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1. 佐倉市議会 2021-03-03
   令和　３年　２月定例会−03月03日-04号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   令和　３年　２月定例会−03月03日-04号令和　３年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程（第４号） 　　　　令和３年３月３日（水曜日）午前１０時開議 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　１．開議の宣告 　　２．一般質問 　　３．散　　会 〇出席議員（２８名） 　　　　議　長　　　爲田　浩　　　　　　　　副議長　　　平野裕子 　　　　　１番　　　松島　梢　　　　　　　　　２番　　　川口絵未 　　　　　３番　　　橋とみお　　　　　　　　４番　　　宇田実生子
   　　　　　５番　　　齋藤寛之　　　　　　　　　６番　　　石井秀明 　　　　　７番　　　押木孝和　　　　　　　　　８番　　　鍋田達子 　　　　　９番　　　密本成章　　　　　　　　１０番　　　岡野　敦 　　　　１１番　　　稲田敏昭　　　　　　　　１２番　　　玉城清剛 　　　　１３番　　　木崎俊行　　　　　　　　１４番　　　徳永由美子 　　　　１５番　　　山本英司　　　　　　　　１６番　　　斎藤明美 　　　　１７番　　　敷根文裕　　　　　　　　１８番　　　高木大輔 　　　　１９番　　　五十嵐智美　　　　　　　２０番　　　萩原陽子 　　　　２１番　　　藤崎良次　　　　　　　　２４番　　　石渡康郎 　　　　２５番　　　久野妙子　　　　　　　　２６番　　　岡村芳樹 　　　　２７番　　　櫻井道明　　　　　　　　２８番　　　中村孝治 　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　向後昌弘　　　　　　次長　　　　　　三室隆行 　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　西田三十五　　　　　副市長　　　　　染井健夫 　　企画政策部長　　岩井克己　　　　　　総務部長　　　　橋口庄二 　　財政部長　　　　小川浩功　　　　　　福祉部長　　　　丸島正彦 　　健康こども部長　織田泰暢　　　　　　産業振興部長　　木原一彦 　　環境部長　　　　佐藤幸恵　　　　　　都市部長　　　　小野寺正朋 　　危機管理室長　　栗原浩和　　　　　　資産管理経営室長小菅慶太 　　契約検査室長　　疋田　健　　　　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関口直行 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　教育長　　　　　茅野達也 　　　　　　　　　　前原一義 　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員 　　企画政策課長　　上野直哉　　　　　　人事課長　　　　村上一郎 　　財政課長　　　　和田泰治　　　　　　社会福祉課長　　大谷誠一 　　障害福祉課長　　山本淳子　　　　　　健康増進課長　　細井　薫 　　産業振興課長　　櫻井裕樹　　　　　　生活環境課長　　菅沼健司 　　廃棄物対策課長　石井康秀　　　　　　危機管理室次長　高科英明 　　資産管理経営室次長　　　　　　　　　上下水道部長　　内田正宏 　　　　　　　　　　渡部友昭 　　教育次長　　　　花島英雄 　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前１０時０１分開議 ○議長（爲田浩）　おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（爲田浩）　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　萩原陽子議員の質問を許します。 　なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。 　萩原陽子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　萩原陽子議員登壇〕（拍手） ◆２０番（萩原陽子）　おはようございます。議席20番、日本共産党の萩原陽子です。 　菅首相の側近、山田真貴子内閣府広報官が辞職しました。放送行政をゆがめようとする官僚の接待は、忖度と威圧が蔓延する中で起こったものです。官僚の人事権を官邸が握り、国民のためより内閣のために働く官僚を生み出しました。自由な発言や判断ができない組織からよい結果は生まれません。佐倉市議会では忖度のない発言を心がけ、会派を代表して質問を行います。 　新型コロナの感染発生から１年余りの間に、政府は３回の大型補正予算を組みました。日本のコロナ対策予算の総額は、ＩＭＦの集計では230兆円で、アメリカに次ぐ世界第２位となりますが、実感できません。看板はコロナ対策でも、実際には不要不急の便乗予算が多く、肝腎の感染防止対策や医療機関への支援は全く不十分です。国に先んじて住民を守る自治体の施策が注目を集めます。 　それでは、初めに市中感染を防止する対策について質問します。市内の感染者は700名に迫り、感染経路不明率は調査中も含め65％です。新型コロナウイルスの特徴は、無症状から感染することで、どこで感染するか分からず、不安です。 　日本共産党は、感染リスクの高い場所や集団でのＰＣＲ検査を繰り返し広い範囲で行い、無症状の感染者を見つけ、保護することが市中感染を防ぐ最も有効な対策で、経済を回復させる近道にもなると一貫して提案してきました。今専門家の意見も一致しています。今後の市のＰＣＲ検査方針を伺います。 　これ以降は、自席より質問いたします。 ○議長（爲田浩）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　西田三十五登壇〕 ◎市長（西田三十五）　おはようございます。萩原議員のご質問にお答えいたします。 　市独自のＰＣＲ検査につきましては、引き続き疫学的調査の下、集団生活を送る子供たちを守るため、また高齢者施設へ新規に入所される方に検査を行うことで、施設内での感染拡大を防ぐために活用する方針でございます。 　また、尾身会長のご発言もございました感染リスクの高い場所や集団におけるＰＣＲ検査の実施につきましては、県の事業として３月中に入所施設の職員に対するＰＣＲ検査が予定されております。併せまして、佐倉市におきましてもワクチン接種までの間を想定し、介護、障害福祉サービス事業者のＰＣＲ検査等の実施に係る費用への補助につきまして、補正予算を追加提案しているところでございます。 　今後につきましても、佐倉市民の皆さんが安心して過ごしていただけるよう、千葉県や印旛保健所、医師会の皆さんと連携して取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　緊急事態宣言解除後、リバウンドを防いで、またワクチン待ちの体制で感染が拡大しないためにも、徹底したＰＣＲ検査、これを増やすことが今こそ必要だと思います。 　県のＰＣＲ検査数は、２月１日現在34万件で、県民の５％、感染率は6.6％でしたが、佐倉市の検査数、感染率は分かりますか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　千葉県は、市町村別の件数は公表しておりません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　情報が余りにも少ないのです。正確な情報提供がコロナに対する認識を高めるために有効です。保健所に対して情報開示を強く求めていただきたいですが、いかがですか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　感染者のより詳細な情報等につきましては、県へ要望しております。その結果、感染経路がより詳細に公表されるようになり、市民の皆様の安心につながっていると考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　市民は、もっと情報を求めています。８月議会で議決した市独自のＰＣＲ検査の予算ですが、有効に執行されたでしょうか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　現在高齢者施設に新規に入所する方を対象とした抗原検査を実施しており、有効に活用されていると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　８月の予算は、子供のための予算でしたよね。今のご答弁は、ちょっと違うのではないですか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　先ほど市長が答弁いたしましたとおり、福祉サービス等の従事者を対象としたＰＣＲ検査の実施も考えておりますので、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　８月の市独自のＰＣＲ検査予算は使われていないという昨日のご答弁だったと思います。いすみ市は、学校で発生したら全校検査、またかかりつけ医の紹介があれば無料で検査を受けられるなど、検査の徹底で感染者数を低く抑えています。市民は、ＰＣＲ検査を受けたいときに受けられる仕組みと経済的支援を求めています。松戸市は、希望者全員を対象に上限２万円の助成を決め、予算は２億円です。印西市は、65歳以上の検査無料を発表しています。佐倉市はどうしますか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　福祉サービス等の従事者を対象としたＰＣＲ検査の実施を考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　検査対象が本当に狭いですよね。唾液検査が主流になって、検査費用は大幅に安くなっています。検査を増やす条件は整っています。市民の要望に応えるべきではないでしょうか。
   ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　先ほどからご答弁させていただいておりますけれども、国の分科会の資料を見ますと、先ほどリバウンドを防ぐために感染リスクの高い地域、集団を中心にという発言がありましたけれども、この感染リスクの高い地域、集団とは、繁華街などを示しておりまして、市町村単位を示しているわけではございません。このことから、広く市民に対して繰り返し検査をすることはないというふうに認識しておりまして、検査の拡充などは疫学的調査の下、県、保健所が判断すべきものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　今ワクチンに対する報道が盛んになっていますけれども、ワクチン接種については期待する市民と副反応への懸念や不安を持つ市民に分かれます。接種は努力義務とされますが、接種を決める自由は保障されるのか確認します。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　ワクチンを受けるにはご本人の同意が必要であり、強制されるものではございません。ワクチン接種の有効性や副反応について正しい情報を発信し、市民の方にご理解をいただいた上で、接種の判断をしていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　命に関わるアナフィラキシーの確率は低いとしても、アトピーなどのアレルギーのある場合は、副反応の確率が高いのです。接種の自由について周知が必要ですが、副反応対策などの情報提供と併せて、いつどのように周知するか伺います。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　接種券等の発送時に厚労省からの説明書を同封するとともに、国や県から得られる情報を市ホームページ等により、正確かつ迅速に周知啓発をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　今問題になっているのは、その券を発行しても、期日が記載されていないということです。問題になっています。マイナス75度のディープフリーザーの受入れ準備状況を伺います。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　ディープフリーザーにつきましては、県が医療従事者等に対する優先接種に向け、指定した佐倉市内の医療機関等に設置する予定でございます。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　昨日河野大臣は、現在日本に100台と言っています。