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1. 東金市議会 2014-06-26
   06月26日－06号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月２６日（木曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　常任委員長報告・同報告に対する質疑及び討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ追加日程第１　追加議案の上程（第８号議案～第１１号議案）　　　　　　　（市長提案理由の説明）追加日程第２　追加議案に対する質疑・討論・採決追加日程第３　発議案の上程（第１号議案～第４号議案）　　　　　　　（提出議員提案理由の説明）追加日程第４　発議案に対する質疑・討論・採決追加日程第５　議員の派遣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　２１名　２番　坂本賀一　　　　３番　上野高志　　　　４番　相京邦彦　５番　佐久間治行　　　６番　櫻田あや子　　　７番　前嶋里奈　８番　清宮利男　　　　９番　斉藤範吉　　　１０番　前田京子１１番　佐竹真知子　　１２番　石田　明　　　１３番　小倉治夫１４番　宍倉敬文　　　１５番　塚瀬一夫　　　１６番　渡邉直樹１７番　中丸悦子　　　１８番　石崎公一　　　１９番　石渡徹男２０番　宮山　博　　　２１番　松戸　進　　　２２番　今関正美欠席議員　１名　１番　土肥紀英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　志賀直温　　　企画課長　　　　　　板倉和彦　副市長　　　　　　　古川浩一　　　総務課長　　　　　　井上一雄　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　財政課長　　　　　　鈴木幸一　企画政策部長　　　　山本博泰　　　社会福祉課長　　　　佐藤恵三　企画政策部参事　　　川代　泉　　　産業振興課長　　　　今関貞夫　総務部長　　　　　　小高　茂　　　教育総務課長　　　　櫻田武央　市民福祉部長　　　　齊藤一實　建設経済部長　　　　椎名俊明　教育部長　　　　　　錦見佳之　会計管理者　　　　　小見川智明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　布留川信男　　次長　　　　　　　　鈴木一成　書記　　　　　　　　飯田康久　　　書記　　　　　　　　吉井　理－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（石田明君）　おはようございます。　手話団体より議場内の傍聴席での手話での通訳などの申し出があり許可いたしましたので、あらかじめご了承願います。　ただいまの出席議員は21人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により５番佐久間議員、６番櫻田議員を指名いたします。　日程第２、常任委員長の報告でありますが、各常任委員会に付託いたしました請願及び各議案を一括議題とし、関係常任委員長の報告を求めます。　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。　斉藤委員長。　　　　　　　　　　［総務常任委員長　斉藤範吉君　登壇］ ◆総務常任委員長（斉藤範吉君）　おはようございます。　議長のご指名をいただきましたので、平成26年第２回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　当委員会は、６月19日、午後１時30分から第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は、全て要約により説明いたします。　初めに、第１号議案　東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでは、課税限度額引き上げに伴い影響を受ける世帯数はとの質問に対し、後期高齢者支援金分が14万円から16万円以内になる178世帯、影響額は約165万円の増額。16万円超す世帯473世帯、影響額は946万円の増額。介護納付金分が12万円から14万円以内になる79世帯、影響額約75万円の増額。14万円超す世帯165世帯、影響額330万円の増額。課税限度額引き上げの全体の影響額は約1,516万円の増額であるとの答弁がありました。　また、限度額81万円に達する夫婦、子供２人場合の所得はとの質問に対し、改正後の基礎課税分は所得611万3,000円、後期高齢者医療分は所得405万2,000円、介護納付金分は所得573万円をそれぞれ超える世帯が上限を超える金額となる。限度額上限81万円に達する世帯の総所得額は、611万3,000円を超える世帯であるとの答弁がありました。　また、低所得者に対する軽減措置、２割、５割、７割の現行と改正後の件数はとの質問に対し、平等割が２割軽減、現行1,111世帯、改正後1,046世帯。５割軽減、現行384世帯、改正後968世帯。７割軽減、2,427世帯で増減なし。均等割が２割軽減、現行2,461人、改正後2,584人。５割軽減、現行1,028人、改正後2,330人。７割軽減4,324人で増減なしであるとの答弁がありました。　採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６号議案　地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターに係る重要な財産を定めることに関する協議についてでは、独立行政法人の重要な財産には土地、建物、医療器機も含まれていないのかとの質問に対し、土地は東金市が、建物は東金市、九十九里町で起債を起こし、東千葉メディカルセンターに長期貸付金として貸し付け、年次計画により法人が返済するため、設立団体の負担金及び出資に係るものでないため対象にならない。医療器機も長期貸付金で購入しているため対象にならない。議案に係る財産となるのは、出資金、現物出資である地域医療センター基本設計図書及び地域医療センター建築敷地の地質調査報告書だけであるとの答弁がありました。　また、独立行政法人の土地に関する固定資産税は東金市に入るのかとの質問に対し、土地に関する固定資産税は、地方税法の改正により本年４月から非課税措置がなされたとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第７号議案　平成26年度東金市一般会計補正予算（第２号）についてでは、歳出５款１項３目中、農業振興費について、飼料用米、加工用米等流通の対象者が２名ということだが、何か問題点があるのかとの質問に対し、なかなか転作の取り組みができない状況があり、事業の対象要件が飼料用米、米粉用米及び加工用米を６ヘクタール以上作付をしていただき、かつ１ヘクタール以上の規模の拡大が図られていること、加えて経営所得安定対策に加入し、目標面積を達成する農業者、営農集団、農業生産法人が対象であるためであるとの答弁がありました。　