃいますけれども、水田にブロッコリー、野菜や何かに切りかえたこともありましたけれども、どうしても排水整備事業が整っていない。 今、東金市の状況を踏まえますと、排水整備事業で基盤整備されたのは西中だけであって、東金市全体を見ますと、やはり下水もそうですけれども、合併浄化槽を踏まえた中で、年がら年中排水の中に汚水がある状態であって、排水整備事業を重視していかないと、やはり東金市の基幹産業は立ちおくれていくんじゃないかと私危惧していますので、当局はその辺をどう捉えてなさっていくのか、お答えできればしていただきたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 本市への企業の参入ということにつきましてですけれども、ここにつきましては、最近は銀行等が会社を設立し、農業に参入するという例も多々出ているという状況で聞いてございます。 しかしながら、やはり今ご指摘のとおり、東金市につきましては、湿田地帯という形の中で、やはり投資効果がどのような形になるのか、そういったところ等の問題があるのかなと思ってございます。 こういった形の中で、現在、東金市におきましても、担い手の集約等につきましては、新規就農支援事業あるいは農地中間管理機構制度や農用地利用集積事業などを活用いたしまして、農地拡大及び機械・施設整備事業などに取り組みながら、事業者の安定した営農、そして魅力のある農業ができるように支援していきたいと考えてございます。 また、担い手への集約も、基盤整備や排水整備が進んでいない地区では、担い手がいないなど弊害も出ている状況でございます。このことにつきましては、耕作放棄地の拡大につながるおそれもございまして、湿田地帯という本市の農地特性から、排水整備は必要なものと考えてございます。 現在、作業性向上のための基盤整備の一つといたしまして、老朽化の激しい北幸谷排水路等の排水整備を国の助成を得ながら順次進めているところでございます。今後につきましても、国の助成を積極的に活用しまして、地域の実情に応じた水路などの基盤整備を実施することで、作業条件を改善しながら、担い手の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石田議員。
◆１２番（石田明君） 今、今関経済環境部長の答弁よくわかりました。 しかし、私１点だけ、ちょっとお伺いしておこうかなと思うのが、今非常に東金市では、東金市だけじゃなくても、多目的推進のことで今補助金出されたから制度を行っているわけですけれども、一生懸命各農家の方々はそういう補助金の中で事業を進めているわけですけれども、限られた予算でありますので、地域的な連携がないとやはり事業が成り立っていかないと思うんですよ。 だから、その辺のところも当局としては捉えた中で、例えばの話ですけれども、うちのほうは３カ村といいますけれども、前之内、菱沼、二又も多目的でやっている工事事業に対してでも、やはり連携をとれるような指導方法も考えていった中で、端的に整備しなきゃならないものは、別途枠でも、よく市長が答弁されます、県から持ってくれば枠外枠だと、枠外で持ってくるんだという話、これもやはりそういったところの当局も、やはり農地に対してでも枠外支援をしていかないと、一律のものが、いい整備ができないのではないかと思いますので、その辺は検討の一つの中に置いていただきたいと思います。これは答弁、後でまた流れの中でお願いしたいと思いますので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（宍倉敬文君） 以上で石田議員の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１３分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） それでは、石田議員に関連いたしまして、私から障害児通所施設について関連して質問させていただきます。 私は、障害のある子供もない子も、お互いにお互いを助け合い、ともに学び教育を進めることが大切であると考えております。文部科学省が平成24年度に調査を実施した通常の学校に在籍する発達障害の可能性がある児童の割合は6.5％であるとのことであります。一方、最近発表された調査結果によりますと、不登校の生徒が増加傾向にあることなど、教育現場における大きな課題となっていると思われます。 障害者差別解消法が施行され、合理的配慮をしないことが法令違反となることから、配慮を求めやすい環境に少しずつではありますが、なりつつあります。もちろん、財政や設備、人員等の問題が一度に全ての希望をかなえるのは難しいとは思いますが、交渉しやすくなってきたと思っております。障害を持つ子供もそうでない子供も、ひとしく教育を受けられる環境の実現を期待して質問させていただきます。 まず初めに、障害児通所施設は、どのような事業をしており、市内に事業所が幾つあるのか。また、対象となる児童と年齢をお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対して当局の答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 障害児通所施設は、児童福祉法に基づく障害児に対する障害児通所支援のサービスを行う事業所でございます。障害児通所施設支援の内容でございますが、児童発達支援と放課後等デイサービスの二つの事業がございます。 まず、児童発達支援は、未就学の児童が対象、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められた場合に、施設に通所することにより、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の習得、集団生活への適応訓練などの支援を行う事業でございます。 次に、放課後等デイサービスは、18歳未満の就学している児童が対象でございます。授業の終了後、夏休みなど、学校が休みの日に施設に通うことにより、生活能力の向上のために必要な訓練ですとか、社会との交流促進などの支援を行う事業所でございます。 また、事業所の数ですが、市内には、現在８つの事業所がございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） このサービスを受けるには、具体的に受給者証が必要とのことですが、この受給者証で利用できるサービスはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） 受給者証につきましては、児童福祉法に基づく福祉サービスを支給決定した証明として交付しており、サービスの種類、決定支給量等が記載されております。利用者は、この受給者証を提示して、サービスを提供する事業所と直接契約することになります。 また、利用できるサービスといたしましては、先ほどご答弁申し上げました、児童発達支援と放課後等デイサービスのほかに、障害児相談支援がございます。障害児相談支援は、障害児通所支援の申請時に、対象となる児童の詳しい状況ですとか必要なサービスを盛り込んだ支援利用計画案の作成、支給決定後の支援利用計画、サービス等の利用状況の検証、サービス事業者等の連絡調整などを行う事業でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 続いて、この障害児通所施設の利用実態についてお伺いしたいのですが、また、今後も拡充を考えているのかどうかお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） おのおのの障害児通所施設の利用実態につきましては、まず平成27年度に２つの事業所が新たに開所したことによって、障害児通所に係る件数、給付費ともに急増しております。 ちなみに、平成26年度の障害児相談支援が36件、児童発達支援が530件、放課後等デイサービスが622件でございましたが、翌年になりますと平成27年度には、障害児相談支援が282件で7.8倍、児童発達支援が574件で８％の増、放課後等デイサービスが885件で42％の増となっております。 このような状況の中でございますので、市として拡充策をとるという考えはございませんが、今後、療育を必要とする児童ですとか、子供の発達に不安を抱える保護者等の支援について、ますますニーズが高まっているということから、こうした事業所については今後もふえるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） この利用者が支払う利用料金について教えてください。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） 障害児に対します福祉サービスの利用料金でございますが、まず、障害児相談支援の利用負担額はゼロ円でございます。無料です。 また、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者負担というのは、これは事業所によって異なるんですけれども、原則１割負担となっております。ただ、利用者負担には上限というものが設けられておりまして、障害児世帯の課税状況によって上限が定められています。 なお、この負担額は３区分ございまして、生活保護と市町村民税の非課税世帯については無料、ゼロ円です。収入がおおむね890万円以下の住民税所得割が28万円未満の世帯、こちらにつきましては月額で4,600円、収入がおおむね890万円を超えます所得割が28万円以上の世帯につきましては、月額３万7,200円となっております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 最後になりますが、放課後等デイサービスですが、就学児童が対象ですが、児童の送迎について、安全対策、事故防止対策など、学校と事業所の連携がとれているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） お答え申し上げます。 放課後等デイサービス利用時の児童の送迎につきましては、ほとんどの場合、サービスを提供する事業所が、保護者の希望により学校等へ迎えに行って、自宅まで送り届ける送迎サービスを提供しております。 なお、このときに、学校へのお迎えにつきましては、特別支援学校では、まず教員が立ち会っているとのことです。よく東金の駅前でバスからおりるところにいますけれども、あそこには必ず教員の方も乗っております。 それから、小・中学校におきましても、全ての学校において教員ですとか保護者、事業所間で事前に送迎の場所ですとか時間等、取り決めており、安全対策を図っているとそのように聞いております。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 土肥議員。
◆１番（土肥紀英君） 私からの関連質問はこれで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宍倉敬文君） 以上で土肥議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 石渡議員。
◆１９番（石渡徹男君） それでは、我が会派の陵志会を代表して質問した石田議員に関連しまして、何点かお伺いさせていただきます。 まず、平成29年度の予算編成方針、あるいは今後の財政運営というようなことでお伺いさせていただきます。時間がございませんので、単純にお伺いしますので、回答のほうよろしくお願いいたします。 まず、財源確保と予算配分の考え方についてお伺いいたしますけれども、財源が非常に厳しい状況であるということは、この予算の問題が出ると必ずこの言葉がついて回っています。確かにそういう状況であるということも、私もわかりますけれども、しからば平成29年度の予算編成に関して、先ほども出ておりましたように、持続可能な財政運営に向けた予算編成という言葉が使われておりますけれども、財源の確保や各事業への配分、これらについて平成29年度予算についての具体的にどういうような計画をしているのかお伺いさせていただきたいと思います。 また、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、私、先般、決算委員長をさせていただきまして、決算委員会が終わったところでございます。何回か私も経験させていただいておりますけれども、残念ながら言い過ぎかもわかりませんけれども、勝手な言い方をさせていただきますと、各課の中でいわゆる財政状況へ対しての危機感というのが実は毎回やっていても余り出てこないんです。言葉の表現の上ではいろいろ出てくるんですけれども、具体的な危機感も感じられないというところもございますので、その辺もあわせて当局はどのような方向性を出していこうとしているのか、予算についてあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 まず、財源確保についてでございます。一つには、国・県補助金のある特定財源を確保、活用すること、２点目としては、財源確保に資するような、まちづくりの好循環に資するような施策について検討すること、そういったことを予算編成方針で示してございます。 次に、予算配分でございますけれども、一つには、事業、これまで継続してきた既存の事業、また新規事業、行政の責任としてやらなきゃいけないものがございます。それと、財政運営の持続性の両立を図ることを進めてまいります。 それから、全体的に財政の危機感が足りないということでございますけれども、今年度は全ての係長職が参集しまして、現在の財政状況、あるいは今後の予算づくりの仕方について示しまして、共通理解を図ってございます。これから予算編成の査定に入ります。厳格に対応してまいります。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 石渡議員。
◆１９番（石渡徹男君） ありがとうございました。ひとつ厳格にお願いしたいと思います。 今までの予算のやつで総論的に見てみますと、予算の立て方というのが私個人とすると余りにも総花的に感じているところがあります。全ての事業、確かに必要な事業というのが当然各課、部ごとにあろうかと思いますけれども、ただ予算というか、財源のない中で、総花的にやっていって薄く広くというような予算の組み方というのは、もうそろそろ限界に来ているんじゃないか。 あるいは、今ご説明ありましたように、国・県の補助金がついた事業、これに特化していきますよとかそういう形で、いわゆる東金市としての、何といいますかめり張りのきいた予算のつけ方、あるいは方向性、東金市はこういう方向性で進むんですよ、じゃ数年後にはこういうあるべき姿を求めますよというような形の予算編成というのが、正直余り見えないというような予算編成が、今まで多いと思います。 これは個人的な見方ですから、違っていたら自由に応じていただければと思います。ただ、そういう形の中では、東金市の本来のあるべき姿、目標とする姿というのはなかなかイメージが湧かないという感じがするわけでございます。その中では、先ほどから出ております持続的な発展というようなことについては、なかなか望めないような気がしないわけでもないので、その辺の財政当局の考え方、今後の方針ですね、その辺もあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 特筆すべき点においては、今答弁を申し上げたとおりでございます。厳しい財政状況下におきましては、議員仰せのとおり、めり張りのある集中と選択を通した配分予算というのは確かに効果があると考えてございます。 ただ、これだけでは継続してやっている事業、市民全体のサービスという水準の確保というのは、やはりできないとも考えてございます。ということで、この花を生かす、この花は切るということではなく、それぞれの花を小さくする、あるいは花びらを小さくする、そういった考え方も必要だと考えてございます。これは、例えば今年度は水道工事だけやる、来年度は道路工事だけをやるということでは、やはりサービスの水準は保てませんので、両工事をやる。ただし、スケールメリットを考慮しながら、例えば施工区間、施工延長をちょっと縮減しましょうか、そういったことでやることも大変必要ではないかと考えてございます。そういったことで予算編成に対応してまいります。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石渡議員。
◆１９番（石渡徹男君） 考え方についてはわかりました。 １点だけ、やっぱり私、気にしているのは、現在の中で東金市の中では、いわゆる一番これから、あるいは今までもそうですけれども、予算を使っていくという中では、一つは、大きい問題としては病院、これは今までいろんな質問が出ています。数字的な問題は私余り触れませんけれども、大きい事業としては病院の問題。 それともう一つは、学校の問題があると思います。教育の問題。これは、教育には金のかかるのもよくわかります。ただ、いわゆる校舎等の新築、耐震、これの問題もある程度整備はほとんど終わってきたという状況であろうかと思います。例えば学校について言うなれば、前から私申しておりますように、いわゆる無駄な経費を使わないという観点からいった場合には、人口が減少の中で、これは学校当局も認めておりますけれども、そういう中でいわゆる学校の統廃合問題とか、そういう問題も念頭に入れた形でいろいろ今後予算編成も含めた形で考えていかなくちゃいけないんだろうという気がするわけでございます。 その中で、まだまだ金のかかる部分は含みとしてありますので、そういう点でやはりめり張り、全部切れということではありません、私の言っているのは。ことしはどの事業を特化してやっていきましょうよと、あるいは、こういう事業を中心にやっていきますよという方向性が見えるような予算編成をぜひお願いしたいと思っているわけです。その点についてもし何かあればお願いできれば。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 財政状況を踏まえてどう取り組んでいくかということでございます。 これは、いっとき東金市の場合も市町村合併せずに独自路線を歩むという段階で、かなり厳しい状況がございました。そういった折には、いろいろな圧縮をかけた部分がございましたけれども、先ほど井上総務部長から答弁ありましたように、議員の皆様方からもさまざまな要望が上げられている実態があります。 これは、やっぱり地域からの要望ということで私ども受けとめるわけでございまして、それをことしは、例えば道路に偏らせてやります、あるいは水道に偏らせてやりますという言い方は、これはできないだろうと思っています。 それから、今は病院の予算がかかる分というお話がございましたが、これは実は10年間26億5,000万円、旧成東病院に負担していた部分をベースとして基本的にやっていく。ほかのお金は県から85億6,000万円ということが来るわけです。これはイメージとするとすごく大きく感じるんですが、これよりも例えば下水道、毎年昔は10億円ずつ出していました。こういったものを今後どうするのか、それからつくった施設の維持管理をどういうふうにやっていくのか、更新をどうするのか、これが重要なことだと私は思っております。 ですから、そういった部分に目を向けて、まして今扶助費がかなりかさが上がってきている状況がありまして、これは削るわけにはいかない部分としてあります。ですから予算で、その中でやっぱり歳入としての市税の入りがどうしても少なくなってくる状況の中で取り組みをしておりますので、そういった部分を踏まえて効率的な運営をしていかなければいけないという思いをしているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石渡議員。
◆１９番（石渡徹男君） それでは続きまして、東千葉ＭＣの問題に入らせていただきます。 東千葉ＭＣの経営改善の方向性ということについてでございますけれども、第２期中期計画の変更案について、この東千葉ＭＣから向かうべき方向性ということが出されてきておると思います。 この点について、東金市、これは説明会が先日あったわけですけれども、私ちょうど所用で出られなかった関係もございますけれども、各市町あるいは法人の合意をもってはっきりと定まっているものなのかどうか、その辺を再度確認させていただきたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これは、議員全員協議会のときにも私申し上げましたが、今回の第２期中期計画の変更案、これは４年間の計画のうち、残されたことしから来年度いっぱい、この部分を見直しをかけるという計画になってございます。 それで、まず、大きな目標とすると、新しい取り組みという部分よりも、まず年度ごとの収支の均衡を図っていく、これに重点を置いた計画でございまして、そういった中で、法人、設立団体、千葉県とも、たび重なる協議を行って、千葉大学医学部附属病院の助言もいただきながら策定を進めてきているものでございます。 まず、法人の経営努力が前提となるわけでございますが、実現可能な計画という位置づけで、各団体の合意をもって策定されたものでありまして、千葉県からの今年度、次年度の支援のベースとなる計画でございます。 この中期計画の変更案の実行につきましては、議会のご承認をいただいた上で、設立団体としてこの計画案を上回る実績を上げてもらえるように、法人に経営改善の取り組みを促すと同時に、不測の事態に備えた資本金の増強、これについては県とも引き続いて協議を進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石渡議員。