接種に協力する60か所の民間医療機関にこのディープフリーザーを配置できるのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　現在基本型接種施設の東邦大学医療センター佐倉病院と聖隷佐倉市民病院には設置されたと伺っておりますが、その後連携型の病院にそこから配付されるというふうな仕組みになっております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　ワクチンについては、有効期間や入荷状況など不明な点が多いゆえに、昨日はディープフリーザーの温度が上がって大量のワクチンが無駄になるということがありました。新たな問題が発生すれば、自治体は振り回されます。ワクチンに頼るより、ＰＣＲ検査の拡充と医療体制の確保を最優先とする取組の重要性が再認識されたと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　現在佐倉市におきましても、ワクチン接種に向けた準備を整えております。また、ＰＣＲ検査についても、併せましてきちんとした疫学的調査の下、医師の判断を仰ぎまして行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　今各自治体は、どんどんとＰＣＲ検査を広げているのです。切り替えが必要です。十分にこの方向で検討を求めます。 　医療従事者は、厳しい勤務体制で働いている上、一般受診者が減り、経済的にも逼迫しています。市がこれまでに実施した市内医療機関への支援と今後の支援予定について伺います。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　市独自の医療機関への支援といたしましては、発熱患者に対応する医療機関に対しまして、１医療機関当たり20万円の助成を行っております。また、ワクチン接種にご協力いただく医療機関に対する助成といたしましては、本議会の補正予算として追加提案させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　医療体制をしっかり守ることが重要です。対策を強めていただきたいと思います。 　次は、困窮支援についてです。コロナ禍で収入の減少、失業、廃業に追い込まれるなど、市民の経済状況の悪化は明らかです。市税、介護保険料、保育料の滞納は増えているでしょうか。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　令和３年１月末時点における前年同月との現年課税分、滞納繰越し分を合わせました収入率の比較では、各所属に確認しましたところ、市税の収入率では0.24％の微増、介護保険料の収入率では0.57％の微増、保育料等の収入率につきましては6.2％の減少となっております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　市民は、苦しくても税金を優先的に払っているという様子がうかがえますが、コロナによる経済の悪化は弱いところにしわ寄せされ、格差が一層広がっています。安倍前首相は、生活保護は国民の権利と答弁し、菅首相は最後はセーフティーネットとして生活保護があると言いますが、生活に困窮したら誰でも受けられるようになっているか、生活保護の相談、申請、決定は増加しているか伺います。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　令和２年11月から令和３年１月までの３か月間の生活保護の相談件数は、各月で39件、41件、36件の合計116件でありまして、前年同月期の合計85件より増加しております。申請件数は、17件、13件、20件の合計50件であり、前年同月期の合計36件よりも増加しております。開始決定につきましては、11件、15件、12件の合計38件であり、これも前年同月期の合計28件より増加しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　日本では、生活保護は恥だというバッシングがあります。必要な人の２割程度しか制度を利用していません。税金で生活するのだから遠慮すべきだと、このようなことを職員が言うことはありませんか。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　そのようなことはありません。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　ヨーロッパでは、困窮者の９割が利用していると言われています。親族への扶養照会と自動車の保有が保護申請の障害になっています。先日障害児を抱えるシングルマザーから、どうしても車が必要なので、申請できずに困っていると相談がありました。年金５万円で暮らす80代の方は、疎遠になっている息子に扶養照会すると言われて申請を諦め、１日１食で暮らしていました。生活保護の申請を阻むこの２つの要件について、どう対応するか伺います。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　生活保護制度では、親族から援助を受けられる場合には生活保護より優先されるため、扶養義務のある親族に扶養照会を行いますが、ＤＶ等で避難している場合や明らかに扶養の履行が期待できない場合には、直接的な照会は行わないこととしております。 　次に、自動車につきましては、自営業での利用や障害者の通院などの理由で保有を容認しており、また６か月以内に保護からの脱却が見込まれる場合には、一定期間処分をせずに生活保護の適用をした事例など、自動車全てを処分しなければならないということではございません。 　扶養照会や自動車等の保有につきましては、世帯の状況を詳細に把握して、十分に検討して対応する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　国会でも、扶養照会は義務ではないというふうにしっかり答弁があったと思います。厚労省は、コロナ禍での弾力的な運用について通知も出しています。本来貧富の差を縮小するために、税制や福祉施策によって富の再配分を行うのが国の役割ですが、これが機能せず、格差が広がっています。生活保護は命綱です。自殺者が出ないよう、親身な対応を求めます。 　コロナ禍で困窮する人がためらわずに申請できるよう、「こうほう佐倉」やホームページへの掲載は予定していますか。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　現在は、市のホームページに生活保護制度の概要や手続、保護のしおりやリーフレットを掲載し、周知に努めているところでございます。 　なお、「こうほう佐倉」への掲載につきましては、掲載方法等につきまして関係所属と調整してまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　困窮している市民は、誰でも生活保護制度を申請できますと広く呼びかけてください。先ほど相談よりも申請が半分以下だったという、このことに驚きました。ぜひ親身な対応をお願いいたします。 　水道料金の値上げです。大口利用者が使用する口径50ミリ以上の料金を引き下げ、97％の市民が使う口径13ミリと20ミリの料金値上げ、これは市民の暮らしに影響します。なぜこの提案なのか伺います。 ○議長（爲田浩）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行）　お答えいたします。 　昨日の五十嵐議員のご質問にもお答えいたしましたが、第４回懇話会において提示いたしました事務局案につきましては、日本水道協会の料金算定要領に基づき、従量料金を均一料金に近づけることを将来的な目標とする中で、大幅な負担増を回避する案としてお示ししております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　現在50億円の預金があるのに値上げを決める、その根拠について説明を求めます。 ○議長（爲田浩）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行）　お答えいたします。 　今回の懇話会で水道料金の値上げを提示した根拠といたしましては、前回、平成27年度に実施した懇話会の提言で、適時適切な検討による大幅改定の回避という附帯意見が示されたことによるものでございます。今後10年間の財政推計において、給水収益が減少していく中、老朽化した水道施設の更新や耐震化等に係る経費の増加により現金預金の減少が著しく、現行料金を維持した場合、令和９年度に預金残高がマイナスとなります。危機的な状況となることが試算されております。本懇話会では、このような推計結果をご説明する中で、複数のパターンをお示しし、ご議論をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　今早めの値上げをするときなのでしょうかということです。 　八ッ場ダムの完成による取水コストの増加分３億円を市民が受益者として負担するのは納得できないと、懇話会の市民委員から意見が出ましたが、私も同感です。どう答えますか。 ○議長（爲田浩）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行）　お答えいたします。 　受水費につきましては、水道法施行規則第12条第１項第２号において、料金算定に含まれるものであることから、受益者の方々に負担していただくものでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　国策で行ったダム工事のツケを国民が負担するのは納得できないという市民のこの思い、私も本当に納得できません。水需要は減少傾向です。八ッ場ダムと奈良俣ダムで十分賄えます。さらに、水源確保として霞ヶ浦導水事業に参加する必要はあるでしょうか。工期が７年延長され、総事業費は495億円もの増額です。埼玉県や九十九里水道、千葉市水道も事業から撤退しました。残る印旛広域水道の負担は大きくなります。今まで負担した額と今後の負担予定額は幾らでしょうか。 ○議長（爲田浩）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩井克己）　お答えいたします。 　霞ヶ浦導水事業につきましては、これまでの市の負担額は約４億6,000万円であり、今後の負担額は約１億8,000万円が見込まれます。 　以上でございます。
   ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　霞ヶ浦導水事業は、漁業権の問題が難航して工期の見通しがつかず、水質が悪いことも心配です。霞ヶ浦導水事業が完成した場合、市の水道水の地下水割合がさらに下がることが危惧されますが、何％になるでしょうか。 ○議長（爲田浩）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行）　お答えいたします。 　霞ヶ浦導水事業が完成し、佐倉市の受水増加に伴う施設改修整備が完了した場合は、地下水の割合は３割程度になるのではないかと見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　水道法第１条には、安全で安価な水の供給が自治体の使命であると記されています。水道料金の値上げに直結する霞ヶ浦導水からの撤退について、市長の見解を伺います。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　私といたしましても、市民の皆さんにはできるだけ安価なおいしい水道水をお届けしたいと考えておりますが、現在当市が参画しているダム事業には、継続して参画すべきものと認識しております。 　その理由といたしまして、大きく２点ございます。１点目は、水源確保の問題でございます。当市は、千葉県環境保全条例に基づく地盤沈下対策として、地下水利用が厳しく規制され、基本的に地下水が利用できない地域に指定されております。したがいまして、地下水に代わる新たな水源を確保する必要があり、このことが奈良俣ダム、八ッ場ダム、そして霞ヶ浦導水事業に参画する大きな理由でございます。 　２点目といたしましては、ダム事業の参画は、印旛地域全市町の合意事項として実施されていることであります。印旛地域では、先ほど申し上げた地下水採取規制に対応するため、全市町が一致協力して利根川水系のダム事業に参加しているわけでございますので、佐倉市としても責任ある行動をする必要があるという認識でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　市の水道水がまずくて高くなることを市民は誰も望みません。今伺うと、第一に地下水の調査が必要です。そして第二は、この印旛の近隣自治体、ぜひ市長、牽引してください。お願いします。 　生活保護世帯の水道基本料金の免除、これを廃止すると提案していますが、免除を廃止した場合、料金の値上げ緩和に月額幾ら影響するのかお聞きします。 ○議長（爲田浩）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行）　お答えいたします。 　生活保護世帯への減免制度の廃止につきましては、生活保護費に光熱水費が含まれていること、公平性の観点から受益者負担の適正化を図る必要があることなどを踏まえ、懇話会においても廃止する方向で意見が集約されているところでございます。