また、みのりの郷東金維持管理事業について、何回もの補正予算が発生するのかとの質問に対し、当初設計においては既設建物を改修し施工する計画であったが、耐震診断の結果これが使えなくなり新築に変更になったこと、休憩・交流施設の耐震補強の必要性が確認されたこと、会社の立ち上げによる出資金の補正、什器類また事務用品、備品類の補正を行ってきたが、利用者の方、出荷者の方々から是正的な意見に基づき、このたびは圃場舗装等をお願いするものであるとの答弁がありました。　また、歳出の中で、介護保険事業について、この補助金はグループホーム建設費であって、施設の運営面には対応できないということの理解でよいのかとの質問に対し、地域密着型サービスに対する国等の補助制度では、建設費と介護サービス費の９割負担分ということしかない。なお、特別養護老人ホーム等の施設サービスでは、低所得者に対し居住費、食費の負担限度額が定まっており、超えた分は介護保険から給付されるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員会に付託された議案３件の報告を終わります。 ○議長（石田明君）　総務常任委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時１０分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時１０分　再開 ○議長（石田明君）　再開します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時１１分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時１１分　再開 ○議長（石田明君）　再開します。　ございませんか。　櫻田議員。　　　　　　　　　　［６番　櫻田あや子君　登壇］ ◆６番（櫻田あや子君）　では、議長のお許しをいただきましたので、日本共産党と市民を代表いたしまして、第１号議案　東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。　皆さんご存じのように、国民健康保険法第１条では、この法律は社会保障及び国民保健の向上に寄与するとされています。つまり、国保制度は市民の命と健康を守る社会保障制度です。今回の低所得者に対する軽減措置、５割、２割の拡充につきましては賛成をいたしますが、課税限度額の引き上げについては賛成することはできません。　今回の条例改正は、平成24年度の４万円引き上げに続く、さらなる引き上げ案です。平成17年度に比べ、20万円も引き上げられています。収入はふえず、消費税の負担はふえ、年金は減っていくというような状況の中で、加入者の方々の暮らしも厳しさを増しています。課税限度額引き上げにより、先ほど報告にありましたけれども、895世帯に影響を及ぼし、その負担額は合計約1,516万円となっています。また、過去５年間で国保税は１人当たり約１万円も引き上げられています。住民の方々から、高過ぎて払い切れないというたくさんの声が日本共産党に寄せられています。　平成25年12月、この時点での加入世帯の約38％が滞納世帯でした。このような状況をきちんと把握していただきたいと思います。この課税限度額の引き上げにより、保険税負担の公平な確保及び市民の加入者の保険税負担の軽減を図ると説明されておりますが、結局は市民への負担増が生じています。国の言いなりに限度額の引き上げを押しつけるのではなく、市民の命と健康な暮らしを守るために、ぜひとも一般会計から法定外繰り入れをふやし、国保税の引き下げを行うべきです。そして、国に対しては国庫負担率の引き上げを求めることを要望し、反対討論を終わります。 ○議長（石田明君）　ほかにございませんか。　なければ討論を終結します。　これより採決いたします。　最初に、第１号議案　東金市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。　次に、第６号議案　地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターに係る重要な財産を定めることに関する協議について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第６号議案は原案どおり可決されました。　次に、第７号議案　平成26年度東金市一般会計補正予算案（第２号）について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、第７号議案は原案どおり可決されました。　次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。　清宮委員長。　　　　　　　　　　［文教厚生常任委員長　清宮利男君　登壇］ ◆文教厚生常任委員長（清宮利男君）　議長の指名をいただきましたので、平成26年第２回定例市議会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案３件、請願３件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　当委員会は、６月20日、午後１時30分から第１委員会室において、土肥委員欠席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。　なお、各議案に対する質疑及び答弁は、全て要約により説明いたします。　初めに、第３号議案　工事の請負契約の締結についてでは、東金市立東金中学校校舎新築工事及び武道館耐震補強工事は、一般競争入札で入札参加５者のうち３者が辞退したということだが、入札参加５者はどこか、また３者辞退の理由はとの質問に対し、落札者の株式会社畔蒜工務店、応札した関東建設工業株式会社、辞退した３者は鎌形建設株式会社、北野建設株式会社、松井建設株式会社である。辞退の理由として、最近、東日本大震災の復興需要や国の経済対策による公共事業が増加している一方で、景気低迷から公共事業の削減や建設業界の縮小、そして建設技能者の減少などが相まって、建設資材や人件費の値上がりが起こり、業者の積算額がかなり高額になる傾向にある。入札希望は出したが自社の積算が東金市が公表した予定価格を上回ってしまい、結果辞退につながっているのではないかと考えるとの答弁がありました。　また、東金市立東金中学校校舎新築工事及び武道館耐震補強工事での予定価格及び入札の最高額と最低額は幾らかとの質問に対し、２者の応札で予定価格14億2,916万4,000円に対して、関東建設工業株式会社が14億2,236万円で99.52％、株式会社畔蒜工務店が13億9,860万円で97.86％であるとの答弁がありました。　また、東金市立東金中学校の新築工事で、地元の山武杉等を使った校舎づくりや内装は考えられているのかとの質問に対し、山武杉は設計の中でも極力使うように指示し、視聴覚室の壁に山武杉を使うことで計画をしている。また、家具類に使えないか検討しているとの答弁がありました。　