平成２０年 ３月 定例会（第１回） 議事日程（第４号） 平成２０年３月４日（火曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問第３ 議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 １番 前田京子 ２番 佐竹真知子 ３番 石田 明 ４番 小倉治夫 ５番 宍倉敬文 ６番 塚瀬一夫 ７番 渡邉直樹 ８番 大野政廣 ９番 水口 剛 １０番 中丸悦子 １１番 布施栄亮 １２番 石渡徹男 １３番 宮山 博 １４番 石崎公一 １５番 松戸 進 １６番 早野 誠 １７番 今関正美 １８番 古川克己 １９番 斉藤利男 ２０番 山岸惠一 ２１番 戸田英夫 ２２番 田辺 博欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 志賀直温 企画課長 本吉伸拡 教育長 木村 卓 総務課長 古川浩一
企画政策部長 石田光男 財政課長 小高 茂 総務部長 木村 隆
社会福祉課長 品川雅秀
市民福祉部長 古川正美 農政課長 嶋田 実
経済環境部長兼企業部長 松島正行 土木課長 三森秀男 建設部長 鈴木康一
教育総務課長 川戸 昇 教育部長 石橋輝喜 会計管理者
行方秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 酒井勝美 次長 布留川信男 書記
石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（斉藤利男君） おはようございます。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により３番石田 明君、４番小倉治夫君を指名いたします。 日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、通告６番、田辺 博君の質問を許します。 田辺 博君。 ［２２番 田辺 博君 登壇］
◆２２番（田辺博君） 議長の許可を得ましたので、市民と日本共産党を代表して市政に関する一般質問を行います。 小泉内閣から現在の福田内閣に至る自民・公明の支える与党政治は、国民に増税、社会福祉費の縮減等、国民生活を圧迫する政治を矢継ぎ早に行って、地方自治体に国の方針どおりの実施を強く押しつけている現状からすれば、市政は市の財政運営、政策実施においては国・県の動向を的確な情報に基づき、
十分市民生活を守るための市政執行を行うべきであると私どもは活動の基本にしているわけでございます。 志賀市長は３期目にあたっても住民が主人公を掲げておりますが、３期目の市政運営を見ておりますと、議会が主人公の運営が多いように思われているのが昨今の実態であるというふうに思っているのは、私だけではないと思うのであります。 特に今年度、平成20年度に入ると途端に（仮称）
九十九里地域医療センター計画断念という全くショッキングな報道がされました。そういう点からすると、
広域行政組合の管理者を兼任する東金市長という立場で、さらなる責任ある行政運営が要求されるのではないかというふうに思いますし、私どもは住民の立場からこの質問を通じて住民の要求する内容も含め、市長に率直に問うていきたいというふうに思いまして、通告の順番に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、
地域医療計画の断念について３点ほど伺いたいというふうに思います。 中央病院の院長決定までの経過と県に選任依頼をするときの約束の内容についてでございます。千葉県は07年６月に成立した
地方財政健全化法に基づき、県の財政見直しをする中での県立病院の統廃合、また国は07年12月24日総務省に設置された
公立病院改革懇談会、座長は公認会計士の長 隆氏でありますが、この懇談会が発表した
公立病院改革ガイドライン、この
ガイドラインは08年、いわば2008年度中に公立病院を持っている市町村は３つの
ガイドライン視点、経営の効率化、病院機能の再編と
ネットワーク化、経営形態の見直し、この３点の立場から計画見直し、運営見直しを国から迫られ、計画案を提出するようになっております。 これは県との関係でも、そのことが国から示されて、県は県立病院の再編、統廃合、それから経営の見直しを市町村と共同して県立病院の再編、
ネットワーク化を実施しなさいと、そういう中での中央病院を含めた山武地域、いわば長生郡を含める
九十九里地域医療計画の断念ということが行われたというふうに私は思うのでありますが、市長はこの中央病院の院長選定を県に依頼したときに、どのようなこの地域での要求を踏まえ、約束事を県に申し入れたのか、その点についてお伺いいたしたいというふうに思います。 ２番目に、国の
公立病院ガイドライン化に伴う県と千葉大の対応ではないかということは、今回の断念は県と千葉大が連携して筋書きをつくって、
九十九里地域医療計画の断念を仕組んだのではないかというふうに思いますが、その点についての市長のご判断、対応はどうであるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、
県立東金病院の診療体制の拡充対策と市の対応であります。 これは県立病院は東金市の場合は、
国保成東病院の構成市でもあるわけですが、あわせて山武地域の中核医療を担う
県立東金病院の設置もされているわけです。市は用地を提供しております。そういう中で診療科が年々減ってしまう、この３月いっぱいで整形外科が閉科になる、こういう実態があるわけです。市長としては、この
県立東金病院の現況進められている
立ち枯れ状態の診療科の縮減に対してはどのように市長として対応をお考えなのか、ひとつ率直なご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、公共料金の値上げについてでありますが、まず最初に、ごみ袋の有料化中止をやるべきだと。７月から実施をする計画でありますが、分別徹底と再資源化を住民の皆さんに十分説明しご協力いただくならば、ごみの排出量の縮減というのは十分可能であるわけです。市長は「ごみ量の増大を有料化で抑制をする」こういうお話であったわけです。これはやはり本末転倒であるわけで、本来はこの減量化で市の財政負担が減るならば、それを先にやることこそ肝要であるわけです。値上げありきの有料化では住民は納得しないと私は思うわけです。 その点からすれば、今度の７月実施の有料化を見送って、市民と協働の力で東金市が排出するごみの減量化を行うべきだというふうに考えるものでありますので、その点について、有料化中止をし分別徹底と再資源化の拡大でごみ減量化を行うという姿勢がとれないのかどうか、市長にお伺いいたしたいというふうに思います。 次に、同じ公共料金の
公共下水道並びに
農業集落排水下水道の使用料の改定中止というふうにうたってございますが、実は一般質問の通告時は
農業集落排水の使用料は値上げするということであったわけですが、この通告後に市長は
農業集落排水の使用料は現行どおり据え置くと、値上げするのは
公共下水道の使用料だけだというふうになりましたので、
公共下水道が値上げで、
農業集落排水の使用料は据え置きというのはどういうわけなのか。現在の住民生活の中での
公共料金増税の負担というのは、大変な生活破壊の要因になっているわけですから、そういう点からも東金市政の中では
市民生活防衛の立場から、この２つの公共料金の値上げを据え置いていくべきだというふうに考えるものでありますので、その点についてお伺いいたしたいというふうに思います。 最後でありますが、学校給食について教育問題の中で伺います。 ２日間の一般質問の中で、学校給食については何人かの方々の質問がありましたが、食材の安全対策についてはわかりました。しかし若干不安がありますが、それは今後の教育委員会並びに学校現場での対応を
十分チェックをしてまいりたいというふうに思います。 そこで２番目の
学校給食会、これは国・県とも組織をされているわけですが、そこでの食材に対する安全対策をひとつお聞きしておきたいというふうに思います。 市内の小・中学校に納入されている食材の中で、千葉県
学校給食会等の納入がかなり多いように思います。そこで市内の小・中学校に千葉県
学校給食会から納入されている食材の種類と量並びに給食会が行っているこれら食材の
安全確認体制はどのように確保されているのかお伺いしておきたいというふうに思います。 次に、給食食材の
地元産品利用の拡大についてでありますが、このことは私ども
日本共産党市議団も、20年前から地産地消の立場から学校給食に地元産品を率先して使うべきだということで、パン食から米飯給食が導入され、１日が現在は３日になっているということが昨日の答弁でもわかりました。 そこで地元産品の利用拡大について、今まで教育委員会は先進地の視察など含めて、この実施体制の研究、検討をどのようにされたのかをお伺いいたしたいというふうに思います。と申しますのは、たびたびこの本会議上で質問された中で、「地元産品の利用拡大を進めていく」と当局はその都度答弁をしてきたわけですから、その具体的な中身についてお伺いしておきたいというふうに思います。それでないと議会答弁だけで終わってしまって、この地産地消、いわば
地元産品利用の方向が置き去りにされているというふうに私は思いますので、そこをお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤利男君） ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） それでは私から田辺議員のご質問にお答えしてまいります。 １点目の
地域医療計画についてでありますけれども、
センター長について、県を通じて千葉大に依頼をするというときの経過ということでございます。 この
センター長の選任問題につきましては、計画の協議過程で早くから議論がされていたところでございます。 平成19年２月13日、昨年でありますが、行政組合で開催されました市町長会議に、当時の県の
健康福祉部長、
健康福祉部理事を招いて議論をいたしましたが、その議論の中でも、県からもしっかりした
医療センターをつくるためには
センター長の力が大きいというお話があったわけでございます。私ども市町長、この地域の首長では具体的に
センター長を選任するということはできないこと。また県にかかわり合いを持ってもらうためにも県に要請をするということになりました。 ですから、市町長会議においても、あるいは県との協議においても、現在この地域の公立病院の院長から
センター長を選任しないという決定はどこでもしてございません。あくまで、私どもで
センター長を決めることはできないということから、その後改めて６人の市町長で県に赴きまして、県のほうからの推薦依頼をお願いをしたという経過でございます。 また、期限を定めなかったということにつきましては、県として千葉大学に依頼するということの話がありまして、県を窓口として千葉大学内で議論をいただくことで選任作業が行われておりましたので、依頼側としてはここで私どもが出て行くということではなくお任せをしていたという状況でございます。 特に千葉大学内において学長選挙等もあったこともありまして、その時期等を外して本格的にワーキンググループでの議論が行われた結果としての１月末に二つの確認事項が県を通じて私どもに投げられてきたと、こういう状況でございます。 次に、
公立病院改革ガイドラインとの関係でございますけれども、ご質問ではこの
ガイドラインに沿った形で県、あるいは千葉大がこの計画を終わらせたんじゃないかという趣旨の質問だったように思いますけれども、決してそういうことではございません。 県また千葉大に協力を求めて、私ども６人の首長が動いてきたということは事実でございますけれども、県については、知事のほうからも早期実現を願う旨の発言、あるいは包括的な財政も含めた支援を行うという発言が公に県議会の場でもされてきておりまして、そういった中で非常に残念なことでございますけれども、私どもの構成団体の中で意見の一致が見られなかったということでございます。 その前段にも一昨年の６月から昨年の２月まで実質８カ月程度の空白、凍結期間が発生していたというような状況もありまして、これ以上この組み合わせで計画を進めていくというのはもう難しいという判断にほとんどの首長が至ったところでございます。 ご質問の
公立病院ガイドラインにつきましては、公立病院の現状での赤字の問題、またそれによる設立団体への財政逼迫など、地方財政と公立病院の立て直しを図るための
ガイドラインとして出されているというふうに受け取っておりまして、今後の病院づくりにつきましては、当然この
ガイドラインの考え方を基本に据えていくということは必要だというふうに思っておりますが、今回のこの断念という出来事が
ガイドラインに沿ってこの行われたということでは全くございません。 次に、
県立東金病院の診療体制の充実に対する市の対応ということでございます。 今までの中で、特に
臨床医研修制度の立ち上げ以降、１年後に大幅にドクターの引き上げがまず東金病院でなされたと、千葉大に引き上げられたわけですけれども。そういう状況からこの地域としてもドミノ倒し的に影響が出てきているということは認識をしているものでございます。 ですから、そういう形の中で何度も今までも東金病院は県立でございますから、千葉県のほうに、ドクターの確保等についての要請はしてきているところでございます。 次に、公共料金の値上げについてでありますが、
家庭ごみ処理の有料化については予定どおり７月１日から実施することで進めているものであります。またご質問の中で、減量化という取り組みでの値上げというご質問がございましたが、今回の東金市の有料化については、減量化にあわせて収集の一元化を将来目指していきたいということの価格統一という面があるわけでございます。 ですから、そういった意味でただ減量化のみならず、この地域の清掃組合を構成している団体でのごみ袋の価格統一というのは早くからテーマになってきているわけでございましたので、それに沿った形で東金市も対応したというのが今回の出来事でございます。 ですから、今後の中でご質問の減量化につきましては、当然これは進めていかなければならないということで、今回の予算等にもその減量化に対する措置を環境対策ということでお願いしているものでございます。 次に、
公共下水道とまた
農業集落排水事業についてでありますが、
公共下水道について、あるいは
農業集落排水事業につきましても、12月議会のご説明を一つの皮切りに、その後住民の方々へもこの説明会を開催してきておりました。その中で、下水道につきましては、
下水道事業を安定的に維持管理をしてサービスを提供し続けるためには、一般会計からの繰入金、ご承知のように約10億円、一般会計から下水道会計に繰り入れをし、そのほとんどが
下水道事業債の償還に充てられていると、これが実態でございます。 ですから、そういった意味で一般会計から毎年もう10億円を出せるという状況ではなくなってきているわけなので、これをすべて料金に賦課するということではなく、その一部を適正な形での料金設定をお願いしたいというのが今回の考え方でございます。 したがいまして今後もこの
下水道事業については、維持管理も含めて続けていかなければならない。あるいはまた、計画区域に既に設定してある部分もございますから、そういった部分への対応も考えていかなければいけないという中で、継続的にこの経営をできる基盤というのを築く必要があるわけでございますので、今までの人件費の削減ですとかコスト削減についてはしてきておりますし、また今回の補正予算でもお願いしていますが、高金利の起債の借り換え等についての取り組みもこの経営努力の中で進めてきているところでございますけれども、それでもなおかつ基準外のただいま申し上げました10億円前後という繰り入れを今までも続けてきておりますし、この状態ですとこれからも続けていかなければならないと、これを何とか打開しなければいけないというのが現状でございます。 下水道につきましては、東金市
全域下水道エリアではございませんで、そういう意味での負担の公平というものをやはり市民の方々にもご理解いただくと、利用者の方々にもご理解いただくということが必要だというふうに思っております。 供用開始以来、下水道については20年が経過しているわけでございますけれども、処理場につきましても、前にご説明申し上げておりますとおり、老朽化が進んできておりまして28億円前後というような改修の必要性も予測されているところでございます。 そういった面から、
下水道事業については負担の公平性ということで改定をお願いしたいというふうに思っております。 また
農業集落排水事業についてでありますけれども、これも並行して１月、２月の段階で議会も含めて住民の方々にもご説明を申し上げました。 その中で、
農業集落排水事業については下水道と同じ一般会計からの繰り入れの状況はございますけれども、地区ごとに
維持管理組合が設立されて、施設の維持管理のための使用料とは別に各戸が年間2,000円程度の負担をされているというような状況、また
維持管理組合では処理施設の
環境整備事業のほか接続率向上の活動も実施いただいております。
農業集落排水事業の継続的、また安定的な経営を図っていくためには、使用料改定だけではなくて、この接続率の向上対策を地域と連携して検討する必要があるということで、今回につきましては、料金改定の必要が高いものの各地区の接続率向上に
維持管理組合との連携についてさらなる検討協議が求められますことから、その検討協議を先に取り急いで行うということとして、その上で改めてご提案申し上げたいということで今回の議案としては扱いをしていないところでございます。 またこの財政に与える効果という部分を考えましても、
公共下水道ですと料金改定によりまして、通年ベースでいくと年間料金増で8,000万円、あわせて、これは地方交付税の本来東金市に入ってくる部分として、端的に言いますと現在下水道料金を据え置いてきていることでカットされている部分があるわけでございまして、これが２年後になりますけれども、約１億円地方交付税の中に算定されるということで、大変財源の確保を今、私どもしなければいけないという状況の中では、ほかの
市民サービスをその部分削っていいのかということも含めて、論議をした結果として今回お願いしているところでございます。
農業集落排水事業につきましては、
料金そのものが200万円、300万円というような額でございますので、これはやらなくていいということではなくて、比較の面からいたしましても、やはり
公共下水道については取り急いでお願いをしなければいけないと、こういう状況でございます。 以上で私からの答えといたします。
○議長（斉藤利男君）
石橋教育部長。 ［教育部長 石橋輝喜君 登壇］
◎教育部長（石橋輝喜君） 田辺議員から学校給食についてのご質問がございました。
学校給食会での食材、安全対策に関連しての
学校給食会からの
市内小・中学校へ納入されている食材の種類と量ということでございますが、通告いただきました質問の内容とちょっと違っておりまして、今手持ちの資料でお答えをさせていただきたいと思います。 これは11月１日の城西小学校の給食の献立と、それに伴う
学校給食会からの納入品目でございますが、11月１日はちゃんぽん、串カツ、
レンコンサラダ、原宿ドック、牛乳と、これが当日の城西小の給食の献立でございました。この中で19品目の調味料、あるいは原材料が使われておりますが、
学校給食会から納入されているものがいか短冊、それからなると
巻沖アミ入り、スクール焙煎
ごまドレッシングということで、19品目中の３品目が
学校給食会を通じて納入されております。 それからもう一件申し上げますと、11月５日、同じく城西小ですが、
白身魚サクッとフライ、ピーナッツあえ、すき焼き風煮、それと牛乳という献立で、23品目の原材料が使われておりまして、その中で
学校給食会から納入されているものが
白身魚サクッとフライということで、これは加工品でございます。それからしょうゆ、砂糖、みりんということで、23品目中４品目が
学校給食会から納入されている状況でございます。 それから地場産業の振興を図るため視察等をしておるのかという内容でございますが、これも当初米飯給食を５日にできないかという形でご質問をいただいておりましたので、今日の質問の内容がかなり変わっておりますので、状況について結論から申し上げれば視察には行っておりません。 地産地消ということで、そういうことを実施している先進市というような形での情報の収集に努めておりまして、例えば宇都宮市で地産地消に乗り出して
うつのみや菜ハイウェイという形の
システムづくりをしたというような情報も最近取得しておりますが、これについては宇都宮市で地産地消を進めるにあたりまして、地元の卸売市場の協力をいただいて、学校給食という形で年間を通じた安定的な食材の供給、それから量の確保というようなことで、卸売市場の協力をいただいたそういうシステムを地元業者とともに形成したというような情報をいただいているところであります。こういう他市の先進情報を参考にして、東金市の場合にどのような地産地消のシステムを組み上げられるのか、その辺の検討をしているのが現在の状況でございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） このまま休憩します。 午前１０時３６分 休憩 午前１０時３６分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。
石橋教育部長。 ［教育部長 石橋輝喜君 登壇］
◎教育部長（石橋輝喜君） 申しわけございません。
学校給食会での安全対策でございますが、これについては
学校給食会のほうに問い合わせましたところ、仕入れ業者に対しまして残留農薬、細菌検査、抗生物質、貝毒等の安全に関する証明書を食材の納入時に添付させているとのことでございます。また製造所、工場については衛生監視票の提出も求めて立入調査等もしているとのことでございます。また千葉県
学校給食会として独自の検査室を持っておりまして、細菌検査、それから食品添加物などの理化学検査の自主検査も行っているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 田辺 博君。