◆１９番（石渡徹男君） 今、市長からご説明いただきましたけれども、確かにそういう形でお願いしてきているんだろうとわかりました。 ただ、実現可能なものという中で、物事の中でやはり経営努力目標というものがあろうかと思います。計数の中でそういう、余り計数は言いたくないと言ったばかりで申しわけないんですけれども、いわゆる可能な目標、一般的には目標数値の設定という中では、努力目標というものと可能な目標ってあるわけですね。プラス努力目標をどのぐらい持つというのが、経営努力というところの数値になってくるんだろうという気がするんです。 それが一般的だと思いますけれども、いわゆる努力目標というものが余りにも、私は計数的に見ていって、あるいは今までの実績から見ていった場合に、余りに見えない計画なんですね。このくらいのやつは普通にやっている状態の中で可能ですよというような数字は、私は目標というべきものじゃないだろうと。その中には、先ほど説明の中でも、県が入り、病院が入り、行政が入りという中での目標設定ということですから、それで果たして今までの経営改善に結びつくか、あるいは収支の改善に結びつくか、あるいは、法人の努力目標というやつが、どういうふうに見えるんですかという問題が疑問に思うところなんです。その辺をきちっとひとつ見られるようなご説明があればお願いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これについては、第１期の計画、それから第２期の計画、特に第２期の計画の中でオープンになったわけですけれども、その前の計画というのは、実態が十分につかめない中での計画になっていた。今回の計画は、経営実態、運営実態も踏まえて実現可能な計画としなければいけない。要するに、絵そらごとで実現できないような状況を書き込んでいくということは、それは目標としては意味はわかりますが、ただこれは即経営収支につながっていきます。だから、その資金をどれだけ用意しなきゃいけないのかということは、当然あるわけです。 ですから、今回の２期の見直しの計画の中でも、千葉県のやはり指導があった部分というのは、特に最大限まで実現可能性のところまで引き上げてほしいという流れでやってきております。これを、では逆にもっともっと目標だけ高く設定して、それが結果的にできなかったではないかというときに、では差額をどうするのかという問題が当然出るわけですから、第１期、第２期の今までの計画はそれでやってきてしまっているという実態があるわけです。 ですから、今回は、あくまで実現可能な計画、これで収支の見通しも立てながらやっていかざるを得ないというのが実態でございます。これは、内部留保がある程度資本金があって、そこで万が一不測の事態のときに対応できるということであれば、もっともっと目標を高く設定していくということは可能でありますけれども、そうではない実態がある。 まして、もう一つは、中期目標に沿った計画の最大限の計画をつくっていくというのが今回の流れの中のテーマでございました。ですから、県とすると、これをもとに、これでもやはりここまで実現できるのかどうかという問題も当然残ります。ただ、この計画をもとに検討して、ことし、来年の支援についてはわかったということになったわけでございますから、これはいろいろな捉え方があると思いますけれども、あくまで実現が可能性が見えないような計画まで目標設定というのは、これは今は無理だろうと、やるべきではないだろうと思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石渡議員。
◆１９番（石渡徹男君） わかりました。 私の言っているのは、そういう実現不可能な数字をのせて、計数上で結果、収支をとるということを言っているわけじゃないんです。ただ達成率という物事はあると思うんですね。達成率100％できるような計画は、計画ではないと私は言っているわけです。そういうことを念頭に置きながら検討していっていただければと思って、ご質問させていただきました。 以上で、私のほうの質問を終わります。
○議長（宍倉敬文君） 以上で石渡議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 石田議員の関連質問を行います。
東千葉メディカルセンターの収支の見通しについて、お伺いします。 現行計画では、フルオープンは開院３年目、４年目の単年度黒字を見込んでいましたが、計画の変更、遅延に対する責任は、誰がどのようにとるのかお伺いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 当初の中期計画の３年目のフルオープン、４年目の単年度黒字化の目標を達成するために、これは法人としても努力を重ねてきておりますが、平成27年度の業務実績につきましては、評価委員会において、全体評価Ｃの計画を下回るという評価を受けたところでございます。法人といたしましても、この評価結果を、これは文書で法人に対して評価委員会から送ってございますので、法人としても真摯に受けとめていただいているということで、現在経営改善の取り組みを進めるということで、今議会で上程いたしました中期計画の変更案について、地域連携の強化による患者増や看護師の育成による手術件数の増など、収益確保等に向けた取り組みを盛り込んできているところでございます。 計画のおくれに対する責任ということでございますが、まずこの中期計画の変更案につきましては、その前段の中期目標、私どもが指示している、議会の議決もいただいて指示している中期目標に沿って出されているところでございます。そういった中で、この変更案について、理事長や幹部の職員を中心に法人全体が改革意識を持って実行していただくことは、この中期計画に対する取り組みの責任と考えております。 あわせて、私ども設立団体としては、この中期目標をつくって指示している。これに対して、やっぱりそのきちんと責任をとると、実行してもらうような取り組みを進めていくと、これは私どもの責任だと思っておりまして、今回は、それが実現できますように中期計画の変更案、これは県もこれでよしとした計画であり、ことしと来年の県の前倒し支援になりますけれども、それが入れば、その後は後年度の償還分の県の持ち分も含めて、それ以外の資金は必要とはしないという計画になっているわけでございますから、決して抑え込んだ計画ではない。この計画どおりに実現してもらえれば、今後、私どもも千葉県もオーバーする資金を注ぎ込む必要がない計画です。ですから、これは実現していただくということをぜひお願いしたい。 あわせて、とはいえ例えば診療報酬の改定等というのは、病院経営にとっては大きなテーマになります。変わり目になります。そういった意味での不測の事態に対応するための資本金というのが、今弱いわけですから、これについては別枠で県のほうで考えていただきたい。あるいは、今の残りの四十数億円の県負担分がありますけれども、この中で賄えるというのであれば、それはそれでいいだろうと思いますけれども、現状の計画ではそうなっておりませんので、これについて不測の事態に対する県の別枠補助を求めていくということで考えております。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 計画が変更になったということなんですけれども、私は、まずさきの中期計画が変更になったということは、理事長の責任なのか、市長の責任なのかということをまずね、申しわけない失敗しましたということを宣言してから理事長を首にするとか、私がやめますとか、そのようなことをはっきり言って計画案の見直しということを出してくれれば納得できるけれども、この計画案を見ますと、なかなか黒字にはならない、この案。なぜまた中期目標がこれだけ、７月の段階で議決して、12月、11月議会ですか、の前に出されたかというこの４カ月のロス、これだけ言っただけで黒字化になるようなことは全く考えられません。 早く、市長が言うには、５年後じゃなく来年度末ということですよ。そういうことですから、単年度黒字を出すような外来患者、アッパーで380人から480人という、規模からして300人、そのくらいの外来患者が、駐車場700台もあって満員になったことは一回もないですよね。そういう、理事長以下皆さんが必ずやるんだというような、黒字にする、ここの病院をやっていくという、そういう意識が全く見られませんから、もう市長は理事長にそれをはっきり言う。言わなければ市長は首にする。それまで追い詰められていますよ。そういうことを市長は言う気がありますかね、ありませんか。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 石崎議員の気持ちは本当によくわかります。ある部分同じ気持ちで私もいると申し上げておきたいと思いますけれども、ただ、さっきもお答え申し上げましたように、中期目標を策定して指示したのは、私どもの流れでやっております。それに対して、それに沿った形で中期計画をつくるのは、これは独立行政法人としてやってきている。 今回の中期計画は、さっき申し上げたように今年度、次年度は不足は生じるけれども、これは県が前倒しで入れます。その後の部分については、単年度黒字は３年目には出ます。ただし、累積黒字の解消は大分先になる。ただ、ここへお金を入れる必要はないという計画になっているんです。これは、累積赤字が伸びていくのは、それを償還していかなきゃいけないという状況でありますから、やっぱりいっときの資本金の増強というものをどうしてもやっていく必要がある。 これはさかのぼっていくと、全部人的な影響だというようなおっしゃり方もありますが、実は東日本大震災によって、85億6,000万円の中での立ち上げの費用については不足を生じたわけです。これが、本来はそこで基金を持って、ある程度ゆとりを持って経営できる態勢があったんです。これを忘れてはいけないと思うんです。ですから、その中で、今おっしゃるように、経営に特化した思いというのは見えていないというおっしゃり方がございますが、その辺は私も感じる部分がございます。 ですから、今回の次年度いっぱいまでの中期計画を、中期目標を指示した中ででき上がってきていますから、まずこれに沿って実績を、この計画を超える実績を上げてもらうのが独立行政法人に対する私どもの思いです、期待です。それをやっていただく中で状況の判断を、私どもは、今度は構成団体としてしていく。次の計画見直しにどうやっていくか、人的なものも含めて、そういった流れになっていくだろうと思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 休憩します。 午前１１時５０分 休憩 午前１１時５１分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 質問を許します。 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 現在の経営層による、先ほどの続きなんですけれども、運営体制では、第２期の計画の変更内容を実現することはかなり厳しい状況であると思っています。 先ほど、市長はやっていくんだと言うんですけれども、これをまた大幅赤字になるのはもう目に見えていますから、もう即来年、何でもやる、人工透析でも、外来アッパー480人、もう1,000人、1,500人寄せてくださいよ。やっぱり行った患者に対してほかに回れと、行った日にそれをやられちゃうと患者は頭かちんときて、もう二度と行きませんからね。 そういう指示は首長じゃなきゃ言えませんから、そういうことを念頭に入れて、この計画は本当にできるのか、できないのか、どのように考えているのか、市長の答弁をお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） まず計画の実行につきましては、理事長を中心とした独立行政法人のほうで改革意識を持って取り組んでもらう、まずこれが最低限必要なことだと私は認識しています。 それで、ただ、今おっしゃられた中で、市長の指示で変えられるだろうと言いますが、そうではなくて中期目標で指示をするんです。これに沿って中期計画をつくるんです。ですから、すぐに人工透析の機械を入れたり、あるいは人間ドックをやったりというのは、病院内部で中期目標に書き込まれていない部分については、すぐには取り組みはできないというのが現実なんですよ。ですから、それを申し上げたように、今回の計画は、あと１年半、来年度末までの、よろしいですか、来年度末までの要するにその年度、年度の収支をとっていくこと、これが改善する方向に持っていくことをまず第一眼目としてやっております。 先ほど、石田議員にお答えしたように、次期の３期の中期計画、この中で必要な取り組みをしていくことに対しては、投資金額も必要になりますから、それらも踏まえて実現できるような形での検討を中期目標の中で策定にあわせてしていきたいと、こうお答えしたとおりでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 石崎議員。
◆１８番（石崎公一君） 理事長はやっぱり東金市長の任命権者ですから、もう市長が言う以外はないですから、もう即刻、今までに計画をやってきてできないんだからかえないと、市長もそう思っているんでしょう。そういうことで終わります。
○議長（宍倉敬文君） 以上で石崎議員の質問を終わります。 以上で関連質問を終了し、陵志会の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時５４分 休憩 午後零時５９分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 次に、通告２番、東金みらい、渡邉議員の代表質問を許します。 渡邉議員。 ［１６番 渡邉直樹君 登壇］
◆１６番（渡邉直樹君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、東金みらいの一般質問をさせていただきます。 まず、一般行政について、平成29年度当初予算の概要について伺います。次に、医療行政について、
東千葉メディカルセンターについて。これはフルオープンと、また開院できない４科について、限定的な質問としてさせていただきます。次に、福祉行政について、健康保険の医療費の削減についてお聞きします。次に、建設行政について、公園等の適正管理についてお伺いします。よろしくお願いします。 ［１６番 渡邉直樹君 質問席へ移動］
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） それでは、質問席より平成29年度の予算編成方針の考え方について伺います。 これは、前会派の答弁で、いまだ経験したことのない社会的構造変化期を迎える中、より多様化する行政需要に対応していくために、必要な行政サービスを維持しながら、原則として前年度当初予算における一般財源の額の範囲を限度とするよう各課に通知しているとのことですが、それを受けました各課の、それぞれの考え方をお聞きします。 まず、企画政策部、よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 矢野企画政策部長。
◎企画政策部長（矢野政信君） それでは、企画政策部における次年度の取り組みについて、答弁させていただきます。 総合戦略の推進に当たり、観光客や移住・定住などを増加させるため、人の呼び込みに向けたシティープロモーションを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、公共交通施策といたしましては、適正な行政負担率を模索する中で、民間事業者との連携により、デマンドタクシー、循環バスを運行し、市民の足としての持続可能な公共交通を確保してまいりたいと考えております。 情報化施策としましては、マイナンバー制度関連といたしまして、平成29年７月の情報提供ネットワークシステム本稼働に向けて、準備作業を進めてまいります。 医療担当の分野についても、私から答弁させていただきます。 医療行政におきましては、今回の議会で提案させていただいている中期計画や中期目標に掲げる事項を達成し、経営改善を図るための必要な支援をしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 次に、総務部より考え方をお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 総務部です。 総務部につきましては、人・金・モノといった行政資源の最適な配分など、行政内部の管理がメーンの業務となります。行政組織・人員体制の確保、市税収入のさらなる確保とともに、課題でもございます健全で持続可能な財政運営を堅持していくこととあわせまして、消防・防災・防犯・交通安全といった市民の安全・安心にかかわる施策を進めてまいります。 現段階で、平成29年度に向けての重点的な施策といたしましては、東金病院跡地など遊休土地の利活用という観点で進めております。そういったこともありまして、特に東金病院跡地につきましては、平成29年度に契約をする方向で進めており、安定した歳入確保を進めていきます。 また、近年各地で多発している地震、大雨水害など自然災害により、市民の防災意識や行政の求められるものも高くなっておりますことから、市民の安全・安心のために、東金市地域防災計画のさらなる推進を図ることの中で、平成29年度は防災行政無線のデジタル化に着手することと考えてございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 次に、市民福祉部、これからのことをお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） それでは、私からお答えさせていただきます。 市民福祉部における平成29年度の重点施策につきましては、まず高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにするよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを包括的、継続的に提供するための
地域包括ケアシステムの構築、あるいは急速な高齢化に伴い増加することが予想される認知症の方やその家族への対応として、認知症初期集中支援チームの設置に取り組んでまいります。 そのほか、長寿社会における医療費抑制策として、重篤な疾病を予防するため、短期人間ドック対象医療機関の拡大ですとか、がん検診、その他特定検診などの検診率向上に取り組んでまいります。 なお、私ども市民福祉部の予算というのは、扶助費の占める割合が多いことから、制度改正に適応した適正な予算執行を心がけることが重要なことだと考えております。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 次に、経済環境部、お願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 経済環境部につきましては、まず環境施策といたしまして、さらなる環境負荷の軽減のため、ごみの減量、再資源化に関します啓発や奨励施策を引き続き実施するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置を促進する助成事業を継続してまいります。 また、環境保全の面では、不法投棄対策といたしまして、不法投棄監視員などによる監視パトロール実施や監視カメラの活用によりまして、抑止に努めてまいります。 続きまして、農業施策でございます。経営基盤では、特に飼料用米を初めとする主食用米以外の取り組みに対する助成を充実させるとともに、農地の多面的機能維持・発揮促進事業の地域活動や営農活動及び６次産業化の取り組みを支援してまいります。 また、生産基盤整備につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、国の助成事業を活用した水路の改修や老朽化した施設の維持管理に重点を置いてまいります。 また、オープン４年目の「みのりの郷東金」につきましては、さらなる集客と経営改善を目指し、指定管理者とともに一層努力をしてまいります。 続きまして、観光施策でございますけれども、観光協会など関係団体と連携をいたしまして、既存の観光資源の活用と新たな資源創出に努めながら、各種イベントの開催や市民と協働してまちの魅力情報を発信し、交流人口の拡大を図ってまいります。 商工振興につきましては、経済対策の効果がいまだ及ばない中小企業に対しまして、経営基盤強化に資する制度融資と利用者に対します利子補給を継続するとともに、商業振興につながるまちづくり活動を支援してまいります。 また、就労場所の確保、税収増の観点から、企業誘致の推進と既存企業の撤退を抑制するための支援を行ってまいります。 最後に、ガス事業でございますけれども、温暖化などの影響から経営が減速傾向にあることから、需要家のさらなる確保から経営改善に努めまして、安価なガスを継続的に供給できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 次に、都市建設部、よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 猪野都市建設部長。
◎都市建設部長（猪野喜久雄君） 都市建設部でございます。 都市建設部は、市内全域を網羅している市道や雨水を排除する河川・水路、一時的に貯留する調整池、また生活に潤いを与える公園や緑地、生活環境や水質を保全するための汚水処理施設など、市民の皆様が快適な生活を送っていく上で必要な多くの公共施設を所管してございます。 これらの公共施設につきましては、老朽化が進んでございまして、現状の施設の適正な維持修繕や長寿命化を図りながら、市民の皆様に持続的な安全・安心を提供することが最大の使命と考えてございます。ただ、市政発展のためには、さらなる改善にも努める必要がございます。 そのような中で、建設関係事業でございますが、道路の新設改良事業につきましては、継続事業であります東中地先の道路改良事業、これは広域農道でございますが、この整備促進に努めてまいります。また、あわせまして通学児童等の安全性の確保を主な視点として、市内の２路線、これは堀上・菱沼地区になりますが、この歩道整備を引き続き進めてまいる考えでございます。 このほかに、排水事情の悪い地域も多くございますので、浸水被害を解消するための主要な水路の改修にも引き続き取り組んでまいります。 次に、都市計画事業でございますが、平成27年度より地籍調査事業を実施しておりますが、地籍調査は、土地境界を明確にするとともに、土地にかかわる多くの行政活動や経済活動に大きな効果を発揮することから、平成29年度も事業を継続して推進してまいります。また、あわせまして、居住環境の向上による人口定着につながる支援、具体的には耐震改修補助、住宅リフォーム補助、住宅取得補助事業も継続してまいりたいと考えてございます。 最後に、汚水処理事業につきましては、平成27年度に見直ししました東金市汚水適正処理構想に基づき、中継ポンプ場の効率的な改築更新、また汚泥処理方法の見直しなど、コスト縮減につながる事業の推進に努めてまいります。また、安定した事業経営の実現と経営基盤の強化に向けて、公共下水道事業及び農業集落排水事業について、引き続き企業会計導入に向けての準備を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 次に、教育部、お願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 青木教育部長。