また、建設に伴う安全性の確保や、周辺地域の方々に対する配慮をどのようにしているのかとの質問に対し、工事を始める前に近隣の住宅に訪問して工事の内容や工程などを説明するとともに、地区説明会を実施した。工事は原則として平日、月曜日から土曜日、午前８時から午後５時までとしているが、学校行事に支障がないよう柔軟に対応する。また、振動・騒音の低い工法をとって住環境にも配慮し、工事を行うものであるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第４号議案　工事の請負契約の締結についてでは、東金市立東金中学校校舎新築等電気設備工事では、東金中学校は避難所になるので、災害時のために太陽光発電を設置すべきではないかとの質問に対し、太陽光発電を設置できるように構造計算し、設置スペース等も屋上に設けている。千葉県の再生可能エネルギー等導入推進基金条例に基づき申請をして、補助対象になれば設置する考えであるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第５号議案　工事の請負契約の締結についてでは、東金市立東金中学校校舎新築等機械設備工事で、地元の業者を下請に使うようにという契約内容になっていないのかとの質問に対し、東金市の入札公告の一般競争入札の実施に係る共通事項についての中に、落札者は下請、労働者の確保及び資材購入等について可能な限り東金市内の業者に発注等することとあり、今後工事を進める中で、市内業者へ優先的に発注をしていただけるよう、落札者にお願いをしていく考え方であるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第３号　国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する請願について、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決しました。　次に、請願第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書採択に関する請願について、特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決しました。　次に、請願第５号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願について、審査での主な質疑を要約して申し上げますと、ほかの自治体では手話言語条例の制定例があるが、東金市も制定してはどうかとの質問に対し、ほかの自治体では法がない中で独自に制定した経緯がある。基本的な法制度の整備が全国規模で求められているので、国の動向を見定め、東金市においてさらに何かすることがあるということであれば検討してまいりたいとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により採択すべきものと決しました。　以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案３件、請願３件の報告を終わります。 ○議長（石田明君）　文教厚生常任委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、第３号議案　工事の請負契約の締結について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、第３号議案は原案どおり可決されました。　次に、第４号議案　工事の請負契約の締結について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、第４号議案は原案どおり可決されました。　次に、第５号議案　工事の請負契約の締結について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、第５号議案は原案どおり可決されました。　次に、請願第３号　国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する請願について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、請願第３号は採択することに決しました。　次に、請願第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書採択に関する請願について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］
   ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、請願第４号は採択することに決しました。　次に、請願第５号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、請願第５号は採択することに決しました。　次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。　小倉委員長。　　　　　　　　　　［建設経済常任委員長　小倉治夫君　登壇］ ◆建設経済常任委員長（小倉治夫君）　議長の指名をいただきましたので、平成26年第２回定例市議会において、建設経済常任委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　当委員会は、６月23日、午後１時30分から第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。　なお、議案に対する質疑及び答弁は、全て要約により説明いたします。　第２号議案　工事の委託契約の締結についてでは、改築更新工事によって耐用年数はどれくらい延びるのか、また汚水処理能力に変更はあるのかとの質問に対し、今回の工事内容は全て電気設備の改築更新に係るもので、標準耐用年数は15年となっている。また、工事は汚水処理能力に変更を及ぼすものではないとの答弁がありました。　また、改築更新工事に対する補助率はとの質問に対し、基本は工事費関係が55％で、設計などの委託費関係は50％であるとの答弁がありました。　また、契約の相手方である日本下水道事業団は、全国の汚水処理工事の約７割を受注しているとのこと。随意契約となっているが、契約金額は妥当なのかとの質問に対し、日本下水道事業団では、地方公共団体から出向している職員が下水道工事の設計、発注をしていることから、妥当であると認識しているとの答弁がありました。　また、改築更新工事は平成26年度から２カ年の継続事業であるが、１年目と２年目で年割額が大きく異なる理由はとの質問に対し、平成26年度が自家発電施設など５施設の機器の製作費用として１億382万円、平成27年度は機器の製作及び設置費用として３億3,200万円を見込んでいるとの答弁がありました。　採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案１件の報告を終わります。 ○議長（石田明君）　建設経済常任委員長の報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ質疑を終結し、討論を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　第２号議案　工事の委託契約の締結について、原案どおり可決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。　次に、市長より追加議案、第８号議案、第９号議案、第10号議案及び第11号議案の送付があり、これを受理いたしましたので報告いたします。　なお、議案はお手元に配付のとおりであります。　議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　配付漏れなしと認めます。　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　ご異議なしと認め、第８号議案、第９号議案、第10号議案及び第11号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。　直ちに、市長提案理由の説明を求めます。　志賀市長。　　　　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは、追加議案について提案理由の説明を申し上げます。　第８号議案　人権擁護委員の推薦についてでございますが、本案は人権擁護委員に委嘱されております石川健一氏が、来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、人格、識見ともにすぐれ、社会の実情に通じた同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見をお聞きするものでございます。　第９号議案　人権擁護委員の推薦についてでございますが、本案は人権擁護委員に委嘱されております三森辰雄氏が、来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、人格、識見ともにすぐれ、社会の実情に通じた同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見をお聞きするものでございます。　第10号議案　人権擁護委員の推薦についてでございますが、本案は人権擁護委員に委嘱されておりました土屋惠子氏が、来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任として、人格、識見ともにすぐれ、社会の実情に通じた市川　浩氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見をお聞きするものでございます。　第11号議案　人権擁護委員の推薦についてでございますが、本案は人権擁護委員に委嘱されておりました新井枝里子氏が、来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任として、人格、識見ともにすぐれ、社会の実情に通じた伊東邦子氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見をお聞きするものでございます。　以上の４議案につきまして、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石田明君）　市長提案理由の説明を終わります。　それでは、第８号議案、第９号議案、第10号議案及び第11号議案について、議案に対する質疑を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ、第８号議案、第９号議案、第10号議案及び第11号議案の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。第８号議案、第９号議案、第10号議案及び第11号議案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。　それでは、第８号議案、第９号議案、第10号議案及び第11号議案について、討論を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、第８号議案　人権擁護委員の推薦について、原案に同意することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第８号議案は原案に同意することに決しました。　次に、第９号議案　人権擁護委員の推薦について、原案に同意することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第９号議案は原案に同意することに決しました。　次に、第10号議案　人権擁護委員の推薦について、原案に同意することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第10号議案は原案に同意することに決しました。　次に、第11号議案　人権擁護委員の推薦について、原案に同意することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、第11号議案は原案に同意することに決しました。　次に、中丸悦子議員外４名より発議案第１号が、前嶋里奈議員外４名より発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号がそれぞれ提出され、これを受理いたしましたので報告いたします。　なお、発議案はお手元に配付のとおりであります。　発議案を配付してありますが、配付漏れはございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　配付漏れなしと認めます。　直ちに、提出議員の説明を求めます。　それでは、最初に発議案第１号について、中丸悦子議員。　　　　　　　　　　［１７番　中丸悦子君　登壇］ ◆１７番（中丸悦子君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、発議案第１号の説明をさせていただきます。　意見書（案）を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。　最初に、発議案第１号です。　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）。　昨年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率10％時に導入する」と盛り込みました。　軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して、適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。　