廃止した場合につきましては、令和元年度の実績を基に試算いたしますと、減免額は上下水道基本料金で税込み年間約1,461万円となります。１件当たりといたしますと、年間約210円、一月当たり約18円の負担が軽減されるものと試算しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　生活保護世帯は、水道料金も値上げされ、基本料金の免除がなくなって、負担が重なります。これは、食費やお風呂の我慢を強いることになるのです。基本料金の免除継続は必要ではないですか。 ○議長（爲田浩）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（関口直行）　お答えいたします。 　水道料金の生活保護減免につきましては、現在の佐倉市水道事業給水条例の前進でもあります昭和31年に制定された佐倉市上水道使用条例に規定されておりますが、それについては不明でございます。よって、佐倉市の水道事業管理者といたしましては、やはり保護費の中で援助を受けているので、それが重複するというのは何かと思いますので、極力今回の懇話会の中で相談をしていただいて、回答を出したいと思います。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　１世帯月18円ですよ。市長、人道的な判断を求めますが、いかがですか。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　この近隣の中でも、この減免措置を取っているというのは県内では非常に珍しい形と、私は認識をしております。そもそも生活保護費という中に水道料金のことがどういうふうに書かれているかという認識の上に立って、今後は検討してまいらなければならないと思っております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　それでは、中小業者の支援拡大について。 　コロナ禍による経済への打撃が広がり、市内でも飲食店の閉店など影響が見られます。市内中小企業、商店等の経営状況について把握しているでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　市内中小企業等の経営状況につきましては、セーフティーネット保証の認定申請件数や事業者総合相談窓口へのお問合せ、佐倉商工会議所からのヒアリングなどを通じて把握に努めております。長引くコロナ禍の影響を受け、市内事業者の置かれている状況は依然厳しいものと認識しており、今後も引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　この項目については、木崎議員より後ほど関連質問をいたします。 　次に、コロナ危機・気候危機対策、グリーンリカバリーです。気候変動と新型コロナは、世界共通の危機となっています。経済と暮らしに大きな影響を及ぼしているコロナ禍からの復興の鍵として、地球温暖化の防止と生物多様性の保全を目指すグリーンリカバリーが注目されています。 　菅政権は、世界的な世論に押され、2050年までの温室効果ガス実質ゼロ、脱炭素を政策の目玉とし、電気自動車、水素燃料、ＣＯ２の回収等、研究開発に２兆円を計上しましたが、環境先進国はグリーンリカバリーとして、再エネ、省エネ、クリーン水素の利活用を急ピッチで進めています。国が掲げた目標を受けて、環境施策を見直すため、市がこれまで取り組んできた温室効果ガス削減の施策の効果と実績についてお聞きします。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市では、地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づき、市民、事業者、行政が連携して取り組むとしており、住宅用省エネルギー設備等の設置補助や講演会、環境教育などを計画的に進めてまいりました。 　補助金の実績といたしましては、令和元年度の決算額が1,227万7,000円、内訳は太陽光発電システム33件、家庭用燃料電池システム、エネファームが23件、リチウムイオン蓄電システムが85件でございます。 　効果につきましては、平成24年度から開始した太陽光発電システムの補助総数は688件で、約3,000キロワットの発電能力となりますことから、確実に温室効果ガスの削減が図られたものと考えております。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　施策の効果を引き上げるために、今後の取組についての考えを伺います。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　佐倉市環境基本計画において、啓発活動や家庭の省エネルギーの促進を図るとともに、事業所の省エネルギーの促進、公共施設の省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの適切な導入の促進、建物、設備の省エネルギー化と緑の保全など、歩いて暮らせる低炭素型の都市、地域づくりを進めるとしております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　コストが低下している再生エネルギー、この利活用を提案します。再エネは、小規模で地域分散が可能、自治体が取り組むのに適しています。市の再エネ利用のポテンシャルについて、調査研究は進めているか伺います。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーは、主に国や研究機関において研究や先進的な取組が行われております。市といたしましては、気候変動への対応とともに、災害時における自立分散型の電源として利用価値が高いことから、これらの先進事例について情報収集し、研究を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　この研究を進めているとおっしゃる、そのスピードをもっと速めていただきたいと思います。 　欧州諸国は、2030年までの10年の取組が未来の明暗を分けると位置づけ、対策を急いでいます。2050年までの目標では遅過ぎます。ゆっくりしているときではないのです。自治体でできることに今すぐ取り組むべきです。環境政策について市長の考えを伺います。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　温室効果ガスの増加による地球温暖化は、気温を上昇させるだけではなく、地球全体の気候を大きく変え、自然環境や人の暮らしに様々な影響や甚大な被害をもたらしております。この問題に世界規模で対応していくための地球温暖化対策は、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の減量再資源化、緑地の保全等広範囲であり、即効性のあるものはございません。今様々な分野の人々が知恵を出し合って研究し、今後さらに新しい技術の開発が日進月歩で進むものと期待しておるところでございます。 　佐倉市においては、市民一人一人が問題意識を持ち、市民、事業者、そして行政が協力し、身近なところから対策を実践していく必要がございます。また、国や県においても、漸次法律や政策などの整備を進めておりますことから、これらの動向に対して情報収集に努め、迅速に対応してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　第５次総合計画には、ＳＤＧｓに対応した基本施策事業として、地球温暖化防止対策、省エネルギーの促進を掲げています。今市長は、即効性はないというふうにおっしゃいました。だからこそ、取組を早くしなければいけないのです。それと同時に、速効性のあるものが現にあるのです。住宅用省エネ設備設置に今まで市の補助を上乗せしていません。これを上乗せして設置率を上げるよう提案しますが、いかがですか。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　太陽光発電システムにおいては、額が以前より少なくなったものの、売電収入がございます。ですので、上乗せ補助については現在のところ考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　非常に対策が後ろ向きと言わざるを得ません。できることを急いでください。 　続いて、電力の地産地消と農地の回復について。耕作放棄地が増え続けています。10年間で市内の耕作放棄地はどれくらい増加したか。田と畑、それぞれの状況を伺います。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　耕作放棄地についてでございますが、年々増加傾向にございまして、令和元年度末では水田が約77ヘクタール、畑が約28ヘクタールでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　市が実施した農家アンケートがあります。この結果から、必要な施策は見えたでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　平成30年度に実施いたしました農家アンケートによりまして、農業者の減少、高齢化、農業の収益性低下等が課題でありましたことから、それらの対応策といたしまして、農業経営の改善支援、新規就農支援、また６次産業化等の施策を推進しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　国連食糧農業機関、ＦＡＯは、地球温暖化で食料不足が迫っていると警告しています。食料自給率が37％に低下している日本は、生産性の高い優れた農地を荒廃させ、輸入に頼り、アメリカやフランスは食料を戦略物資として輸出しています。農地を回復させ、生かす長期的な展望に立った政策がなければ、日本は深刻な食料不足になります。 　耕作放棄地を再生させるために、営農型太陽光発電の設置が有効と考えますが、農業振興地域への設置の現状と市の対応方針を伺います。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　現在市内で営農型太陽光発電を行っている農地は４か所で、約４ヘクタールでございます。 　市の対応方針といたしましては、取り組む際の課題等もございますことから、国や県とも連携を図って、必要に応じて情報提供等をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　私は、この営農型を活用して耕作放棄地の回復、そして活用を進め、担い手の確保を図っていくためにも有効と考えますが、市長、いかがですか。 ○議長（爲田浩）　市長。
   ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　耕作放棄地の解消や担い手の確保等については、佐倉市の農業において非常に重要なことであると認識しております。議員ご提案の施策も含め、様々な観点から農業の発展に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　ＳＤＧｓの目標にも合致する施策ですので、積極的な推進を提案します。 　自校方式の学校給食は、子供たちからおいしいと好評なだけでなく、多くの利点があります。全校に配置された栄養士さんが食料の購入を行い、地域の商店や地元の農家から仕入れることができ、地産地消に結びつきます。現在何品目の農産物を給食に取り入れているでしょうか。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校給食につきましては、今年度を例に挙げますと、地場産物の食材を40品目取り入れております。具体的には、お米、レンコン、トマト、みそなどです。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　地産地消による食育を進めるために、地域農業の安定が不可欠です。佐倉市は新規就農者が増えていると聞きますが、何人の新規就農者が定着しているか、また学校と結びついている生産者について伺います。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　令和３年１月末現在、新規就農者数は53名でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　もう一点のほうですけれども、学校が直接給食食材を購入している生産者につきましては、現在13軒であります。また、ＪＡ千葉みらいを通して購入している生産者は、およそ60軒であります。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　市内の小中学校の児童生徒と教職員で１日約１万3,000食の学校給食は、農産物の大きな販路になります。学校と農家の結びつきで市内の農業生産に一定の役割を果たせると思いますが、積極的に取り組む考えを伺います。