◎教育部長（青木憲君） お答え申し上げます。 教育部としては、主に４点ほど進めていきたいと思います。 一つ目といたしまして、教育環境面で重点的に進めていく事業は、子供たちが安全で快適な学校生活ができるよう、老朽化した施設の改修対策や学習環境の整備のため、空調設置に向けた取り組みをしてまいります。 二つ目といたしまして、学校教育に関しましては、小・中学校コンピューター授業といたしまして、市内各小・中学校に対し、平成26年度から計画的に新規導入しておりました教育用タブレット機器が、本年度で配備を完了いたしましたので、平成29年度以降もＩＣＴ教育のさらなる充実を図ってまいります。また、重大な社会問題となっております、いじめ問題、さらには、特別支援教育支援員の配置の充実等に努めてまいりたいと考えております。 なお、学校教育問題検討懇談会から、今年度末をめどに、適正な学校規模・通学距離・配置について答申を受ける予定となっておりますので、十分検討してまいりたいと考えております。 三つ目といたしまして、生涯学習に関しましては、社会教育の拠点施設であります文化会館、中央公民館及び図書館の維持管理などに努めてまいります。主な体験事業といたしましては、安曇野市と友好を深めております子供たちによる交流事業を、より一層充実してまいりたいと考えております。 最後、四つ目といたしまして、スポーツ振興に関しましては、地域の実情に即したスポーツ推進基本計画の策定業務や総合型地域スポーツクラブの協力によりますスポーツ教室の実施に取り組んでまいります。また、所管するスポーツ施設につきましても、施設・設備などを良好な状態に保ち、快適に利用していただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） それぞれの各部で、これだけのいろいろな、今までとそんなに目新しい事業というのは見当たらないんですけれども、その中でやっていく。その中で、財政課としては、今後、それこそ新規の予算編成に対して、先ほどの答弁の中で、幅広く平等にやっていくというような答弁をしたような気がするんですけれども、どういうふうに今の意見を受けて聞いたのか、もう一回お願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） 先ほども申し上げましたが、市の行政の責任としてやらなければいけない仕事というのは、今、各部長が申し上げたとおり多岐にわたっております。ですから、その個々については、やっぱりいずれはやっていかなければならない、やらなければいけないことになります。とともに、やはり財政事情がございますので、個々の事業について精査をしまして、先送りできる分は先送りできるかもしれないということで対応します、あるいは縮減できるところは縮減するといった形で、大きな花を小さな花、中くらいの花といった感じで進めていければと考えてございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） なぜ今そういう平等のあれを聞いたかというと、それこそ、今、この次も話しますけれども、
東千葉メディカルセンターとか、これからただ赤字で、そのままこっちで計画、要望を出していいのかという、そうじゃなくてよそのあれで、この前行ったら病院や何かでこういうことをやっていますよ。シャトルバスを出したり、これ行政がやるか
東千葉メディカルセンターがやるかは別として、無料ですよ。それで、患者を寄せているんですよ。そういう取り組みだったり、いろいろな、今の交通網のあれは、さっき企画政策部長が言ったけれども、それだけで済んでいるの。それだけで、今の循環バス１台、２台出して、それから乗合タクシーを出して、それだけでいいのかと。そういう考えではなくて、次に新しいもの、これがまた次の行政、それこそ、この次やるんですけれども、消滅自治体だの限界自治体だのと言っているじゃないですか。目新しいものをやって、お金かけろと言っているわけじゃないですよ、それで若い人だったり人が入ってくるような地域づくりをしていかなければいけないのではないか、そういうことを感じますけれども、新しい予算とか何かでそういう目新しい考えというのはないのかどうかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 矢野企画政策部長。
◎企画政策部長（矢野政信君） 目新しい取り組みということで、地方創生の観点から答弁させていただきます。 現在、全国で取り組まれております地方創生は、人口減少を克服し、将来にわたり活力のある社会を実現するために、それぞれの自治体あるいは自治体間で連携して、取り組んでおるところでございます。東金市としましても、平成27年９月に策定した総合戦略を推進するため、来年度の予算編成に当たって、予算編成方針とあわせまして平成29年度事業計画方針を各部課長に通達したところでございます。 事業計画方針としましては、予算編成方針と重なる部分もございますが、第４期基本計画の着実な進捗、総合戦略の短期実施事業の確実な実施、そして新規事業等の積極的な立案を図るよう指示しているところでございます。 来年度の予算につきましては、予算編成方針及び事業計画方針によって、各種の情報発信事業や６次産業化への取り組みなどを初め、これからの東金市にとりまして必要な事業、東金市の発展につながる取り組みなどにより、東金市独自の地方創生を着実に推進することで、総合戦略の一日でも早い実現につなげていければと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） あるところで、副市長がすごくいい話をしてくれたんです。30年後に消滅する自治体ということでね。その話の中で、消滅する市町村が523ある。その中で、また消滅可能性都市が896個ある。その中に東金市が入ってしまっている。その中で、何とかこの地域を盛り上げていかなければいけない。すばらしい話をしてくれましたよね。その中で、私もこのなぜ消滅自治体という、今からいろいろな部分で取り組んでいっていただかないと、本当にこの自治体も危ないように感じます。少しでも、これを50年後３万5,000人になるのを５万人にするんだって話をしているじゃないですか。そういう中で、この地域をどういうふうに魅力ある地域にしていくのかを考え、副市長が言った言葉でいいですけれども、言ってください。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 副市長、よろしいですか。 （「私から答弁しようか」と呼ぶ者あり）
○議長（宍倉敬文君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 副市長に答えてもらってもいいんですが、これについては、消滅可能性都市というのは、特に京都府の中のある都市から始まっております。これがもとになって、人口問題研究会でもんだ結果、平成10年から平成40年の30年間で、子供さんを母体として産める方々の数がどれだけ減っていくかと、これをもとにやって、東金市の場合は、平成10年から30年後には52％くらいになるという数字だったかと思いますけれども、これはそうならないようにどうするかという、今議員がおっしゃっているように、この取り組みをするべきである。これは、やはり勤労世帯も含めてこの地域で継続して働いて、なおかつ結婚して子供を育てていけるような状況をつくっていく、これが大きなベースだと思っています。そういうためには、東金市もそうですけれども、安心してまず住めるということ、これはやはりお金が大変かかるような状況が見えておりますけれども、それを支える形で、徐々によくしていくということは必要だと思うし、あとは雇用の問題ですとか、あるいは都心までの通勤の問題ですとか、地方都市までのアクセスの問題だとか、いろいろな問題があろうかと思いますが、東金市の場合は、どちらかというと、この地域の中では消滅可能性都市の危険性というのは、そういう指摘からすると危険度が低い都市であると私は思っています。 これは一つの都市だけが生き残る云々ということは絶対にあり得ない。例えば東金市でも、この周辺のお客さんが大勢いる中での東金市が商業の集積になったりということで、これは明治の時代からずっとそれで続いてきています。ですから、一つのまちだけが生き残っていくということじゃなくて、地域全体を底上げしていけるかどうかということにかかっているんだろうと思います。ですから、私ども地方創生の取り組みも、この東金市だけではなくて九十九里町というほかの自治体も含めて、山武地域も含めて取り組みを進めていこうということで、国と今連携しながら、取り組みを進めようとしています。やはりこの努力をしていく中で、消滅可能性都市にならないようにしていくというのが、常に心がけなければいけないことだろうと思っていますので、そういう取り組みをこれはもう常に続けていくということしかないのかと思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 新しい時代に向けて、前から言っているまちづくりだったり、駅周辺の開発であったり、それこそ地方に関しては、今言ったようにもっと循環バスがあったり、いろいろな手当てをしてやらないと、それこそ高齢化社会の中で、今すごく問題になってきている高齢者が運転して事故を起こす、これはやはり輸送手段を考えてやらなければだめなんですよ。そういうものをもっと深く考えて、先ほど言った
東千葉メディカルセンターだってそうでしょう。
東千葉メディカルセンターを黒字にしたければ、人がもっと来やすい環境をつくってやらなければいけない。そういう部分が一つも、今度新しい中にのっていなかったような気がするんですよ。そういう部分に関しては今後どういうことを考えているのか、もう一回聞きます。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 交通アクセスの関係につきましては、公共交通という意味で申し上げれば、市内循環バス、それからデマンドタクシー、乗り合いタクシー、こういった両方の制度を今、東金市は持って運行させています。当初は、循環バスについては縮小させていこうかという思いはあったわけですが、現実、福岡地区は若干去年よりことしのほうが減ってくる傾向になっているのかと思いますけれども、これをすぐにやめるということではなくて、利便性をまず中心に置いて、継続していこうという取り組みになっています。ですから、そういった、例えばデマンドを使って東千葉ＭＣに通うということは十分にできる。それから民間路線が、もうかなりあそこは入っておりますから、そういったものもまず十分に活用、ＰＲするというようなことが大事だろうと思います。 直接のシャトルバスというのは、確かにそれは有効だと思いますけれども、その上で状況を見きわめながらやるということが大事なのかと思っているところでございまして、公共交通の部分については、それなりの取り組みを今進めてきていると思っております。不足については、これからも取り組んでいくことを取り組んでいくと、こういうことだと思います。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 状況を見きわめてとか何かってすごくきれいな言葉で言っていますけれども、前の会派のあれで言ったように、もうなりふり構わずに、いつまでも地元のそういう言うことばかり聞いているんじゃなくて、新しいものが来てくれるのなら来てもらうような形の、そういうバスや何かの手だてだって考えていかなければいけない時代じゃないですか。そういうものがネックになって、行けない部分というのがすごくあるんじゃないかと思います。それはリーダーなんですよ。 先ほど言った、この九十九里地帯が広がっていくといったって、やはり今までやっていたように東金市がリーダーをとりながら、周りも広がっていかなくちゃいけない。確かに３つの市ができました。そういうことで、次の、東金市がそういう部分のリーダーとして、いろいろな情報源だったり新しい企画をしていかなかったら、周りがついてこないと思いますよ。 そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 理念的なやりとりになってきておりますけれども、ただ私が全て思いどおりにやれるかというと、そんなことはないわけで、議会のご意見も伺いながら、バランスをとりながらやってきているのが現状です。 循環バスについても、それぞれの地域でやめてもらっちゃ困るというのを議員の口からも入っていますから、それをどう活用するかということがまず大事ですし、あわせてデマンドタクシー、乗り合いタクシーをどう、例えば病院の関係も通院に幾らでも使えるわけですから、そういったものを使いやすくしていくということが、まずやるべきことなのかと思っています。 それで、周辺地域との連携については、これはもう極めて重要なことですから、それについては、今、広域行政も含めて取り組みを進めていくという状況でございまして、ぜひ議員ともこれからも連携をとりながら地域づくりをやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 議員と言うけれども、いいときだけ議員を利用しようというのも大間違いじゃないかと感じていますけれどもね。 これは、それこそ新しい予算の中で、本当にこの東金市をどうしたらよくなるのかと感じる中で、いろいろな部分でつくっていっていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
東千葉メディカルセンターについてお聞きします。 フルオープン延期による赤字対策について、当初計画策定時から、この地域に医師・看護師が集まらないという意見は、議員の我々も本当に懸念していた中で、そのとおりの状況になってきているなと、そう思うわけですが、経営が危惧されている中で、現実として大幅な赤字の増額となってしまう。法人として相当な経営努力が必要と思うが、この赤字の解消に向けてはどのような対策を考えているのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、今回の中期計画の変更につきましては、収支の均衡を図ることが大きな課題となっておりまして、病院のこれまで以上の経営努力が必要となるものでございます。 対策といたしましては、現在の医師・看護師等の確保状況に見合った病床の開床を行いまして、地域連携強化による患者の確保、また手術室のスタッフ確保による手術件数の増加、また各種施設基準の取得など、さまざまな収益確保に向けた取り組みを実施いたしまして、また委託業務の見直しや他病院との比較による材料費の価格の抑制、ジェネリック医薬品の積極的な採用等、経費の削減に向けた取り組みを実施いたしまして、病院の規模、人材の確保状況に見合った収支の均衡を図るための取り組みを実施しようとするものでございます。 なお、計画期間につきましては、来年度末を期限とするものでございますけれども、今後の収支の見込みにつきましては、平成31年度に単年度黒字になる見込みでございまして、早期の黒字化の実現に向けた取り組みを進めていただくというものでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） その中で、フルオープンができなかった。医師・看護師等の医療スタッフの確保状況から少しずつ病床を開床し、フルオープンの予定が平成33年度とのことですが、当初計画によると、当局の説明は、フルオープンすれば経営が安定する、こういうお話を市長もずっと言ってきたわけですが、できるだけ早期にフルオープンするために前倒しでの計画等は考えていないのか、またそれぞれの要望は持っていかないのか、お聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 病床の開床につきましては、現行の中期計画において平成28年度をフルオープンとしていたところでございますけれども、救命救急センターに看護師等のマンパワーを重点的に配置せざるを得ない状況がありまして、一般病床に必要な看護師を配置することができなかった等のことから、病棟開棟がおくれたものと認識しております。 今回の中期計画の変更におきましては、千葉大学医学部附属病院の病院長企画室の提言によりまして、これまでの中期計画における年度途中の看護師の大量採用による大幅な病棟の開棟を行うのではなくて、医師・看護師等の医療スタッフの確保状況等を踏まえて、人員に見合った収益が確保できるように、これまでよりも段階的な開床のペースということで緩やかにいたしまして、収支の均衡を図ることを第一に考慮したものでございます。 なお、計画期間につきましては、来年度末を期限とするものでございますけれども、現在の見通しでは、フルオープンを平成33年度と見込んでいるものでございます。 しかしながら、地域の医療需要の動向等を踏まえまして、次期中期計画期間も含めまして柔軟に対応するものとしておりまして、そうしたことから、今後の医療スタッフの確保状況や地域の医療需要、開床による収支の均衡等を考慮し、前倒しで開床することも検討すべき事項であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） その中で、現在開設していない４診療科については、地域の診療所等でも患者が多くいる。診療科の開設についてはどのように考えているのか、また設備やベッドについては、既に用意されているのか。千葉県の補助金の中に、これ85億円ですか、この中には４診療科の医療機器の購入費が含まれていると思いますが、この件に関してはどうなのか、ちょっとお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 今回の中期計画につきましては、来年度末を期限とするものでございますけれども、未開設の４診療科の開設につきましては、今後の医師確保の見通しを踏まえ、地域の医療需要や診療科の開設によります収支の見込み等の精査を行い、次期の中期目標・中期計画の策定において、開設を検討することとしたものでございます。 なお、千葉県の整備事業交付金、補助の関係ですけれども、につきましては、開院前の建設費及び医療機器の整備に対する補助金ということでございまして、未開設の４診療科の開設につきましては、今の計画では平成28年度に開設を予定していたという状況がございまして、補助金には含まれていないということでございます。これにつきましては、開院後の借入金等による整備を予定するものでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 今の答弁の中でちょっとわからないところが、平成28年度に開設予定ということ、この平成29年度の予算から出るということですか。ちょっとその部分がわからなかった。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 開院前の時点で、この４診療科については、開院時点では開設ができないので、今の計画では平成28年度の開設を予定していたということで、開院前の補助の対象にはしなかったということでございます。今、現時点でも開設はできていない状況ですけれども、これにつきましては、今後、借入金等の対応と、補助金ということではなくて借入金等の対応ということでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 県の予算の中に、この機器の予算は入っていますよね、入っていないんですか。入っているよって前回の議員全員協議会のときに副市長、そういう答えしましたよね。確かに建物とそういう機器のお金は県からの予算に入っているんだと、そういう答弁を言ったと思いますけれども、お聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 古川副市長。
◎副市長（古川浩一君） 議員おっしゃいましたように、85.6億円の県の特定財源は、病院の建設事業と開設・開院するに当たっての医療機器、これを対象としたものでございます。ですから、２カ年目、３カ年目等々にそろえる10億円の医療機器は、この整備交付金の対象外という形になります。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） ということは、このフルオープンと計画の中にもうたっていますけれども、今の状況の中ではフルオープンできないということですよね。この前も議員全員協議会でお話ししたけれども。この文章でもそうじゃないですか。診療科については、現在開設している19診療科を基本とし、開設していない４診療科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科については、病院機能における必要性や地域の医療需要、また収益性等を考慮し、開設時期を検討する。これも予定。これやらないというような考えの中のあれじゃないですか。平成33年まで延ばしてまたあれしようと、そういう考えなんですか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。