◆２２番（田辺博君） それでは自席から２回目の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず
地域医療計画の断念の問題で言えば、やはり山武郡市の医療過疎という位置づけからすれば、各市町長は
大分認識不足ではないのかなというふうに思うわけです。住民のやはり切実な医療に対する心配、不安というのは日に日に増しているわけですよ。そういう点からすれば、市長が
広域行政組合の管理者として断念せざるを得ないという決断が早過ぎるのじゃないかなというふうに思うわけですよ。というのは、１人の
病院管理者が同意をしなかったからというだけの問題ではなくて、なぜ
病院管理者が同意しないのかという点をやはりみんなでもっと詰めて十分対応できたことではないのかなというふうに思うわけです。 ですから、そういう点等を考えますとやはり県と千葉大とが国の
ガイドライン、また地方財政再建法との関係で、山武地域のこの医療計画をこのまま進めれば国の
ガイドラインにそぐわなくなってしまうという点があって、県はおくらせて、結果的には断念と。 ですから、そういう点からすれば、住民にとっては４年間もかけて税金を使って何をやっていたんだと、だれが責任をとるんだという声が当然出てくるはずなんですよ。ただそこを踏まえれば、やはりそういう点等が出ないような手だてと住民が聞いて、市民が聞いて、これなら仕方ないなという点が我々にも見えないわけですよ。ですから、そういう点等を考えますと、国の
公立病院改革ガイドラインに県も急遽乗って、それで山武地域、ひいては九十九里地域のこの医療計画を再編させる。これが国の
ガイドラインでも医療圏の見直しも含めてやっているわけです。ですから、県は慌てて印旛、山武をやめて、夷隅、長生、山武と、そういう医療圏の提案をしてきているじゃないですか。 ですから、そういうことを考えれば、再編
ネットワーク化等の中での病院の設置の仕方を県立をなくすとあわせて市町村立、組合立を統廃合していって、結果的には広域の中での核病院をつくればいい。そういうふうになってくるというふうに思うし、その懇談会の長はくしくも
国保成東病院等の経営診断をしている長 隆氏ですよ。共通しているのは全部公立ではだめですよと、診断結果が。独立地方行政法人か民営化ですよと、そういうレールを敷いていて、いわば住民の医療への不安をますます悪くする結果を生んでいるのが実態ではないかなというふうに思うわけです。 ですから、そういう点からすれば、やはり国・県の動向を十分情報キャッチをして熟知した上で、先取りをして住民の医療に対する不安を解消する手だてをつくっていくという立場に、ぜひ
広域行政組合を中心に山武郡市はやはり共同の力を発揮してもらわなければいけないんじゃないかなと思うわけです。 そこで伺いますが、一たん断念をしたわけですけれども、山武郡市の構成市町で新たな医療計画、地域計画をつくっていくという前提に立てないのかどうか、その点、市長にお伺いいたしたいというふうに思います。 特に、今回の国の総務省の国
公立病院改革ガイドラインという中で特筆しているのは、県と都道府県という総務省の文書はなっていますが「都道府県立の公立病院と市町村立の公立病院、組合病院との統廃合をしなさい」とこれをかなり力を入れているわけです。それをとりもなおさず、国の財政支出の負担を減らすというのが第一の国の目的であるわけですから、そこへ県と市町村を巻き込んでやはり財政支出を減らしなさい。これがやはり大きな柱になっているという事実からすれば、地域の要求する不採算部門の診療科をどうやって維持、発展させていくとかという点はやはり公立病院でなければできないことだというふうに私は思っているわけですので、その点からもう一度、市長の今後の取り組む姿勢の基本的な方向についてぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 そういう実態の中で、当面やはり地域の中核２次医療の核である
県立東金病院、これを何としてでもやはり従来の方向に近づく手だてをとってもらわなければ、
県立東金病院に依拠する市民にとっては、このままどんどん診療内容や体制が悪くなってしまっては全く不安であるわけですから、そこでやはり
県立東金病院に不採算部門の診療科を含めて、きちんとした地域医療の２次的な診療も含めて、開業医の皆さんの安心も含めて、拡充、充実を必要とするというふうに思うわけです。 そこで今、市長として東金の県立病院について、どのことを具体的に県に要求をしているのか、またしていこうとしているのか、市長の基本的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、公共料金の問題ですが、私はかねがねこの議場でも申しますが、東金市の借金返済にかかわる公債費の支出の多さです。年々上がって、市長は「もう二．三年がピークであとは減っていく」とこう言っていますが、その結果が黒字のガス事業を売らなければいけない。確保してあった市有地を売らなければいけないと、こういうふうになっているわけです。 ですから、公債費を大幅に減額してこれしか返せないと財務省に言うべきだというふうに思うんですよ。その結果で赤字をなくすとか、市民の負担をさせないで当面自主財源の範囲内で運営ができるというやはり財政の使い方の中身を変えていくべきじゃないのかなというふうに思うわけです。 ですから、ごみの有料化をして減量するという発想ではなくて、減量化で財政負担を減らすのに、市民の皆さんの力をおかりしたいというほうが一層市民の皆さんの協力体制が整えてもらえるんじゃないのかなと。ですから、７月実施で財政負担を市民に押しつけるのではなくて、やはりそういう協力のもとで減量化をし、市の１市３市町の清掃組合の財政負担を減らすという方向に行くべきではないのかなと。これは下水道料金についても同じです。市長は税の公平性と言いますけれども、東金市内では
農業集落排水も
公共下水道もなくて、都市計画税を負担しているのはあるわけですよ。 ですから、そういう点からすれば、早く全市に農村部も含めて下水道の完備をすべきだというふうに思っているわけですけれども、そういう中ですから、国の財政負担、当然の負担は地方交付税でもあるわけですから、やはり国にそうした改修の財政負担を多くすることを求めるべきではないのかなというふうに思います。 だから下水道の公共料金を７月から引き上げる条例をこの際撤回をして、市民が今後の東金市での生活を十分できるようにしていくべきではないのかなというふうに思います。 最後に、学校給食の問題ですが、検査体制についてはわかりました。しかしこの給食会が、仕入れ業者に安全確認を任せているというところがちょっと心配になるわけですけれども、そこがきちんとしていれば、今回の学校給食で使う中国の冷凍加工食品等については、もっと早期に防止できたと思うんですが、その点で今後の心配は今の体制でいいのかどうか、もう一度やはり教育委員会では厳密なチェックが必要ではないかというふうに思うわけです。 地元産品の利用の問題では、やはり委員会も含めて所管課が十分先進地の視察をしないと、これはやはりわからないことだと思うんです。私はヒアリングで市内の長寿会の生きがい対策として、自家用野菜をもう１畝２畝増やして地元の学区内の小・中学校に新鮮な安心・安全な野菜を供給する担い手として活用すべきではないかというふうに思うんですが、その例は十数年前に故人になられた私ども共産党市議会議員の榎議員が提案して、そのとき市は「実施に向けて積極的に取り組みます」とこういう答弁だったわけですよ。ですから、そういうことからすれば、全く取り組んでないと。いわば議会逃れの言いわけ答弁で終わっていると。実施に向けて真剣にそれぞれの分野で教育行政を担う委員会を先頭に取り組んでいるということではないというふうに思いますので、今後の体制を含めてひとつぜひその点の
地元産品利用拡大の手だてをお聞かせいただいて終わります。
○議長（斉藤利男君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 最初に、医療についてでありますが、山武郡市の医療過疎という状況、これは実は日本全体での言われている医療過疎とは若干違うというようなことはご承知のとおりだと思います。 公立病院等からやはりドクターがいなくなってしまう、民間のドクター、要するに開業医のドクターは比較的数はいるので、そういった意味からの単なる医療過疎という言い方ではちょっと解決できないだろうというふうに思っています。 それで今回もう少し今の枠組みで努力してみたらよかったんじゃないかという趣旨のご質問だったかというふうに思うんですが、先ほどもご答弁で申し上げましたように、一昨年の６月から昨年の２月まで全く計画は動かずに中断してしまったと、この原因は何かということになりますと、これは６人の首長がいるわけですけれども、六つの構成団体がございまして、それで例えば選挙で、公約で「自分のところの病院はどうしても守るんです」という公約を挙げて当選をされたと。ですから、それを修正案から一歩も譲ることはできませんということがあった場合に、今回の場合はそれですけれども、今後の例えば千葉大学の参画も含めて、ドクターの確保も含めて、計画そのものも全くまた凍結状態、中断状態になってしまうということが当然予測されるわけです。これはそういう形で住民への公約ですから、これは変えることはできませんということなので、それではいたし方ないということで、今の構成団体での協議は断念せざるを得なかったという現実があるわけでございます。 田辺議員がおっしゃられるように、それは話し合いで何とかなるものであれば、当然私どもも今までも続けておりまして、早々とあきらめるというようなことはいたしませんけれども、ほとんどほかの首長についてもまたこういうことかという話の中で、これ以上は無理だという判断をせざるを得なかったというのが先般の出来事でございます。 ですから、市民の方々に見えづらい部分というのがあろうかというふうに思いますが、現実問題として協議をずっと重ねながら、はっきり申し上げれば、ある程度譲歩もこちらとしてもしながら何とか形としてネットワーク、再編化をやっていきたいと。これは住民のためにやはりこの地域の医療、例えば今、東金病院、成東病院という話がありましたが、それぞれの近くの方々はこの病院をなくしてほしくないという思いは皆さんすると思います。しかしながら全体を考えて、議員のご質問の中にもあったように、この地域の中核となる病院をやはりつくっていって、そこでドクターが集って診療行為をしていただくということを基本的に考えていきませんと、それぞれ中小規模の公立病院にドクターが喜んで来てくれるという状況ではなくなっているわけですから、まずそれを再編の中で進めていきたいというのが今回の計画であったわけです。 ですけれども、それが今の枠組みの中での協議はこれ以上もうできないという判断の中で断念せざるを得なかったわけですが、かといって、そういった形での病院づくりをやめてしまうということではなくて、これは今までの会派にもお答えしてございますけれども、模索を続けていきたいということで今協議を県も含めてしているところでございます。 ですから、この先の段階で議員がおっしゃられるように、この地域の成東病院を含めて、また一緒に何とかしなければいけないという考え方は出るという可能性はゼロではないというふうに私は見ていますけれども、今すぐにそれを呼びかけて答えが出るという状況でもまたないということだというふうに思っています。 それで
ガイドラインについて、いろいろ質問の中に出てきておりますけれども、確かに再編
ネットワーク化のパターンということでが幾つか示されておりまして、これは県立病院と市立病院との統合というのは四つ目のパターンで示されておりますが、それ以外の部分については、これは公立病院だけではなくて公的病院、要するに日赤だとか済生会だとかそういうものも含めた公的病院と既存の公立病院、これとの連携もパターンに挙げられているわけです。 ですから、気持ちはわかりますけれども、私もそういうふうに言いたい部分もあるんですが、ただ県立病院と地域の病院だけを取り上げて論議をするということには残念ながらならないんだろうと、そういうふうに思っております。 いずれにしても、今ご質問でもいただいているように、やはり再編
ネットワーク化、これは一つのキーワードであることは間違いないというふうに思っています。これを進めていかなければ、やはりドクターが喜んで来てくれる、あるいは位置づけて頑張っていただける、こういう医療体制というのは続いていかないだろうというふうに思いますから、それは目指していくことはやっていかなければいけない。ただし、ただ箱物をつくればそれでいいというわけでは当然ないわけで、そのためには今何をするかということになりますけれども、現状の公的医療機関の中で特に頑張っていただいているドクター、こういった方々をこの地域からいなくなってしまわないような手だてを私どもは考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 基本的にご質問の中で、新たな前提として山武郡市の市町がすべて加わるということはもうないのかと、そういう基本方針は出さないのかということですが、それは先ほどお答えしたように、今のすぐの段階ではこれはちょっと絵にかいたもちになってしまうだろうと。 ですから、いろいろ例えば成東病院にしても、財政再建を通して協議をせざるを得ない状況になっていますから、その中でどういう答えが出てくるのかというのはまた一つ当然この先の段階であるわけですから、そういう状況の中を私どもは今三つの市町プラス県を入れた形で協議を進めていきたいという意思を示しておりますけれども、これは門戸を閉じるんではなくて、門戸は開いておくということが前提でございますから、そういう形の中に理想的には入っていただけるというのが一番いいのかなというふうに思っています。 それから新たな病院ができるまでの間、東金病院に対してどうしていくのかという質問だったかというふうに思います。 これは先ほどもお答え申し上げたように、まず東金病院で県立病院であるということが事実上ございます。ですから、まず県の責任としてきちんと今の経営ができる、地域医療を行っていただける、こういう体制をつくってほしいということを今までも何度も知事やあるいは部局、あるいは健康福祉部のほうへ要望をこれはしてきております。先般も知事と面談の際にも、現実の問題として次の計画づくりはまたあるとしても、今の問題として東金病院、これは県立病院であるわけですから、千葉県としても何としても今の頑張っているドクターを守っていただくということを通じて、地域医療をより向上させるためにドクターの派遣もお願いしたいということは申し上げてきております。 しかしながら現実的には、ドクターをどこから持ってくればいいのかということになるわけで、これは実際問題、今なかなかできないことです。ですから、今後の中で県あるいは千葉大にもお願いしていかなければいけないという私の考え方の中で申し上げれば、そういうドクターの病院の核となる立場としての千葉大はお願いしたいと思います。ただし、そこですべての診療科が千葉大だけでできるかというとどうもそうではないというような状況も見えてきておりますから、少なくても今例えば東金病院で全国から若手の研修医の方々７名だったでしょうか。集まってやっていただいている、こういう医療資源があるわけですから、これをやはり生かす形で検討しても、次の計画づくりを考えていただければと、私どもと一緒になって考えてくださいと、こういう言い方をしてきております。ですから、その辺を大事にしながら次へつないでいきたいというふうに思っているところでございます。 下水道等の料金の改定について、それをせずに公債費の部分を国に先送りをしたらいいんじゃないかというような質問だったかと思いますが、それができればそのようにしております。できないからこそこういう形でお願いせざるを得ないと。実際国のほうは後ほど部長のほうから答えますけれども、今回の補正予算にも載っております下水道債のこれは補償金免除繰上償還という制度が国のほうで出してきております。これは高金利の公債費を借り換えて、あるいは一括償還をして、それで市町村の金利負担を減らしていく。国が出しているのはこういう方策ですから、ここで繰り延べをしてうちは払いませんからという話にはならないわけですよ。ですから、これを最大限活用して、東金方の場合は確か７年間で１億5,000万円ほどの金利軽減、負担軽減を図っていくと。一般会計のほうでもやはり借り換えする形で東金方の場合は一括償還できませんから、新たに市中金融からの借り換えになりますが、それでやはり億単位での金利負担の軽減を図りたいと、こういうことでございますので、その条件として下水道の場合は料金改定も含めた取り組み、こういったものが迫られているわけでございます。 ですから、後ほど後年度交付税で入ってくるというものも含めて、適正な決して財政負担を住民に押しつけるということではなくて、今、下水道料金もいただいておりますが、適正な負担をお願いしたいと、これを今回申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 鈴木建設部長。
◎建設部長（鈴木康一君） それでは私のほうから国にさらに負担を求めて公債費等の支払いを減額すべきだということについて今、市長からご答弁申し上げましたけれども、若干詳しく答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず起債の元利償還金についてでございますけれども、これは当然のことながら借り入れた自治体が責任を持って返済をするというものでございますので、一方的に私どものほうで返済をとめるということは当然できないものでございます。 また地方債の償還年限、これにつきましても地方財政法第５条の２において、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えないようにしなければならないということで定められておりますので、市の都合によりまして償還期間を勝手に延長するということはできないものでございます。 こうした状況の中で、市長からもご答弁申し上げましたように、国では公債費負担の軽減対策といたしまして、総人件費の削減、料金水準の適正化、資本投下の抑制等々を内容とする公営企業経営健全化計画を策定いたしました地方公共団体を対象に、平成19年度から３年間に限りまして、いわゆるペナルティともいえます補償金を免除しての繰上償還を認めることになったものでございます。 そこで本市といたしましては、
下水道事業の特別会計で平成19年度の今回補正予算をお願いしているところでございますけれども、政府資金から借り入れた下水道債について、金利７％以上の起債、約11億1,000万円でございますけれども、本年度金利の低い市中銀行より借り入れをいたしまして繰上償還を行うことにより、市長から申し上げたとおり、ここの部分で７年間でおよそ１億5,000万円の金利負担の軽減を図っていこうとするものでございます。 またさらに平成20年度公営企業関係のものについても繰上償還を行っていくということを考えているところでございます。こういったことで、使用料で賄うべき資本費の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。 この繰上償還の実施にあたりましては、公営企業経営健全化計画におきまして、補償金免除額を上回る経営改善効果が示されていることが条件の一つに挙げられておりますし、また東金市の実質公債費率が18％以上になっているということで、公債費負担適正化計画、これも先ほどの経営健全化計画と整合するようなものですけれども、着実に実施されることが起債の許可基準というふうになっているものでもございます。 また国の示しました公営企業の経営にあたっての留意事項の中では、
下水道事業につきまして、使用料が低い水準にとどまり経費を賄うことができていない事業にあっては、早急に使用料及び受益者負担金の一層の適正化に努めること。また
下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として全事業平均水洗化率及び使用料徴収、月20立方メートル当たり3,000円を前提として行われていることに留意すること等々が掲げられております。 また一方では、公債費にかかわる交付税措置などもございます。 こうした形で、国といたしましても全国的な視野の中で
下水道事業の安定的、持続的な経営のための総合的な施策展開をしてきているわけであります。私どもといたしましては、こうした国の施策に対しまして、疑問や不都合があればヒアリングや市長会等を通して確認や要望をいたしつつも有効に活用していくことこそが市民の利益につながるものと考えておるところでございます。 私から申し上げるまでもなく、下水道は都市におきます生活の質、そして都市そのものの質にかかわる大変重要な施設でございます。そのような下水道でございますので、将来にわたって安定的に維持し、また発展をさせていかなければならないものでございます。 また市内全域におきます汚水処理推進につきましても、調和と均衡とに配慮していかなければならないというふうに考えるものでございます。 そうしたことで、今回使用料について値上げをせざるを得ない状況と考えるものでございます。ご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君）
石橋教育部長。
◎教育部長（石橋輝喜君） それでは今回の中国産の冷凍食品に関連してでございますが、千葉県