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　学校給食における地場産物の活用につきましては、市の教育ビジョンにも示しておりまして、食育の推進を重点事業として位置づけ、給食での地場産物の使用を明記しており、活用の促進を現在図っておりますし、今後も図っていきたいというふうに考えます。 　引き続きＪＡ千葉みらい、生産者、関係課などと連携を図りながら、旬の食材を計画的に取り入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　資源を有効に循環させ、足元からのグリーンリカバリー推進を要望します。 　続いて、佐倉図書館の建て替え問題です。建設工事が始まった直後、地震のような振動と音に驚いた住民が現場に駆けつけ、抗議したと聞きました。工事内容について、どの程度の説明を近隣住民に行っていますか。 ○議長（爲田浩）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　工事内容の説明につきましては、近隣住民の方に対し、２週間に１度工程表をお渡しし、工事の進捗状況や今後の予定をお伝えしているところでございますが、特に騒音や振動が著しいと想定される工程に際しては、具体的な期間や作業内容を説明するなど、より丁寧な説明を心がけてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　頻繁に通行するダンプによって、雨どいやマンホールの破損が起きています。どう対処しているか伺います。 ○議長（爲田浩）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　雨どいの破損につきましては、目撃情報がなかったため、ダンプ運転手への聞き取りや車両の傷を確認したところ、破損したダンプを特定することはできませんでしたが、施工業者から早急に対応したい旨の申出があり、施工業者の負担で修理させていただいたところでございます。 　また、マンホールにつきましては、以前にも現場付近で同様の事例があったとのことであり、今回も道路管理者により修繕を行ったところでございます。 　今後とも現場周辺の安全対策には万全を期して工事を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　住民が雨どいの破損を連絡したところ、建設業者はうちの責任ではないと言ったそうですが、ダンプが雨どいにかかる証拠写真を見せたところ、それを認めて修理したというふうに聞いています。市長は、地域の要望を受けている事業なので、我慢してもらえるはずと前議会で答弁しましたが、営業や生活への支障など、近隣住民の話を聞いていますか。 ○議長（爲田浩）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　工事現場に接している方々へは、頻繁に工事の説明や調整に伺い、コミュニケーションを図っております。その中で、工事に関してのご意見や気づかれたこと、ご心配事などは、直接ご連絡いただけるようにお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　発見された無線塔の基礎の撤去工事は、かなりの振動が発生したようです。工事を請け負っている前田建設は、現場の安全管理が不適切で負傷者を出し、昨年10月に大津市で指名停止を繰り返していますが、前田建設の事前調査は行ったでしょうか。 ○議長（爲田浩）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　お答えいたします。 　一般競争入札では、当該入札に係る公告に規定する入札参加者に必要な資格に関する事項を満たしている者であることを確認の上、入札参加者に参加資格を付与しており、前田建設工業株式会社も当該資格要件を満たしていたため、入札に参加させています。 　なお、当該事業者につきましては、入札公告以降現在までの間、佐倉市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行う事由に該当した事実はございません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　この工事の岡田設計とＴＲＣ、前田建設の３社の組合せは八千代図書館と全く同じで、当初から決まっていたかのようですが、現場の安全管理で指名停止を繰り返していることを承知していたのか、それでも今契約検査室長がおっしゃったように、問題がないという判断でしょうか。 ○議長（爲田浩）　契約検査室長。 ◎契約検査室長（疋田健）　先ほども申しましたとおり、佐倉市の建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行う事由に該当するというような事例はございません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　昨年10月の不祥事も、要件に該当しないということなのですね。 　隣接する民家の移転について、話合いは進んでいるか伺います。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　先方との話合いにつきましては、ご意見を伺いながら進めているところであります。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　１年以上も交渉しながら、折り合いがつかない理由は何でしょうか。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　現在進めておりますので、ご理解いただけるよう今後も努めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　最終的には、収用手続を進めますか。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　先方とのご協力、ご理解を最優先するという考えであります。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　今工事がどんどん始まって、もう営業もできない状況になっています。６代続く理髪店を新町から追い出すことになるのですが、これが活性化でしょうか。新町のためと言われて、反対もできないのが実情です。市長、この計画は中心市街地の再開発ではありませんか。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　私は、ちょっと議員と考えが違って、皆さんのご指摘では、新町のこの図書館をモグラ図書館だとかいろいろ回っていますが、この図書館ができることによって、新町の活性化につながると私は信じております。 　また、先ほどから岡田設計、前田建設のお話も出ましたけれども、私も何回か足を運んで実際に見て、大変職員の方々の意気込みというものを感じて、すばらしいものを造るのだという意気込みを感じている次第でございます。私は新町の活性化につながると信じております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　新町の中心地にある今井家住宅、購入したまま利用されていませんが、活用計画について説明を求めます。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　今井家住宅につきましては、佐倉市観光グランドデザインにおいて、城下町地区の観光拠点として位置づけられており、観光客はもとより、市民の方も気軽に何度でも訪れていただけるような施設として整備してまいりたいと考えております。 　市といたしましては、来年度、より具体的な活用の方向性を検討するなど、準備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　買物客の流れが変わり、大型店舗にお客は流れています。新町の店舗は、この20年間で何軒減少したでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　新町地区の店舗数につきましては、調査資料のある平成23年度以降、ここ10年間の推移では、平成23年５月の営業店舗数が69軒であったのに対し、令和２年10月は55軒であり、14軒減少しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　新町の活性化とは、どんな状態を想定しているのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。
   　新町を含む城下町地区の活性化につきましては、交流人口の増加や観光消費の喚起が図られ、まちににぎわいと活力がもたらされた状態と考えております。それを実現するためにも、佐倉市観光グランドデザインに基づいた古民家の活用や、新図書館を起点とし、武家屋敷など周辺施設への回遊を促す取組等を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　西田市長、市の中心をどこに置いてまちづくりをする考えでしょうか。新町活性化の青写真を示してください。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　どこが中心であるかというご質問ですが、日本の中心はどこかと言えば東京になります。では、佐倉の中心はというよりは、私はいろいろ、志津、臼井、佐倉、根郷、和田、それなりに全てやはり個性があって、私は伸ばすべきだと思っております。しかしながら、議員は中心がどこかということでございますが、江戸時代、また近代にあっても、やはりお城があったときには、あの新町の通りも大変にぎやかだったと思います。また、近代になると軍都として57連隊がありました。そこで、やはりいろいろな方々が新町ににぎやかに多く集まって、商店街も活性化につながったと思います。私は、この図書館が新町の活性化につながり、佐倉の中心が新町であるというような方向に進めたら理想でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　前蕨市長が寺崎を佐倉市の顔にするとおっしゃっていたので、今の質問をしたのですが、図書館は文化の発信地、これを無理に狭い敷地に建てるために地下にしたのが間違いです。地上の駐車場を支えるために、80センチ四方の太い柱が13本も立つのです。それでないと、支えられないということです。車椅子は、柱のところは迂回しないと通れないのです。避難スロープと同様、バリアフリーの設計になっていないのです。障害者は、新町活性化に関係ないのですか。 ○議長（爲田浩）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太）　お答えいたします。 　さきの議会でもご答弁しましたとおり、バリアフリーの基準は満たしております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　満たしているとはっきり言いました。避難スロープは満たしていないです。図書館に適した大手門跡の広い市有地２万平米を活用しないことは、市民の損失です。芝生を張るだけよりも図書館を建てたほうがずっと有効に使えると思いますが、市の土地利用についての市長の見解をお聞かせください。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　私は、この新町に図書館ということで、市長になってから、いろいろるる議員から、国の補助金の関係を指摘されました。私はこの新町の図書館が新町活性化につながるということは、この全体、佐倉のお城、また連隊があったところも含めて、京成佐倉駅から小さな子供が手をつないで図書館に来る、おじいちゃん、おばあちゃんが循環バスに乗って図書館に来る、そういう点で、まちづくりが議員の皆さんのいろいろなアドバイスによって、また地域の方々の要望に応える中でそういう結果になったと思います。 　また、先ほど前市長が寺崎が顔だと言うならば、そのときに４車線化をしっかりやっておけば、今後の問題にならなかったと思います。私は、新町に対して自信を持って行います。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子）　本当に確信を持って、必ず活性化するということですね。私は、これ以上工事が進まないうちに計画を見直すことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○議長（爲田浩）　木崎俊行議員。 ◆１３番（木崎俊行）　木崎です。続きまして、中小企業支援拡大についての関連質問を行います。 　まず、国の補助金を活用して佐倉市が実施しているコロナ禍の中小企業支援応援施策だけで、市内の中小企業、事業主を応援できているとは当然考えられず、国、県、市の総合的支援が実施されていると考えますが、市の認識はどうかお伺いいたします。 　そして、市内の中小業者が国、県の支援制度をどれだけ申請され、支給されたか、これを把握することは、市が施策展開をする上で大変重要であると考えます。50％以上の売上げ減少という厳しいハードルで、市内で何社、何人が支給されたのか、その件数、そしてそれは市内中小業者の何割に当たるのかお伺いをいたします。