わが国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が軽減税率制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ています。　消費税率10％への引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向です。　よって、政府においても、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。　記。　１、軽減税率制度の導入へ向けて、年内に結論を得るようその議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小企業・小規模事業者に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること　２、軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10％への引き上げ時」に実施すべきこと　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成26年６月26日。　東金市議会議長、石田　明。　内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて。　以上でございます。　議員各位のご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田明君）　次に、発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号について。　前嶋里奈議員。　　　　　　　　　　［７番　前嶋里奈君　登壇］ ◆７番（前嶋里奈君）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、発議案第２号、第３号及び第４号の説明をさせていただきます。　意見書（案）を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。　最初に、発議案第２号。　国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書（案）。　教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。　一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。　千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要がある。　そこで、以下の項目を中心に、平成27年度にむけての予算の充実をしていただきたい。　１、震災からの復興教育支援事業の拡充を十分にはかること　２、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること　３、保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること　４、現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること　５、子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること　６、危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること　７、子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額することなど　国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成26年６月26日。　東金市議会議長、石田　明。　内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。　続きまして、発議案第３号の説明をさせていただきます。　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）。　義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。　政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や義務教育費国庫負担制度そのものの廃止にも言及している。　地方財政においても厳しさが増している今、義務教育費国庫負担制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。　よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成26年６月26日。　東金市議会議長、石田　明。　内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。　続きまして、発議案第４号の説明をさせていただきます。　「手話言語法」制定を求める意見書（案）。　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。　2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。　よって東金市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。　記。　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成26年６月26日。　東金市議会議長、石田　明。　内閣総理大臣あて。　以上でございます。　議員各位のご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田明君）　以上で提出議員の説明を終わります。　この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第１号、発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号を議題といたします。　それでは、発議案第１号、発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号について質疑を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ、発議案第１号、発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号について、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。発議案第１号、発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　ご異議なしと認め、委員会付託は省略することに決しました。　それでは、発議案第１号、発議案第２号、発議案第３号及び発議案第４号について討論を許します。　ございませんか。　前田議員。　　　　　　　　　　