学校給食会からは、国外製品の加工品は国の検疫所を経由して流通することから危険のないことが前提になって流通しておったということで、今後の対応としては今回このような問題になりましたので、給食会として検査の範囲、基準等について今後の対応を現在検討しているということで聞いております。 それから自家野菜をもう一畝多くということで、それを学校給食にというお話なんですが、学校給食については昨日からのご質問にもお答えしておりますように、年間約200日学校給食が提供されております。しかも学校によっては毎日の給食が800食を超える形で提供されておるわけでございます。お米のように、山武農協が安定的に供給をしてくれるという体制が整っておればいいんですが、野菜については、これは田辺議員おっしゃるのは地元食材という形で野菜をお考えだと思います。これをやっていくについては、現在これは農政課のほうの内容も確認してみないといけないと思いますが、市内で野菜農家という形でやっている場合には商品野菜というんですか、いわゆる出来秋に路地で取れる野菜ではなくて、ハウスで、いわゆる中央の市場で季節に先駆けて高く売れるものをというような形、あるいはイチゴとかプラムとかというような形で野菜生産がされているというのが実態だと思います。そういう中で、もう一畝多くという形で提供される野菜を学校給食800食の中にどう取り込んでいくのかということになりますと、これはこの地域ですと野菜の出荷組合とか農協とか、そういうところとの協力がなければちょっと進められないように今感じております。 その辺についてもう少し調査をしてみたいというふうに考えております。
○議長（斉藤利男君） 田辺 博君。
◆２２番（田辺博君） 市長、医療問題では置賜地方はちょうど山武郡よりちょっと大きいですけれども、市長たちも行って視察をして、現状はサテライト病院が当初の目的どおりの運営がされにくいというような実態もあって、置賜も試行錯誤やっているようです。ですから、この山武郡の圏域も置賜と同じような人口を持っている中での医療計画ですから、これはやはりぜひ白紙じゃなくて、そういうのを研究、検討をして、ぜひ再構築で早期に立ち上げてもらいたいというふうに思います。そういう意味で、山武郡一本に取り組むべきことだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（斉藤利男君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 山形県の場合は今、置賜の話も出ましたが、酒田の県立病院と市立病院の統合、独立行政法人化というのが今一番脚光を浴びている部分でございます。これも視察をしてきました。ただやはり千葉県と山形県との置かれている状況の違いというのはつくづく感じてきた部分がございますけれども、いずれにしても、そういう事例というのは大変参考になる部分でございまして、何度も申し上げますけれども、今までの枠組みでの、あるいは計画、それぞれの項目にわたっての計画は白紙に戻ったと。しかしながらやはりどうしても必要な病院づくり、これは今、議員もおっしゃっているように、病院をつくる計画をやめて今の現場の、例えば東金病院をあのままで頑張ってもらえばいいでしょうということはもう通じないわけですから、やはり老朽化が基本になっているので、それを次の私どもの行政の役割とすると、次に移行する段階を計画としてやっていかなければいけないという現状がございます。それをこれから協議を始めたいという思いで今いるわけでございますけれども、その枠組み等については正式な決定はまだされておりませんけれども、基本的にまずその思いをしているところで動き出していこうと。これは門戸を開いておきましょうという考え方の中でおりますので、今、議員がおっしゃられるような方向も可能性はゼロではないという考え方は持っております。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 以上で田辺 博君の質問を終わります。 休憩いたします。 午前１１時１６分 休憩 午前１１時２６分 再開
○議長（斉藤利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、通告７番、前田京子さんの質問を許します。 前田京子さん。 ［１番 前田京子君 登壇］
◆１番（前田京子君） それでは議長のお許しをいただきましたので、市民と日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。 政府の構造改革路線によって家計は痛めつけられ、年金も減らされ、賃金は一向に増えない、原油の高騰、食料品など物価だけが増えている状況です。そういう中、東金市では手数料の値上げ、７月からのごみ袋の値上げ、そして下水道の値上げが予定をされていますが、市民の暮らしは連続負担増で本当に大変です。本来なら住民の暮らしを守るべき自治体が、国と一緒になって住民の生活に一層の負担増を押しつけると言わざるを得ません。そういう観点から、今こそ暮らし、福祉を予算の中心に据えることが求められていると考えます。通告の順に従い質問を行います。 まず子育て支援についての１点目、小学校卒業までの児童への医療費助成の拡充について伺います。 社会の宝である子どもを安心して産み育てられる環境づくり、子育て支援策は緊急的課題と考えます。若い世代の中でワーキングプアや経済的格差と貧困が広がり、総務省の発表によると、派遣、契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用の占める割合は2007年の平均で33.5％と３人に１人を上回り、過去最高を記録しました。また年収200万円以下の人は2006年１年間で40万人増え1,022万人に達しました。劣悪な労働環境のもとで経済的負担を考えると、子どもを産み育てるのは難しいという声が多く聞かれます。少子化問題は自然の成り行きではなく、このような労働環境、国の政策によってつくられた要素が高いと考えられますが、少子化についてどのように認識をされているのか伺います。 ２点目に、若い世代では生活が苦しいと感じている人は児童のいる世帯の中で61％を占め、自治体として経済的負担を軽減し、子育てをバックアップすることが求められていると考えますが、東金市として少子化にどう取り組んでいこうと考えておられるのか伺います。 次に、３点目として東金市では今年の２月から市独自に就学前の子どもの医療費助成制度が、自己負担200円のみで医療費については無料となりました。子育てをしている若い世代からは「お金の心配なく病院に連れていくことができて本当に助かります」と大変喜ばれています。 2006年４月現在、通院助成の対象を就学以上とする市区町村の数は全自治体の70.33％、さらに義務教育終了まで助成をしている自治体も多くある中で、子どもの医療費の無料化は全国的にも大きな流れとなっています。東金市においても、将来像を広く示す上で、さらなる子どもの医療費の無料化の拡充を行うことで、東金市で子育てをしたいという世代が移り住み大きなインパクトとなると考えます。 千葉県では、10月１日より対象年齢の拡充を行う予定であり、また国の医療制度改正により2008年４月から就学前の子どもの医療費が３割から２割に負担軽減をされます。そうしたことによって、乳幼児医療費助成を行っている東金市としては負担が軽減されることになり、さらなる助成制度の拡充も可能になると考えます。そこで小学校卒業までの子どもの医療費の無料化についての考えはないか伺います。 ２点目に、県の補助の拡大分と国の医療制度改正による市の負担軽減分について伺います。あわせて拡充をした場合の対象人数と市の予算額について伺います。 次に、就学前までの子どもに対する資格証の発行中止について伺います。 国民健康保険は国民の医療を受ける権利を保障している制度です。しかし全国保険医団体連合会が公表した2006年度の資格証を交付された100人当たりの年間受診率は、一般被保険者の51分の１という調査結果が発表されました。国民健康保険法には、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与するとあります。ところが今、国民健康保険証の取り上げにより皆保険制度が崩壊しつつあるという状況です。 東金市の国保の加入世帯は平成18年度は１万1,750世帯、このうち資格証交付世帯は869世帯です。この資格証交付世帯の中には就学前までの子ども31人、25世帯が含まれています。子どもはいつ病気になるかわからず重症化により亡くなる比率も非常に高く、子どものぐあいが悪くでも医療が受けられない、我慢をしなくてはならないという状況を避けなければなりません。しかし保険証を取り上げられると、乳幼児医療費の助成対象者であっても医療機関にかかった場合、一たん10割の医療費を払い７割分の払い戻しを後日受けることになります。戻ってくるはずの７割分も保険税滞納分の納税を求められることもあります。 昨年の９月議会におきまして、厚生労働省の通達に基づき、乳幼児医療費受給対象の子どものいる世帯に対し資格証の発行中止をお願いしたところ「今後調査の余地があるものと考え、個別対応対策の是非も含め考慮をする必要があると考えられる」とのご答弁でした。資格証の発行は、憲法第25条に明記をされている国民の権利である社会保障の理念に反する行為であり、直ちに中止をすべきです。滞納世帯の子どもであっても資格証の発行はせず、一般の保険証の交付を再度お願いするものです。そしてこの間の調査、検討結果について伺います。 ２点目として、資格証の家庭では一般保険証に比べて医療機関にかかる回数が比較的少ないと考えられ、医療抑制が図られていると思いますが、本市の資格証での受診状況と一般の保険証の受診状況をそれぞれ伺います。 ３点目として、2007年８月１日現在、資格証交付世帯907世帯のうち乳幼児医療費助成対象の子どものいる世帯数と子どもの数について改めて伺います。 次に、公立保育所の充実及び認可外保育所への市の対応について伺います。 安心して子育てできる一つとして、保育所の入所については重要な施策です。子どもの権利条約や児童福祉法どおりにどの子も平等に健やかに育てなければなりません。安心して子育てができる環境にするために、自治体があらゆる形で子育て支援を行うということが求められています。子育て中の家庭を取り巻く環境は大きく変化をし、若い世代では共働きをせざるを得ない世帯が増え、子どもを預けて働きに行きたいが保育所に入所ができないという状況があり、行政としてバックアップをする仕組みが問われていると考えますが、市の対応について伺います。 ２点目に、東金市内には認可外保育園が５園ありますが、公立の保育園を何らかの理由で辞退をした方や入所条件が合わずに認可外に入所をさせているということもあり、認可外保育園は補完的な役割を果たしていると考えます。そこで認可外に入所をしている市内の子どもの数について伺います。 次に、市内循環バスの全市運行について質問します。 この間の一般質問で他の会派から同様の質問がございましたので、重複をする質問に対しては削除をして一部観点を変えて質問をさせていただきますので、ご了承いただきます。 現在東金市では移動サービス、ケアタクシー、福祉タクシーという制度とあわせて、平成13年９月から福岡地域で循環バスが走行していますが、交通空白地域である豊成地域の住民からも駅まで歩いて30分以上もかかり、買い物、病院に気軽に行かれるようにしてほしい、大きな道路だけではなくきめ細かな運行ができる巡回バスを走らせてほしいという要望が寄せられ繰り返しお願いをしてきました。また地区からの要望もあり、巡回バス推進委員会が立ち上げられ、地域の方々と行政側が一緒に協議をされ、今年の１月には15人乗りの小型車で実施走行も行ったとのことです。しかし高齢化社会の中では、交通弱者や高齢者の足の確保が求められ、市内全域に巡回バスの拡充を図るということは重要な施策であると考えます。 そこで伺います。この間の市長等のご答弁の中で「既存のバス路線が走っている地域ではバス会社と競合をしてしまうので難しい」とのことでした。高齢者、交通弱者の立場ではなく、バス会社の立場を優先しているのではないかと思われるご答弁でした。行政が税金を使って市内全域にバスを走らせるということが住民の福祉の増進にどう寄与するのかということが一番大事なことではないでしょうか。 そこで伺います。高齢者、交通弱者にとって巡回バスの運行についての重要性についてどう認識をされるのかを伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤利男君） ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） それでは前田議員のご質問に私からまずお答えしてまいります。 少子化についての認識はということでございます。少子化につきましては、社会保障費など労働力人口への負担増、経済の停滞、過疎地域の増大、また青少年世代の減少に伴う社会の活性の低下など、緊急で重要な社会問題であると認識をしております。国は次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境整備を目指すために、平成17年に次世代育成支援対策推進法を施行し、本市も行動計画を策定いたしました。 本市は子育て支援の取り組みといたしまして、保育所における延長保育や一時保育の実施、学童クラブ、児童館、ファミリーサポートセンター等を開設してきております。また４歳未満が対象でございました乳幼児医療対策事業の助成対象を平成20年２月から小学校就学前まで拡充し、また母子保健の充実等を図って子育てしやすい環境づくりに向けて努力をしているところでございます。 また医療費助成の拡充についてというご質問でございますが、国・県においても、子育て支援の施策を多種多様に行ってきておりまして、今回の国の乳幼児医療費助成制度拡充や医療保険制度の改正については、子育て中の市民にとっても、市の財政運営にとっても有用なものでございます。この改正から生じる税源の使途については、多岐にわたる市民の要望にこたえていくことが必要だというふうに思っておりますし、また市財政の健全化のためにも必要なものであると考えております。 この乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充ということでございますが、今子育て支援の中での一つの柱として評価をされている反面、現状の先ほど来問題になっておりますが、医療現場、ここからは実際私自身も現場のドクターから、この要するに無料化に伴う病院での対応といいますか、「大勢来られてしまっても対応できなくなるんです」というような話が現場の声として聞かされたことがございました。コンビニ医療というようなことも含めまして、やはりこれは考えるべき問題なんじゃないかなというふうに思っているところでございまして、そういう状況、ドクターの医療の体制がきちんと整っているような状況であれば、それは問題ないと思いますけれども、現在は残念ながらそういう状況ではない中での子育て支援策との兼ね合いの考え方の難しさというのを感じているところでございます。 次に、循環バスの全市運行についてでありますが、既存のバス路線との競合ということを前の会派にもお答え申し上げておりまして、それはおかしいんじゃないかというご質問でございました。しかしながら既存のバス路線があるところへ、市として循環バスを走らせた場合にどうなるかということを当然お考えいただけると思うんですが、これは競合しますから、民間のほうは経営が十分に採算が合わないということですぐに撤退をしていくということが考えられます。ですからよく言われておりますが、官が民業を圧迫するというような状況は、これはやるべきではない。今自由社会の中で、これは社会主義、共産主義の国はまた別なんでしょうけれども、日本はそうではないので、やはり民としてやっていただいているところへ官が乗り込んで行ってやる必要があるかということになるわけでございますから、それはよくお考えをいただければお答えが出るだろうというふうに思っております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。 ［
市民福祉部長 古川正美君 登壇］
◎
市民福祉部長（古川正美君） それでは私から前田議員のご質問に対して答弁を申し上げます。 まず子育て支援についての小学校卒業までに拡充した場合の対象人数及び予算というご質問をいただいております。順序が不同になると思いますが、よろしくお願いします。 対象人数でございます。ゼロ歳児から小学校就学前が2,878名でございます。小学生では3,406名、全体で6,284名でございます。予算額はゼロ歳児から小学校就学前までを含めますと7,400万円程度、小学生分では5,200万円、全体で１億2,600万円ほど推測をしてございます。 次に、就学前までの子どもに対する資格証の発行の中止の中で、就学前児童のいる資格証世帯に対する市の考え方はというご質問でございます。 資格証発行に至るまでは、納期ごとの督促や催告の通知、発送のようにほぼ毎月のように対象者への呼びかけを行っているところでございます。それによっても反応がない場合に、資格証の対応となる旨を通知し弁明の機会、すなわち特別の事情の申し出に連絡をしているところでございます。これは接触機会を図って対象者の個別状況を少しでもとらえるための施策として行っているものでございます。これらの対応に一切応じない場合において、資格証を交付するものであり、高齢者世帯の所得の少ない方々の中にも、分納を行って被保険者証の交付を受けている世帯もあることから、被保険者間の負担の公平を重視して就学前児童に対する通常の被保険者証を交付することは現在のところ考えてございません。 次に、９月議会で同様の質問をして調査、検討するということではその検討はどうなったのかというご質問でございます。 市として、国保税滞納対策での資格証制度は法定での義務づけはもとより、保険制度における税負担の公平の観点から有効な施策と考えているところでございます。習志野市において、本年８月から特別な事情の一つとして運用を始められておるとのことでございますが、これは市の施策対応での判断で始めたものと聞いております。ただ法的な根拠というものはないというふうに考えているところでございます。 その後、調査、検討を行ったのかとのご質問ですが、本市としましては、接触機会を増すことを優先し、臨戸徴収時における事情聴取や資格証世帯を対象に保険証の更新時期となる８月から数カ月経過した時点で新たに発生した特別な事情等、世帯状況の変化に対応するため、ご案内等を検討しております。 また平成20年度の機構改革において国保年金課が立ち上がり、組織が細分化されることから実情に即した効果的な対応を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、一般世帯と資格証世帯の受診率の比較はどうなんだというご質問でございます。 受診率のつくり方を年間レセプトの総件数、年度の平均世帯数で１世帯当たりの病院への受診率として計算をしております。平成18年度の数値で申し上げますと、保険証を持っている方は22万5,814件うち１万2,194世帯で18.5件になります。これが通常の保険証の数値でございます。一方、資格証世帯のほうでは360件に対しまして635世帯となり、0.6件となります。 議員申し上げているように、乳幼児の人数、世帯につきましてはデータとしては出ておりません。議員、質問があった中で、就学前児童については25世帯の31名ということでございますので、この数値ではないというふうに考えているところでございます。 次に、保育所の子育て支援の中の市内の認可外保育所に入所している児童数でございます。認可外保育所は市内に議員言うとおり５施設ございます。現時点では106名の児童が入所してございます。東金市内の児童はそのうち75人で、年齢別にはゼロ歳児が６名、１歳児が17名、２歳児が25名、３歳児が13名、４歳児が９名、５歳児が５名となっております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） このまま休憩します。 午前１１時５０分 休憩 午前１１時５１分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） 失礼いたしました。 循環バスに対する重要性というようなご質問ということでございます。 これは先の会派にもお答えしてございますが、公共交通の不便地区の解消に向けての取り組みを進めていくということで重要施策の一つとして考えているところでございます。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。 ［
市民福祉部長 古川正美君 登壇］
◎
市民福祉部長（古川正美君） 大変失礼しました。 子育て支援の中の小学校卒業までの児童への医療費助成の中で、県の補助制度の拡充により市の負担の軽減という中で、その財源の中で市の制度の拡充する考えはというご質問でございます。 国・県におきましても、子育て支援の施策を多種多様に行っており、今回県の乳幼児医療助成制度拡充や医療保険制度の改正は、子育ての中の市民にとっても、市の財政運営にとっても有用なものであるというふうに考えております。これらの改正から生ずる財源の使途については、多岐にわたる市民の要望にこたえるため、また市財政の健全化のために必要なものであると考えております。 乳幼児医療助成制度のさらなる拡充については、県内自治体の動向を見守っていきたいというふうに考えております。 それから保育所の拡充の中でのご質問ですが、公立保育所に入所申し込みをしたが、希望入所保育所に入所できなかった児童の対応はというご質問でございます。 平成20年度の保育所受け入れ可能人数でございますが、175名でございまして申し込み児童数は142名でした。２歳児で申し上げますと受け入れ可能人数を超えた申し込みがありましたが、保護者面接後の調整で、第２希望の保育所等で入所を了承した保護者や申し込みを取り下げた保護者がいたため、現時点では待機児童はございません。第１希望の保育所以外で入所が可能であるが、あくまでも第１希望の保育所で待ちたいという保護者もございます。この場合には待機児童には含まれないということで処理しております。希望保育所に入所できなかった児童については、毎年12月に転園希望を提出いただき、転園が可能な限り、翌年度から対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 前田京子さん。