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する支援につきましては、国と地方が結束して全力を傾注しなければならないと考えております。市といたしましては、国や県の支援に係る周知、啓発、申請に関するご案内などを丁寧に行いながら、市独自の支援も併せて実施しております。 　なお、国、県の支援実績につきましては把握しておりません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　木崎議員。 ◆１３番（木崎俊行）　そこなのです。本当に啓発はたくさんしていただいておりまして、業者を回ったときに、産業振興課の職員の方の名前が出てきたのです。非常に私はうれしかったのです。ただ、その国、県の事業との連携がなかなかうまくいかない状況になってしまっているという、これは制度の欠陥だと私は思います。誰がどのように申請、受給しているかなど分かるように、国、県へ要望をしていただきたいと思います。 　次に、経済産業省、これは日本商工会議所ですが、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を２月15日、もう既に締切り過ぎていますが、延長しました。これはどうして延長したのでしょうか。また、売上げ減少条件を20％に緩和した佐倉市の応援給付金は、これは夏まででした。家賃給付金が１月29日に締め切りました。なぜ佐倉市は国同様の締切りに延長をしなかったのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　国の持続可給付金及び家賃支援給付金の申請期限につきましては、それまでに申請が行えなかった事業者に対する配慮や申請書類の準備期間などを考慮したことにより、持続化給付金は１月31日まで、家賃支援給付金は２月15日まで延長されたものと考えております。 　一方、市の独自支援である小規模事業者応援給付金につきましては、当初８月31日までの期限を９月15日まで、小規模事業者家賃支援金につきましては、当初12月25日までの期限を１月29日までそれぞれ延長して申請に応じたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　木崎議員。 ◆１３番（木崎俊行）　これは、発想の転換を求めたいのですけれども、コロナ禍が収束するまで公共工事などと同様、繰り越したりとか、継続対象にするということを検討していただきたい。強く要望をいたします。 　次に、例えば市の家賃支援金、これは上限10万円で３か月分ですが、売上げ20％減少していない事業者で固定費の大きい事業者、特に個人事業主は10％の売上げ減少でも事業継続を断念せざるを得ないダメージで、国の３次補正を佐倉市が施策化するに当たり、この売上げ20％減少をさらに緩和して、支援金の増額や同様の施策を考えていないでしょうか。また、今度は課税対象としないという考えはないでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの影響を受けている事業者への支援といたしましては、本議会初日の２月22日にご提案させていただいた補正予算におきまして、中小企業事業継続支援金を計上いたしました。対象要件につきましては、これまでに実施した小規模事業者応援給付金及び小規模事業者家賃支援金を踏まえて検討しております。 　また、これらの補助金等が課税対象となるかどうかにつきましては、国税庁の判断に従うべきものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　木崎議員。 ◆１３番（木崎俊行）　緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けた事業者への一時支援金が予定されております。また、これも50％以上の売上げ減少が条件になっております。これで今現在経営できているというのは、かなり特殊な条件と忍耐です。お子さんの進学が重なっている個人事業主などは、本当に涙ながらの忍耐です。こういった忍耐がそろった場合です。市は、３次補正予算を活用した施策で、応援給付金、家賃支援金同様に、条件緩和を考慮した同様の施策を予定しているでしょうか。 ○議長（爲田浩）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦）　お答えいたします。 　本議会初日の２月22日にご提案させていただいた補正予算におきまして、中小企業事業継続支援金を計上させていただいております。これにより、新型コロナウイルスの影響を受けている市内事業者を広く支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　木崎議員。 ◆１３番（木崎俊行）　これは、恐らく20％減少を対象にするということになると思うのです。今申し上げたとおり、せめて10％減少を対象にすることを強く要望いたします。 　次に、仕入れ値無視の特売セールをしている商店があります。そういうところもあります。どの中小事業者も頑張っているし、耐えています。申請書類の準備が間に合わなかった方も実際にいらっしゃいます。コロナ禍は当分続きます。誰一人見捨てないという市長の考えは変わっていないでしょうか。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの影響を受け、大変な困難を抱えている事業者の皆さんに支援をお届けするため、全力を尽くしております。また、今後につきましても、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（爲田浩）　木崎議員。 ◆１３番（木崎俊行）　最後に、とあるお酒を提供している飲食店のご主人は、お客が来ないストレスから、自分がお酒を飲み過ぎてしまって体を壊してしまったと。こんな私が給付金や融資を申請する資格などないとおっしゃっていましたが、政府が自助を強調する余り、自助のできない自分は、公助を受ける資格などないと考えていらっしゃるのです。 　最後に、こういう方に、市長だったらどんなふうにお声かけいただけますでしょうか。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　先ほどもお答えしましたけれども、大変苦しく営業されていることは私も感じております。しかしながら、やはり先ほど議員からもお話がありました。子供さんが学校とか、大変な思いをされていると。しかしながら、私もそういう営業の在り方というのを見ていて、昼間お弁当を作ったり、時間があるときに努力をしてやっている姿を拝見して、どうにかこのコロナが一日も早く終息できるように、ワクチン接種の話もありますが、一日も早く佐倉市民全員に行き渡るように、ワクチンが来て、接種をして、そしてどうか皆さんと力を合わせて、このコロナの終息を目指して頑張ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　これにて萩原陽子議員並びに木崎俊行議員の関連質問は終結いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩 　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時１９分再開 ○議長（爲田浩）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤崎良次議員の質問を許します。 　藤崎良次議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　藤崎良次議員登壇〕（拍手） ◆２１番（藤崎良次）　議席21番、市民オンブズマンひまわり会の藤崎良次です。会派を代表し、2021年３月３日の一般質問を行います。 　これまで新型コロナウイルスにより亡くなられました方々は、昨日までに国内で8,013人となっております。心よりご冥福をお祈りいたします。また、感染されました方々には、一日も早いご回復を願っています。そして、このコロナ禍において、社会を支えていただいている医療関係者をはじめ、多くの方々に深く感謝申し上げます。 　さて、国政においては、第204回国会が１月18日から６月16日までの予定で開催されています。また、新型コロナウイルスの蔓延について、日本政府は緊急事態宣言を再度１月７日に発し、３月７日までを目途に延長しております。そんな中、２月17日からワクチン接種が開始され、大いにその効力が期待されています。ワクチンにより、この感染が早期に収まることを切に願っております。 　それでは、具体的質問に入ります。第１、市長の政治姿勢、１、新年度予算方針。新年度予算に関しては、コロナ禍において、例年とは異なる内容になると思います。その編成方針と注意したことについて、福祉や教育への取組を含め、お聞きします。 　以降は自席にて質問します。 ○議長（爲田浩）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　西田三十五登壇〕 ◎市長（西田三十五）　藤崎議員のご質問にお答えいたします。 　令和３年度当初予算編成では、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を基本方針として、将来都市像の実現を目指すこととしております。昨年度の災害からの復旧、復興や新型コロナウイルス感染症対策を最優先とした上で、臼井駅前への交番移転を進めるなど、市民の安全、安心に資する予算についても重点的に配分しております。 　また、ご質問の福祉分野では、保健事業と介護予防を一体的に行っていく事業など、高齢者福祉の充実を図ってまいります。 　そして、教育分野では、学校教育施設の環境改善は継続しつつ、ＩＣＴ教育の充実を図るなど、必要な予算計上をしております。 　私からは以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　2019年の台風被害、そして2020年の新型コロナ被害があり、佐倉市の財政も大きな痛手を受けています。その財政的痛手の概要と今後の備えについて考えをお聞きします。台風被害とコロナ被害に関する各財政調整基金の支出とその際の残額も含め、答弁をお願いします。 ○議長（爲田浩）　財政部長。 ◎財政部長（小川浩功）　お答えいたします。 　予算ベースでございますが、昨年度の災害関連の歳出が約23億円で、そのうち一般財源は約８億円、新型コロナ関連の歳出につきましては約219億円で、そのうち一般財源は約４億円でございます。 　なお、令和３年度予算での繰入れ後の財政調整基金の残高は、約27億円となっております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　続いて、ワクチン接種を含めた新型コロナ対策について質問します。新型コロナウイルスに対するワクチンが海外で製造され、日本でも承認されました。ワクチン接種は、市町村、自治体が行うことになります。そこで、接種体制をどう考えているかお聞きします。人員、場所、市民の費用負担などについてお聞きします。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。
   ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　接種体制につきましては、地域の医療機関における個別接種と、市民体育館及びイオンタウンユーカリが丘における集団接種を併せて実施する予定でございます。集団接種会場に配置する人員につきましては、佐倉地区医師会及び民間の事業者と協議を進めているところでございます。また、接種に係る費用は国の負担となりますので、個人負担はございません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　ワクチン接種に関しては、受けるか否かは受ける方自身の判断によりますが、佐倉市内での接種希望者数をどの程度と考えているでしょうか。65歳以上の予想接種者と比率を含め、答弁ください。また、接種を希望しない方への対応も含めてお聞きします。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　ワクチンの接種率につきましては、市民の70％が接種すると想定しております。65歳以上の方は約５万9,000人で、そのうちの70％を想定しております。 　なお、今回の予防接種は努力義務となっておりますが、ワクチン接種の有効性や副反応など、正しい情報を的確に市民の皆様に提供し、不安の解消に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　接種を希望しない方への対応はいかがでしょうか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　接種を希望しない方への対応につきましても、個人個人の判断にはなりますけれども、副反応等の不安の解消に努め、なるべく接種をしていただくよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　次に、ワクチンを保存するには、極めて低温で保管する必要があるということです。