［１０番　前田京子君　登壇］ ◆１０番（前田京子君）　それでは、議長の許可を得ましたので、発議案第１号　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書について、日本共産党を代表しまして反対討論を行います。　政府は、ことし４月から消費税を５％から８％に引き上げ、さらに来年10月から税率を10％へ引き上げようとしています。安倍政権は、東日本大震災の復興特別法人税を１年前倒し廃止する一方、国民には復興特別所得税を継続、消費税増税は社会保障のためと言いながら、消費税８％で８兆円、年金、医療、介護など社会保障の改悪と合わせると10兆円と、かつてない負担増です。一方、企業向けには毎年8,000億円、25年で20兆円の減税が恒久的に実行されます。　厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査によると、基本賃金を示す所定内給与は0.2％の減、25カ月連続でマイナスになりました。４月の消費者物価指数は、消費税増税の影響で前年同月比3.2％急上昇しました。基本賃金が下落する中で、国民生活はますます苦しくなります。消費税は食料品や水道光熱費など生活必需品にも一律に課税されることから、所得が低い人や中小零細企業など一番重くのしかかる最も不公平な税金であり、消費税増税は中止をすべきです。消費税に頼らず、応能負担の原則に基づく税制に改めることこそ必要です。　ただ、消費税制が導入されているもとで低所得者への配慮として軽減税率を否定するものではありません。しかし、消費税10％への増税を前提とした軽減税率導入には賛成ができません。よって、日本共産党はこの意見書には反対であるということを表明し、討論を終わります。 ○議長（石田明君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　なければ討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に、発議案第１号　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立多数であります。よって、発議案第１号は可決されました。　次に、発議案第２号　国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、発議案第２号は可決されました。　次に、発議案第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、発議案第３号は可決されました。　次に、発議案第４号　「手話言語法」制定を求める意見書について、原案どおり決することにご賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　［賛成者起立］ ○議長（石田明君）　起立全員であります。よって、発議案第４号は可決されました。　なお、可決されました発議案の字句などの整理及びその取り扱いについては、議長に一任願います。　次に、各常任委員会委員長から会議規則第96条の規定による所管事務調査のための委員派遣承認要求書が提出され、議長においてこれを承認いたしましたので、ご報告いたします。　次に、会議規則第155条の規定により、７月24日及び25日に開催される山武郡市議会議長会の視察研修会のための議員派遣の件について、直ちに日程に追加しあわせて議題とし、許可いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石田明君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、研修などの実施に当たりまして変更のある場合などは、議長に一任願います。　以上をもって今期定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。　これをもって平成26年第２回東金市議会定例会を閉会いたします。　なお、次回の平成26年９月定例会は、平成26年９月９日開会、９月26日閉会の予定でございます。　　　　　　　　　　午前１１時０２分　閉会 ○議長（石田明君）　６月定例議会の閉会に当たり、市長より挨拶があります。　志賀市長。　　　　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは、定例議会閉会に当たりまして、お礼を含めたご挨拶を申し述べさせていただきます。　今回、本日の追加議案も含めまして11議案、私ども提出させていただきました。それぞれ慎重なご審議をいただきました上で、原案どおり可決を、承認をいただきました。まことにありがとうございます。また、この議会の中で一般質問を通して、さまざまな事柄につきましての論議がなされたわけでございますが、これからもまた皆様方とご相談申し上げながら、取り組みを進めていきたいと思っております。　特にことしは市制施行60周年を迎えた年でございます。そういった中で、東千葉メディカルセンターのオープン、みのりの郷東金のオープンという新しい取り組みが始まったところでございます。それぞれ、始まってからが本当の意味での始まりであるということで、大切に東金の財産として育てていきたいと、このように思っているところでございます。　また、数年前から限界集落というような言葉が使われるようになってまいりましたが、それがこのところにまいりまして限界自治体、そしてことしは消滅自治体というようなショッキングな言葉まで使われるような状況になっております。これは、将来の人口減少の中でのやはり予防戦線といいますか、そういった意味で、それぞれの自治体が意を配して十分に対応していかなければいけないという中での一つの警鐘だと思っておりますが、そういった中でも特に東金市の場合、東千葉メディカルセンターが立地をした、立ち上がった、この状況の中で既に多くの方々がご期待をされていらっしゃると。まして、この１月には人口そのものは減少傾向になっておりますけれども、これは日本全体がそうでございますが、流入人口と流出人口、こういった比較でいきますと、東金市の場合は流入人口が流出人口を上回っていると、こういう状況があるわけでございます。　これもやはり安心して住めるまち、住めるところ、こういったことをやはり一つ見ていただいている部分もあるんだろうと思っておりまして、これからもぜひ大勢の方々が定住人口としてお住みいただき、また交流人口として来ていただけるような、そういったまちづくりをつくる上で東千葉メディカルセンターの位置づけ、あるいはみのりの郷東金の位置づけというのは大きな意味合いがあるものと思っておりますので、議会の皆さん方とも連携をしながら、これはぜひオール東金で取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石田明君）　これをもって本日の会議を閉じます。上記、会議の顛末を録し、これに署名する。　　　　　　　　東金市議会議長　　　　石田　明　　　　　　　　東金市議会副議長　　　塚瀬一夫　　　　　　　　東金市議会議員　　　　佐久間治行　　　　　　　　東金市議会議員　　　　櫻田あや子...