◆１番（前田京子君） ご答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問、自席からさせていただきます。 まず子どもの医療費の無料化の問題ですが、どこの自治体でも子どもの医療費の無料化というのは重要な施策と判断をして拡充されているわけです。県が就学前まで助成を拡大する、または国の法改正によって負担軽減をされる分というのは、私前もってちょっと担当課に試算をしていただきましたけれども、県の拡充部分でもし県での予算案が通った場合には500万円、また医療の改正の部分では1,300万円というふうにお聞きをしているわけですが、やはり子どもの医療費というのはほとんどの自治体で就学前まで今拡充をされて、中学校卒業まで医療費が無料の自治体というのは3,241市町村、小学校卒業までというのが1,970市町村、こういった自治体で実施をされているという調査結果が出ています。 本当に先ほど私も言いましたけれども、若い世代の中で労働環境、本当に悪化をしている中で、憲法に保障をしている文化的な生活が営めない、こういう若い世代が本当に多いんですね。育児と仕事の両立の負担軽減をすること、そして経済的な負担軽減をすること、これは本当に行政に今一番求められている大事な施策というふうに思います。やはり市としても、市長もこういった子育て支援の観点から市民の要望にこたえる、または市の財政面からも重要なものと考えている、であるならばこそ、ぜひ段階的でも結構ですから独自に拡充に向けて検討をしていくべきだというふうに思います。 また今、県は今回の2008年度の予算案の中で、子どもの医療費助成制度、これを就学前まで引き上げることとセットとして自己負担、現在今１回200円ですけれども、それを400円と増額をしてかつ所得制限の導入を提案しています。東金市としては、この自己負担の増額、あるいは所得制限を設けずに継続をして独自助成を行っていくのかどうか、その辺、再度お聞きをしたいというふうに思います。 また先ほど市長のご答弁の中で、現状の医療の現場、また無料化をすることによって病院にたくさん子どもたちが来てしまって対応ができなくなってしまう、コンビニ化などというふうなご答弁がありましたけれども、子どもを抱えているお母さん、保護者の方が子どもがぐあい悪くなって病院に行くんですよ。ぐあいが悪くない方は病院には行きません。そういった考え方はぜひ改めていただきたいというふうに思います。 次に、子どもに対する資格証の発行中止についてですが、検討されているということでしたけれども、あくまでも所得の低い高齢者にも資格証を発行しているから、子どもがいても、子どもに対しても資格証を発行することは負担の公平性からできないということでしたけれども、資格証の発行自体が問題なのであって、そこで負担の公平性というのはいかがかなというふうに思います。負担の公平性というのであれば、所得の少ない高齢者にとっても資格証の発行を中止すべきですし、子どものいる世帯、子どもに対しても資格証を中止するべきです。この国保の加入世帯の多くの中では、やはり無職の方、所得の低い層、こういった方が多いわけです。一般の保険証の資格証の受診の状況、先ほどご答弁いただきましたけれども、一般の保険証の世帯では１年間に18.5回病院にかかるものの、資格証の世帯は２年に約1.2回です。一般保険証の30分の１、これはやはり人数にしたらかなりの乖離というものが高くなってくると思うんですが、こういった状況を見ても、受診抑制が行われているというふうに思わないのかなというふうにとても疑問に思うわけですが、千葉県の2006年度の一般被保険証の受診率は572.067、資格証の受診率は12.42、一般と資格証の差は44.25という調査結果が出ているわけですから、私この受診の状況についても前もって担当課に状況を調べてほしいということをお願いをしてきたんですが、やはり人数についてもきちんと担当課で把握をしていただかないと、こういった資格証の交付によって受診抑制がされるという実態をきちんと理解をされていないのではないかというふうに思います。 未来ある子ども、これが受診抑制をされるという状況があっては本当に困るわけで、親の状況、経済的な状況にあって未来ある子どもが命に対しても格差を生じるということは直ちにやはりやめていただきたいですし、資格証の交付というものは中止をすべきです。 国保というのは、国民皆保険の方針に基づいて国の責任で行う社会保障として国民の生活と健康を支えるべき制度なんですよ。この受診の世帯数を比較しても、この状況から判断しても、資格証の発行によって住民の健康、命、これが守られていないというふうに判断をされないのかどうか、自治体の責任をきちんとここで果たしていただきたいというふうに切にお願いをするものです。 東金市の資格証の数、お聞きしますと、平成18年８月１日現在では869世帯だったものが平成19年８月１日現在には907世帯というふうに増えています。担当課ではやはり国・県の指導もありまして、少しでも滞納分を減らさなくてはいけない、収納率も上げなくてはいけない。この収納率が目標に達しなければ、自治体として国庫の負担金を減額するというペナルティも行われているということもお聞きをします。こういうことが、やはり保険税の取り立てを激化させているということになっているんだというふうに私は思います。 県の2004年の行政改革推進室が、2004年10月に発表した文書にはこう書いてあるんです。「平成12年、2000年から資格証交付が義務化をされたが、現在まで制度として定着をしている状況にない。市町村機関にしては制度の適正かつ積極的な運用を指導する」と国保証の取り上げの推進を行うことを表明していると、徴収をするということをきちんと行革推進室の文書で通達をされているということが、共産党の実態調査の中で明らかになりました。 保険証を取り上げていない千葉県の自治体の中でもあるわけですから、それはなぜなのかと、やはり市民の命を守ること、これが何よりも大切だという観点から資格証を発行していないという自治体もあるわけですから、ぜひともこの資格証の発行については中止をしていただきたいというふうに思います。 保険証を取り上げなくてはならない担当課の職員、本当に苦しいと思います。だったらこそ６万人の市民の命を守る市長の判断で、習志野市のように、それは法的な根拠はないというふうにご答弁ありましたけれども、資格証の交付はしない、そういった扱いが市長の判断でできるわけですから、ぜひとも市長の判断で子どものいる世帯、もちろん東金市全体として資格証の発行は中止をするべきですが、とりあえずはまず子どものいる世帯から資格証の発行はやめていただきたいというふうにお願いをしておきますので、ご答弁をお願いいたします。 次に、保育所の問題ですが、保育所の待機児童は現時点ではゼロということで、担当課にもお聞きをしましたけれども、実際には公立保育所への入所申し込み人数は142人だったものがそれ以降は４月の入所予定数120人ということで、この時点で22人の方が保育所への入所を何らかの理由によって辞退をしたり、あるいは希望ではない、希望とは違う他の園に入園をしたということで、その場合は部長のほうのご答弁にもありましたけれども、待機児童数とはカウントをされないということです。最初から入所をあきらめているという保護者も私のところに相談にありましたので、やはり滞在的な待機児童、これは国でも10万人とも15万人ともいうふうに言われていますけれども、やはり東金市では実質的には待機児童はゼロということですけれども、この滞在的待機児童、これも多いのではないかというふうに思います。やはり保護者の願いにこたえて保育が必要としている子どもに公平に保育が提供されなければならないわけです。 認可外のこの東金市内の入所者数75人ということですけれども、東金市の保育に対しての役割が本当に認可外、補完的な役割をしている重要な施設だというふうに思いますので、やはり認可外への助成も重要ですし、また認可外に何らかの理由で預けていらっしゃる保護者に対しての負担、本当に大変ですので、ぜひともこの辺についても市として助成をするべきではないか検討していただきたいというふうに思います。 ある認可外に３歳未満のお子さんを預けた場合の保育料というのが４万5,000円ですから、本当に保護者の負担は大変ですので、前向きに検討していただければというふうに思います。 それで追加でちょっとお聞きをしますが、この東金市議会の中でも例えば認定こども園、または保育所の民営化、これを推進するというような意見も出ていますけれども、既に民営化をしている自治体に聞き取り調査なども行っているということをお聞きしていますので、それらの自治体の調査結果を参考にしまして、東金市として今後この保育所運営についてはどういうふうにあるべきかということ、考え方について伺っておきます。 次に、巡回バスの全市運行についてです。 交通空白地域、交通弱者にとっては重要な施策だというふうに認識をされているということだと思いますが、かねてからこの質問を取り上げる際に、採算性を優先をしている余りに全市運行に一歩を踏み出せないということもあるのではないかというふうに思います。 採算性というものは、やはりこれは全く無視してもいいというふうには私も思いませんけれども、何よりもそこで大事だということは福祉の向上を図るという観点から交通空白地域ではなくて全市運行についても検討すべきだというふうに思います。 先ほど既存のあるところに市直営のバスを走らせたら経営を撤退する、こういったことが予測をされるので、民がやっていることに公がやる必要があるのかというふうに言われましたけれども、この住民の福祉の向上を図るという観点から、巡回バスを全市的に走らせる必要があるんではないんですかというふうにお聞きをしているんであって、東金市は民間のバス会社のために議会運営されているわけではありませんので、住民の立場に立ってこの全市運行がどうなのかということをぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。 例えば我孫子市なんかでは、病院や自動車学校などの事業所の送迎バスを高齢者などの外出ということで運営をしていまして、大変妙案だということでＮＨＫでも紹介をされました。これは利用をするという人が市に事前に申し込みをして利用のパスカードというものを受け取るわけですが、またこの乗車の際に事故に備えて交通事故傷害保険というものに加入して、この保険料については市が全額負担をしているものですが、この病院や事業所側のバスの協力をお願いできれば負担もそんなにかからずに全市運行も可能ではないのかなというふうに思います。 また豊成地域のように、道路が狭い地域では本当に小型車で市が運行する、また今、芝山町でもあいあいタクシーといってデマンドタクシーですが、本当にこれも好評ですので、やはりいろいろな知恵を出し合いながら、他の自治体の参考にできることを大いに参考にしながら検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、豊成地域のこの巡回バスについては、運行計画についても利益の優先をする民間企業の立場ではなくて、ぜひ地域住民を主体にした運行計画でなければ、利用者にとってとても利用しづらい、そういったものになると思います。今後地域の方々にもアンケートを行うということが先日の議会答弁の中でありましたけれども、この豊成地域には区に所属をせずに自治会をつくっている地域もありますので、そういった方々も含めてどのような形でアンケートを行うのかということを再度伺いたいと思います。 それとこの間、この巡回バスを取り上げた際のご答弁の中に「利用者について減少ぎみである」ということもご答弁をされているわけですけれども、この利用者の減少の要因、市としてどういうふうに考えているのかを伺います。 それと今走っています福岡地域の循環バスについてですが、これもかねてより市長のほうから「利用客が少なくて税金を投入をしているので、十分効果が上がるような利用客の確保のポイントが必要である」というふうにもご答弁をされています。この本市の巡回バスの運行ルート、これは先ほど市長も言われましたけれども、民間バス路線ではないルートでの運行ということで、日常生活に必要な場所、例えば買い物だとか郵便局だとか銀行だとか、そういったところに立ち寄れるようなルートではないがために、その利用者、これがやはり交通弱者にとっても大変利用しづらい、例えば行きはいいけれども、帰りはバスがない。こういった要望もありますので、やはり住民の立場、要望に沿った運行ルート、時間表でなければ、依然として利用客の伸びというものは期待はできないというふうに思いますので、ぜひとも民間バスと共存をして、この巡回バスを走らせている地域は本当にたくさんあります。八街市でも、前回私がご紹介しました。この運行ルート等、時間についてぜひ推進委員会におきまして協議をしていくということでしたけれども、再度住民の立場で検討をしていただきたいというふうに思います。 それと福祉作業所の移転に伴って連絡バスの見直しを望む声もありますので、これについても作業所は開所時間が９時で、連絡バスを使うと30分早く到着してしまう。開所まで30分も待たなくてはいけない。こういった対応も循環バスの運行ルートだとか時間とか調整をすれば要望を改善できるというふうに思いますので、どのように対応していくのかということも伺って、２回目の質問を終わります。
○議長（斉藤利男君） 休憩します。 午後零時１１分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（斉藤利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 乳幼児医療の拡大についてでございますけれども、先ほど私が現場のドクターからのお話を申し上げたんですが、市長の考え方を改めるべきだというご指摘をいただきました。あれは私の考え方を言っているんじゃなくて、この郡市内の公立病院の医師のお話を私は申し上げたところでございますので、そういうやはり思いも医療の現場にはあるということをこれはやはりご承知をされたほうがよろしいんじゃないかなというふうに思っております。ですから、これは改めようにも改めようがないわけでございまして、ただ先般も兵庫県の県立柏原病院の中で小児科医を守る会というものが立ち上がったというようなこともありまして、昨年、あるいは数年前の状況と今の状況というのは大きく変わってきているということを認識をされた上でいろいろと方策を探すべきだろうというふうに、私自身も思っております。 次に、資格証の発行中止について、市長の判断でやったらどうかということでございますが、習志野市においては特別な事情ということで、市の施策対応で判断をされてやっているということでございました。どのような状況なのかというのは十分把握しておりませんので、それも確認をしてみたいなというふうに思っております。 それから循環バスでありますが、循環バスを全市的に運行すべきであるというご意見をいただいたわけですが、まず現段階では交通不便地区の解消を図っていくことが重要であるというふうにお答えを申し上げてきております。その後の課題として全市的な交通弱者対策を検討していくということで申し上げれば、既存の民間バス路線、市内循環バス、福祉タクシー、さらには先般のご質問にも答弁いたしましたデマンドタクシー、こういったものを含めた総合的な検討を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） それでは前田議員のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。 まず、子育て支援の中の医療助成の拡充の中で、県の制度改正は所得制限あるいは自己負担の増額を行うということですが、市の考えはというご質問でございます。 県からまだ正式な通知がない時点でございますけれども、具体的な検討もできないのが現状です。乳幼児医療を福祉施策としての位置づけを考えるならば、所得制限、所得状況を加味した制度を基本になるというふうに考えているところでございます。このことによって、経済的に苦しい方々を継続して支援できる制度として維持できるんではないかなというふうに考えております。 ただし、少子化対策というのは、喫緊の課題でございまして、乳幼児医療制度をはじめ子育て支援のための施策を総合的に勘案した中で対応を検討していきたいというふうに考えてございます。 それから先ほど事例を挙げて資格証の質問があったわけですけれども、平成18年８月、平成19年８月を比較しての、当然８月が切り替えでございます。この時期は急激に資格証が増えることになるわけですが、被保険者世帯については１万2,000件あるわけですが、その中には母子世帯、あるいは低所得者、高齢者というような世帯も含まれておりまして、そういう中で分納等もご協力をいただいておることと、７割、５割、２割の軽減策、あるいは猶予という特別な事情という形でも対応をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。 その中で、先ほど18.5件、あるいは資格証の人が0.6件という方で病院にかかれない状況もあるんではないかというようなご質問をちょうだいしております。資格証世帯に属する被保険者が医療機関にかかったときは、医療機関で資格証を提示してかかった医療費の全額を窓口にて支払うことになるわけでございます。ご存じのように、被保険者は保険者、市町村ですけれども、領収書を添付して、この場合には特別療養費等の支給申請というのを申請してもらいまして７割なり、９割なりの負担額を受け取ることになるわけでございます。通常ご自身が10割負担をして、申請により７割や９割が返戻されることになるわけであります。そういう中で、360件という数値は資格証の方が実際に病院にかかった数値に近いというふうに思っております。このことから明らかに資格証の方は通常の保険証の方に比べて病院に通っていないということは推察されるところでございます。 実際の窓口で聞いてみますと、病院にかかりたいから分納を開始するといった事例も多いように見受けられるというふうに聞いています。市としましては分納納付が認められ、その納付が良好なときは短期証の保険証を交付しておりますし、滞納額が２分の１以上減少、または特別な事情が認められたときは、資格証の交付の措置の解除を行っており、必要な対応は相手方の申し出にあわせて図っておるところでございます。 就学前までの子どもに対する資格証の発行中止については、そういうことから現在のところは考えておりません。よろしくお願いしたいと思います。 それから子育て支援の中の保育所の充実の中で、認可保育所への対応の中で、認可外保育所に預けざるを得ない保護者がいるというふうに思うけれども、市で受け入れできない部分の認可外保育所への補助、あるいは施設に対しての補助等ができないか。もう１点は、公立保育所の民営化についてというご質問をちょうだいしております。 他市では実施しているところも聞いております。本市においては財政的に非常に厳しい状況が続いており、公立保育所の予算につきましても苦慮しているところでありますので、認可外保育所児童の保護者や保育所施設に対する補助については現時点では非常に難しいというふうに考えております。 それから公立保育所の民営化でございます。現在のところ、全国的な傾向やそれぞれの施設の課題等を調査しておるところでございます。本市の場合、１点目としましては、市立保育所が５カ所、幼稚園が８カ所と他の類似団体に比べて数が多く、しかも地域的な偏りがあること。２点目、新たに認定こども園制度がつくられ、内容等や調査、検討すべきことがあること。３点目に、他団体では民営化等に関して保護者との訴訟問題が起きていること。４点目としまして、保育所、幼稚園が市民にとって昔から地域のシンボル的な公共施設としての認知されていることなど、民営化を進めるには多くの課題がございます。 このため、ある程度時間がかかることと思いますが、今後はこれらの課題の整理、解決を模索しながら方向を詰めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 石田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石田光男君） それでは私から循環バス関係で、福岡地区の循環バス、また豊成地区の循環バスに関してお答えさせていただきたいと思います。 市長のほうから基本的な考えとして、交通空白地区の福岡地区、豊成地区の循環バスの導入を全力で挙げているということでお答えがございましたけれども、この地区、今までの経緯を調べていきますと、やはり民間がその地区から不採算路線として撤退しているという経緯もございまして、行政があえてやはり交通対策として循環バスの運行を決定したという経緯がございます。そのために、この循環バスの運営につきましては、地元に循環バス推進組織をつくっていただきまして、そこと十分協議を進めながら、すべてのことに対して合意を取りながら工夫して行っているということでございまして、各地区の方には非常にご苦労をされて運用をしているという現状がございます。 そのために、福岡地区につきましても先ほど利用しづらい、または運行ルートが悪いんではないかというようなご指摘がございましたが、この件につきましても、やはり地元と相談しまして改善して利用が促進されるというようなものが判断できれば、それらのものを取り入れるということについては、極めて私ども柔軟に考えておりますし、豊成地区の意見の聴取等につきましても、地元の推進組織と十分協議しながらなるべく多くの意見をいただくように協議してまいりたいというふうに思っております。 いずれにしましても、地元の要望にあった形での対応ということが基本になりますので、私どもとしては地元との協議を十分重視して進めたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 前田京子さん。