◆１６番（渡邉直樹君） 市長、いいですよ。次は市長のマニフェストについて話してください。当局はこれ、どういうことを考えますか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 医療機器の整備についてのご質問でございますけれども、これについては、先ほど副市長が答弁しましたように、当初の85億6,000万円の中では、当初の建設費、それから当初にオープンする診療科の医療機器、これが対象になっておりました。その後については、病院のほうの起債でやっていくようにというような状況になっています。ただ、これが震災を受けた中で大幅に狂いまして、当初の医療機器については、立ち上げのときの入札で１回目が落札不調、１カ月後に２回目をやったときに、それはもう外した中でやらざるを得なかった。医療機器は、ですから最初からつけられなかったんです。 だから、県に申し上げているのは、そういった状況の変化があるので、85億6,000万円では足らないんじゃないですかと。足らない状況がもう発生していますよ、ですから別枠を考えてくださいと今言っているわけですよ。 これについては、医療再生基金である程度その医療機器分は国のほうからもらってまいりました。しかしながら、これで十分かというとそうではないんです。あくまで申し上げますけれども、医療機器については、当初分だけが85億6,000万円の補助金の中に入っている。ですけれども、計画そのものは２年目、３年目に診療科をふやしていってやるということになっていますから、これはできないということではなくて、こっち側で医療機器分の費用を地方独立法人側で借り入れをしてやるようになりますと、これが最初からの計画の一つでございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） この間配付されたこの冊子の中で、ここに診療科がないんですよね。この４科が。全然入っていないですよね。普通、開設していなくても、ここに書いておいて、次期開設とか何かと書くんじゃないですか、普通は。こういうあれですから、私はこういうのを見て、もう絶対やる気がないんだろうと。平成33年まで引き延ばして。これ違いますか。普通であったら、フルオープン時に開設予定と。それと、話ししていると、フルオープンというのは何ですか。病床を開床すればフルオープンなんですか、これ。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） ４診療科については、前にもお答えしておりますけれども、永久にやらないということではない。今回の中期計画の見直し、ことしと来年度いっぱい、要するに１年半分の見直しをやったわけですけれども、その中には入れることはできなかったということで、再来年以降の第３期中期計画を当然つくります。この中期目標で指示をして、その中に開設を、努力をという形が入ってくると、こういう流れでございます。 それと、今、何か答弁が漏れたら指摘してください。 はい、すみません。フルオープンについては、病床314床全て使う状況になるのがフルオープンだと考えております。ただ、その中で予定された23診療科、これをどうするかというのは状況の変化も当然あるので、それは中期計画の見直しの中で対応していくというのが基本的な考え方です。要は、フルオープンは314床全部病床をオープンする、これがフルオープンです。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） これ認識の違いかどうか、私は少なくとも初めの計画、４科、19科というのは初め、一番先に出ましたよね、計画としてね。そのときに、これで多いんだけれども、それでもふやしたの、22科になったの。そうですよね。その中で、今になってこれは持ち越しできないと、それを22科全部開院し、ベッド数が全部入るのは、これは患者のあれだからしょうがないけれども、それが私としてはフルオープンという感覚でいるんですけれども。当局の考え方はちょっと違うんじゃないですか。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 病院の設備を全て使える状況になること、これが私はフルオープンだと思っています。要するに病室、ベッドですよね。 それで診療科については、当初から計画は幾つかずつ変わってきています。これは状況に合わせて対応していくというのが現実的な問題であると思っています。３年前、５年前に決まったことをそのままやっていくという状況では、合わなくなってきている。例えば、地域包括ケア病棟などについても、ことしの中で初めてこれが有効になったんです。そういう新しい制度だとか新しい流れもあるので、そういったものを常に取り入れながら、計画見直しも同時にやっていくということが重要だと考えています。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 22科を開院した時点でフルオープンだと思うんです、私は。これで計画は計画でいいです。そうしたらこの中にフルオープンという言葉はいらないんじゃないか、書けないんじゃないですか。一般の人は、フルオープンというのは、全部初め計画したとおりのオープンした時点がフルオープンですよ。その感覚、ごまかしのあれでも何でもないですよ。そうじゃないですか。そんな感じですよ。そう思います。 その中で、市長はメディカルセンター３年目のフルオープンを目指すと、そういう中で選挙もいろいろやってきたし、マニフェストとして上げてきたわけですよね。これが今の状況の中で、千葉大学の医学部とも連携しながらやっている。それで初めての試みの地方独立行政法人ですか、ここにつくんだと。それで、必ず３年でオープンすると。それ３年でできなかった、その考え方ってどうなのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これは、私自身選挙をやっていく中で、そのような目標を立てて公約として申し上げたという経過でございます。これが実現できなかった状況については、本当に申しわけないと思っております。 ただ、その実現に向けて努力していかなければいけないわけですから、そういった状況の中で、現実的には看護師の確保が思うにまかせない状況があったり、いろいろな状況の中で、経営についても単年度の収支改善をまず最大目標にすべきであるという状況に変わってきた経過がありますから、この新しい見直し計画の中では３年後の単年度黒字、これを目指していくという計画に変わってきております。 それで、診療科をふやすことは事実できないわけではないとは思いますけれども、現実それには、やはり投資が必要になります。要するに、予算が必要になるわけですから、その予算をどう出せるかということになりますと、現実この１年半の見直し計画の期間の中では、診療科を全部そろえるということはやるべきことではないだろうと思ってございます。 あくまでフルオープンというのは、病床を、施設を全て使える状況にすることだと思っています。というのは、何度も申し上げますけれども、医療情勢の変化によって地域包括ケア病棟も、今47床を目的につくったわけです。その前の計画では、それは病床数に入っていませんから、そういう新しい制度を常に見直しをしながら、そこに計画に入れながら病院経営をやっていくということが一番重要なことですから、そういう考え方の中で努力をしていくことは、私の責任だと思っています。指示をしていけるような形をとることが責任だと思っています。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 病床数をフルオープンだと、これ85％を見込んでいるんですよね、この中の計画では。だから稼働率だって同じじゃないですか。そうでしょう。オープンだけしておいて稼働率が85％だったら、フルオープンじゃないじゃないですか。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 稼働率85％を出すというのは、100％があって85％ですから、オープンをしていないことには稼働率を出せないんです。だから、314床オープンした中で稼働率が85％で、常にそれを100％に近づけていくというのが病院経営の基本だと思っています。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） ４科の問題なんですけれども、そうすると、この前の救急に対しても事務長が言いました。やっぱり影響が出ると、救急対応にも。４科、耳鼻科があったり、そういうものが開院できないとね。これはやはり今の
東千葉メディカルセンターの趣旨に反しているんじゃないですか。そういう部分に対しては、どう考えているんでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） この間も議員全員協議会でもお話があったと思いますが、その診療科をオープンさせたいのはやまやまであると。ただし、現実医療スタッフの話もありましたが、オープンするには医療機器をそろえなければいけません。耳鼻科だってかなりの額の医療機器をそろえる。医療機器をそろえるのに、今年度の見直し計画の中でお金が出せるかというと、これはできないので、次期の、来年、再来年から始まる第３期の基本計画の中で検討して、その資金の手当ても含めてやる努力をしたいと、これが今の病院側のスタンスです。 ですから、本当に見込まれているものを、診療科を開設したいという思いは私どもも一緒だし、現場も一緒だと思います。ただ、今回の中期計画見直しの計画の第一テーマは、フルオープンさせるよりも先に単年度の収支改善を図りなさいと、これが千葉大学のグループからの指摘であるわけですから、それを実現するための計画になっているということ、ことしと来年の県からの前の支援で充てれば、３年後には単年度黒字に持っていける可能性のある計画であるということで、今回お願いしているところでございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） この件に関しては、次の議案質疑なんかでもいろいろあると思いますけれども、それこそ早目の、本当に必要としている科もあるわけですから、やはりこれが一番大事な部分のフルオープンだと私は思います。そういうことで、よろしくお願いします。 次に、福祉行政についてお聞きします。 国民健康保険の医療費の削減について、それこそこの中で医療費削減には受診率のアップとか考えるわけですが、このことに対してどのように考えているのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） 特定健診の集団健診につきましては、例年５月から７月の間で実施しておりますが、今年度は新たにこの期間での未受診者に対して、電話や文書で受診勧奨を行って、その上で11月11日と12日にかけて集団健診を実施いたしました。その結果、２日間で402名の方の受診を得ております。 また、特定健診の受診状況でございますが、実数ベースで受診者数及び受診率を比較いたしますと、昨年度、平成27年度末、要するに実績でございますが、これが5,354人で、38％でございました。本年度は、先ほど申し上げました11月11、12日で行った集団健診、これを終わった後で5,365人、39％になりましたから、若干ですが少し上がってきました。あとことし４カ月ほどございますので、前年度と比べれば受診者数及び受診率もさらに向上するのではないかと期待しております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 後から通知等を出して、結構受診率も上がっていると、そういうような意見でございます。本当にこういうのは、医療費が下がることはないですから、こういう中でいろいろな部分で受診率をアップしていっていただければと。 その中で、40歳未満の方の受診というより、受けられない方が結構います。お勤めされている方は、会社等で受診できるわけです。自営業だったり、ぐあいが悪くなった人とかそういう部分で、医療費もかさんでくるんですが、そういう40歳未満の人たちの受診に対する呼びかけだったり、また東金市の取り組みはどういうふうに考えているのか、お願いします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） まず特定健診でやっている目的でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律というのがございまして、その中でメタボリックシンドロームの該当者予備軍等が増加する40歳以上の者に対して健康診査を実施することが、生活習慣病の予防を行う上で効果的であると、そのようにされております。こうしたことから、私どもでは40歳から健康診査を実施しております。 ちなみに、年代別の加入者に対する生活習慣病対象者の割合ですけれども、20代だと4.1％でございます。これが30代で13％ぐらいになる。40代で19.5％、そして50代で30.7％と、40代、50代と上がってきて、50代からどんとこう上がってきます。そういったことから、40歳からの健康診査ということを行っていると理解しております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） そういう方に対する手だてというのは、別にないわけですか。よそで何市かやっているところもあるけれども、40歳未満の受診できない方に対する補助、援助ですか、そういう部分の考え方はないですか。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長（中村貴一君） ホームページで確認したところですけれども、この周辺ではないんですけれども、木更津市とか富津市、東京湾岸沿いの市のほうでは30代の受診ということも行っているようです。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 結構、やはりこういう保険料のアップというのは、若い人もそうだし、それこそ高齢者や会社終わった人たちも、すごく医療に関しては多いわけですけれども、こういう部分で受診率をどんどんアップする方向だったり、またそういう受診できない人たちを何とか考えて、もう少しアップというのか、受診してもらうような体制をとっていただきたい。それこそ、前から高齢者に関しては、各公民館等にそういう保健師ですか、そういう方たちを置いて各地域を回ってもらって、もうちょっと健康に対する意識だったり、そういう受診の意識だったり高めていただくような考え方をとっていただく、そういうふうに考える、していただきたいと思っている、そういうことを言っていたわけですけれども、よろしくお願いします。 次に、建設行政の、公園等の適正管理についてお伺いします。 まず、この８月の台風ですか、それ等で公園の樹木ではないですけれども、いろいろな樹木等が倒伏したわけですけれども、そういうものに対する考え方、どのように考えているのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 猪野都市建設部長。
◎都市建設部長（猪野喜久雄君） お答え申し上げます。 確かに、ことしの８月の台風におきまして、公園の樹木を初め多くの樹木が倒れた状況でございます。 基本的には、樹木の管理につきましては、委託業者のほうに委託して、適正に枝等の管理を行っていただいているという中で、樹勢が衰えないようになるべく管理していただいているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） それと、倒伏だったり枯れ枝等の管理を今聞きましたけれども、街路樹の剪定、そういう部分に関してはどのような状況で、どういうふうにやっているのか。 これは、ある市で予算の関係があるのかどうかわからないけれども、木がどんどん大きくなって、道路も持ち上げてしまった。それと、また大きな木を急に切った関係で、木が枯れてしまったと、そういうような状況も聞いていたので、本市としては、どのような状況の中でそういう管理、仕事をやらせているのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 猪野都市建設部長。
◎都市建設部長（猪野喜久雄君） 街路樹の管理につきましては、先ほど申し上げた剪定時期につきましては、広葉樹につきましては、夏を除く５月から11月ころまでに剪定、落葉樹につきましては、冬季の剪定などを行っている状況でございます。 それと、根等の張りつきによって舗装を盛り上げたり、そういった場合には、ひどいところにつきましては、根を掘り起こして舗装をやり直すという作業も実施してございます。 基本的に、余り大きくなって周辺にご迷惑をかけているような場合には、なるべく強い剪定というか、なるべく小さくなるような剪定などを行い、樹勢の悪いところについては、余り強くない剪定をするというような仕方の中で、周辺住民にもなるべく迷惑のかからないような剪定に努めているところでございますが、何せ生き物でございますので、思ったとおりになかなか全てが管理できないというのが現状でございまして、なるべく皆さんにご迷惑がかからないような形で剪定に努めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） 言っていることは、やっぱり適正時期に切らないと、強い剪定でも時期に切れば大丈夫なこともありますから、そういう部分を考えながらやっていただきたい。 次に、今の樹木の倒伏だったり枯れ枝等ですけれども、これ八鶴湖も大分、今のソメイヨシノというのは60年が限度という話もよく言われますけれども、非常に傷んでいる木が多いのではないか。その中で、そういう部分の管理、また今後の対策としてはどのような考え方を持っているのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 八鶴湖の桜の関係でございますけれども、これにつきましては、ちょっと今時期は忘れたんですけれども、八鶴湖、山王台等々の桜の樹勢につきまして調査を行いました。その調査の中で、やはり老木が多いですとか、あとはウメノキゴケですか、そういったものに冒されているものもあるという形が確認できましたので、現在のところにつきましては、八鶴湖、山王台、あと雄蛇ケ池、こういったところをローテーションを組みながら少しずつ剪定、またはそういったテングス病、ウメノキゴケ、こういった管理を行っているということでございますから、まだまだこれにつきましては全てが全て終わったわけではございませんので、今後もこういった取り組みを実施していく中で、樹勢の確保を図っていきたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 渡邉議員。
◆１６番（渡邉直樹君） それこそ八鶴湖に関しては、東金市の一番のメーンの観光資源でもあるし、それでやっぱり見ると、もう大分上のほうがない木が多い。これはもう、あれを修復するというのは非常に難しいような状況だと思います。それだったら、やっぱり周りに水も近いところでもあるし、周りも舗装されている。そうなってくると、どんどん傷んでくる。そういうことに関して、もっとちゃんと植え方等もしっかりしなければいけないんじゃないかと。そういうことに対して、今後ふやしているという感じも言ったんですけれども、地域としてですね、観光資源を大切にする方向で、もっとそれこそ樹木医だったりそういう人たちにいろいろな状況を聞きながら、観光資源を守っていっていただきたいと思います。 一般質問を終わります。
○議長（宍倉敬文君） 以上で渡邉議員の質問を終わります。 休憩します。 午後１時５５分 休憩 午後２時０６分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） それでは、東金みらい、渡邉議員の代表質問に引き続き、関連質問に移らせていただきます。 初めに、財政調整基金残高と予算編成について質問いたします。 平成28年度末の財政調整基金残高については約18億5,000万円と見込んでいるとの決算審査特別委員会での答弁がありました。平成26年度の残高は32億7,690万円、平成27年度が26億3,970万円と
東千葉メディカルセンターの開院に合わせるように減少しています。以前からの答弁では、東方沖地震の際、急遽３億円が必要になったこともあり、20億円は確保したいと言われていましたが、この目安もあっさりと破ってしまいました。 見方を変えまして、市債残高の推移につきましては、近年実施してきた城西小学校の改築や東金中学校の新築、学校施設のトイレの改修などや
東千葉メディカルセンターの建設や医療機器の整備、運営赤字による市債の発債により増加しています。平成27年度末時点の市民１人当たりの残高は約40万1,500円で、４年前の平成23年度末時点の残高約25万8,600円と比較しますと、64％の増率となっています。また、本市の場合には、財政運営の持続性の確保を財政調整基金残高の多寡で判断しているということですが、平成27年度の将来負担比率については、前年度比23.3ポイント増率となっていて、
東千葉メディカルセンターの運営赤字が東金市の財政に大きな影を落としています。 そこで、財政調整基金残高から見た
東千葉メディカルセンターの運営赤字が東金市の予算編成に及ぼす影響について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 医療センターへの運営における資金不足などの追加負担については、千葉県からの別枠による負担をお願いするものでございますので、医療センターの運営による資金不足等々が本市の財政調整基金から見た予算編成に及ぼす影響はないと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 病院の赤字運営が来年度予算に及ぼす影響はないというお話だったんですけれども、その中で