この冷蔵庫の管理についてはどう考えているかお聞きします。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　国の承認が下りましたファイザー社のワクチンにつきましては、冷凍した状態で運搬や保管をすることが必要でありますことから、専用の冷凍庫での管理が必要となります。国から配分された専用の冷凍庫は、市内の医療機関等で管理することとなっております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　冷凍庫ですと電気を使うことになりますが、停電なんかも想定されるわけですが、それらへの対応はどのようになるでしょうか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　先ほどもご答弁いたしましたけれども、医療機関等につきましては、停電等の想定をしている医療機関に配置することを考えておりますので、安全だと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　今後ワクチン接種が進んでいきますが、ＰＣＲ検査などの感染検査への取組には変化があるでしょうか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　引き続き市独自のＰＣＲ等検査につきましては、疫学的調査の下、集団生活を送る子供たちを守るため、また高齢者施設へ新規に入所される方に検査を行うことで、施設内での感染拡大を防ぐために活用したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ワクチンによる副反応への対策についてはいかがでしょうか。 ○議長（爲田浩）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢）　お答えいたします。 　集団接種会場におきましては、医師が必ず常駐しておりますので、すぐに対応できるよう救護室や医薬品などの準備もしております。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合及び印旛管内の救急病院に協力を依頼しまして、重篤な副反応が出た場合にも対応できるよう体制を構築しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　続きまして、固定資産の評価替え方法とその見通しについてお聞きします。固定資産の評価替えは３年に１度行われ、新年度に実施されますが、佐倉市での評価替え方法についてお聞きします。評価の手順と評価替えまでの業務手続について示してください。 ○議長（爲田浩）　財政部長。 ◎財政部長（小川浩功）　お答えいたします。 　土地の評価替えにつきましては、標準宅地等の新たな鑑定を行い、道路の幅員や地理的要因などを加味し、各筆の評価額を決定いたします。 　なお、評価額が下落した場合には、評価替え年度に限らず評価の見直しを行っております。 　次に、家屋の評価替えでございますが、国が示す固定資産評価基準に基づき、建築年数に応じた減価償却などを考慮して、新たな評価額を決定いたします。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　評価業務の発注方式についてお聞きします。 　不動産鑑定士等への発注は、入札によっているでしょうか。入札の場合は、その概要について地区割等を含めお聞きします。 ○議長（爲田浩）　財政部長。 ◎財政部長（小川浩功）　お答えいたします。 　評価替え年度の鑑定評価業務につきましては、標準宅地等の評価地点を５ブロックに分け、一般競争入札により執行しております。 　なお、当初の鑑定評価額からの下落率を把握するため、毎年実施する時点修正に係る鑑定業務は、鑑定地点の状況や鑑定価格に至る過程を把握している評価替え時の受託者と随意契約しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　２年目、３年目の随意契約ということは、今理由もおっしゃいましたけれども、２年目、３年目も入札にするということは無理があるのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　財政部長。 ◎財政部長（小川浩功）　時点修正につきましては、金額もかなり安いこともありまして、また時間も限られていることから、随意契約で執行しているものでございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　次に、次年度の固定資産税につき、評価額も含め、増減の見通しをお聞きします。 ○議長（爲田浩）　財政部長。 ◎財政部長（小川浩功）　お答えいたします。 　来年度の固定資産税につきましては、国の緊急経済対策における減税措置や評価替えに伴う税額の減少に加え、新たな設備投資を控える企業が増えることも想定しております。その結果、前年度当初予算と比較いたしますと、評価額が約180億円減少することに伴い、税額で約４億2,000万円の減少を見込んでおります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうござした。 　次に、職員採用と職員活用について質問します。今年度の職員採用状況について質問します。募集人員、倍率、一次、二次、三次試験の内容についてお聞きします。倍率は約10倍ですが、申込者数が前年度に比べると大幅に減少した理由をどう考えているかも答弁お願いします。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　本年度の印旛郡市職員採用共同試験の募集人数は、一般行政職上級が15名程度、一般行政職上級社会人経験者が若干名、土木上級が10名程度、電気上級が１名、保育士及び保健師が若干名でございます。受験倍率につきましては、受験者数合計238名に対しまして、最終合格者は24名で、9.9倍となっております。 　次に、試験内容でございますが、一次試験は筆記試験、二次試験集団面接、三次試験は集団討論と個人面接を実施しております。 　申込者数の減少につきましては、本市だけではなく、印旛管内の市、町におきましても同様の傾向を示しております。その要因といたしましては、若者の人口が減少していること、そして新卒者が就職活動を始めた今年度当初につきましては、まだ売手市場であったことなどによるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　今年度は、コロナ禍における採用活動であったわけですが、その影響はどうであったかお聞きします。コロナ禍で休みの大学も多かったと思いますが、その影響はあったでしょうか。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　本年度の採用活動におきましては、試験中のマスク着用やソーシャルディスタンスの確保といった感染対策への配慮を要しましたが、コロナ禍による直接的な影響はなかったものと考えております。 　また、例年大学等に採用試験案内を送付し、学生に周知していただいておりますが、本年度は大学等ではオンライン主体の授業で、学生はキャンパスに行くことができないという状況下にございました。しかしながら、近年の採用試験受験者は、主にＳＮＳや公務員試験のための学校、あるいは試験対策の書籍などにより情報を入手していると伺っておりますので、影響は限定的であったと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　世間では、リモートの面接なども行ったというようなことも報道されていましたが、佐倉市ではそういう取組はあったでしょうか。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　リモートでの面接は行っておりません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　試験問題そのものに関しては、以前に公表することになっていました。公表はされているでしょうか。公表していないとしたら、その理由をお聞かせください。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　本市の職員採用試験のうち、筆記試験に係る事務は印旛郡市広域市町村圏事務組合が行っているため、同組合に公表について確認と要望を行いましたが、回答といたしましては、試験問題の提供元との契約のため、試験問題は公表できないとのことでございました。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　この試験問題に関しては、漏えいの問題もありますし、問題そのものが間違っているというような場合もありますので、多くの機関で公表が進んでいますので、ぜひ佐倉市の採用試験でも公表するように、引き続き努力をお願いします。
   　次に、職員の昇任試験関係についてお聞きします。職員には昇任試験がありますが、その概要についてお聞きします。試験内容の概要、合格数、合格率、応募者数、応募可能者人数等を含めてお聞きします。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　本年度は、職務の級が１級及び３級の職員を対象とした昇任試験を実施しております。１級から２級への昇任試験につきましては、筆記試験を実施いたしました。試験対象者は、１級職のうち受験資格を満たす50名で、受験者数は49名、受験率は98％でございます。３級から４級への昇任試験につきましては、小論文試験と面接試験を実施いたしました。試験対象者は、３級職のうち受験資格を満たす208名で、受験者は122名、受験率は58.7％でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　今年度行ったものは、まだ合格者が発表されていないという状態でしょうか。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　最終合格者につきましては、今年度末に決定する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　前年度の試験結果を見ますと、非常に合格者が少ないような状態でした。合格率は、年度によってかなりばらつきもあるのですが、かなり低いような状態で、昨年度の有資格者に対する受験率も非常に低い状態でした。そのため、受験する立場からすると、かなり厳しい試験ということになっています。厳しい試験について、市職員はどのように感じていると考えていますか。また、従来４級から５級への昇任試験が、先ほどありましたように今年度から３級から４級への昇任試験となりました。これにより、どのような変化があったかもお聞きします。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　以前は、職務の級が４級の職員が５級になるための昇任試験を行っておりましたが、今年度からは３級の職員が４級になるための昇任試験に変更いたしました。これは、４級の職員は班長として班員を指導するなどのマネジメント力が必要なため、将来的にマネジメントを担うのか、あるいは実務に専念するのかについて、より早い段階で自らのキャリアデザインを選択できるようにするためでございます。 　昇任試験の合格者数につきましては、その都度職位ごとの職員数の比率も考慮しながら決定しているため、毎年同じ数ではなく、比較的合格者が少ない年もあり、その結果難易度の高い試験と感じる職員もいるかと思います。しかしながら、昇任試験は試験の合格という結果のみを目的として実施しているのではなく、昇任試験という機会を通じて受験者自身が自己研さんすることで、成長の機会にもつながるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　昇任試験では、小論文や面接があります。これらについて、配点は明確になっているでしょうか。また、面接において高得点を得るには、受験者はどのような姿勢で臨むべきとなっているでしょうか。管理職への心構えが問われる、そのような面があるのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　第一次試験の筆記試験及び小論文試験は、問題の提供及び採点を外部委託しており、本人に点数の開示をしております。職務の級が４級になるための昇任試験の第二次試験として実施している面接試験では、点数は明示していないものの、内部の面接官だけでなく、より多面的に評価や分析が可能となるよう、外部の面接官を加えることにより、公正な評価に努めているところでございます。 　面接試験に臨む姿勢につきましては、将来組織のマネジメントを担うために必要なリーダーシップや部下の育成などについて、受験者個人の考えや決意を適切に表現することが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　この合格率が低いのは、各級の職務に応じた人数が決まっていますので、上の級の方が少なくなる、退職などで少なくならないと、合格人数が増えないということがあるわけです。