◆１番（前田京子君） ありがとうございました。 まず子どもの医療費助成の拡充についてですが、先ほどのご答弁ですけれども、やはり若い世代を支援をするために重要な施策ということを判断をしたからこそ、この子どもの医療費の拡充について、総務省の地域応援プログラムにこれを申し込んで単年度で3,000万円、３年間交付税措置をされるというふうに、財政的な判断をしたからこそ助成の対象年齢を引き上げたわけですから、先ほどのようなご答弁をされると、やはり近隣の自治体が就学前まで拡充をしたから、じゃ東金市も足並みをそろえようかというふうにやられたのではないかなというふうに判断をしますので、現場の声ということもあるでしょうけれども、やはり子どもたちの命、市民の命を守る市長として、こういった医療の現場を一日も早く改善をしていただけるように、この医療費助成の拡充をしないという理由にすることのないようにしていただきたいというふうに思います。 保育所の問題ですが、例えば「第一保育所に預けたい」というふうに希望をしても「第五保育園しかあいてませんよ」という場合には、これは毎朝のことですから預けづらいんです。ですから、例えば２歳の子どもを預けたいというふうに思っている保護者に対応がとれるような形で検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、資格証の発行の中止についてですが、やはり子どもたちが医療を受けたいというふうに思っても医療が受けられない。子どもというのは本当に小さな風邪でも大きな病気になるということも考えられますので、この資格証の発行中止というのはあくまでも市長の判断でできるわけですよ。ですから、例えば高齢者についてもそうです。子どもについてもそうです。市長の判断で命を守ってもらいたい、健康を守ってもらいたいという思いからぜひともこの資格証については中止をしていただきたいというふうに思います。 あと循環バスですが、やはり区に属していないこの自治会の方たちも市民なんですから、やはりその区に属していない自治会に住んでいる方たちの意見も大いに聞いていただいて、本当に利用ができるような形で進めていただきたいというふうにお願いしまして、３回目の質問を終わります。
○議長（斉藤利男君） 休憩します。 午後１時１５分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 医療費助成についてでありますけれども、これは確かに２月からそういう形での年齢引き上げという形で、これは市の施策としてやってきております。その後の段階でそういうことに対して、医療の現場からの声もあったということでご紹介申し上げたところでございまして、私自身大変悩む部分だなということでお答え申し上げたわけです。ですから、今の段階でどうこうするということは考える状況ではないということであります。 それから資格証の件については、先ほど申し上げましたように、今はそういった判断基準ということを私自身持っておりませんし、市長の判断で何でもできるという話をご質問の中で出されておりますが、決して何でもできるわけではなくて、やはり法に従った中で一つ一つやってきているというのが実態でございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） 保育所の入所の問題ですけれども、これから平成20年度ですが、ゼロ歳児から１歳児のお子さんが定員を超えるということがままあるように聞いています。そういうことから、今後は各園との調整をとって対応できるものであれば３歳児、４歳児、５歳児の保育士をゼロ歳児、１歳児の重要なところに対応できるような方法も検討してまいりたいというふうにも考えております。 議員ご存じのように、ゼロ歳児にあっては保育士１人３人しか見られません。１歳児は保育士１人に対して６名という基準がございます。そういうことも含めて、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（斉藤利男君） 以上で前田京子さんの質問を終わります。 次に、通告８番、水口 剛君の質問を許します。 水口 剛君。 ［９番 水口 剛君 登壇］
◆９番（水口剛君） 議長より発言を許されましたので、私のほうから市政に関する一般質問を行いたいと思います。 国の施策の中で、多くの自治体が疲弊していることは多くの方々が心配されている事柄だろうと思います。例えば北海道の夕張市に至っては、財政再建団体ということで大変な思いをして今、夕張市の市民たちが頑張っておりますが、あそこも国、旧自治省、1990年には優良地方公共団体で国が表彰しているんです。また合併で今の総務省がこれは大変すばらしい合併だというふうに持ち上げた兵庫県の篠山市は、いまや財政再建団体寸前の状態、借金泥まみれという状況にあります。こうした国の施策が多くの自治体に大変な悲惨な状態を招いていることについて、私たちは注意深く見守る必要があるんではないかと思います。 また他方、国においてはいわば隠し借金を入れれば800兆円とも言われています。これが今話題になっている財政健全化法の将来負担比率に換算すれば350％が再建団体と言われていますが、国は1,000％を超えます。そういう破産した国が地方自治体を疲弊させ、夕張市のように合併したあの篠山市のように、多くの市民は行政サービスが低下し、受益者負担増、税金増ということで大変な思いをする生活を強いられています。まさに私たちはそういう意味でいけば、地方自治は自分たちの手でつくるという強い思いを持たなければ、責任はなかなかできないではないかというふうに思いますので、そういう立場から発言通告に即して、以下質問を申し上げたいと思います。 一つは、平成20年度当初予算についてでありますが、これも市長は市政の運営方針で財政の危機、これは初めてだろうと思いますが、非常事態という文言を使っておられます。市長の非常に厳しい姿勢は私も是としますが、それはどういうところから来ているかを語らなければ私は市民の理解は得られないだろうと思います。ということで、幾つか項目に従って質問をします。 まず第１点は、予算編成の問題点と改革についてであります。 特に志賀市政、これは９年じゃなくてもう10年ですね。でも平成18年度の決算ベースでいきますから、実質単年度収支９年連続赤字、これはどういうことかというと預金ですね。財政調整基金を、崩して予算編成し決算をしたという、預金を崩さないと予算が執行できなかったという赤字が９年間連続であったということです。これは異常だと思います。その件について報告していただきたい。 二つ目は、各事業における新規、縮減、廃止等及び行政評価についてでありますが、これは本会議初日に宍倉議員が質問し回答を得られたので重複しますので、別の角度から質問させていただきたいと思います。 それは具体的な事業として、民生費、生活保護費が前年度に比して１億円減となっています。これはどういうふうに事業精査、市長はよく行政評価と言われますから行政評価をしたかお聞きしたい。あるいは土木費、ここには協働のまちづくりとあります。これも昨年の500万円、２事業を予算化したんですが、結局１事業250万円が不用額、ところが今度の予算で750万円、250万円増ですね。これはどうしたのかということをお聞きしたい。そして今、市長の市政の運営方針でも大変問題にしている一部事務組合のあり方、ここで私が取り上げたいのは医療絡みでちょっと聞きたいんですが、山武郡市
広域行政組合の予算はどういうふうに事前協議されたかをお聞きしたいと思います。それから受益者負担、これは税外負担というふうに一般的に言うんだそうですが、この受益者負担という各種値上げ、証明書の値上げとかごみ袋の値上げとか、今度提案されている下水道料金の値上げについてどういうふうに考えるかということをお聞きしたいと思います。 四つ目は、財政健全化法と財政見通しについてであります。 二つ目は後期高齢者医療について、これは私ども国会の野党、社民党、民主党、共産党、国民新党４野党が後期高齢者医療についての廃止案を２月28日に国会に提出していますが、それほどに大変大きな欠陥の医療制度であります。これについても、私どもはこの間、一つは天引きなんです。強制的に徴収するというやり方です。特別徴収、普通徴収じゃないんです。これが75歳以上の高齢者の方には月１万5,000円、年間18万円以上の方は天引きする。いやそれどころか悪のりをして、今度は64歳から75歳までの国民健康保険税もその方から天引きすると。一般的には普通徴収なんです。自分たちで納付する。特別徴収というやり方を今度導入し、今度の条例でも提案されています。それから保険料も、国保税が下がるかというと必ずしも下がらない。いやそれどころか、被扶養者、政府管掌の保険とか共済保険は２倍にも３倍にも値上がるわけです。そういう高齢者、収入はもう上がることはないわけです。そういう方に実はこの医療保険制度の実態があるということで、私どもは国会で廃案を求めて今、国会審議をお願いしているし、ここでも具体的なところがどういうふうに市当局は考えているか、運営についてお聞きしたいと思います。 ですから、凍結ということも、実は福田総理は社会保障費削減に限界があるということを述べられて、何とか是正をしたいという一つの中身として、被扶養者関係200万人です。東金市はどのくらいいるか、後でお聞きしたいと思うんですが、その方は６カ月間、いわば凍結しましょうということなんですが、根本的な問題があるということで、私たちは凍結をこの東金市においても、やはり広域連合及び県・政府に対して具申をしてはいかがかということであります。 それから３番目、公務労働についてでありますが、これも東金市は非常に異様な形態であるということを若干説明しておきたいと思います。 東金市は、平成20年２月１日現在で正規職員は482名、臨時職員62名、非正規非常勤職員202名、いわゆる正規職員482名に対し非正規職員262名、正規職員に対して非正規職員が50％を超えているという非常に特異な職員構成が東金市の実態であります。これを例えば、財政的にどういうふうに言うかというと、人口１人当たり人件費どうなっているかというと、東金市は８万8,000円、全国平均は12万1,000円、千葉県平均は11万5,000円、これほどに人員削減をしている東金市にいい公的サービスができるかどうか。各会派の方も今回お尋ねしています。 そういう意味で、少しピックアップして二つだけここでお聞きしたい。学童クラブの雇用形態及び勤労、労働条件はどうなっているかをひとつお聞きしたいと思います。 それからもう一つ、学校給食について、これは調理員の民間委託がこの本会議で三、四年前随分議論した経過があるので改めてお聞きしいと思います。一つは雇用形態、労働条件について、二つ目はいわゆる契約、この契約は委託請負であります。これが請負委託が今、偽装請負ということで、社会的に大変問題になっています。我が東金市の調理員の委託業務は大丈夫かということであります。 それからもう一つ、当時４年前に議論したことはコスト削減のためということであったんですが、本当に直営と委託のコスト削減の効果がどうであったかをお聞きしておきたいと思います。 最後に今、東金市にとって死活の問題である地域医療についてお伺いします。 これも市長は現場の医療スタッフ、ドクターを励まして守って、次のステップを準備するというふうに言っていますが、具体的な内容はなかなかお話にならないので、あえて幾つかお聞きしたいと思います。 我々はこの本会議場で、できることのない担保に先送りしているんではないかという指摘もしました。あるいは県、千葉大医学部に丸投げしているんではないかとお話もさせてもらいました。市長は大変重い言葉で「そういうふうに不安をあおるようなことを言ってくれるな」あるいは「私は
広域行政組合の管理者として動けないんだ」というお話をなさっていたわけです。結果は多くの方も思っていると思いますが、なるべくして白紙になった、なるべくして破綻をしたというふうに思っております。改めて断念の原因、ある首長が反対したからだけなのかどうなのかお聞きしたいと思います。 もう一つは責任のあり方、この４年間で
医療センターの諸経費として１億円以上かかっているかと思いますが、我々の税金であります。１億円かけて失敗でありましたということが許されるかどうかを含めて、市長の所見をお聞きしておきたいと思います。 それから
国保成東病院の危機的状況はこれも多くの議員がおっしゃっておりますが、改めて市長の考え方をお聞きしたいと思います。救急医療についても、さっきの田辺議員以下いろいろな方からお話があったかと思うんですが、今、山武地域で２次救急医療は、内科は20日間、全く空白であります。外科は５日間、全く医者がいない。無医村状態であります。こういうことを今、死活問題として第３次救急医療は私は求めていませんが、山武地域の第２次救急医療体制の24時間体制の構築について、市長はどういう考え方を持っているかをお聞きしたいと思います。 それから身の丈に合った地域医療再生についてでありますが、この（仮称）九十九里地域
医療センター構想の修正案が出たときに、パブリックコメントを市民に求めました。17件ありました。14件は新しい病院を希望するのではなくて、既存の病院の充実を訴えておりました。これは全く耳をかさないで以下決行したわけであります。ですから、私は既存の医療体制を充実するという、あのパブリックコメントの市民の意見がどういうふうに理解されているか及び冒頭お話ししたように、市長は今の現場の医療ドクターを守る、そして次のステップを考えたいということの具体的な内容についてお聞きし、第１回目の質問にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤利男君） ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） それでは水口議員からのご質問に私のほうからお答えをしてまいります。 平成20年度当初予算についてでありますが、実質単年度収支９年連続赤字ということはどのようなことかということでございます。 平成９年度以降、歳入に対する歳出超過額を財政調整基金からの繰り入れで賄っております状況で、実質単年度収支が赤字となっているということでありまして、この状況の主な原因ということで申し上げますと、バブル経済の崩壊の後の国の経済活性対策として、積極的な地域総合整備事業債の打ち出しがございました。本市におきましても、市民要望の非常に高かった東金アリーナ、ふれあいセンター等の建設を行ってきておりますし、また市民生活の質的向上を目指しての
公共下水道事業、
農業集落排水事業についても積極的に整備を進めてきておりました。 しかしながらその一方では、国における経済政策の一つである減税に加えて、景気低迷を反映して税収の伸びが増加どころかマイナスになってきている。さらには地方交付税の大幅な減額等によって、歳出における公債費の伸びや世情を反映する扶助費の伸びに歳入が整合できずに財源不足額を基金の取り崩しに頼らざるを得なかった状況でございます。 次に、各事業における基本的な考え方、行政評価というものも含めてということでございます。あるいは一部事務組合等に対する予算の考え方ということでございますが、平成20年度予算編成にあたりましては、財政の厳しさに対応する予算を前提に、緊急の市民生活にこたえるべく事業、あるいは保健福祉や教育分野での新たな制度に伴う事業、こういったものを組み込むとともに、既存の事業経費については実績や必要最小限の歳出に抑えるように精査して取り組んだところでございまして、市民の満足と財政の厳しさ、両面を配慮しながらつくり上げた予算でございます。特に、施策面では市民生活での緊急課題、安全安心・教育、子育て支援といった重点課題を進めるべく取り組みを進めております。 また、平成20年度予算編成から、新規事業については採択か否か見送り等の実施時期の変更についての判断を行うために、事前に事業評価の取り組みを始めたところでございます。評価の経過としては、まず企画課、総務課、財政課による評価委員会で評価をした後、庁議による評価、調整を経て、予算の市長査定の中での最終判断を下したということでございます。この査定では、評価結果を参考にしてかつ各部署の意見も聴しながら行ったところでございまして、今回は新規事業の評価をいたしたところでございますが、財政難の折に今後は既存事業の評価も含めて、さらに庁内連携した評価と予算精査が必要になるというふうに考えているところであります。 また、各種料金等の改定、あるいは財政のあり方ということでありますが、これは単に歳入確保ということだけではなくて、受益者負担の適正化という観点から財政リフレッシュ・プランの中で検討を進めて、受益者負担の見直しに係る基本方針も定めてきているところでございます。この受益者負担の適正化については、特定の行政サービスについて費用の一部を利用者負担によって実施することで、サービスを利用する者としない者との負担の公平を図ろうとするものでございます。 使用料、手数料は市民生活と密接に関連する受益者負担でございまして、利用者の負担しやすい条件設定に努めることが望まれるわけでありますけれども、施設等の運営コストを検証し、サービスを利用することによって受益を得る者と得ない者とが公平でなければならないわけでありまして、その視点で適宜見直しを進めることが必要となっています。 また、料金改定から５年以上経過しているものも存在いたしますので、一定期間ごとに見直しを図る仕組みも必要となってきております。 財政リフレッシュ・プランにおける受益者負担の見直しといたしましては、平成19年度に実施をした各種証明類の発行手数料の見直し、また平成20年度当初予算の中でお願いしておりますごみ処理有料化、下水道使用料見直し等がございます。これらは市民の皆様方に痛みを伴う部分もあるわけでございますが、受益者負担の公平性の趣旨及び本市の財政状況をご理解いただいてご協力をお願いしたいと思っております。 今後は先ほど申し上げましたように、身の丈に合ったまちづくりと予算を目指すということになりますが、この過程でサービスのあり方、コストといったことを再度評価しながらまちづくりの中身と予算づくりに取り組みたいと考えております。 次に、財政健全化法でございますが、これは平成20年度決算から適用されるものでございまして、新たに設けられた四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つによって財政の健全性が判断をされることとなります。これは指標に当てはめて東金市がどうなるかということは前にお答え申したとおりでございまして、実質公債費比率が、これが20％を超えた数字ということでございますけれども、ピークとなる平成20年度決算においても20.8％ということで基準内には収まっているわけでございます。 いずれにいたしましても、予算編成のたびごとに財政調整基金を取り崩さざるを得ないというような厳しい財政状況の中にあるわけでございますので、今後も財政リフレッシュ・プランに基づいて、歳入確保、歳出削減を徹底することで、起債発行額や財政調整基金からの繰入金を極力抑えて、身の丈に合った財政運営に努めることが必要だというふうに考えております。 地域医療についてでございますけれども、これは構成団体において結果的に合意できず断念せざるを得なかったということで、非常に残念に思うところでございます。これは財政的にそれぞれの団体が厳しい中で、現状の地域の医療を守るためにどうすればよいかということをベースに置きながら検討を進めてきたわけでございますが、これは一番最初の計画はご承知のように、県の県立病院の将来構想があって、その次の段に山武地域の
医療センターを当初はこれはご承知のように、県が事務局でやってきておりました。ただこの地域として、それとは別の動きで前段に成東病院発でこの地域の再編
ネットワーク化を図りたいという思いが知事あての要望書が出ておりまして、これが実質的な考え方のベースになって山武地域の
医療センター構想が形として計画づくりが進んできていたという状況でございます。 これが当然費用がかかってきておりますけれども、その責任をどうとるのかというご質問をいただいたところでございますが、首長が６人いて、県は県としての立場の中で動きをしてきていた。これが
広域行政組合に事務局が置かれて、結果として先日のこの計画白紙化になったわけでございますけれども、これはほかの会派にも申し上げましたけれども、
広域行政組合としての責任の範疇ではないだろうと。 というのは、首長が集まって協議をするわけなので、その段階で今まで、例えばこの地域の合併がありましたが、その合併の前の９人の首長で協議はまず進めてきたわけです。それで大体の概要については、そこでつくり上げた中で、合併があって新しい首長が選挙で選ばれた。この公約がその計画に全く言ってみれば反するものを公約として挙げられたわけです。これを何とか私どもはまとめていこうということで説得もし譲歩もしながらきたわけでございますが、一昨年の段階で約８カ月余りの凍結期間、そして昨年２月13日から協議が始まったところですけれども、その都度とまってしまうと。最終的に先般の千葉大からの確認事項２点に対しては「それは確認はできません」ということで、あくまでそのご自分の政治公約を表に出された状況の中でございましたから、これは私だけではなくてほかの首長もほとんどそういう状況では、これ以上この組み合わせでの計画を進めていくということは不可能だろうということで、あのような結果になったところでございます。 大変残念なことだというふうに思いますけれども、私どもはあの枠組みでの計画については断念せざるを得ない状況にありましたけれども、病院づくり、必要な部分についてはやめてしまうということではありませんということを何度も申し上げてきたところでございます。 それらについても、次の質問の中でございますけれども、救急医療について山武管外への搬送が多い状況でどのように改善をしていくのかと、これがまさしく地域の住民の方々の思いだというふうに私は思います。ですから、このところ質問の中での答弁に、まず今は現場の汗をかいていただいているドクターをどのように私どもで守っていくか、これはしなければいけないということは申し上げてきているわけでありますけれども、こういったご質問にもあるように、救急の体制がこのままでいいのかと言われれば、これは決していい状況ではないわけでございますから。そういった意味で今の医療現場を一生懸命やろうとしているドクターを守ると同時に、やはり救急の受け入れ態勢が整う病院づくりというのは、私どもの役割、責任の中でやっていかなければいけないと、そのように考えているところでございまして、責任はそういう形で果たしていきたいというふうに思っております。 それで救急の管外搬送の改善については、これは手をこまねいているところではございませんで、行政組合の中に地域医療協議会というのがございます。これは前にもお答えしておりますが、この中での小委員会で昨年から協議、議論を重ねてきております。 平成19年１月から８月の救急の時間別管内、管外搬送状況を申し上げますと、時間内で８時半から夕方５時半ということですが、時間内搬送が全体の54％、それ以外の時間外が46％という状況でありまして、このうちの時間内の搬送の中での管外搬送率が36％、時間外のこの中での管外搬送率が47.4％ということでございます。 いずれにしても、時間内、時間外合わせても、搬送者の程度というのが軽症が47％、中症等が40％、重症以上が13％というような数字になっております。こういった状況を踏まえて、昼間の時間帯での病院への受診をＰＲしていく、お勧めしていく、いわゆる24時間体制で病院に行けば見ていただけるというコンビニ受診については自粛をしていただきたいと、こういうことであります。 また、救急車についても、適正利用をお願いし、かかりつけ医を持つというようなことを打ち出しをしまして、広報等であるいは広域の定期報等でも、これは啓発をしているところであります。 また、開業をされている先生方と公立病院等がそれぞれ役割を認識し合って、実効性のある病診連携を促進する方策も検討しておりますけれども、実際問題とするとやはりそれぞれの病院の経営母体が違うと、公立病院であっても経営母体が違うということから、例えば夜間だけ１カ所に集まっていただくということはできない状況になってきておりまして、ですから現状の中での限界が既に端的に見え始めているということでございます。 次に、身の丈に合った地域医療の再生についてということでございます。 これは今、地域医療の問題というのは全国的な大きな問題になっておりまして、国・県・市町村の行政は当然のことながら、医療関係者の方々もそれぞれどのようにすればよい方法が出るかということを腐心をしていただいているという状況であります。また住民の方々もそれに呼応して声を上げ始めて、先般の育てる会、あるいは守る会等もそういう動きの中で全国的な注目を集めているという状況だというふうに思っております。 市としての取り組みにつきましては、これまで行政組合で進めていた救急車の適正利用ですとかかかりつけ医を持つ等の啓発を積極的に行っていきたいと思いますし、予防医療としての健康づくり事業のさらなる推進、また庁内の連携の推進など、できるものから早急に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それで先の計画について、パブリックコメントで既存病院の充実には耳をかさなかったというご指摘がございましたが、これは実はそうではなくて、既存病院の充実、例えば東金病院の充実といった場合に、成東病院もそうですが、今の建物であの場所に建て替えたり、あるいは手を入れたりというのはできない状況になっているわけですよ。そういう状況も踏まえた中で、現状の東金病院は老朽化が第一になっているわけですから、それをもとにして先ほど来お答えしている、この地域として再編