東千葉メディカルセンターに、今回第８号議案で提出されている、３億円の追加支援、この話のところは、県からの基金ですね、基金からの病院への貸付金、これを充てるから影響額がないと言われたことだと思うんですけれども、この県の基金からの病院への貸付金、これは新たな枠外支援なんでしょうか、それとも借金なのでしょうか、借金であるのであれば、今の答弁は違ったと思いますので、答弁の訂正をお願いしたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これは、今井上総務部長が答えたとおりでございまして、県が85億6,000万円トータルで出しましょうという話があった中で、あと今年度末が終わった段階でも半分以上、四十数億円、その基金の、県の持ち分としてはあると、その前段で、その基金の部分を県が貸し付けるという、結局はなっています。 今回の見直し計画では、その後年度の起債償還に充てる部分、これは基金で本来見ていくということになっておりましたが、現状の取り組みの中でいけば、そこで改めて基金の償還分が必要になるということではないという計画になっているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 今のお話で、まずこの基金というものが、病院の建設、開業までの医療機器に充てるなど縛りがあると思うんですけれども、それ以外に、はっきり言うと言葉は悪いですけれども、流用している、こういう話じゃないんでしょうか。ですから、この金額については新たな枠外支援なんでしょうか、お聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） これについては、本来は設備資金ということで始まっておりますが、２年前だったでしょうか、そこの段階で、県としてはこれを前倒しで貸し付けるということについては了解をしております。これは枠外ではございません。85.6億円の中の部分の扱いと。現状ではそうなっておりますから、これでは不測の事態に備えることはできるかという私どもの思いの中で、今県と協議をしているところでございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 私が言っているのは、この基金は、病院の建設、それと開業前の医療機器、このお金に限られたもので、縛りがあるものを県のほうではそれを病院が赤字だから一時流用して使っていいというのが今の話だと思いますけれども、結局そうであるとすれば、これは目途以外の基金の使い方をしているわけですから、借金じゃないんでしょうか、再度お聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 先ほど来お答えしておりますように、基金の前倒しの貸し付けになっておりますから借金です。ただ、これの返済は、この計画の中で償還できるという計画になっているということを申し上げたところでございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 次に、改定中期計画について質問いたします。 平成28年度の年度計画では、決算時に９億7,100万円の赤字を想定していますけれども、毎月我々議員のほうに配付されてきております、月次損益の４月から９月までの上半期の状況を見ますと、計画に対して医業収益は約１億4,000万円の減収、給与費は約１億700万円の増額となっていて、収支のバランスがとれていません。 市長は、午前中の石渡議員の質問の答弁で、今回の改定中期計画は、落ち込んだ計画ではなく、単年度ごとの収支のバランスの均衡を保っていく計画であると発言されています。今回、私思うんですけれども、収支のバランスがとれていないというところで、これが問題なのは、給与費、早く言えば人件費ですね、１億700万円、これが増額になっている。早く言えば種をまいた、投資をしたということだと思うんですよ。多分、緩和ケアとかを開くので、そういう有資格者を雇い入れたとかそういう方向性で、投資をしたというところだと思うんです。 ただ、投資をしたのであれば、今度逆の面で医業収益、これは現状維持とか少し落ち込んだりしても、そういうことだと思うんです。それが、今回、今のこの半年間で見る限り、医業収益が１億4,000万円も減収しているんです。このバランスがすごく悪い。投資をして赤字になるのはおかしいじゃないですか、余りにも。こういうところを見ると、やはり病院の内部のところに問題が生じているのか、そういうことが想定できてしまうところであります。 このわずか半年の状況がこのありさまでは、平成28年度の年度計画ですら実現できるのか、これ疑問になります。株主や経営者であれば、この収支バランスをとる努力が必要であると思っています。バラ色の計画をまたバラ色に作り直したら、同じことの繰り返しになることは一目瞭然です。この現状で、本当に中期計画の変更は実現できるのか、裏づけは何があるのかお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 鈴木医療担当部長。
◎医療担当部長（鈴木幸一君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、今回の中期計画の変更につきましては、収支の均衡を図ることが大きな課題となるものと認識をしておるところでございます。 現在の医師・看護師等の確保状況に見合った病床の開床、あるいは地域連携強化による患者の確保、手術室のスタッフ確保・育成による手術件数の増加、あるいは各種施設基準の取得などのさまざまな収益確保に向けた取り組みを行うとともに、委託業務の見直しや他病院との比較による材料費の価格の抑制、ジェネリック医薬品の積極的な採用等、経費の節減に向けた取り組みを行いまして、病院の規模、人材の確保状況に見合った収支の均衡を図るための取り組みを進める必要があるものと認識しております。 計画の実現につきましては、病院のこれまで以上の経営努力が必要となるものではございますけれども、千葉県も今回策定に加わった中でご承認をいただいたという計画でございまして、実現可能なものであると認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 実現可能であると、でも、上半期、４月から９月までの６カ月間、今言ったとおりの話で、給与費すなわち人件費が１億700万円の増額、医業収益が１億4,000万円の減収。これは、いろんな取り組みをしているというのはわかりますけれども、この半年間、病院はどういう内容で動いてきているのか。相当大きな問題ですよ、これは。これが、おかしな話だけれども、改善しなくて、何で計画ができるんでしょうか。この現状、６カ月間の内容がどのようになっているのかお聞きします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 幾つかの要因があろうかと思いますが、まず、この今回の計画の中での収支の見方というのは、１年半の中での３年目に単年度黒字に持っていくと、こういった計画のベースになっているものであります。特に今年度については、周産期・産科について新規に４月、実際は５月から始まっておりますけれども、当初の患者さんは極めて少なかったということ、そこで費用がかかってきておりますから、そういった部分が一つ影響が出ているということはまず間違いない部分としてあるだろうと思っています。 それぞれ、すぐに投資をして結果が出るというばかりではないというのは、実際あろうかと思います。ただ、私どももやはりそういった見方の中で、３年後の単年度黒字、これはぜひ出してほしいということで、今回の計画を、これは県も同じ考え方でございまして、それをベースに、そういった意味での目標をうんと高く設定したのではなくて、実現可能な計画として据えてあって、私どもはこれをもとにこれを超える実績を上げてほしいと、あわせて千葉県のほうは、これをベースにしてことしと来年の支援を前倒しであるけれども、行いますと、こういう位置づけになってございます。 よろしくお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 市長、今また同じことを言っていますけれども、前の第２期中期計画のとき、開院どうのこうのですね。その前だって、そういうような同じようなお話をしてきたわけじゃないですか。それが、１年半足らずで病院の地方独立行政法人の理事長から、計画が達成できないという申し出があったわけじゃないですか。それで潰れたわけじゃないですか。今もまたおかしな話だけれども、それ以前の話を同じことを言ってきても、なかなか信用されるものでもない。それと、そんなに甘いものじゃないじゃないですか、市長。そこのところが、私はこう話していて全然納得できないところです。結局、言うことはいいんですよ。何々をやる、何々をやる、結構です。ただ、結果としてこういう数字がついてくる。それに対してどうこうということを答えてくださいよ。それがおかしいじゃないですか。答弁をお願いします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） この計画をどう見るかというのが一つ、いろいろ見方があろうかと思います。前の会派の議員は、これは極めて目標設定が低いんじゃないかというようなお話もございました。ただ、今のお話ですと、目標設定が高いんじゃないかと、こういうことになります。ただ、第２期のその計画段階、この段階では、はっきり申し上げれば、まだその病院が始まっていない段階での現状でやってきている。ですから、そこの違いが今回はあると思います。 今回は、実績をもとに県も入って、県が資金を出すに当たって、これならばということで県も入って、かなり協議を深めた中で、千葉大学の経営陣も入って、それでつくり上げた計画である。ですから、その中でも地方独立行政法人も含めて実現可能な計画になっている。ただ、やっぱり簡単にはなかなかできないだろうという言い方をしておりますけれども、私どもとすると、これを実現してほしい、これを超える実績を上げてほしいと、このように申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 清宮議員。
◆８番（清宮利男君） 平行線の質問と答弁になっておりますけれども、残りました質問は第８号議案の質疑でまたやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の関連質問を終わらせていただきます。
○議長（宍倉敬文君） 以上で清宮議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 塚瀬議員。
◆１５番（塚瀬一夫君） それでは、渡邉議員の質問に関連して、何件か質問をさせていただきます。 まず最初に、道路上に繁茂している樹木等の対策についてお伺いいたします。 市内では、至るところで民有地側から繁茂あるいは越境している樹木があろうかと思います。これらが道路の通行に支障を来している現状があるわけでございますけれども、これらを全て市の管理で処理をするというのは到底無理な話であるという認識は持っております。しかるに、例えば所有者の協力も必要であるでしょうし、こういった対策として、市としての現状の対策と今後の新たな取り組み策等がないかお伺いをいたすわけでございますが、全国800を超える市あるいは区があるわけでございます。先進事例をお持ちの、条例を制定したり、あるいは取り組みをしている自治体もあろうかと思いますが、その辺を考慮の上、答弁願いたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 猪野都市建設部長。
◎都市建設部長（猪野喜久雄君） いろいろとご理解をいただいてありがとうございます。 確かに、民有地の樹木が、道路上まで繁茂し、安全な通行に支障を与えている場合等がございます。その樹木の管理責任につきましては、その土地の所有者となりますので、現地の確認や所有者の特定を行い、文書での適正管理についての通知をお願いするとともに、広報やホームページでも適正管理についてお願いしているところでございます。 また、通行への支障が激しいところ等につきましては、市のほうで、直接お伺いし、お願いする場合もございますし、状況に応じて強風などにより倒れたり、倒れる危険があるところにつきましては、市みずから、または業者に依頼し、撤去する場合等もございます。 しかし、本来の管理権限や責任は所有者でございますので、今後は所有者の方に、もしこれが原因で事故等が起こった場合には、所有者自身が責任を問われることがあることも含めて、お願いを強くすることも考えてございます。また、こういうふうにやっていかないとなかなか進まないという現状もございますので、その辺は市としてできる範囲で指導してまいりたいということでございます。 また、今後予想されている人口減少や地区の高齢化等によって、管理の放棄などもふえてくると思いますので、これを地区の問題として捉えていただいて、市とともに地元の役員さんとの体制づくり、地区の取り決め事などを行って、市も協力していくなどのことも行っていかなければ、安全な通行が確保できない状況になるのではないかと考えてございますし、その辺の先進事例については、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 塚瀬議員。
◆１５番（塚瀬一夫君） ありがとうございました。 状況はわかったわけでございますけれども、最後のほうの答弁の中で、地区、地元の協力を得て、協力してやっていきたいということですが、実はこれ、ここに大きな課題がありまして、地元あるいは地区というのは、こういったことに過去にも取り組んでまいりましたけれども、なかなか進まない実情があるわけであります。それは何かというと、やはり区長さんであったり関係者が、所有者との顔見知りであったり、人間関係があるわけであります。ですから、そこをうまく活用できればいいんですが、往々にして話しにくいとか頼みにくいとか、そういう状況も裏側にはあるわけであります。ですから、この取り組みにおいては、やはり市が主導して取り組んでいただかないと、なかなか問題解決には至らないかと思いますので、その辺をご配慮の上、今後とも市の主導をお願いしたいと思います。 次に、２回目の質問でございますけれども、さきの８月に大きな台風が二度ほど襲来をして、倒木であったり停電だったりということで、市内にも大きな被害があったわけであります。そこで、今年度、平成28年度において、市民等からそのような通報のあった、通行に支障のある樹木等の処理をどの程度処理しているのか、その実情についてお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 猪野都市建設部長。
◎都市建設部長（猪野喜久雄君） 台風等に伴う交通の支障については、８月22日の台風、特にその台風については、かなり多くの場所で通行に支障のある倒木等が発生し、通行どめ箇所数については41件ほど、これらにつきましては、市職員がみずから行って撤去をしたり、あと業者の協力を得ながら撤去のほうを行っているという形でございます。 このほかに、通常の、木が伸びて通行に支障を来しているから何とかしてほしいという要請等については、今年度に入って11月末現在ですけれども、26件でございます。これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、通知等を行ったりした中で、20件ほど伐採してもらったことが確認されてございます。残り６件につきましては、最近来たものもございますので、今後も再通知等を行っていく中で対応をしていただければと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 塚瀬議員。
◆１５番（塚瀬一夫君） ありがとうございました。 通報があったものについては、かなりの高率で処理をしてもらっているということのようでございます。 そこで、ちょっと話題がそれますけれども、11月20日だったでしょうか、防災訓練が実施されました。このときに、私も傍聴させてもらっていたんですが、消防団、警察であるとか支援学校とか、他団体も参加をしておりました。そういう中で、私の見方からすれば、あの８月の大きな被害のときに手おくれとなった停電の問題、これを抱えた中で、なぜ東京電力がここに参画をしていないのかという感じがいたしましたので、もしご答弁できればお願いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 さきの台風９号で、倒木等により市内広く停電しました。その停電の影響の大きさは実感しました。ということで、今後、防災訓練に東京電力といったことも含めて連携訓練ができるかということを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 以上で塚瀬議員の質問を終わります。 以上で関連質問を終了し、東金みらいの質問を終わります。 このまま休憩します。 午後２時３１分 休憩 午後２時３２分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 次に、通告３番、蒼政会、坂本議員の代表質問を許します。 坂本議員。 ［２番 坂本賀一君 登壇］
◆２番（坂本賀一君） 議長の許可をいただきましたので、蒼政会を代表いたしまして一般質問をいたします。 大項目１、観光行政について、インバウンドの取り込みについて質問いたします。このインバウンドですが、一過性のものではなく、大きな流れだと思います。これにどう取り組んでいくのか、当局の姿勢を質問していきたいと思います。 大項目２、産業振興について、中項目、東金病院跡地の利用について質問します。９月定例会でも質問させていただきましたが、再質問させていただきます。中項目２、農業分野における被害について、農業分野において、鳥獣害あるいは異常気象による稲作被害、大変深刻なものがございます。その対策について質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ［２番 坂本賀一君 質問席へ移動］
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 少し前置きが長くなりますので、よろしくお願いします。 2003年に約524万人だった訪日外国人観光客は、2015年に約1,974万人となりました。日本の政府観光局の発表によりますと、2016年の訪日外国人観光客は、上半期では約1,174万人、さらに10月末時点で既に2,000万人を超えました。夏休みシーズンの開始と継続的な訪日旅行プロモーションの展開、クルーズ船の大幅な増加などが引き続き訪日外国人観光客の増加要因となりました。 市場別で見ますと、台湾、香港、米国が単月として過去最高を記録、英国、ロシアを除く15市場が６月として過去最高を記録いたしました。中でも中国は、４月から３カ月連続で50万人台を超えるなど好調でした。上半期の訪日外国人観光客が過去最高を記録した市場は、ロシアを除く19市場でした。 政府は、訪日外国人観光客をふやすために、国土交通大臣を本部長としてビジット・ジャパン事業を2003年から実施しております。その中で、訪日外国人観光客の市場として重点20カ国を定めております。先ほど申し上げました、上半期の訪日外国人観光客が過去最高を記録した市場は、ロシアを除く19市場でした。ということは、重点20カ国のほとんどで前年月の実績を上回ったのでございます。 この状況は、いろいろな仕掛けの結果でございます。考慮すべきは、こうすればこうなるという仕掛けではなく、リスクをとって大胆な改革を行ったからでございます。失敗すれば責任問題でございます。この観光政策を担った方たちに敬意を表さずにはいられません。 政府の観光行政の目標は、観光を日本の基幹産業に育てるというものでございます。この大目標に向かって規制緩和や投資が行われており、また行われようとしております。これは地方にとっても同じことで、観光産業を地方の基幹産業に育てるということでございます。ここで一概に観光産業と申しますが、その裾野は広く、農業から製造業、建設業、不動産業、金融業、その他サービス産業まであらゆる地域産業を活性化する総合産業でございます。これからの観光行政は、農業政策の一翼を担うものとして考えるべきだと思います。そういう観点からも質問いたします。 日本の産業構造の変化や日本の人口減少、世界の人口増加という環境にうまく適応していくにはどうしたらいいのか。東金市を東金商店と考えるならば、東金商店の外部環境の変化や、これまでの営業の方法やその実績、またいかに東金商店に来てもらい、商品を買ってくれるか考えていきたいと思います。 これから質問させていただきますが、このような流れの中で共通認識をつくり、最後には提案をさせていただきたいと思います。 これまでの観光行政における実績を教えてください。総論的になりやすいので、ある程度の具体例を交えて教えてください。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 平成24年に東金市観光協会では、来訪者100万人の集客を目指します文化創造型観光を宣言いたしました。また、東金市でも、平成27年度東金市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、入り込み客数100万人とする目標を掲げたところでございます。これまで、東金市観光協会や東金商工会議所など市民団体の協力を得ながら、観光ＰＲや各種イベントを実施してまいりました。 この間、平成25年４月の首都圏中央連絡自動車道の東金ジャンクションから木更津東インターチェンジ間の開通によりまして、人や物流の広域ネットワーク化が図られました。そして、本市においては、この整備効果を受けるため、産業交流拠点みのりの郷東金を平成26年４月にオープンさせ、翌平成27年11月には道の駅に登録することで、相乗効果が発現してきているところでございます。また、これまで東京や神奈川方面からの誘客を図るため、木更津市の商業施設におきまして観光ＰＲを積極的に行ってきている状況でございます。 これらの要因によりまして、観光入り込み客数につきましては、圏央道開通前の平成24年は57万2,000人、平成25年は悪天候にかかわりまして46万人、平成26年度は72万6,000人、平成27年度は88万7,000人ということで、平成24年と27年を比較いたしますと約31万5,000人の増加となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 文化創造型観光宣言をし、観光ＰＲやイベントを実施、圏央道が開通し、交流人口の拡大を図ることができた。産業交流拠点施設みのりの郷東金がオープンし、その後道の駅に登録され、相乗効果を受け観光入り込み客数は増加、平成24年度57.2万人に比べて平成27年度観光入り込み客数は88.7万人で、31.5万人の増加ということでございました。着実に実績を上げてきており、当局の観光行政に敬意を表するものでございます。 私が考えておりますのは、この実績に対し、インバウンドを呼び込むことでさらにこの地域の消費を増加させ、将来の税収の柱の一つまで育てることが重要であるということでございます。少しマクロ的な視点から、日本の産業構造の変化や一般に行われている工業団地の誘致の趨勢についてどう認識しているか、お尋ね申し上げます。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 日本の産業構造は、戦後の重化学工業などを中心にいたしまして経済成長を遂げてきましたけれども、経済のグローバル化に伴い競争が激化いたしまして、労働生産性の確保や海外市場に活路を求めて、その生産拠点につきましては中国等の新興国へとシフトが進んでいる状況でございます。 産業統計から見る限りでは、第３次産業の中でもサービス業が製造業全体に匹敵する大きな成長を示していることからも、日本の産業構造はサービス産業を中心にした産業へと推移していると考えられます。 次に、工業団地の誘致の趨勢でございますけれども、経済産業省工場立地動向調査によれば、平成27年度に全国で立地した土地1,000平方メートル以上の製造業につきましては1,045件で、平成21年度の856件から増加している状況でございます。 なお、立地件数の上位につきましては、茨城県が78件、兵庫県が73件、続いて群馬県となってございまして、北関東、東海地方、近畿地方の顧客または関連企業の周辺地域へ立地を進めていると推測され、千葉県においては20件の立地状況となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 確かに、平成21年度から増加傾向でありますが、工場立地調査を始めた昭和42年からの趨勢を考えてみますと、減少傾向にあります。平成25年、26年に工場立地面積、件数とも大きく増加しておりますが、これは太陽光発電施設であり、我々の考える工場とは違いますので、これを差し引いて傾向を読むべきかと私は思っております。したがって、工業団地の誘致の趨勢については減少トレンドに入っていると考えてもいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 経済産業省の工場立地動向調査によりますと、全国の工場立地数については、太陽光発電施設を含めた場合、平成22年の786件から平成26年の2,470件へと激増しているところでございます。また、発電施設を除いた場合で比較してみますと、平成22年の777件から平成26年度では1,008件と増加傾向にあるところでございます。 しかしながら、敷地面積10万平方メートル以上の立地割合が減少しておりますので、従来型の大規模製造業については減少しているものと推測されます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 確かに、工場立地件数、工場立地面積の推移を平成21年度から見ますと、少しの増加傾向と見てとれます。しかし、統計をとり始めました昭和42年からの趨勢を見れば、減少傾向であると考えております。また、大工場は減少しているというのは同意見でございます。 日本全体で考えますと、製造業の誘致による地域雇用創出モデルは、今現在でも有効であると考えておるのでしょうか。でき得るなら、労働集約型や資本集約型、あるいは新興国需要の高まりなどのキーワードを使って説明してください。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 製造業につきましては、労働集約型によりまして労働生産性を確保していたため、日本の雇用環境に大きく貢献してきたところでございますけれども、経済のグローバル化進展や新興国需要の高まりで、資本集約型への移行や世界各地に生産拠点を配置するグローバル最適地生産によりまして、労働生産性を確保する動きが見られているところでございます。 このような中で、製造業のシェアでございますが、リーマン危機後の景気後退局面で大きく低下し、2011年以降につきましてはサービス業が製造業を継続的に上回るようになりましたけれども、それでも製造業につきましては、輸出によります外貨の稼ぎ手として、また他産業への大きな生産波及効果を生む産業として、さらには良質な雇用を生む産業として、我が国の産業構造にとって重要な産業の一つとして考えているところでございます。 なお、少子・高齢化の進展から、医療・介護など対人サービスが中心となる労働集約型産業が発展するものと思われる一方で、製造業におきましては、労働生産性確保に向けた機械化やＩＴ化などの設備投資の増強が推測されるため、製造業界は資本集約型産業へと変貌していくものと思われます。 また、新興国での製造は、中国から東南アジアに移行する動きも見られておりますけれども、国内回帰を念頭に、国内の産業活性化や雇用促進を目指し製造業を誘致することにつきましては、産業構造全体にとって重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 製造業界では、資本集約型産業が進むものとのご認識でございます。つまり、より少ない人数で、そして技術をよりどころとして工場が稼働できるようになるので、雇用創出力は弱まっていくということなのです。さらに、人口減少の中でサービス業の業界では、さらに雇用への需要が高まってきており、雇用の主力はサービス業に移っていくと考えられます。したがって、製造業の国内回帰の流れがあったとしても、雇用創出力は弱くなっていくと考えられるのですが、改めまして質問いたしますが、製造業の雇用創出力は、基調としては低下していきますか、増加していきますか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 千葉県の工業統計によりますと、県内の従業員４人以上の製造事業所数は、昭和63年の１万239社から平成26年には5,101社とほぼ半減し、従業員数も、昭和63年の30万4,685人から平成26年には20万718人と３分の２に減少しているところでございます。 また、経済産業省工業統計調査によれば、国の従業員４人以上の製造事業所数は、平成10年の34万3,018社から平成20年の23万7,974社へと千葉県と同様に減少していることから、製造業の雇用創出力は低下しているものと思われるところでございます。 しかし、求人者数の観点から雇用を見てみますと、厚生労働省職業安定業務統計によりますと、全国の製造業における新規求人数は、平成８年150万人、その後景気低迷によりまして平成21年には55万人まで低下したところでございますけれども、平成27年におきましては100万人まで上昇し、全産業で9.7％の求人割合になってございます。このことから、製造業は現在でも雇用創出の重要な産業であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 今まで雇用創出力について考えてまいりました。製造業には、依然として雇用創出力はあるというのはわかりました。しかし、日本の総人口が減少する中でも、相対的には依然として優位ではございますが、平成８年では150万人、平成27年には100万人となり、雇用創出力の絶対値は減少していくものというのもデータでわかりました。 産業政策を考えるに当たり、日本の大きなトレンドを考慮するのが有益だと考えております。そこで質問しますが、日本の産業構造の変化をどう認識しているか教えてください。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 日本経済は、グローバル化、ＩＴ化、少子・高齢化等の大きな構造変化に直面していると考えられます。グローバル化は、各国の貿易自由化の進展や東西冷戦構造の終結等に伴いまして、輸出入や企業の海外展開の拡大という形で急速に進展してきているところでございます。また、インターネットの急速な普及に代表されるＩＴ革命の進展で、消費者や企業が情報収集や発信を行うための地理的な障壁を低くし、グローバル化を加速化させるとともに、生活や産業の姿を大きく変貌させてきてございます。これと並びまして、国内経済に大きなインパクトをもたらす変化が少子・高齢化の進展であり、今後生産年齢人口は大幅に減少していくと推測されているところでございます。 経済活動別ＧＤＰ統計で見てみますと、各業種が生み出した付加価値の比率を見ますと、近年はサービス業と製造業の比率が逆転してございます。このように、日本企業が得意としてきたものづくりを中心とした産業構造は、サービスを中心にした産業へと移行してございまして、今後は、サービス分野でのイノベーションが重要になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 この認識はとても重要であります。インターネットの急速な普及、ＩＴ革命の進展、少子・高齢化の進展、さらに経済活動別ＧＤＰ統計では、近年はサービス業と製造業の付加価値のシェアが逆転し、経済のサービス化が一段と進展、製造業のシェアは長期的な低下傾向ということでございます。多くの方々も、このような文言はいろいろなマスメディアを通じて耳にしていると思います。 今後、地方は雇用の維持拡大のためにどんな産業に目を向けるべきなのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 製造業の国内製造拠点については、海外製造拠点との差別化を図る必要がございまして、例えば、製品に新たな付加価値を生み出すイノベーション拠点工場、海外工場のバックアップ・試作を行うマザー工場、少量生産・短納期対応できるフレキシブル工場が有効であると注目されているところでございます。 また、世界経済の減速の中でも、旅行、通信、コンピューター、輸送のサービス分野は世界市場を拡大してきているところでございます。しかしながら、日本のサービスの輸出につきましては、インドのアウトソーシング輸出、あるいは英国の金融サービス、韓国の輸送サービス等と比べ、低い水準となっているところでございます。 今後は、従来型の製造業以外の業種、例えば物流、研究、サービス拠点も視野に入れ、誘致活動をしていく必要があると思われます。また、今後増加するであろう医療福祉分野は、現在新規求人数が全職種の中で一番となる年間223万人の求人数となってございまして、医療や福祉介護関連企業も重要な産業として誘致の視野に入れていく必要があるものと思われます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 誘致するのならば、拡大する医療や福祉、介護関連産業などのサービス業に焦点を当て、誘致活動をするほうがより多くの果実を得るような気がします。 東金市の工業団地について質問いたします。工場を誘致して、想定した雇用拡大や定住人口増加はあったのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 千葉東テクノグリーンパークの基本構想でございます、東金市テクノグリーンタウン構想は、昭和63年に作成され、当時の開発プランといたしまして企業立地数27社、雇用従業員数5,000人で計画をしてございました。現在の企業数は、全体51区画に対し48区画が契約済みで、操業済み企業は32社となってございます。また、地区内の就労者数は1,739人で、このうち366人、21％が東金市にお住まいの方となってございます。 雇用数の計画と実績の差でございますけれども、当時の基本計画では、工業団地内に研究所を初め食品、衣料品、ホームエレクトロニクス等の工場を計画しておりましたけれども、国内の社会経済環境も当時と大きく変貌いたしまして、誘致業種も方向転換せざるを得ない状況になったためでございます。 なお、残り３区画におきましては、優良企業の誘致を図り、また現在の未稼働の企業につきましては、早期に稼働を依頼していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 地域内の就労者数は1,739人で、このうち366人、21％が東金市にお住まいの方となっていますとのことでした。 ここまでは、あくまで雇用や所得という視点から、工場誘致がどれだけ地元経済に恩恵をもたらすかという度合いについて質問してきました。ここでは、消費という視点から、この就労者数が東金市に寄与した額を計算してみましょう。 総務省のホームページの中で、ＩＣＴが拓く未来社会というページがございますが、その中で、定住人口１人当たりの年間消費額が124万円と示されております。これをもとに、366人が定住しているとなると、366人掛ける124万円、４億5,384万円、すなわち約4.5億円の個人消費が東金市の個人消費額に寄与していることになります。これは、経済に対する波及効果の出発点であり、ここから経済の波及効果があるのではございますが、その点に関しては割愛いたします。 波及効果の出発点に関しての議論といたします。 ここで、数字遊びをしたいと思います。総務省のホームページの中で、定住人口１人当たりの個人消費額は、外国人観光客10人あるいは国内旅行者宿泊客26人、国内旅行者日帰り83人分に当たります。仮にインバウンドの流れをつくり、外国人観光客100万人が来るとなると、定住人口として10万人分の個人消費に相当いたします。 人口減少していく日本の中で定住人口を取り合うより、言いかえれば減少するパイの中で取り合うより、世界規模では人口はふえておりますので、そのパイにパイプをつなげ、訪日観光客の流れを持ってくるほうが、より東金市にとって得られる果実が多いと考えます。 さらに、後ほどの質問で明らかになりますが、国策として観光産業の多くの部分で規制緩和、新たな施策、新たな投資が行われるので、訪日外国人の取り込みがこれからの東金市の経済にとって大きな柱の一つになる可能性がございます。これを本気になって取り込むには、インバウンドを取り込むための政策に財源を充てることが重要です。今までどおりでは、インバウンドを取り込むことはできません。 次の質問に移ります。 東金市の工業団地に投下した資本と、そこから得られた税収はどうなっておりますでしょうか。2008年の世界金融危機、同時不況、いわゆるリーマンショックの前後を考慮に入れて教えてください。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 千葉東テクノグリーンパークの事業主体であった東金市小野山田土地区画整理組合の総事業費につきましては、約209億6,000万円でございます。その他、東金市が行った周辺環境にかかわる環境調査や道路改良工事費などで、約19億6,000万円が支出されたところでございます。 千葉東テクノグリーンパークの立地が開始されてから、これまでの税収でございますけれども、固定資産税、都市計画税につきましては、平成12年度から28年度までに19億6,570万円、また東金市が企業に支払った奨励金につきましては、現在まで４億3,147万円となってございます。 固定資産税の変動につきましては、評価替えや建物・償却資産の減価により変動していきますけれども、平成20年に１億3,724万円の税収から、リーマンショック後は１億2,904万円まで落ち込みましたけれども、現在では、企業の増加もございまして、年間１億5,147万円になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 消費や所得税、市民県民税、企業の法人税、不動産取得税などメリットはあったと思います。ここで考慮すべきは、あと３区画埋めるための努力とインバウンドを呼び込むための努力を考えると、そこから得られる成果はどちらに将来性があるのでしょうか。さらに、工業団地を造成する費用を考えると、足踏みするのではないでしょうか。 話を日本の観光行政に戻します。これからどんどん観光関係の規制や制度の見直しがございますが、どんなものがあると認識しておるのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 平成28年３月、国におきまして「明日の日本を支える観光ビジョン」が発表されまして、内容といたしましては、次の３つの視点を柱に10の改革を取りまとめてございます。 視点の一つ目といたしまして、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」、二点目が、「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」、そして三点目が、「すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」となってございます。 具体的に申し上げますと、文化財を観光資源として開花させるため、保存優先から地域の文化財を一体的に活用する取り組みへの支援に転換すること、あるいは地方商店等における観光需要の確保を図るため、免税店の増加、あるいはＷｉ－Ｆｉ環境、キャッシュレス端末、多言語案内表示などの整備、また訪日旅行者数の増加への受け入れ体制の整備のために、通訳案内士の規制見直しや旅行業制度の整備、民泊サービスの制度設計に加え、インバウンド観光の観点から、潜在力の大きな市場をターゲットとし、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアを対象にビザの戦略的緩和の実施などが掲げられるところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 明日の日本を支える観光ビジョンに関しては、後ほど掘り下げて質問いたします。この流れに乗るのは、自分たちの意思しかないと申し添えておきます。 最初の質問で、これまでの東金市の観光行政の成果について質問いたしました。それでは、現在の東金市の観光行政の課題は何であると認識しておるのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 坂本議員の質問の途中ですが、休憩します。 午後３時０３分 休憩 午後３時２３分 再開
○議長（宍倉敬文君） 再開します。 当局の答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 観光行政の課題というご質問でございました。 本市には、八鶴湖や雄蛇ケ池を初め、神社仏閣、またブドウ狩りやイチゴ狩りなどの豊かな自然を身近に体験できる観光資源が存在しているところでございます。しかしながら、有名な観光地と比べますと、大勢の観光客に目的を持たせるだけの資源や滞留時間を稼ぐ環境と宿泊施設が少ないこと、加えまして大型バス用の駐車場の確保が現在のところ課題と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 観光施設や宿泊施設が少ないということ、大型バス用駐車場の確保が課題であるということでございました。多くの観光客がどっと来て、さっと過ぎていくというのが大型観光バスです。１人単位でなく何十人、何百人単位になるので、効率的であると思います。だから、大型バス用駐車場の確保は大変重要だと認識しております。 しかし、個人旅行の訪日外国人観光客の流れも視野に入れ、取り組んでいくための交通アクセス構築も考慮すべき事項だと思います。我々が外国に観光に行くにしても、空港までは団体で、その後は団体行動というよりは個々で観光することが多いと思います。訪日外国人観光客も同じで、最初は団体で来るかもしれませんが、リピーターや日本に旅行で来るのが当たり前の時代になれば、とにかく日本に来て、その後は個人のプランに従って観光するのではないでしょうか。 2015年の訪日外国人観光客のリピーター数は約1,200万人です。政策目標として、2020年にはリピーターを2,400万人、2030年には3,600万人にまで伸ばす計画です。 東金市観光協会がございます。この東金市観光協会でございますが、この団体の役割について、当局が認識していることを教えてください。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 東金市観光協会の役割ということでございますけれども、観光資源の活用と創出、観光施設の整備・保存、観光イベントの実施や支援、そして近隣市町で構成します九十九里地域観光連盟及び千葉県や千葉県観光物産協会などと連携して観光ＰＲを行うことで、活力と魅力ある観光地づくりの促進と交流人口を確保し、観光による地域経済の発展に寄与していただくことを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 観光資源の開発、観光施設の整備・保存、観光イベントの実施や支援、観光ＰＲを行うことで活力ある観光地づくりを促進し、観光による地域経済及び文化の発展に寄与していただいているということです。私も間近に見ておりますので、東金市観光協会を初め、会長を初め、多くのボランティアスタッフの皆様や事務局の方々のご努力には頭が下がります。特に、観光ＰＲが大事であると考えます。それに加えて、県や地域、訪日する外国人の国をつなげるパイプ役をつくり、観光ＰＲの武器にできればもっといいのではないかと考えます。 それでは、当局が東金市観光協会に期待する中で、一番重要なことは何でしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、観光協会また市においても、観光入り込み客数100万人を目標としているところでございます。