ネットワーク化をどのように進めていくかというのが今までの計画であったわけですから、決して耳をかさないわけではなくて、そういう状況を前提にしながら今の病院に、それはでき上がるまではそのところで一生懸命やっていただかなければいけないというのは今と同じですけれども、そこへ新たに増設をしたり、つくり直していける状況ではないということが前段であるわけでございますから、やはり新たな病院という位置づけで計画を進めてきたということでございます。 現状においても、やはりほかの会派にも申し上げてきておりますけれども、今現場で汗をかいていただいているドクターをどうやって守っていくか。この地域から離れないでいただくようにしていくか。これがまず第一のテーマだと思っています。ただしそれだけですべて解決するかというとそうではなくて、今申し上げました老朽化がもとになった東金病院もありますし、あそこの土地の問題等も含んでいる成東病院もあるわけでございます。ですから、今の病院そのままでいつまでもやっていられるという状況ではまずないということをきちんと認識をしながら、その今のこちらで努力していただいている、この取り組みに加えて、やはり千葉県の場合は千葉大が核となって、すべての診療科を千葉大がやれるということではないというふうに私も思っていますけれども、核となって医療の充実についての取り組みをしていただくような体制を今、私ども行政がプランとしてつくり上げていくことが大きな役割であると、このように認識をしております。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。 ［
市民福祉部長 古川正美君 登壇］
◎
市民福祉部長（古川正美君） それでは水口議員の質問に対しご答弁を申し上げます。 私のほうからは後期高齢者医療制度についての制度欠陥と運営についてということでご質問をいただいております。 後期高齢者制度、ご存じのように、75歳以上の全高齢者を対象にした制度でございます。従来の市町村が運営する老人保健制度と、改めまして医療制度改革大綱に基づき、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度として創設されたものでございます。 その目的としましては、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図って、財政の基盤が不明確である老人保健の加入者である高齢者の公平な負担と現役世代としての負担を明確化する制度として創設されたものでございます。 本市におきましても、１人当たりの老人医療費は平成15年度に59万1,746円であったものが、平成18年度では66万円という形で４年間で11.5％の増加をしている状況でございます。このことは、高齢者の医療保険制度の枠だけではなく、現行の拠出制度から国保の財政基盤にも大きく影響をするものでございまして、この点も前期高齢者の交付金制度と制度改革が図られることとなっており、これらの改革は今後の超高齢者社会を展望した新たな医療制度として期待されるものとして認識してございます。 また、その制度の開始にあたって、広域連合と市町村の窓口ができるわけですけれども、窓口が食い違いそごがないのかということでございます。 業務につきましては、ご指摘のとおり、保険者としての広域連合と被保険者窓口になる市町村窓口の連携が大変重要になっておるところでございます。既に業務連携の基幹となります業務処理システムも導入を図り、情報処理テスト等も重ね制度施行の準備を行っているところでございます。 また、本市におきましては、平成20年度からの市の機構改革におきましても、保険年金課を立ち上げ、専門性の高い担当配置を図っているところでもございます。 今後、制度開始までには限られた期間でありますけれども、引き続き広域連合との協議を図り、運用面での細部につきましてもいろうのないように努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、国においては本制度の保険料凍結など昨年末にされており、十分な対応を図れているのかと、またその中で保険料は一般的に言われるように安くなるのか、また本制度の凍結に対する考えはというご質問でございます。 その前に保険者は県内では50万5,000人、東金市では約5,700人という数値をつかんでおります。 後期高齢者医療制度につきましては、４月からの施行のために各種議論を行われており、一部に制度凍結の議論があることも承知してございます。 国におきましては、制度開始時の保険料負担の激変緩和が昨年末に決定されておりまして、国・県からの指示に基づき、市としての対応も図っておるところでございます。 最初に保険料の負担につきましては広域連合単位で決められるもので、千葉県におきましては昨年11月の広域連合議会で決定されておるところでございます。これによりますと、平均的な年金受給者、要は厚生年金208万円の場合では年７万6,500円であり、全国平均では低額となっております。これを高齢者の個人単位として、本市の国保保険税と比較しますと、総じて低額となります。ただし、これを一つの世帯で見た場合、確かに議員ご指摘のとおり、後期高齢者とその世帯員が国保加入した場合との合計額において現状国保税から高くなる場合があるということは試算してございます。 また制度凍結に対する考えにつきましては、法令等に基づく制度であることから、市行政としてはその運用を適切に行うことが使命であると考えており、その上で任された市の業務の部分において新たな制度の中で必要と考えられる提言等は県や広域連合に行ってまいりたいと考えております。 最後に、公務労働についての学童クラブでございます。この雇用形態はどうなっているのかというご質問でございます。 各学童クラブには、指導員１名と補助員１名から３名を配置してございます。勤務体制は指導員、補助員とも基本的に週５日30時間以内の勤務になっております。 まず勤務時間でございます。勤務時間につきましては、月曜日から金曜日の平日は児童の下校時から18時まで、土曜日及び夏休み期間等は８時から18時が保育時間となっております。 次に、賃金でございますが、指導員は時給1,140円、補助員が900円となっております。雇用保険につきましては、労働者災害補償保険につきまして、指導員、補助員とも加入しているところでございます。 それから有給休暇でございます。有給休暇につきましては、東金市の一般職の臨時的任用職員等の勤務条件に関する規則に規定があるわけですが、６カ月以上雇用関係にある職員は取得できるようになってございます。 それから休憩時間につきましては、平日は５時間勤務のため休憩はございません。夏休み等は通常５時間交代で休息が必要ないような勤務体制をとってございます。土曜日については９時間勤務でございますので、交代で休憩をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 木村総務部長。 ［総務部長 木村 隆君 登壇］
◎総務部長（木村隆君） 平成20年度の各種事業の基本的な考え方ということでございます。具体的なものがお話がございましたので、お答えをしてまいりたいと思います。 はじめに、民生費の生活保護費の関係でございますけれども、この生活保護費につきましては、過去の決算数値から当初予算額を決定したものでございます。 平成18年度につきましては、予算額が８億151万8,000円に対しまして決算額が７億1,487万9,000円、平成19年度予算額が８億1,851万1,000円、これに対しまして見込み額といたしまして７億2,368万1,000円ということでの実績が見えたということで、平成20年度の当初予算におきましては７億2,450万円ということで計上したものでございます。 この生活保護費につきましては、扶助費でございますので、万が一予算が不足した場合におきましては補正予算でお願いさせていただくことになろうかと思います。また他の扶助費におきましても、基本的に決算ベースでの予算額としたところでございます。 次に、土木費の協働のまちづくりの関係でございます。市民との協働についての予算化の考え方でございますけれども、市民との協働につきましては５カ年計画、予算編成方針でも重点事項として位置づけているものでございまして、道路、水路の整備、あるいは管理を市民とともに役割分担をして行うやり方は今後の仕事のやり方の試行的なモデルとして考えておるものでございます。 確かにどこの地区でやるか、どのようなことをするかにつきましては、未定として250万円１地区増やして予算化をしたところでございますけれども、仕事のやり方の改革の最先峰となるものであるという考えからぜひ進めてまいりたいという考え方でございます。なお、２地区につきましては、平成19年度からの継続事業でございまして、プラス１地区を新規事業として計上したものでございます。 次に、一部事務組合の山武郡市の
広域行政組合の関係でございます。
広域行政組合の負担金につきましては、昨年11月15日に開催をされました構成団体、関係課長会議の席上におきまして、平成20年度の山武郡市
広域行政組合予算案について説明を受け、事業の協議、精査等を行ってきたところでございます。 具体的な内容といたしましては、当初予算編成にあたりましては、前年度決算額を十分考慮した上で過大とならないようにすること、あるいは委託業務につきましては発注に際し十分精査をした上で入札方式の導入等を検討すること、また消防施設事業につきましては、車両等の更新期間の延長に努めできるだけ長く使用すること、また契約施設等の設置に伴う地元対策費が長期にわたっている状況が見受けられることから、施設の更新状況、周辺環境の変化等を考慮し地元自治会と十分協議をし縮減等に努められたいということを申し入れてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君）
石橋教育部長。 ［教育部長 石橋輝喜君 登壇］
◎教育部長（石橋輝喜君） 水口議員から学校給食現場での民間委託を行っている状況についてのご質問がございました。 学校給食の調理業務の委託にあたりましては、職業安定法第44条の規定から委託者側の学校栄養職員が受託者側の調理員等に対して調理作業について直接指揮、監督するということではなくて、受託者側の責任者を通じて行うことということで実施しておるところでございます。 栄養職員の職務内容については、栄養管理について学校給食の調理、配食及び施設設備等に関し指導、助言すること、衛生管理について調理従事員の衛生、既設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導、助言を行うこととなっております。職業安定法第44条から、栄養士は民間委託の業者に対して指示書の形で文書による献立等の指示をし、そして調理過程の中間検査及びでき上がり検査によるチェックをすることとなっております。 実際の現場におきましては、栄養士が翌日の献立、調理の指示書により受託調理員の主任、副主任と詳細な前日打ち合わせを行って、当日の朝に全調理員とのミーティングで栄養士が献立についての説明をし、主任が調理についての指示を行い業務にあたっているとのことでございます。 次に、委託で契約をする際の労働条件はということでございますが、委託業務につきましては、学校給食業務委託仕様書を契約の際に添付いたしまして、この仕様書によって内容を指示しているところでございまして、今回実施することになりました東小学校の例で申し上げますと、東小学校の調理業務が800食を超えますので、業務従事者として法基準が４名以上ということになっておりますので、この法基準を超える人数を配置するということを指示しております。そのうち２人については受託者の正規職員を常勤者として従事させるということまでを条件としておるものでございます。 次に、３点目で学校給食業務を委託した場合と直営の場合のコストの問題でございますが、実際に移行しました平成16年度に城西小学校が給食業務の委託を行ったわけでございますが、平成16年度の業務委託費が1,564万5,000円で契約しました。それに対しまして、前年度の城西小学校の給食業務にかかわる正規の給食員と臨時職員の人件費の総計が2,193万5,463円でありました。これを単純に比較しますと業務委託をしたことによりまして629万463円の経費の節減になったというふうに言うことができるかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） このまま休憩します。 午後２時１０分 休憩 午後２時１１分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 水口 剛君。
◆９番（水口剛君） それでは順不同でまず公務労働のほうから行きたいんですが、学童クラブ、土曜日は朝からやっているんでしょう。これ９時間超えるよね。要するに、残業割増125％どういうふうになっているのかというのを一つ。 それから指導員、その40時間の多分４分の３というのは社会保険対象ですよ。それヒアリングで今年入ったという話を聞いたんだけれども、７年、８年の経験者、何人かいますよね。これはさかのぼって遡及という考え方でいけば２年前から申請あれば入れなければいけないよね。そういうことがどういうふうになっているのか、それをちょっとお聞きしておきたいということです。 それから給食のほうなんですが、確かに職業安定法第44条をめぐっていろいろな議論あるんですが、いわばグレーゾーンのお話しさせてもらうけれども、確かに請負業者に対して、要するに指示書、助言、指導をして、今、非常に正確に前日お話をして、朝ミーティングしていると、それはもう一般的にどこでもそういうふうに指示されているんですよ。文部科学省やっているから。だけど実際は現場に行けば、味つけとか細かく切るとか切らないとか様々に調理場に行って栄養士がこれは指揮、命令というふうに言うかどうかは別にして、混在業務、非常にグレーゾーンなんですよ。それは実態的にどうなっているかをお聞きしたいということなんですよ。これは労働局でいろいろなお話しされればいいと思うんです。ここで答えはなかったらいいですよ。正確にやってほしいんだよ、やはり。いろいろなところで今、新潟でも問題になっているわけですよ、学校給食の現場が。今、部長がおっしゃったとおりのことを議会で答弁された。ところが実態やはり違うんですよ。学校給食の現場へ行ってそのとおりにならない。細かい味つけとか細かいことになったらつきっきりということ言ったらもう知っていますから、なかなかできないけれども。そういうことがあるから、１回労働局で調整というか見方だけやっておいてほしい。答えなかったらそれでいいですよ、それは。 それから私さっき聞きたかったのは、労働条件と言ったのは、確か請負業者のほうもそうなんだけれども、今、臨時職員、調理員でいますよね。その労働条件がどうなっているかをお聞きしたかったということです。後で答えてください。 それから後期高齢者はもうこれは条例で１号議案から始まるからそのときにやります。 予算のことでお聞きしたいんですが、行政評価は難しくてなかなかできないというのはわかるんですが、例えば土木費取り上げようか。協働のまちづくり、これは去年予算委員会でも議論になったわけよ。この間、塚瀬議員がおっしゃったよ。一つの考え方、協働という考え方。やはりそれは上からやるんではなくて、市民側から公募されてやるのが一つの成果が上がるんではないかとお話があったんだけれども、去年現実に500万円で一事業は未消化で終わっているでしょう。今度３事業、継続だといって３事業挙げていますが、それで私が言いたいのはどういう行政評価、余裕があるならいいですよ。財政的余裕あるならいいけれども、もう市長が言うように非常事態と言っている、非常事態。そんな非常事態の中で市民がまだ理解されないものを上から持っていって協働のまちづくりといって不用額をつくって、さらにプラスアルファするということはいかがかということなんですよ。 例えば持ち出し350万円あるじゃない。350万円あって私もいろいろなお話来ています。例えば手話通訳が週１回28万円、週２回やってほしいという話だってありますよ。たかが28万円ですよ。それすら予算計上できないじゃないですか、というお話なんですよ。ですから行政評価は今、不十分にできなかったらできないでいいんですが、事業評価についてはもう少ししっかり議論してほしいなというふうに思います。 生活保護は１億円減になって、実績でやっているんだと言うけれども、私がちょっと気になるのは、ケースワーカーが実態的にやはり生活が非常に不安定な状態が増えていますから増えるのが当たり前です。下で、窓口でトラブルが起こったり、北九州市のように餓死になったり、ケースワーカーがノイローゼになったりということになりかねない事態がどこの福祉事務所でもありますよ。それは何かと言ったら予算の抑制政策の中で、この予算内でやってくれという中で、みんな各ケースワーカーはもうこんな職場にいたくないと、早くほかの職場に行きたいという思いは全国ケースワーカーの70％ですよ。そういうことがないように、事業評価をやってほしいという意味です。これも意見あれば聞かせてほしいということ。 それから一部事務組合のことで
広域行政組合、これも私なんかは非常に重荷になっているというのは、市長自ら一部事務組合についての改革案は市政の運営方針に載っていますよ。これも私が言いたいのは、今、
広域行政組合は様々に可能性持ってやっていることはわかるんですが、あれ９億円かな、平成18年度決算ベースでいくと。その中で今、市長なかなか語らなかったけれども、
医療センターで４年間で１億円ですか、ちょっと私正確じゃないんですが。医療整備室というのは４人ですか、５人いますよね。スタッフは。その人件費はそこから出ているんでしょう。結果はゼロであったということは言うのはなかなか難しいんですが、医療整備室が問題あると私言っているわけじゃないんですが、医療整備室のあり方を含めて予算計上、去年より多いか少ないか、ちょっとそれだけ聞かせてほしいと思います。 私は９億円あって、その本当に縮減して0.3％ぐらいあれば、私なぜこんなこと言っているかというと、妊婦健診、厚生労働省が14回望ましいというやつ、ちょっと担当の人に計算してもらったら3,000万円だって。今、５回は一つの整理ですよね。でも望ましいで14回公的補助したら東金市的には3,000万円かかるというから、そういう関係なんです、予算というのは。そういう意味をもう少し精査してもらえたらということでお尋ねしているということで所見があったら後で回答をお願いいたします。 それから時間ありませんから、ちょっと２回目の質問で順を追ってお話しすると、まず一つは、当市の財政運営が財政法第４条で健全なる運営ということがありますが、健全なる運営ではなかったわけですね。この９年間。他の類似団体はどうなのかをお尋ねしたいと思います。 それからその問題点、要するに預金を取り崩さないと予算編成ができないその問題点と今後の改革について。 それから二つ目は、受益者負担という税外負担についての値上げと効果及びサービス向上についてどうなのか、値上げ回避というのは私質問してきたんですが、値上げ回避はともかくとしてその辺のことを答えていただきたいと思います。 それから健全化法に示された指標は指標内におさまると言っていますけれども、しかし身の丈に合った財政運営というのをもう少し具体的に説明していただきたいというふうに思います。 最後に、医療問題。 これ私は少し市長ね、私、こんなこと言い方余りよくないんだけれども、市長は第１期のときに10年間というお話、冒頭あったからちょっと頭にひらめいたんですが、第１期目のとき市長は借金財政依存は何とか改革をしたいということで出られましたよ。第２期は合併問題やろうと。第３期は医療問題。なかなか結果は難しい結果だと思うんですよ。 今の医療問題について、２回目に答えられると言うけれども、医療現場のドクターを守っていきたいというのは実際どういうことなのか、これはわからない。具体的に言ってもらわないと。私はそこで尋ねたいことは、先ほど失敗したことをまた同じ手法でやれば、また同じ失敗繰り返すから改めて言うんだけれども、一部の首長の意見が一致しなかったからこの九十九里地域