したがいまして、本市の集客力の弱点をさまざまな戦略で補っていただき、そして東金市の魅力を発信することで、観光入り込み客数100万人を達成してもらうことと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 ここで、東金市の隠れた実力を示したいと思います。東金市は、既に交流人口として100万人は達成しています。平成22年の国勢調査では、東金市に毎日流入してくる人口は、通勤１万1,613人、通学2,542人で、合計１万4,155人で、単純に365倍すれば500万人を超えます。ですから、現在の状況でも、この方たちにうまくＰＲすることでも、波及効果ははかり知れないと思います。ですから、観光入り込み客数100万人ばかりでなく、訪日外国人観光客100万人は、観光行政に突きつけられた目標であると認識しております。 当局の認識している東金市観光協会の課題について教えてください。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 東金市観光協会の課題といたしましては、２点掲げられると思ってございます。 １点目でございますけれども、これについては会員の確保ということでございます。現在の会員数ですが、平成19年と比べますと、平成19年が会員数255名でございましたけれども、平成28年の総会時の会員数ですが、210名と年々減少傾向にございます。このことにより、運営費の財源の一部でございます会費収入が減少してくるということになりますと、イベントあるいはＰＲなどの活動に支障が生じることになると考えてございます。 次に、２点目でございます。２点目については、自主運営ということでございます。現在は、市との連携により運営してございますけれども、基本的には組織強化を図ることで、会費収入を増嵩し、専属職員を雇用しての自主運営を目指していくことが、将来的な課題であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 東金市観光協会の課題は、会員の確保、観光協会の自主運営ということでございました。訪日外国人観光客をふやすことで、課題も達成できると思います。ただ、そのためには、まず火をおこさなければなりません。現状の数々の規制緩和や訪日外国人観光客の急激な増加、それに伴い成長するインバウンド市場にどう切り込んでいくか、当局の方針をこれから伺っていきます。 先ほどのご答弁の中の、明日の日本を支える観光ビジョンの中で、観光ビジョン「視点１、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」がございました。その中で、景観計画をつくる、文化財を活用していくというのがございます。当局では、この点に関してどう対応していくのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 まちづくりは、その地域の歴史文化がございますように、さまざまなジャンルの施策が絡み合ってくる中で、景観計画や文化財活動に当たっては、他部署との施策連携が必要な部分と考えてございます。現在、東金駅西口周辺は、東金商店街連合協同組合がまちづくりに向けた活動を活発化してございまして、文化資源を活用した点から面への取り組みが検討されている状況でございます。 市といたしましては、市民との協働のかかわりを基本にいたしまして、施策の単独展開ではなく、複合施策として関係部署が連携していくことが対応上重要と考えてございますので、西口周辺のまちづくりに関しまして、お互いの関連性の確認や今後の方向性について検討を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 先ほどのご答弁の中で、観光ビジョン「視点２、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」というのがございました。その中の規制緩和の一つに、民泊サービスの法整備というのがございました。また、訪日外国人観光客の増加というマクロで見れば、宿泊施設の不足は明らかです。しかし、東金市は、ご存じのように、宿泊施設が少ないのです。新たに建設しようにも、事業者も食いついてきません。膨大な初期投資のため、必要な新規のホテル、旅館の開業は現実的ではありません。 そこで、民泊サービスが登場するのですが、この民泊サービスに関する規制緩和に対して、当局はどうかかわっていこうと考えておるのでしょうか。 私ごとで恐縮でございますが、シンガポールにいる親戚がことしの２月に訪日し、１週間日本各地を観光いたしました。そのうち２日、東金市に滞在し、成田空港から帰途につきました。４人で観光に来たのですが、もちろん日本のメジャーなところをまず観光し、残り２日を彼らの日本で過ごしたのです。最初は、都内の民泊サービスを利用していました。東金市に来たときは、地元のホテルを利用していました。印象的だったのは、よくお金を使ってくれたことです。東金市で家電は買うわ、日用品も買いまくって、結局バッグに入らないものもありました。夜は夕食を私がもてなすつもりだったのですが、結局支払いもどうしても自分たちがするということで、逆にごちそうしてもらいました。滞在することで、本当に多くお金を使ってくれるんだと実感いたしました。これはほんのささいな出来事ではございますが、民泊サービス滞在で多くの消費が生まれるのがわかります。 民泊サービスは、民間の市場なので、当局は中立であるわけではございますが、成長産業になり得る市場に対して、どうかかわっていこうと考えているのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 民泊サービスにつきましては、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足を補うため、新たなビジネスといたしまして普及してきてございまして、外貨獲得ともあわせまして、経済活性化につながることが期待されているところでございます。 このような中で、国では、民泊サービスの制度設計のあり方についての報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書によりますと、民泊サービスは、住宅を活用した民泊サービスでございまして、ホテル・旅館を対象とした既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当であると提言され、平成28年度中に法案が提出される予定でございます。 現在、東京都大田区、あるいは大阪府などの国家戦略特区区域のみ民泊サービスが認定されているところでございますが、今後、国の法整備が整った際には、千葉県など関係機関と連携し、体制づくりを行いまして、市民の方々に制度の周知や啓発を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 再び、観光ビジョン「視点２、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」に関連して質問いたします。 政府は、ビジットジャパン事業として、訪日外国人観光客の重点国として20カ国を挙げております。それを総称して重点20カ国と総称しております。参考に、重点20カ国を申し上げますと、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアでございます。これまで、このうち15カ国の観光ビザを免除にしており、先ほどのご答弁のとおり、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの残り５カ国に戦略的にビザの緩和を実施していきます。 例えば、タイの観光ビザは、2013年７月１日より免除になりました。タイからの訪日観光客は、前年対比76.4％、330万人から582万人、実に252万人の増加でございます。また、マレーシアの観光ビザも、2013年４月１日より免除になりましたが、マレーシアからの訪日観光客は前年対比57.7％の増加でございます。 これら重点20カ国という市場に対して、当局はどう仕掛けていこうと考えておるのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 今年度、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、九十九里町と連携し「観光情報誌」英語版、それと中国語版、各8,000部を発行いたします。その外国語版は、多くの人が集まる首都圏の商業施設、あるいは都営地下鉄、木更津市の商業施設などにて配架し、誘客を図ろうと考えているところでございます。 また、本市には城西国際大学がございまして、さまざまな国からの留学生が在学してございますので、その留学生から本国の家族や知人へ、東金市の魅力を発信していただけるよう協力をお願いし、来訪につなげたいと考えてございます。 加えまして、現在、東金商店街連合協同組合が、外国人を対象にイベントを実施してきた経過もございますので、今後、外国人を巻き込んだイベントなどを関係団体と連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 観光ビジョン「視点３、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」に関連して質問いたします。 この中に、地方交流というキーワードがございますが、どういった内容なのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 観光ビジョンの視点３においての地方交流の内容でございますけれども、地方のひとやものとのふれあいや体験を容易にする対策として整理がされているところでございます。 まず、外国人に対しましては、逼迫する宿泊需要に対応するため、容積率緩和や民泊への制度設計と金融支援、アクセス性向上では、観光バスを主に、空き駐車場の有効活用を容易にする待機ニーズとのマッチング対策、そして容易な情報収集環境の提供といたしまして、都市公園の占用特例により民間の観光案内所等の設置促進などが掲げられているところでございます。 次に、国内に対してでございますけれども、年間有給休暇の取得率が５割を下回ってございまして、年次休暇取得へのためらいやゴールデンウイークなど、一部に取得時期が集中していることから、家族が休暇をとりやすい制度の導入や休暇の分散化等を含む休暇改革を行うことで国内観光を振興するとともに、需要の平準化により観光産業を活性化させるものでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） これまでのやりとりの中で、日本の産業構造の変化があり、雇用創出力は製造業からサービス産業へ軸が移ってきたこと、工業誘致は今まで有効な手段であったが、これからも有効ではあり得るが、雇用の吸引力は落ち、それ以外の産業振興策が必要なこと、国策として、観光を基幹産業とするべく、数々の規制緩和、新たな施策があり、訪日外国人観光客も、2003年の500万人から2016年では2,000万人を超えたこと、2020年までに4,000万人、2030年には6,000万人を目標にさらなる規制緩和、新しい施策が行われること、東金市の観光行政の課題や成果、東金市観光協会の貢献や課題についてわかってまいりました。 では、どうしたら訪日外国人観光客の流れをこの地域に持ってくることができるのでしょうか。ハードルの高い課題ではございますが、達成したときの成果が大きいことは、今までのやりとりで十分共有されていると思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 訪日外国人旅行客を誘客するには、プロモーション活動が重要であると考えますので、今後、海外へＰＲする機会が生じた場合には、積極的に取り組んでいきたいと思ってございます。 なお、プロモーション活動や受け入れ体制など環境づくりには、行政だけではなく民間の協力も必要でございますので、東金市観光協会や東金商工会議所など関係団体と連携し、検討してまいりたいと思ってございます。 現在、東金市観光協会では、訪日外国人観光客の誘客を図るため、専門職を確保し、外国へ赴き、直接広報することや、周辺地域や千葉県と連携し、面としてのコンテンツづくりの機能を持たせることについて検討を始めたと聞いてございますので、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 平成29年度の予算編成方針を考えますと、観光費を増額するのは厳しいのかもしれません。しかし、成長分野への投資なしに未来はないと思うのです。ぜひ、私といたしましては、観光費の増額を推し進めていただきたいと思います。 観光振興は、産業振興であり、その果実はこの地域を豊かにしていきます。子育て支援や教育、医療・福祉に回る財源もふえていきます。 それでは、市は訪日外国人観光客を誘客するため、観光費の予算を増額する考えがあるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 予算づけに関してということでございますので、私のほうからお答えいたします。 国は、訪日外国人旅行客を2020年には4,000万人ということで、現在2,000万人と言っておりますが、倍増させたいということで取り組みをするということで聞いております。この2020年にはオリンピック・パラリンピックということもあるわけでございまして、ますます増加の方向には行くと思っております。 東金市のことを振り返ってみますと、ほかと違うのは、やはりＪＩＵ、城西国際大学があって、そこに国外に、17カ国とかと聞いておりますが、まず留学生の方々が来ていること、特にことしの４月の入学式でございましたが、マレーシアの皇太子殿下が見えて、みのりの郷東金のイチゴ狩りを大変楽しまれて、買い物も大根から何からいっぱい買って帰られました。また、先日はリュエイユ・マルメゾン市のほうからも、市長初めご一行が見えて、今までと全く違うのは、東金エストーレ３泊、それから１泊だけはサンライズ九十九里だったんですけれども、この地域で全て過ごされた。東京にも当然行きましたけれども、ベースはここに置いて過ごされた。まさしく地方交流というのが形として出てきているのを感じたところでございます。 そういった中で、今、東金商店街連合協同組合ですとか、あるいは商工会議所等でも取り組んでいただいておる留学生との関係ですとか海外との関係、あるいは市内の施設である、ＪＩＵもそうですが、例えば日本刺しゅうの工房もありまして、こういうところにもお連れもしたんですけれども、物すごくやはり関心を持って見ていただいています。 そういうことで、そういう財産があるわけですから、そういったものをベースにやっていくことは十分可能だろうと思います。ただ、先ほど来、出ております宿泊の問題、それからもう一つは、私ども行政だけではなくて関係団体も含めていくことと、もう一つ、この間テレビでやっておりましたけれども、2,000万人になったところで、例えば文化の違いから、歩きながら物を食べたり、あるいはごみを捨てたりという、ちょっとこう、日本人は受け入れられないような物事も出てきているということから、やはり議員がおっしゃっているオール東金で、住民の方も含めてお迎えをできる態勢の整備といいますか、そういった状況の中で、どういう予算を考えればいいのかということで、関連団体と検討しながら前向きに取り組んでいくことは重要だと考えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） ありがとうございます。 確かに、行政だけではこの問題について推し進めることは難しいと思います。また、民間だけでもなかなか難しいと思います。やはり官民が一体となって進めていくのが一番力が発揮できるやり方だなと思っております。 先ほどの答弁の中でも、この機会を好機と捉え、誘客してまいりたいということでございました。誘客するためには、ただ待っていればお客様が東金市に訪れてくれるわけではございません。仕掛けをどんどん打たなければ、来てくれないと思います。その仕掛けのためには、ボランティアだけでは限界がございます。財源を投入し、布石を打ち、果実をもぎ取っていくことなのです。ぜひ、インバウンド獲得のための観光費の増額を常に考えていただきたいと思います。さらに、インバウンド、インバウンドと叫んでおりますが、この表裏一体と言いますが、アウトバウンドも実は有益なものでございます。呼び込むパイプをつくれば、そのパイプを利用して東金市の産物も海外に売り込める足がかりになるのです。 例えば、クアラルンプールにおいて、クールジャパン機構と連携した伊勢丹・ザ ジャパン ストアなどでは、１万6,000円のマスクメロンが普通に買われ、シイタケが3,600円で売られております。インバウンド、アウトバウンドの両面の開発を推し進め、この東金商店にどんどん訪日外国人観光客のお客様を呼び込み、東金市を豊かにしていきたいものです。 次に、大項目２、産業振興、東金病院跡地の活用について質問いたします。 東金病院跡地の活用につきまして、９月議会の議員全員協議会で報告されましたが、公募に向けた現在の進捗状況を確認したいと思います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。 東金病院の跡地につきましては、30年間の事業用定期借地権による貸し付けのため、募集要項を11月29日に決定・公表し、事業者の公募中でございます。今後、２月下旬に申請書類を受け付け、応募資格確認や入札を経て、平成29年度当初には事業者を決定し、予約契約を締結する予定でございます。 募集要項において提示しました最低貸付単価とする１平米当たりの月額単価は29円、坪単価で約96円でございます。現在の不動産登記上の面積から、ひと月の貸付料を計算すると約48万2,000円でございます。年間約580万円となります。この最低貸付単価は、不動産鑑定士に算定を依頼したものでございます。 また、募集要項は、窓口のほか、東金市のウエブサイトで閲覧できるようにしてございます。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 東金病院跡地の評価額につきましては、９月議会において３億5,400万円程度と答弁がございましたが、実勢価格ではもっと低いという話がございます。 市はどのように評価額を把握しているのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） ９月議会において、東金病院跡地の評価額を３億5,400万円と説明してございます。この評価額は、固定資産税の課税標準額に基づく固定資産税評価額によるものでございます。この評価額は、ことし１月時点のもので、平米当たり２万1,341円、これに面積を掛けた金額でございました。また、今回の公募における最低貸付価格の算定基礎とした土地の価格は、この公募のために不動産鑑定士に鑑定を依頼した評価額でございまして、平成28年11月１日時点において総額３億4,400万円、平米当たり２万700円と鑑定されました。 どちらの評価額につきましても、取引事例や地価公示等をもとに鑑定されておりますので、実際の取引価格を反映した適正、妥当なものだと捉えております。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 次に、農業分野における被害について質問いたします。 最初に、鳥獣害対策について質問いたします。 農作物における有害鳥獣被害の現状についてお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 農作物における有害鳥獣被害につきましては、報告を受けているものの状況となりますけれども、平成27年度においては、農地面積でカラスによる被害は66アール、イノシシによる被害につきましては84アール、アライグマ・ハクビシンなどの小型獣による被害は220アールとなってございます。主な被害作物としましては、水稲、落花生、イチゴ、トウモロコシ、プラム、ブドウなどとなってございます。 被害を受けた状況によりまして、銃での捕獲やおりの設置による捕獲などを行ってございます。捕獲数といたしましては、カラスの銃での捕獲が154羽、おりが97羽、イノシシはおりで９頭、アライグマやハクビシンなどの小型獣につきましては33頭となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） 次に、異常気象による稲作被害について質問いたします。 ことしの夏は、台風９号による被害が東金市においても深刻であると聞いております。 そこで、台風９号などによる農業施設や農作物に対しての被害状況について伺います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 本年８月中旬から９月中旬にかけまして、近年では例を見ない台風が上陸してございます。中でも台風９号による当市の農林業におきましては、多くの被害が出ている状況でございます。 主な作物の被害面積及び金額を申し上げますと、水稲が1,184ヘクタールで約１億3,600万円、ネギが20ヘクタールで約1,480万円、ワケネギが15ヘクタールで1,100万円、ブドウが0.16ヘクタールで約100万円となってございます。 また、農業施設被害といたしましては、ビニールハウスや畜舎などを含めまして約290棟で、金額といたしましては約１億8,000万円程度となってございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 坂本議員。
◆２番（坂本賀一君） これにて、代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宍倉敬文君） 以上で坂本議員の質問を終わります。 次に、関連質問を許します。 ございませんか。 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 蒼政会を代表しましての坂本議員の質問に関連いたしまして、幾つか伺っていきます。 これまで、私は、東金市を魅力と活力あふれるまちにするため、定例会の一般質問でさまざまな質問や提言をさせていただきました。今回は、観光行政の観点から東金市のにぎわいづくりに関して幾つか質問させていただきます。 インバウンドとは、日本を訪れる外国人観光客を指す用語ですけれども、先ほど来、坂本議員の質問にありましたように、2013年には1,000万人でしたインバウンド、外国人観光客が、ことし2016年には早々と2,000万人を突破いたしました。わずか２年の間に２倍の外国人観光客が日本を訪れております。 これに伴いまして、インバウンド消費も、2012年に１兆円台であったものが、2014年には２兆円、そしてことしは３兆円と、まるでお豆腐を数えるようにふえているわけでございます。 訪日外国人がもたらすこのインバウンド消費を都会からも空港からもアクセスのよい東金市が取り入れられれば、地方創生にも一役買って、東金市に実りあるにぎわいをもたらしてくれると考えられます。 そこで、お尋ねいたします。現在、東金市では、インバウンド事業への取り組みについてどのようにお考えになっていますでしょうか、いま一度お伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 東金市は、東京都心まで約60キロメートルでございまして、公共交通を利用すると約90分、成田空港からは約25キロで、車を利用いたしますと約50分という地理的条件や、今後の圏央道延伸整備が考えられますと、訪日外国人観光客を誘致することは、工夫次第では十分可能であり、重要なことであると考えているところでございます。 市内消費が伸び悩む中で、外国人を誘致することで、消費の拡大、雇用の生み出し、古民家などを活用することで空き家の解消につながるなど、東金市にとって経済効果は大きいものと考えているところでございます。 したがいまして、今後、東金市観光協会や東金商店街連合協同組合など関係団体や城西国際大学留学生と連携をいたしまして、今までの取り組みを踏まえ、外国人客に来訪していただけるようには、どのようなことが必要で、何ができるのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 共通の認識でありがたいと思います。 では、実際どうしたら日本を訪れる外国人観光客をここに、東金市に向けてもらえるのかという具体策について伺ってまいります。 まず、外国語による情報発信やシティープロモーションについて伺ってまいります。 以前も一般質問でお聞きしましたけれども、2020年東京オリンピックや事前キャンプ誘致を見据えた外国語でのＰＲについて、パンフレットの作成やホームページの多言語化について取り組んでいらっしゃることは承知しております。その後、我が市では、海外や訪日観光客に向けてどのようなＰＲに取り組んでいるのかお聞きいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 現在、東金市観光協会では、ホームページ及びフェイスブックを開設いたしまして、観光情報の発信を行ってございますけれども、現在は日本語のみのため、今後、外国語に対応できるよう、東金市観光協会とともに検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） やはり今の時代は、インターネットによる情報発信にまさるものはないのではないでしょうか。最近の事例ですけれども、ピコ太郎さんの動画ですとか、大分県別府市の温泉「湯～園地」の、100万回再生を果たしたらこの「湯～園地」を実際にやりますという動画が、何と４日間で100万回再生されたというような例に見られるように、世界中ネットの炎上というのは、いつどこで起きるかわかりません。 そこで、例えば我が市においてでも、先日マルメゾンの市長、フランス語での挨拶ですとか、市長の挨拶ももうフランス語に訳されておりましたので、そのままホームページにアップロードされてはいかがでしょうか。また、交流の模様や写真、動画なども掲載することを、私は大切なのはタイムリーに、速やかにさまざまな情報を発信していくことだと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、世界に向けて発信する東金市の情報の内容についてお伺いしてまいります。 うなぎ登りでふえ続ける外国人観光客には、リピーターも多く含まれます。単に観光名所を回るだけではなく、地方に赴いて文化体験をしたいという傾向が見られるそうです。 そこで、提案したいと思います。文化観光資源の開発が必要というのは、先ほど部長答弁の中でもございましたけれども、東金市の文化観光資源の発信としまして、東金市の桜まつりや日吉神社の連合祭典などの行事に参加するツアーですね。あと、茶道、陶芸などの文化体験を盛り込んだツアー、そういったものを発信してはいかがでしょうか。また、一例なんですけれども、古民家ステイ、料理教室体験、あとラーメンの食べ比べツアー、農業体験、ゴルフツアー、お寺の禅体験などと、東金市にある資源を活用しながら、さまざまなアイデアで呼び込みを図ってはいかがかと思いますけれども、行政のほうでは、現在、東金市の魅力の発掘についてどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 東金市の魅力といたしましては、今議員のほうからありましたように、日吉神社などの大祭を初めといたしまして、東金桜まつり、湖畔の観月会でのお茶会や伝統芸能のおはやしなどがございます。また、東金市の魅力の発掘につきましては、八鶴湖や山王台公園をめぐる辺田方トレイルラン、そして徳川家康など東金市にゆかりのある偉人を活用した市民劇団ミュージカル、古代ハスを活用しての写真撮影会など、本市にまつわる歴史、文化資源などを活用したイベントなどを研究企画し、開催してきているところでございます。 これらの取り組みは、外国人が興味を抱く地域文化に触れ合うことができるものでございまして、本市を目的化する可能性を秘めているものと考えてございます。 したがいまして、英語、中国語の観光情報誌の発刊をステップに、現資源に加えまして、神社・仏閣など新たな資源を組み込み重層化させながら、東金市観光協会など関係団体あるいは市民と連携いたしまして、情報のグローバル化に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） 情報のグローバル化というのは、大変いいキーワードだと思います。今言ったようなアイデアをいかに多言語で情報発信するということが大切だと思います。 そこで、一つ提案いたします。ＪＩＵの留学生たちを、東金市の観光大使として任命し、それぞれの留学生の持つ言語で、市で立ち上げたり、あるいは今観光協会がフェイスブックを立ち上げたとおっしゃっていましたけれども、そういった東金市というプラットホームからいろいろな形で情報をさまざまにアップしていただく。つまり、この方は中国語、英語、フランス語、ハンガリー語、その方たちが感じたことをその方たちの言語でさまざまにアップしていただくという仕掛けをつくれば、タイムリーにさまざまな情報を発信できるのではないかと思います。また、そういった留学生の視点というのは、ここに住んでいる私たちには気づかないような魅力の発見であるかもしれないので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、インバウンド事業に欠かせない宿泊サービスについてお伺いしたいと思います。 我が市には、現在十分な宿泊施設がありません。今後、多様な受け入れ環境、施設整備が求められると思いますが、民泊活用についてどのようにお考えになっているのかお伺いしようと思いましたけれども、先ほど坂本議員が同じ質問をいたしておりましたので、行政としましても、的確に支援をお願いしたいと思っております。 また、私が調べたところ、県内では成田市が民泊の特区として取得したと聞いておりますので、そちらの事例を取り入れながら、的確な情報提供をお願いしたいと思っております。 それでは最後に、宿泊サービスに加えまして、案内スタッフやボランティアの育成も必要と考えますが、この点について伺います。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 来訪者に東金市の魅力を知っていただくためには、外国語版のパンフレットだけではなくて、外国語が話せる観光案内所のスタッフや観光ボランティアの育成も必要と考えてございます。 したがいまして、東金市には城西国際大学がございますので、大学生や市民によるボランティアを育成できる環境づくりに向けまして、観光協会と取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 前嶋議員。
◆７番（前嶋里奈君） ありがとうございました。 以上、今回はインバウンド事業による東金市のにぎわいづくりについて質問してまいりました。 時代の流れを敏感に捉え、これからを生きる若者たちにビジネスチャンスを広めていく一助になればと思い、質問させていただきました。 以上で私の関連質問を終わります。
○議長（宍倉敬文君） 以上で前嶋議員の質問を終わります。 ほかにございませんか。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） それでは、坂本議員の代表質問に関連しまして、関連質問３点させていただきます。 まず最初に、東金病院跡地の利用についてですが、これは既に公募ということになっているわけですが、もしその応募がなかった場合、あるいはあっても適格ではなく採択されなかった場合を想定してではございますが、これを応募した会社等に任せるのではなく、東金市行政が直接東金市民の福祉向上、あるいはサービス向上のための施設になるような使い方をしたら大変いいのではないかと思っております。 例えば、みのりの郷東金の直営農園にしてはどうかというのが、私の質問の趣旨でございます。この趣旨は、その背景が３点ございます。一つは、群馬県の川場村、人口3,700人の小さな村ですが、ここは道の駅、関東で５年連続人気ナンバーワンになったところですが、ここは年間来場者が150万人だそうです。私は、10月の平日ですが行ってみましたところ、平日も大変にぎわっていて、ここ川場村は、東京世田谷区と友好都市関係を結んでいるということで、世田谷区の小学校５年生の子供たちが大勢来ていたわけですけれども、その子供たちが、そこでは500円の小遣い、マルシェ直売所でなんですけれども、小学校５年生の子供たちが大根やニンジンやネギを一生懸命抱えている姿を見まして、感動したとともに、はっとこれだと思いました。みのりの郷東金、首都圏から近いところにあるわけですから、先ほど来、交流人口の話が出ていますが、そういった都市部の子供たちを招くというのは、大変有効かなと思っております。 その根拠の２点目、国立青少年教育振興機構というところが、未婚の20から30代の男女を対象とした調査で、小学生までの間に自然体験や地域活動の体験が多いほど結婚願望が強いという調査結果が出ております。今、少子化の問題、どこも取り組んでいるわけですが、大変これは注目に値する調査だと考えております。これは10月初めに新聞にも報道されましたが、インターネット上で国立青少年教育振興機構を検索していただくと、この調査内容が詳しく出ております。未婚の20代、30代、逆に20代、30代、結婚した人たちの調査をしたところ、やはり子供のころ、自然体験が多かったという結果が出ております。 先ほど、坂本議員が、移住定住ということでは人口の奪い合いだという話が出ましたが、やはりそれと関連して、ここに住む子供たちのために有効に使うのは大変いいことだと考えております。 その点について、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（宍倉敬文君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上総務部長。
◎総務部長（井上一雄君） まず、当該土地に関して、総務部サイドからまずお答えいたします。 この土地につきましては、市の積極的な政策的利活用があればそれで活用する、なければ長期に貸し付けるという方針で現在進めております。その前提として、いろいろな政策的利活用があるかどうかというのを各分野に照会しております。その時点で、みのりの郷東金の直営農園という提案はありませんでした。 以上です。
○議長（宍倉敬文君） 再質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） これは９月議会等で公募ということで決まっていることですが、先ほどもありましたように、応募がなかった場合、あるいは応募したけれども、適格じゃなかったということの前提でお話ししました。よろしくどうぞお願いいたします。 続きまして、農業分野における被害についてですが、まず鳥獣の被害ですが、今後の対策についてお尋ねいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 今後の対策ということでございます。今後の対策の前に、ちょっと今の現状を説明させていただきます。有害鳥獣への対策につきましては、現在、東金市猟友会に捕獲依頼をいたしまして取り組んできているところでございます。具体的には、カラスは主に銃での捕獲で、時期や場所など被害状況などの兼ね合いによりまして、毎年見直しを行い、効果発現に努めてきてございます。 しかしながら、市街地を初め、住宅や電線などの近くでは、銃での捕獲ができない状況もございます。また、イノシシにつきましては、箱わなで捕獲してございますけれども、わな数の充実以外に、捕獲従事者の確保が必要であることから、市におきましては、わな猟免許取得に対します助成と、被害報告のある地域に山林の下刈りや餌となるものを放置しないなど、地域での防護対策につきまして説明させていただき、協力を依頼しているところでございます。また、ハクビシンなどの小型獣につきましては、農作物被害の報告を受けた被害畑などの近辺に箱わなを設置し、対応している状況でございます。 このような中で、今後の対策ということでございますけれども、これにつきましては、やはり狩猟免許が必要なことと、いろいろ要件もございます中では、やはり継続して東金市猟友会に協力をお願いしながら、被害地域や県の協力もあわせていただきながら、効果的な捕獲に努めながら、有害獣の蔓延を防止するとともに、さらなる捕獲従事者の確保と備品の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 今、狩猟とかわなは免許が要るわけですけれども、猟をする人たちが高齢化という話があるわけですが、それについての費用の補助というのはいかがでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 先ほどもご答弁させてもらったと思うんですけれども、わな猟取得免許に係ります助成、こういったものについてしているところでございます。ただ、なかなか高齢化等の問題の形の中で、取っていただける方は多くない状況でございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） すみません、質問の言葉が足りなかったので、前のお話では半額補助という話だったかと思うんですが、私は、ぜひこれ、若い人たちにもやってもらうために全額補助ということを強く要望させていただきます。 次に、キョンの対策ですが、東金市でも複数の箇所、キョンが目撃されております。これは、キョンというのは非常に厄介な生き物なんですが、これが繁殖すると被害が大変甚大になるわけなんですが、このキョン対策について、現在当局ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 キョンにつきましては、繁殖力が高く、生息地域も広がってきていると聞いてございます。キョンの被害対策につきましては、現状では、県においても有効な捕獲対策がなく、苦慮しているということでございます。市といたしましては、県や近隣市町などとより連携をとりながら、有効な防除策や捕獲手段などを模索してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 先ほどの繰り返しですが、キョンというのはすばしこくてなかなか捕獲しにくい反面、非常に繁殖力も強くて、草花、花、そういったもの、あるいは果樹苗の小さいのを本当に鋭い歯で食べ尽くしますので、本当にこれは早く対策、県と連携してやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、異常気象による稲作被害についてですが、農業被害者への支援は、現在どのようなものがあるのでしょうか。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 作物被害につきましては、共済などでの補償が受けられる作物もございます。また、農業施設の復旧につきましては、国が本年10月７日の補正予算措置によりまして、台風被害関連の交付金を組んでございまして、当市においても12月補正予算により対応していく方向で考えてございます。 そのほかにも、災害復旧にかかわる融資制度の対策が用意されてございまして、農業者の皆様へは、回覧やホームページによりまして周知したところでございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） 続きまして、災害に強い農業基盤整備についてですが、今、異常気象と言われていますが、私は、これは異常気象ではなくて、このような気候が常態化するのではないかと思っております。特に今年度は、異常気象により農機具の被害が多数出ていると聞いております。 そこで、この基盤整備ですが、田んぼ、雨がやんだら二、三日で乾くような、例えば暗渠であるとか、それから排水の整備とかが大変必要かと思っております。 今、農業施策は、１人当たりの耕作面積をふやすことを、要するに集積することを目標にしておりますが、私は以前この場でもお話ししましたが、１人当たりの耕作面積をふやすだけではなく、耕作者をふやすことが大変大事かと思っております。今年度の異常気象による被害によって、機械が壊れたために農業をやめるという方も多数出ているやに聞いております。そういったことでは、私たちの食卓を支えるのは農業に携わっている人のおかげだということに立脚しますと、やはり基盤整備等が大変大事なことだと思います。これは大変お金のかかることでもありますし、すぐというわけにはいきませんが、５年後、10年後、20年後をきちっと食料安定ということを見据えたときに、基盤整備は欠かせない事業だろうと思っております。その視点で、当局の現在のお考え、あるいは方策についてお尋ねいたします。
○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 今関経済環境部長。
◎経済環境部長（今関貞夫君） お答え申し上げます。 基盤整備につきましての考え方ということでございますが、東金市におきましては、当時の両総中部土地改良区によります１反歩区画の整備をしたという状況でございます。その後、東中島、あるいは田中、小野等々の中で基盤整備が実施されてきてございますけれども、いずれにしても、県内でも整備率については低い状況になってございます。 そういった形の中で、今まで基盤整備が、必要性は皆さん理解してもらっているんですけれども、なかなか地権者の方の同意が必要ということと、あとは、当時は田作物、現在も食料自給率の向上という観点からは、米以外のものをつくっていくという視点がまだございます。 そういった形の中で、現在取り組んでいる農業の形態を変えていくというところの問題が、やはり農業者の中ではあるように感じてございます。 そのようなことで、難しさはございますけれども、基盤整備につきましては、排水改良等々によりまして、完全化が生まれ、そこで畑作物への作付も可能になるということでございますので、収益安定の面からも、基盤整備につきましては必要と考えてございますので、現在市のほうで、多面的機能の取り組みをやっていただいている地区、こういった地区につきましては、地域の合意がなされる地区でございますので、そういった地区に対しまして、改めて基盤整備の必要性等について説明させていただければと考えてございます。 そのような形の中で、市のほうとすれば、できるところから、できたらモデル的に基盤整備を推進し、そういった形の中で拡大がなされていければと思います。 それと、排水問題の関係でございますが、先ほど石田議員からもご質問いただきましたけれども、やはり多面的機能の取り組みの中では、あくまでも地域の方々ができる範囲での取り組みという形になります。そういった中にあっても、地域の基幹的な排水路等もございます。ですから、やはり行政側と地域の方々が連携し、その地域をいかに改善していくか、そういったところを考えながら取り組む必要があると考えてございます。 以上でございます。
○議長（宍倉敬文君） 質問を許します。 佐久間議員。
◆５番（佐久間治行君） ありがとうございました。 繰り返しますが、やはり農業者の離職が多い中ですので、ましてやこの異常気象によることで離職者が出ているという話を聞いております。将来の職業安定という視点で考えると憂慮すべきことかと思います。先ほども言いましたように、お金もかかるし、なかなかおいそれとできる事業ではないと思いますが、５年後、10年後、20年後を考えたときに、ぜひ当局、いろいろな関係団体との力を合わせて整備に取り組んでいただければと思います。 以上で、関連質問を終わります。 いろいろ資料、それからご答弁ありがとうございました。
○議長（宍倉敬文君） 以上で佐久間議員の質問を終わります。 以上で関連質問を終了し、蒼政会の質問を終わります。 これをもって本日の日程は終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２２分 散会...