医療センターができなかっただけではなくて、様々な問題があったと思うんですよ。一般的に地域エゴという話もあった。もう一方で県が財政枠は一貫として明らかにしなかったという話があった。あるいはコンサルにつくってもらった、あの医療計画が膨大に高過ぎた。例えば１ベッド８名2,800万円じゃない。それが2,100万円に修正された。だけれども、千葉大の高林教授は1,500万円でもできるんだという話があるじゃないですか。それほどにあのはじめコンサルにつくってもらった医療計画は非常に実現性のないものであったということも一つの原因ではなかったかと。あるいは地域センターのあり方の中でやはり現場医療機関がどれほど参加されたのか、策定委員会ではあの修正案を含めて関与していなかったというふうにお話しなさっている。あるいは首長もそうでしょう。あれはたたき台、あれは架空の修正案だと言ってるじゃないですか、策定委員会で。それほどにばらばらだったから私どもは、なるべくして白紙になったというふうに、私なんかは思っているわけですね。だからある１人の首長が反対だからできなかったんじゃなくて、まさにそういう複合的要因の中で、なるべくしてこの九十九里地域
医療センター構想は失敗したんだというふうに、私思うんですが、それは違うのかどうなのかということを答えていただきたいと思います。 ２回目の質問それで終わります。
○議長（斉藤利男君） 休憩します。 午後２時２３分 休憩 午後２時３５分 再開
○議長（斉藤利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 平成20年度当初予算案、予算編成についてでございますが、単年度収支の赤字について他団体はどうなのかということでございます。 住民基本台帳人口、あるいは平成18年度決算額の類似している団体で八街市、白井市、印西市、袖ヶ浦市等について申し上げますと、八街市では10年中８回、印西市が５回、白井市が４回、袖ヶ浦市が３回の赤字決算ということでございます。 東金市において財政調整基金の取り崩しによる赤字決算が続いてきているということでございまして、東金市の場合に他団体に比べて特異的な部分というのが、やはり下水道特別会計への繰出金だというふうに考えております。これは
下水道事業の起債の償還が毎年度10億円前後でありまして、片や財政調整基金の取り崩しもこのところ大体10億円前後という形でやってきているわけでございます。一般会計から下水道会計に10億円程度入れていると。言ってみれば、財政調整期金を取り崩した額がそっくりそのまま下水道の償還額に回っていると言いかえても数字の上ではおかしくないだろうというふうに考えております。財政調整基金は今のように取り崩して予算に組み込む形を続けていくということは、当然これは底をつくわけでございまして、その場合、取り崩しなしの予算で即対応ができるのかというのが大きな課題でございます。 平成20年度予算編成に際しましては、臨時的事業をはじめとして縮減、分割、先送り等の最大限の努力をして必要最低限の予算編成に努めたところでございますが、結果としてはそれでも９億3,000万円の基金取り崩しが必要になっているという現状でございます。 平成21年度において、経常的あるいは義務的に行っている事業も含めて、すべての事務事業について徹底した見直しを行って財政調整基金にできるだけ頼らない身の丈に合った予算を組める体質づくりに取り組む必要があるというふうに考えております。 地域医療についてでありますが、ご質問の中でいろいろな要素が今回の白紙化の中の前提としてあったんではないかというようなことでございましたけれども、これは確かに県の出方が額的にはっきりしないとか、その辺の論議というのは大きくありました。しかしながらその中でも、やはりどうしてもこの地域にとってはこの計画は進めていかなければいけないという前提できていたところでございます。コストについても、あれは公設公営のシミュレーションで出しているという前提でございまして、あれで決定ということでは当然ないということはみんな承知していたわけです。あとは地域エゴですとか、これは当然いろいろあったわけですが、あと現場の医療が参加をしていなかったんじゃないかということでありますが、これは実はそうではなくて、策定委員会の段階では、まずその前段にあの計画そのものが前にもお答えしましたけれども、こちらの山武地域
医療センター構想、その前段の千葉県の県立病院の将来構想が出る前段に成東病院発で東金病院を含めて、再編、充実を図りたいという構想が千葉県知事に当時出されております。これが今回のこの計画のはっきり言うとベースになったといっても過言ではないというふうに思っております。これは要するに、医療の現場からそういう考え方が当時出てきたというのがあるわけでございます。あわせて策定委員会でも医療の各病院長、それから千葉大からも教授が入ってもらいましたし、例えば近隣の大きな病院ということで旭中央病院からも入っていただいた、医師会からも入っていただいた、その中で、その医療部会をつくって医療のあり方、規模のあり方、これらについてはそこで論議をしてもらってきております。 ただ場所等については、これは当時、その自治体で決めてもらうべきことであるので、自治体の首長を含めて、議会も含めて決定をしてほしいという経過がありまして、それで合併前の段階でございましたが、当時のすべての首長、それから議会の代表それぞれ最終候補に残った東金市と大網白里町を見ていただいた中で決定をされたところでございます。 ですから、その後のただ修正案の段階では、医療の声が入っていないという言い方はある程度あたっているかというふうに思いますが、その前段のベースになる部分の計画づくりには医療も参加をしていただいた、あるいはもともとその医療現場の思いから計画が始まっているという言い方もできるんだろうというふうに思っています。 今後の取り組みの中でどうするかということでございます。医療現場を守っていくという言い方をしているけれども、どういうことなのかという質問でありますけれども、これは何度もお答えしておりますように、医療現場を守るというよりも、医療現場の中で特に汗をかいて大変努力していただいているドクターがいらっしゃるわけでございます。こういう方々の努力を無にしてはいけない。これがまず第一のテーマだというふうに思っています。 あわせてそれはソフトの部分としての位置づけになろうかというふうに思いますが、かといって、じゃそこでいつまでも老朽化をした施設の中でやっていけるかというのはまた別の問題であるわけですから、今例えば計画は完成をして事業化が進んだとしても、やはり２年、３年という時間がかかる中では、私どもの役割、責任という立場の中でこのハードの部分を同列に考えていかなければいけないと、このように申し上げているところでございます。 あわせて今の現場の頑張っていただいている方々、そういう立場の育成を図っているというシステムも、やはり新たな病院の中での機能として盛り込んでいかなければ、決して千葉大がすべてオールマイティでやっていただけるという状態では残念ながら現状ありませんから、そういった部分でいろいろな手法でドクターに集まってもらえるよう、喜んで働いていただける、そういう場をつくっていくことが必要だと、こういうことで申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） 水口議員の予算の中での生活保護に関するご質問がございまして、ケースワーカーは現状４名、それから査察指導員１名の体制で現在業務を行っているわけですが、平成19年度のケース状況を申し上げますと307ケースを持っているわけです。議員ご存じのように、80ケース以上を持つ場合には法令にも規定がございますので、その場合においては部としては職員の増員等も当局のほうに要請、あるいは対応していただくということになろうかというふうに思っております。 それから学童クラブですが、学童クラブの土曜日は９時間勤務という状況ではございます。これは東金市の臨時職員雇用の規定の中で９時間という割り当てがございまして、それを超えた場合には時間外が当然支給をするということになるわけですが、その規定の中では９時間という時間割になっておるということで支給は現在のところしておりません。 それから指導員の社会保険の問題、あるいは厚生年金の保険の加入の問題ですが、結論から申しますと、平成20年度から加入をしたいというふうに考えております。 遡及適用はできないかという形でございますが、学童クラブの職員は週30時間未満の勤務でございまして、正規の職員の勤務時間のおおむね４分の３以下であるということから、社会保険の加入については義務ではなかったということから雇用者、あるいは被雇用者間の協議で加入等について検討し、現在まで加入はそういうことがなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 石田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石田光男君） それでは平成20年度当初予算の中の協働のまちづくり、これは事業評価という意味合いも含めて私から答えさせていただきます。 協働のまちづくりでございますが、これは第２期基本計画の中の重要施策として位置づけられているものでございまして、平成18年、19年度、２カ年におきまして、平成18年度は調査、また視察等を行いまして、平成19年度からモデル的に事業２カ所を行ったということでございます。 この趣旨でございますが、なかなか現在財政的な苦しい状況の中で、水路、道路等の整備が市のほうの事業では思ったように進まないという現状がございます。特に主要な水路、道路等については優先度が高くなるわけですが、地域の生活周りの道路、水路になってきますと、なかなか要望しても順位が低くなって整備できないという状況がございました。 そこで今回の協働のまちづくりのモデルとしてひとつ試しにやっていこうじゃないかというのが今回の事業でございまして、その理由は東金市のほうが資材であるとか、重機のオペレーションの経費であるとか、そういうものを提供するかわりに地元のほうで施工ができないだろうかというような位置づけでございます。この辺ができるような地区がございましたら試しにやってみようということで、平成19年度に２地区を要望いたしました。これご存じのように、１地区250万円を限度といたしまして、二又と東中をやったわけでございますが、１地区につきましては現在完了しておりまして、もう１地区につきましてはまだ事業に入れなかったというところがございます。これについては仕方がないというふうに私どもちょっと思っております。新たな事業で、その規約だとか取り扱い要領がまだ未整備な状況であることやどのような施工について問題があるかということを調査的な側面も含めまして施工するというところがございまして、平成19年度の予算については、ある程度私どもは大きくこの辺ができなくてもしようがないだろうというところで言うしかないなということで現在進めてきました。 あわせて平成19年度に実施をいたしまして、できなかった地区、できた地区、それぞれに大きな問題やら課題やらを抱えておりまして、それらを整理させていただいている状況であると同時に取り扱い要領等も現在作成をいたしております。 また先ほど質問の中にもございましたように、平成19年度はオープンな形でやらなかったというようなことがございます。それは先ほどモデル的なものであったためにオープンにはしなかったわけですが、今後平成20年度におきましては、候補地区に対して公募等をかけていくという考えでございます。 先ほど総務部長の中の答弁で、一部ちょっとこちらのほうの考え違いがございまして、違った説明をしてしまったようでございますが、３地区でございますが、１地区については規模の関係から継続的な取り扱いが必要だというふうに認識しておりますが、２地区につきましては公募対象というような形でやっていく予定でございます。 そのように事業評価という面では、協働のまちづくりにつきましては、新たな事業で模索をしながら進めているということでございまして、これは今後の中で、このような事業が要望が多いような状況が予想されますので、状況を見ながら今後対応していくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 木村総務部長。
◎総務部長（木村隆君）
広域行政組合の負担金の中の
医療センター分でございますけれども、人件費、職員数が平成19年度８名から６名に減になったことに伴いまして、予算額につきましても平成19年度8,790万円から6,850万円に減額になっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君）
石橋教育部長。
◎教育部長（石橋輝喜君） 職業安定法第44条の関係でございますが、水口議員からいろいろな意味でご心配をいただいているというふうに理解いたします。 前回これは平成14年12月議会で、この議論がされたということで記録を確認いたしました。その後、学校現場のほうにこの点について徹底するようにというようなことでの指示を出したやに聞いております。今日こういう形でご質問をいただいたということを踏まえて、改めて学校現場への徹底を図りたいというふうに思います。 それから委託業務に係る調理員の労働条件とのことでございますが、例えば現在委託業務で実施しております城西小の場合で申し上げますと、受託業者の側の正規職員が２名、７時間の臨時職員が４名、4.5時間の臨時職員が１名というふうに聞いております。このいわゆる労働条件につきましては、受託した業者とそこで雇用される臨時職員との間で交わされる条件でございまして、その中で労働条件としての勤務時間、賃金、超過勤務手当等が決められていくものだというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） そのまま休憩します。 午後２時５２分 休憩 午後２時５３分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。
石橋教育部長。
◎教育部長（石橋輝喜君） 現在直営でやっておりまして、その中で臨時職員ということで働いていただいている学校が、まず日吉台小学校で４時間の方が１名、源小学校でも４時間の方が１名と、東小学校につきましては、この３月いっぱいで終了いたしますが、７時間の方が３名、６時間の方が１名、４時間の方が１名という形の内容になっております。
○議長（斉藤利男君） 水口 剛君。
◆９番（水口剛君） 医療問題で、私は今度の破綻はなるべくしてなったんではないかという一つの考え方を持っているんですが、１人首長の意見が一致し得なかったから破綻したとは到底思いがたい。様々複合要因があったと、この間、そのことは先ほどお話しした話で尽きると思うんですが、何よりも県が包括的支援と言いながら一切額を言わない。それでずっと来たわけじゃないですか。しかも
病院管理者ははじめ千葉大じゃないんですよ。市川にある大学だったの、ちょっと名前思い出せないけれども。転々としているんですよ、県側が出してきたやつはね。それはいいですよ。 だから私が言いたいのは、私どもの行政組合及び東金市を含めた今、６首長がどういう意見を持って参加するかが問われているのであって、千葉大がとか県がではないというふうに思います。それは今、先ほど私たちの考え方でいけば、まず２次の救急医療体制をどう構築するか。そして我々の身の丈超えた第３次救急医療の関係をどうするか、成田日赤とか千葉の救急
医療センターとか、旭中央病院と連携をどうするかが今問われている。要するに２次の救急医療体制と３次の救急医療体制の関係をどういうふうに仕上げていくかをやはり知恵あるところでぜひ市長は考えていただきたいということが一つ。 あと財政問題でちょっと協働のこともそうなんだけれども、やはりもう少しお金がないんだったらないだけにみんな、例えば障害福祉会は30万円補助をもらっていたが、今は10万円ですよ。ということなのよ。さっき手話通訳の話もしたけれども、たかが28万円。だけどもう一日やったら50万円有余、それのお金出ないということでカットカットできているわけですよ。不用額を出すような事業にいやいやこれからのことがあるからなんていうのは余裕ある話であって、今待ったなしの事業を抱えているということ。 それから最後ですけれども、市長は借金財政を克服したいというふうに就任された以降、市長のこの10年間で借金を180億円超えたわけよ。それから基金も70億円、積み立ても15億円ありますよ。そういう状況の中の財政運営ですから、やはり標準財政規模が110億円ですよ。その分母にかなった分子の改革をぜひ今後もやってほしいということで、私の質問を終わります。
○議長（斉藤利男君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 医療の関係でありますが、２次医療の体制と３次、これは救急になりますけれども、その体制との関連を明らかにしてほしいということでありますが、現状でははっきり申し上げて、２次医療そのものについてもかなり危機的な状況になってきていると。ですから何度も申し上げておりますように、少なくとも今これ以上、この地域の公立病院からドクターがいなくなってしまうという状況をまず抑えなければいけないと、これが第一義の考え方だと思っています。 それで今までの組み合わせの計画、あるいはいろいろな項目立てをした計画については白紙に戻りましたけれども、病院づくりをやめてしまうということではない。ここで果たして３次ができるかどうかというのは、これからの検討の中でしかお答え出てこないと思っています。これはそれだけ、これは県の負担も含めてですけれども、千葉大そのものは３次をやるべきだという意見も若干あるというふうに伺っていますので、今後の中で体制が整った、検討組織が立ち上げられる段階になって、千葉大ともよくその辺の話をしながら、どの程度の救急の体制が現実的にとれるのかと、この論議をまず進めていくべきだというふうに私考えております。 これは救急の出動行動をすればするほど、ドクターの数も、また質も必要になってくるということになるわけで、それが当然必要額としてはね返ってくるわけでありますから、どこまでそれが可能なのかというのをまず見きわめることが最初だと思っています。 それで県のほうは今やっている２次医療福祉圏の見直しの中で、３次救急の位置づけは、この間までの説明では、小野山田にできる新たな施設を３次というような位置づけを期待をしたい、みたいというような言い方をしていたわけでございますが、この状況の中でそれがまたどう変わっていくのかということも一つあろうかというふうに思っていますので、それらも兼ね合わせながら、ですから今申し上げたいのは、ここで２次医療体制と３次医療体制がこういう形でこの役割分担をしていきますということまでは今言える段階ではないわけですから、今後の検討の中でそれを確認しながらまずやっていきたいというふうに思っています。 それから財政面での予算編成に関しての話でありますが、これは標準財政需要額110億円というのは一つベースとしてありますが、現実の問題とするとやはり160億円、財政規模からいきますと、予算規模、一般会計規模が160億円でプライマリーバランスがとれている状況だろうというふうに思っています。これはですから、10億円を財調から取り崩しをせずにそれ以外の歳入で歳出を賄う、賄えるという状況にどのようにしてもっていけるかというのを突き詰めた形を新年度の中でやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（斉藤利男君） 以上で水口 剛君の質問を終わります。 以上で市政に関する一般質問を終了します。 休憩します。 午後３時０１分 休憩 午後３時２１分 再開
○議長（斉藤利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案に対する質疑を行います。 そのまま休憩します。 午後３時２１分 休憩 午後３時２１分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 それでは第１号議案から第34号議案までを一括議題といたします。 議事の都合により、最初に第１号議案、第２号議案及び第３号議案について質疑を許します。ございませんか。 前田京子さん。
◆１番（前田京子君） それでは何点か質問をさせていただきます。 まず、第２号議案の議案書12ページなんですが、ここに第18条育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用にかかわる任期の更新について関連で質問をさせていただきます。 まず、今回は部分休業についての改正と、あと育児の短時間勤務についての新設なんですが、やはり取得しやすい環境をつくっていく、こういうことも必要なことだというふうに思うんですが、ちょっと一番懸念をするところは、第18条の育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用についてなんですが、これについては、例えば雇用する際に雇用形態だとかそういった内容の取り決めです。それについてもうちょっと詳しくお聞きをしたいというふうに思いますので、ご答弁いただければというふうに思います。 それで関連をして、例えば改正前のこの育児休業を取得をしている職員の数だとかそういったことについてもお聞きをするということと、あと今回この部分休業に対して取得の対象見込みについてもお尋ねをしたいと思います。 以上、そこまでお願いします。
○議長（斉藤利男君） 木村総務部長。
◎総務部長（木村隆君） 第18条関係の短時間勤務職員の勤務形態等の内容を詳しくということでございますけれども、まず第17条のほうに規定をされておるわけでございますけれども、第17条につきましては、育児短時間勤務職員等についての東金市の任期付職員の採用等に関する条例の特例ということでございます。第18条が育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用にかかわる任期の更新ということで、まず第18条では、短時間勤務職員の任期を更新する場合には、まず本人の同意が必要であるというような規定でございます。それから第19条に育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例ということで、この第19条に短時間勤務の職員の給与について育児短時間勤務職員と同様の取り扱いをするということで規定をしておるものでございます。 それで第19条の表がございますけれども、ここの第４条第３項では、初任給の決定について規定をするものでございまして、これは育児休業の職員と同様に勤務した時間で初任給の額を決定するというようなこと。また次の第４条第４項及び第６項につきましては、昇給、昇格に関する規定をしてございまして、これにつきましても算出率を乗じて得た額とするというような規定をしておるところでございます。また第２項につきましては、短時間勤務職員には適用しないということで、これにつきましては、扶養手当ですとか、住居手当につきましては支給をしないというような規定をしておるものでございます。 それからあと育休をとっておる職員数等につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） そのまま休憩します。 午後３時２７分 休憩 午後３時２７分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 前田京子さん。
◆１番（前田京子君） ありがとうございました。 やはりここで一番私が心配することは、例えば企業というか、行政側が職員に対して使い捨てになるんではないのかなというのがちょっと疑問というか、心配のあるところなんですが、その辺については本人の同意が必要であるということなので、きちんと本人に雇用をする際にも同意を求めていくということなのかどうか、そういうことだというふうに思いますので、契約期間が満了後の就業の機会、こういったものについても、やはりこの期限で切るのでなくて、保障をしていくべきだというふうに考えるんですが、その辺について再度お尋ねをしたいというふうに思います。 職員の育休だとか部分休業も取得をしやすいようにやはり改善をしていただくということについては賛成をするんですが、やはりここの短時間勤務の職員についての任用については慎重に、やはり本人の同意も含めてもそうですが、やっていかなければいけないのかなというふうに思いますので、その点について就業の機会をその期間で区切るのではなくて保障をしていただけるのかということを再度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（斉藤利男君） 木村総務部長。
◎総務部長（木村隆君） 育児短時間勤務につきましては、これは正規職員がとることができるということでございまして、それを穴埋めするための職員が短時間勤務職員ということでございますので、当然任期を定めて任用をいたしますので、その間、保障するということは当然でございます。 短時間勤務職員につきましては、あくまでも任期を定めて任用するということでございますので、それを過ぎればそれが切れるということでございますので、任期期間中は当然でございますけれども、それが過ぎれば保障しないということではないんですけれども、任期が切れるということでご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） そのまま休憩します。 午後３時３１分 休憩 午後３時３１分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 木村総務部長。
◎総務部長（木村隆君） そういうケースはできるということになっております。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） ほかにございませんか。 水口 剛君。
◆９番（水口剛君） 第１号議案、後期高齢者医療に関する条例案ですが、一つは先ほど一般質問でも話ししたんですが、ここの条例案はいわゆる月１万5,000円、年間18万円以上の特別徴収の事柄については、これはどこに、広域連合の条例にあるのかどうなのかお尋ねしたいのが一つと。 ここの東金市の条例は普通徴収の条例が第３条、第４条、第５条に述べられているんですが、このまず３条でいいですから、これはどのように普通徴収者に通知するのか、念のためお尋ねしたいということです。 それから私は非常にびっくりしているんですが、これは広域連合でやって東金市でできた条例案ですから東金市だけということではないんですが、この75歳以上に徴収にあたっていろいろなことが起こったときの罰則が非常に細かく第６条、第７条、第８条、これはどういうふうに考えていいのか。これは普通徴収者を想定しているんですよね、ここの場合は。特別徴収じゃありませんよね、当然。これも念のためお尋ねしたいということ。 それからもう一つ、附則のほうで第３項、ここに被扶養者の関係するところで第３期までは徴収は行わず、第４期から徴収開始するという、いわゆる６カ月間凍結という意味合いでの１期、２期、３期は徴収しないということで、４期からはお金集めますよという意味合いでいいのかどうなのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） まず第３項、附則でございますが、これは議員のご質問のとおりでございまして、これまで保険料の負担のなかった社会保険等の被保険者の扶養者については、後期高齢者医療加入によって発生する保険料の負担を軽減しようと国は考えているわけでありまして、このような方への賦課は４月から９月の間は凍結しようというものでございます。 それから罰則規定が第６条、第７条、第８条という規定がございます。 第６条にあっては、これも国民健康保険条例や介護保険条例にもあるわけですが、過料という形で10万円の過料を科すという条文でございます。例えばでございますが、市が滞納者の納税資力を調査する場合に被保険者等が納税資力があるにもかかわらずないと虚偽の回答をしたり、調査に応じなかった場合に適用がされますよという規定でございます。 第７条については、これも国民健康保険や介護保険にもあるわけですが、国にもこれについては５倍の過料という形を設定してあるわけですが、これについては具体的にどうこうという想定はないということでございます。ただ条例が市が行う保険料徴収やその他の事務の施行において被保険者が不正な行為をして不正に利得を得ることを抑止することを目的として定めるものだということでございます。 それから第８条でございますが、第８条については、これについては広域連合条例にもございます。個々の状況によって柔軟に対応していくという形でございます。 それから第３条の通知という形になるわけですが、このことについては昨年の７月から広報活動をしてございます。３月１日の広報とうがねにも後期高齢の条文というか、対応について掲載をさせていただいております。今後は４月以降、４月、７月の徴収時期にあわせてＰＲ、広報活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 水口 剛君。
◆９番（水口剛君） ちょっと念のためにもう一回お尋ねするんですが、この東金市の後期高齢者医療に関する条例は、特別徴収及び普通徴収の方を両方対象にしている。これを見ていると、普通徴収でしかないんではないかというふうに思うんですが、私の誤解かどうかが一つ。 それからもう一つ、罰則のこれは普通徴収を対象としていますよね。特別徴収じゃありませんよね。そうすると月１万5,000円の年金者がいろいろな行き違いで10万円の罰金とか、それから５倍の過料にするとか、到底考えられない条例なんですよ、これは。月１万5,000円から天引きされるふうがあった場合に、こういったことが10万円科するとか５倍科するというのはちょっと考えがたい条例なんですが、これはどういうふうに考えていいのか。これは東金市だけじゃなくて広域連合でモデルでみんな出しているんだろうから。どういうことでこれが出されているのか、到底考えられないじゃない、普通はというお話です。 それから附則の第３項については、これは東金市の対象者何名いるのかお願いしたいと思います。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） 先ほど一般質問の中でもご答弁申し上げましたが、東金市の被保険者数については5,700名、それから特別徴収が約3,800名、それから普通徴収で1,900名という数値を押さえております。 そういう中で、この規定については普通徴収の規定でございまして、特別徴収につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第110条に規定がございまして、既に年金徴収より徴収をさせていただくという規定がございますので、東金市で規定するものは普通徴収にかかわるものであるということでございます。 それから第６条、第７条、第８条の過料につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、国保、あるいは介護保険条例と同じような形であり、この条例本体につきましては、国の準則をもとにおりてきているものでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 水口 剛君。
◆９番（水口剛君） わかりました。 この東金市の条例はあくまでも普通徴収を対象とした条例ということですよね。特別、いわば年間18万円以上、月１万5,000円以上の所得のある方の年金生活者及び高齢者の方の条例はどこでどういうふうに公になるのか。それをちょっと念のためですからお聞きしたいということです。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） 特別徴収関係等に関するもの、あるいは広域連合で罰則、あるいは過料というものを規定する形では広域連合条例の中に規定がございまして、東金市で定める業務にあっては、納期の問題だとか東金市で行う窓口業務、あるいは受付業務、相談業務等が東金市の業務として今回お願いするものでございます。納期の期割り、あるいは延滞の問題、あるいは届け出、相談、そういったものの事務処理については市町村の業務として今回お願いするものでございます。
○議長（斉藤利男君） そのまま休憩します。 午後３時４３分 休憩 午後３時４３分 再開
○議長（斉藤利男君） 再開します。 ほかにございませんか。 田辺 博君。
◆２２番（田辺博君） それでは第１号議案から順次伺っていきたいと思いますが、まず第１号議案、後期高齢者医療に関する条例ですが、第２条の第１項の３号、これは広域連合条例の第19条第２項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付と以下４、５とこうあるんですけれども、国会でのこの条例のやり取りの中での質疑では、市町村が独自にこの保険料の減免規定、軽減措置を講ずることもできるというふうに言われているそうですが、先ほど水口議員も言ったように、第６条から罰則で払わないとこうであると脅かすような文章が３条と並んでいて、反面、その時々の高齢者の生活実態にあわせて軽減をするような市の配慮ある条例の中身が全くない。そこでこの広域連合の第19条第２項では、そういう生活実態の変更に伴う軽減が十分機能するような内容になっているのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。 これは見方によっては75歳以上長生きしないでくださいというような条例じゃないかなというふうに思うんですけれども、東金市の場合、相当対象者が多くいるわけですが、そこでこれは基本的には高齢者が増えるに従って保険料が増えるようになっていますよ。ですから千葉県広域連合の場合は、平均の均等割が３万7,400円だそうですけれども、これが10年後、20年後となってくるとどんどん上がっていくんじゃないかなという点からすると、全く不当な制度であってこれらはやはり廃止すべきだなというふうに思うんですが、今の段階では民主主義のルールで多数決でこういう条例が強行されているわけですけれども、そういうのを考えますと、やはり不当な条例を片棒担いで、東金市も年寄りいじめ、要するに後期高齢者いじめの条例を出したものだなというふうに思うので、しかし、そういう国の制度でやらざるを得なくてもそういう気配り、思いやりというのがあってもしかるべきで、そういのが全くないというふうに思うわけ。ですから、その点についてこの広域連合条例の第19条の第２項の中身と、それから東金市でなぜ減免救済措置の条例が入れられなかったのかお伺いいたします。 次に、第２号議案について、いい制度に改正をするというふうには思いますが、問題はこれを生かしてどれだけ職員の皆さんが活用できる条件が整っているのかということですよ。東金市は他市と比べると、一貫してそうですけれども、女子職員の生理休暇等の利用は全く県下最低だったわけです。26市時代から比べてみてもずっと低いわけですよ。ですから、東金市はそういう環境が整っていない。その環境を整える整備をしていない。条例はあるけれども活用がひとつもされてないというのが今までの実態であったというふうに私は思っておりますので、そこでこの短期育児のこの条例改正が適用になる職員何人いるのか。現場の業務職の保育士、幼稚園の教諭、これは育児休業をとっているようですけれども、どうもほかは余り活用してないんじゃないかなというふうに思いますので、この育児休業制度も含めて、今まで何人ぐらいの職員が昨年度取っているのかお聞かせをいただきたいのと、この短期の利用促進するためにどういう具体的な手だてを講じているのか、いわば取りやすい環境を整えているのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。 次に、第３号議案のこの学校評議員の問題ですけれども、東金市の教育現場を取り巻く実態というのは、我々後援会等の活動を通して若干知る意味でなかなかよくはわかりません。しかしこの評議員の制度の必要性というのは、現在の東金市の小・中学校の教育現場で何で必要なのかという点をもう少し具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） 後期高齢者に関する広域連合第19条の徴収猶予、あるいは第20条では減免をうたっているわけでございます。そういう中で、広域連合にあっては資格消失、あるいは保険証の返還、あるいは連合の調査に応じなかったり、虚偽の対応をしたり、徴収金を不当に免れたりといった場合の罰則を規定してございます。 東金市の条例においては、窓口業務という形で申請をし事情を伺って、決定はあくまでも連合会において決定するということでございます。 戻りますけれども、第19条の徴収猶予、あるいは第20条の減免というのは、被保険者本人が災害、財産を著しく損害を受けた場合だとか、世帯主が死亡等で著しく収入が減っただとか、廃業、休業をして著しく収入が減った、あるいは天災等で収入が減ったということでの定義をしているわけでございます。 事務の流れにつきましては、連合会長が決定するものであることから、市は事情聴取して受付をし申達をして判断を仰ぐという形でございます。そういう形で規定をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 木村総務部長。
◎総務部長（木村隆君） 田辺議員のご質問にお答えする前に、先ほどの前田議員のご質問で保留をさせていただいたものにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 育児休業を取得している職員でございますけれども、今現在10名でございます。それから部分休業をとれる資格のある者ということでございますけれども、約80名でございます。これは小学校就学前までの子どもを養育しているということでございますので、現在80名ということでございます。 それから田辺議員のご質問でございますけれども、今回の育児短時間勤務職員の対象となる職員はということでございます。これはただいま申し上げました80名が部分休業の対象になりますけれども、今回創設をされました育児短時間勤務の適用も受けられるということで80名ということでございます。 それから具体的な職員等の手だてにつきましては、条例が制定をされますと新たに創設をされるということになりますので、職員に対しまして徹底したＰＲを行っていきたいという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君）
石橋教育部長。
◎教育部長（石橋輝喜君） 第３号議案の学校評議員の設置の関係でございますが、この学校評議員制度につきましては、平成12年に学校教育法施行規則の改正により盛り込まれたものでございまして、その設置の趣旨としましては、学校、家庭、地域が連携、協力しながら一体となって、子どもの健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校や地域の実情に応じて学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握、反映しながら、その協力を得るというようなことを目的に設置された制度でございます。 この平成20年４月からは、これに対しまして学校評価制度というものが具体的に、これは今までは内部評価だけで済んでおったわけですが、外部評価も含めた形で取り入れられていくということになります。そのことに対応しまして、年度当初にそれぞれの学校の校長が学校の１年間の経営目標を定めていく。それはもちろん学校の内部の問題も一つございましょう。 それとあわせてもう一つ、この地域に開かれた学校という観点からのものが求められていくということの中で、これまでもそれぞれ今この学校評議員に想定している各種団体につきましては、各地域でいろいろな形で学校経営というんですか、行事や何かについて協力していただいていた団体でありますが、そういう団体の代表の方に校長がその１年の学校の経営目標を立てるにあたって助言やら指導やらをしていただくというような形で、その１年が経過したときにそれができたのかできなかったのかという外部からの評価に耐え得るようなものにしていきたいという趣旨でございます。
○議長（斉藤利男君） 古川
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（古川正美君） 先ほど答弁漏れがございまして、罰則第６条、第７条、第８条があるわけでございますが、その罰則というか過料なんですが、保険料納付に限っての規定ではございませんで、先ほど水口議員にもご答弁申し上げたとおり、保険証の不正使用だとか、あるいは虚偽の申告、あるいは不当利得なども考えうることから過料の規定を設けてございます。なおかつ滞納者にあっては、十分生活状況等も調査し対応をさせていただくという考えでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤利男君） 田辺 博君。
◆２２番（田辺博君） それでは第１号議案で、一つはこれから７月までの間にこの内容を周知徹底するということですが、比較的後期高齢者の皆さんに伺っても知らないことが多いし、広報等も見ていないのが多いんですよ。そういう実態を踏まえれば、この内容の周知徹底というのは、今後、どのように周知徹底していこうとしているのか１点お伺いしたい。 それからもう１点、東金市ではないでしょうけれども、他市では医者にかからないから保険料を納めない方がいて頑張って十何年もいまだに納めていない人もいるそうですけれども、そういう人が出てきた場合どうするのか、後期高齢者でもおれは医者にはかからないよ。だから保険料は納めないと、こうなったらどうするのか、ひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 それからこの過料で、第６条では10万円、それから第７条では５倍というこの数値は何か根拠があってうたったのか、県内全部この過料の統一でやれという連合会の指示なのか、その点、東金市の条例づくりの中ではどうであったのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから第２号議案の条例の今後の対応の問題でやはり十分短期のこのあれがとれる手だてというのは、いわば申し入れしいいように環境づくりというのを考えているのかどうか。それは具体的にあればひとつお聞かせおいて、こういうことを考えていますというような取りやすい環境の一環があればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 それから３号議案の中で、この評議員のまず任期が何年、それから任命権者はだれがするのか、構成はどういうふうに考えているのか。 たまたま私のほうの地元の城西小学校での教諭の問題がありましたけれども、あの報告書を見るとぞっとしますよ。例えばその事件を起こした先生の携帯を教頭が全部見ている、通信内容を。何でそこまで教頭が権限があるのか、個人のプライバシーにかかわることが平気で教育の名のもとに行われている。そういう実態が放置されている中で、こういう評議員制度が出て、学校の先生方がやはり萎縮する要因の一つになりはしないかなと。何をやるにでもびくびくしながら教育現場でやらなければいけないんじゃないか。そういうことがやはり管理教育の私は最たるものだというふうに思うんですが、そういうことができるだけ今度の評議員制度の中ではないような手だてがとれるのか。山武郡の校長会は全国研修に行って、研修をやらないで
観光旅行やるような校長がいるんですよ。そういうところにもっとこんな、評議員なんかを財政難の中で金かけて置くよりは違う手だてを何で考えないのかなと。文部科学省が言っているからやらなければいけない。これはおかしいと思うんですよ。ですからやはりもっと現場を大事にする。現場の主体性をもっと発揮しやすいようにするという点からすれば、この評議員制度なんか今年度置かなくたっていいじゃないですか。 それでその人事権、それから構成人員、階層、それらについてひとつお聞かせをいただきたい。