合格率が低い現状において、職員の意欲を高めるためにはどんな工夫をしているのかお聞きします。外部への派遣、市役所内の異動、専門性の獲得、あとキャリアプラン、ズーム等リモート会議の活用などがあったら、それも答弁をください。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　近年公務員の昇任意欲の低下について、報道などで取り上げられることもございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度実施した４級への昇任試験の受験率は58.7％でございまして、昨年度実施した５級への昇任試験の受験率48.7％と比較いたしますと、10ポイント上昇しております。このことから、昇任試験の対象を変更したことで、比較的若い職員の意欲の向上に一定程度資することができたものと考えております。 　職員の意欲を向上させるためには、様々な方策があろうかとは思いますが、重要なことは職員が業務に対する充実感を得て、より大きな責任を伴う仕事がしたいと感じることだというふうに考えております。今後も適材適所への配置を図ることなどによりまして、職員の意欲の向上につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　次に、女性の活躍策についてはどのように取り組んでいるかお聞きします。 ○議長（爲田浩）　総務部長。 ◎総務部長（橋口庄二）　お答えいたします。 　現在は、女性活躍推進法に基づく佐倉市特定事業主行動計画に基づき、管理的地位にある職員に占める女性割合の目標値を15％とする取組を行っております。令和２年度の実績値は16.0％でございまして、目標は達成しておりますが、今後女性割合をさらに高めていくべきものと認識しております。 　また、女性職員の能力開発といたしましては、女性職員を対象とした研修の実施、自治大学校などの専門の研修機関が実施する女性幹部養成プログラムへの積極的な派遣を行うことで、キャリアアップ、リーダーシップに対する意識や能力の向上を図っております。 　今後も女性職員が自身の能力を発揮し、より一層活躍できるような環境づくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。今後も職員の意欲を十分発揮できるような職場づくりということで、努力していただきたいと思います。 　次に、第２として市民の生活環境、１、障害者福祉の整備ということで質問します。障害福祉関係の資料は、佐倉市のホームページにて公表するなどにより、少しずつ分かりやすくする努力がされていると思います。しかし、まだ分かりにくい点があると思いますので、質問をいたします。 　障害者福祉において、制度や申請文書が複雑である面があります。また、記入例の様式が古いものを使っている場合もあります。申請者にとっては苦労していると思いますが、どのような工夫をしているかお聞きします。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　窓口におきましては、お困り事や希望されている制度は何かなど、慎重に聞き取りを行い、適切なご案内ができるよう努めております。また、話の速度や順序など、内容以外にも申請者への配慮を行い、より分かりやすい説明ができるように心がけております。 　なお、記入例の様式につきましては、適宜必要な更新が図れるよう注意してまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　次に、市の施設の割引制度等の周知、表示について質問します。佐倉市の施設については、窓口に障害者割引の表示がされているでしょうか。例えば市民音楽ホールの入場券割引、市立美術館の観覧料の割引があります。また、武家屋敷等入館料も割引になりますが、窓口に表示がありますでしょうか。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　お答えします。 　文化施設における障害者割引等につきましては、通年で公開しております武家屋敷、旧堀田邸及び順天堂記念館では、手帳を提示していただくよう受付に表示しております。一方、市民音楽ホール及び市立美術館では、窓口に表示はございませんが、有料の催しを開催する場合、事前に作成しておりますポスター、リーフレット及びホームページに障害者割引等について記載し、周知に努めております。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　音楽ホールや美術館では、窓口に表示はしていないということですが、これは常時表示して、例えば無料のものがあっても、その無料のものを見に来た方が、そういう表示があればそういう制度があるのだなということで、知り合いの人に今度有料の場合でも紹介してあげようとか、そういうふうに話が広がっていくと思います。そういうことで、ぜひ表示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　基本的には、今の運営で進めていきたいというふうに考えています。一方、そういう方々が戸惑わないような対応をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ポスターやチラシに書いてあるといっても、それはそのときですので、構造物の入り口に表示がしてあれば、より多くの方が、実際自分がそうでない方も見て、世の中全体に、佐倉市内全体に浸透していきますので、ぜひその辺の検討もしていただいて、努力もしていただきたいと思いますが、これは例えば国立のそういう施設などでも結構書いてあるようなところがあって、これは国内だけに限らず、海外でも書いてあるというような状態ですので、ぜひそれは少し進めていただいて、多くの方が知っていただくようになるのがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（爲田浩）　教育長。 ◎教育長（茅野達也）　多くの方々にご理解いただけるように運営していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ぜひ入り口などに表示をしていただくようにお願いしたいと思います。 　次に、障害者が地域で暮らすために、グループホームが重要なものとなっています。日中サービス支援型グループホームというのが最近新しく進められているところだと思います。その概要と今後の見込みについてお聞きします。対応可能な支援区分や利用可能期間等についても答弁をお願いします。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　日中サービス支援型グループホームは、障害の重度化や高齢化によって、日中活動サービス等を利用できない障害者に対応するため、常時の支援提供体制を確保した施設でございます。利用に関しましては、支援区分や利用日数などの基準は特に定められておりません。また、この施設は短期入所を併設し、障害者の緊急一時的な利用に対応できるため、施設などからの地域移行などの役割を担うことが期待されております。 　なお、現在は開設された施設や建設計画はございませんが、事業者からの相談には適宜対応しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　佐倉市の方針として、この日中サービス支援型グループホームなど、障害者支援区分１から６までありますが、重いほうの方が利用できるような施設、これについてもっと増やすべきだというふうに思いますけれども、この辺についての考えは佐倉市としてはいかがでしょうか。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　今回計画策定しております第６期の障害者計画におきましても、この日中サービス支援型グループホームの計画等を盛り込んでいるところでございますが、事業者等からのそういった要請がありましたら、相談に応じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　いろいろな形で、この日中サービス支援型グループホームなどの拡大を進めていただくようにお願いしたいと思います。 　それから、今回の質問で気がついたのですが、前回の質問も併せてですが、介護保険の要支援、要介護の認定者数は7,700人程度、それで障害者手帳をお持ちの方が7,600人程度、合計しますと１万5,000人程度になるわけです。そして、佐倉市の人口は17万数千人ですが、約９％、大まかにいきますと１割程度が介護保険、それから障害者手帳などの当事者になっています。そういうことで、我々みんなにとって、どうしてもいろいろお世話になる可能性のあるものですので、多くの方の理解が深まるように、担当部、それからそれ以外のところも十分力を発揮していただきたいと思います。 　それから次に、障害者の非常時の避難に関しては、その名簿が整備されている思いますが、これまで実際に利用されたケースはあるでしょうか。 ○議長（爲田浩）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　避難行動要支援者名簿につきましては、平成28年度から名簿を作成し、運用いたしておりますが、災害発生時に活用された実績はございません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　障害者の平常時の避難名簿に関しては、地域におけるサポートとして活用されていると思いますが、登録者は対象者の何％くらいでしょうか、人数も含めてお答えいただけたらありがたいです。 ○議長（爲田浩）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（栗原浩和）　お答えいたします。 　平常時避難行動要支援者名簿につきましては、民生委員や自治会、自主防災組織など、各地域で避難支援を担っていただける方々に提供され、ふだんからの見守り活動などに活用していただいております。 　また、名簿の登録に同意されている障害のある方は、2,134人中1,567人で、割合は約73.4％となっております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。 　障害者福祉に関しては、障害者総合支援法によって障害支援区分が設けられておりまして、先ほどもちょっと出ましたが、１から６までの区分があって、中度または重度の方が結構ウエートが大きいような状態です。これに対して、障害者は地域で暮らすということですが、まだまだそういう中、重程度の方の対応が十分取れていないというような状態だと思いますので、市としてもお気づきだとは思いますが、これについて力を入れていくように、そのようにお願いをしたいと思います。
   　次に、自宅でのみとりということについて質問します。佐倉市においても、高齢者の比率がますます高くなっています。「こうほう佐倉」では、人口の動きが公表されていますが、死亡者の人数が多くなっています。 　そこで質問します。病院に入院されている方が終末において病院での治療を望まない場合は、退院を促され、自宅でみとりをすることが増えていると思います。その人数等は把握しているでしょうか。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　ご自宅でのみとり件数等につきましては、市では把握しておりません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　これに対し、市はどんな援助を考えているでしょうか。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　ご自宅でのみとりに関しましては、在宅医療に関わる医療機関や薬局、訪問看護、介護サービス事業所など、複数の関係機関の連携が必要であり、佐倉市では平成27年度より毎年在宅医療介護連絡会議を開催し、関係機関の連携推進に向けた検討などを行っております。また、在宅医療介護に携わる専門職の方々を対象に多職種連携研修会を開催し、情報共有や連携強化に努めております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　これについても非常に重要なテーマになっていますので、ぜひ十分力を入れていただきたいと思います。 　自宅でのみとりについては、大変な面が多いと思いますが、これの講習会のようなものは、先ほどちょっと出ましたけれども、市や県の事例についてありましたらお聞きします。 ○議長（爲田浩）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦）　お答えいたします。 　千葉県におきましては、平成25年度に終末期医療やみとり等をテーマとした地域別公開講座を開催しております。佐倉市では、みとりをテーマにした講座ではございませんが、介護者への支援として、精神的負担の軽減を目的とした介護者のつどいや、介護知識や技術への理解を深めるための介護者教室を開催しております。昨年度の実績といたしましては、介護者のつどいを35回、介護者教室を17回実施しております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございました。今後も会議への参加者のご意見なども聞いて、積極的にこの事業を進めていただきたいと思います。 　次に、第３として市政運営のソフト面、ハード面ということで、選挙管理委員会の活動について質問します。選挙は、民主主義の基本と考えられています。昨年行われたアメリカの大統領選挙では、選挙で不正が行われていると考えている人が大変に多いようです。そして、この１月に大統領選で敗れた陣営が連邦議会内へ突入し、銃弾などで死亡した人が５名に達する事態となりました。選挙に関係した不正をなくすことは、民主主義を維持する要と思いますので、質問いたします。 　佐倉市の選挙管理委員会では、昨年から政治活動の立札や看板の設置について、以前に比べ、より詳しく設置状況を把握し、適正化を目指しています。 　そこでお聞きします。まず、政治活動の立札や看板の設置について、設置状況はどうであったかお聞きします。看板設置数等、是正が必要と判断したものの数及びその比率を答弁ください。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　お答えいたします。 　現地調査を行いました政治活動用事務所看板は341か所でございます。このうち、何らかの補正をお願いすることとしたものは138か所ございまして、比率といたしまして約39％でございました。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ありがとうございます。 　是正する点があれば、それをどのように是正を実施するのか、期限も含めお聞きします。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　お答えいたします。 　看板の調査結果につきましては、調査結果の分析中に緊急事態宣言が発令されましたことから、一旦保留とし、感染症の落ち着きを見せた令和２年７月中旬までに証票の交付申請者に対して、補正を依頼する文書を送付いたしました。 　なお、当該通知につきましては、看板の設置状態を認識していただくことが主な目的でございましたので、補正について期限を定めてはございません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　補正期限を定めていないということですが、次の段階では実際どういうふうにお願いをするのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　補正を依頼した看板につきましては、昨年の11月から12月にかけまして２度目の現地調査を実施いたしております。結果について整理しているところでございますが、現在２度目の緊急事態宣言が発令されていることから、通知については保留している状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　では、それは緊急事態宣言の関係も絡んでくるでしょうが、ぜひ実行をお願いします。 　そして、今年は３月21日に千葉県知事選挙、秋までには衆議院選挙が見込まれています。それらの選挙に関係し、多くの裏打ちポスター、それから地権者の許可のないポスターなどが掲示されると思います。それらについて、公職選挙法違反があった場合はどのような措置をするか、選挙前の警察、選管での撤去も含め、お聞きします。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　お答えいたします。 　公職選挙法に抵触すると考えられるポスターや、管理者に無許可で設置されているポスターについては、適宜掲示責任者、または選挙事務所に連絡をし、候補者等の責任において、直ちに撤去することを要請いたします。また、選挙管理委員会の注意にもかかわらず改善されない場合は、捜査機関である警察に情報提供を行うこともございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　次に、情報公開として、2019年の市議選の公費負担については、ホームページにて公表するでしょうか。また、これは選挙管理委員会で話合いをしたでしょうか。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　お答えいたします。 　選挙運動に要した費用につきましては、公職選挙法第192条第１項の規定により、各候補者から提出された選挙運動費用収支報告書の要旨を公表することが定められており、当市におきましては告示により公表を行ってきたところでございます。ホームページによる公表につきまして、同第２項ではあらかじめ告示をもって定めたところの周知させやすい方法と規定されていることから、より広く周知に適したホームページによる公表方法へと変更することを視野に入れ、検討を進めてまいります。 　なお、公表方法は、あらかじめ告示する必要がございますことから、次回の市長、市議選挙執行時期において、選挙管理委員会で公表方法の審議を行いたい考えでおります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　ぜひ公表をお願いします。 　次に、公費負担に関しての公表についてですが、公費負担が少ない候補者は、経済的に余裕がある人、お金持ちである人であるという考え、そして結果的によい印象を市民に与え、公表は公平ではなくなるとの考えがあるかどうかお聞きします。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　お答えいたします。 　現時点におきましては、選挙運動費用のうち、公費負担額だけを抜き出して公表することは、誤解を招くおそれもあることから、選挙運動費用全体の中で公表することが適切であると考えております。しかしながら、公費負担制度に関して、公平性の確保とともに透明性を高めることも重要なことであると考えておりますので、制度の周知と併せて、適切な公表の在り方について、引き続き検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　先ほどの公費負担の公表についても、選挙管理委員会の委員長も含めて、会議をして決めたのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（前原一義）　お答えいたします。 　選挙管理委員会の審議事項としてのお話はしておりませんが、事務局からの報告事項といたしまして、公費負担制度、それから収支報告書、こういったものの公表方法をホームページに変更したいということで、事務局が検討を進めておりますということを報告してございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次）　次に、第４として上別所のごみの山について質問します。まず、上別所の現状についてですが、上別所の廃棄物のその後の現状については、佐倉市ではどのように把握しているかお聞きします。 　なお、この答弁の後で、関連質問として宇田議員から質問がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　現在上別所の現場には、廃棄物及び残土の搬入は確認されておりません。また、現地には千葉県により規制線が施され、作業は行われていない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　議席４番、宇田実生子でございます。上別所の廃棄物の山について、昨年11月議会に引き続き、関連質問いたします。 　この土地の地目は山林ですが、森林法の規定による地域森林計画の対象となる民有林の区域外であり、届出は必要ない。また、登記地目、現況とも山林であるため、農地法適用外であると産業振興部長から答弁をいただきました。この土地に関しては、法的規制はないのでしょうか。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　11月議会で産業振興部長がお答えいたしましたとおり、森林法及び農地法の適用除外となっておりますことから、この土地に関して法的な規制はございません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　ありがとうございます。 　県の行政指導により、現在は搬入が停止されているということですが、県は廃棄物と判断したということでよろしいでしょうか。また、市ではどう判断なさっていますでしょうか。具体的な県の行政指導の内容も併せてお伺いいたします。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　県に現在の対応を伺ったところ、現地にある廃プラスチック等の堆積物を産業廃棄物として判断し、行為者に対して本年１月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、行政処分である措置命令を発出し、撤去指導を行っているとのことでございました。市といたしましても、県の是正対応に協力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　ありがとうございます。 　佐倉市としては、佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例施行規則に基づき、残土の撤去及び搬出にのみ指導を実施していくと環境部長から11月議会でご答弁いただきましたが、そのほかの状況、撤去の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　残土につきましては、昨年の９月28日以降搬入はされておりません。市では、土砂の撤去及び土砂の発生元証明書の提出などの行政指導を行っておりますが、一向に履行されないことから、引き続き行為者に対し、是正措置を講じてまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　２月13日に大きな地震がありました。その後の大風もありました。近隣の方から、何か被害等報告はありましたでしょうか。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。
   　近隣住民の方々からは、２月の地震や強風による被害の報告は寄せられておりません。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　よかったです。ありがとうございます。 　昨年11月議会で環境部長は、地方自治法で都道府県と市町村の事務が相互に競合しないよう、事務配分について規定があり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、産業廃棄物に係る事務は都道府県、一般廃棄物に係る事務は市町村となっていることから、上別所の件については県が調査を実施しているとのご答弁をいただきました。上別所の廃棄物の山の脇、また付近には、一般廃棄物である明らかな布団などのごみも捨てられております。ごみがごみを呼ぶと言われるように、今後このような便乗のごみ捨てが増えていくと考えられます。佐倉市としての対策をお伺いいたします。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　市では、今後も現地のパトロールを継続しつつ、不法投棄された布団や電化製品などの対処については、県と連絡調整を図りながら現場状況に応じた対応を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　ありがとうございます。 　昨年11月議会でも申し上げましたが、佐倉市には佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例があります。目的、第１条、この条例は、市民の快適な生活環境に支障となる不快な迷惑行為の防止に関し必要な事項を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、これらの者が協働して市民の快適な生活環境の確保及びまちの美観の保持に努め、もって健康的で清潔なまちづくりを実現することを目的とするとあります。土地の適正な管理業務、第15条第２項、何人も、自ら所有し、占有し、又は管理する土地又は建物若しくは工作物にたい積し、又は蓄蔵した廃棄物が周辺の市民に不快感、不安感等を与えないよう適正に管理しなければならない。第３項、市長は、土地の所有者、占有者又は管理者が前２項の規定に違反していると認めるときは、当該土地所有者等に対し不適正な管理の是正を要請することができると定められております。 　佐倉市を守るために何ができるかを考え、条例を制定する。市民のために仕事をするクリエーティブな地方自治の思想と実践が今の佐倉市にとって必要だと私は今でも考えております。去る11月議会で、上別所の現場に野積みされているものが廃棄物として判断された場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき対応するので、市の条例を改正して適用するつもりはない、県条例により対応するとご答弁をいただきました。その理由をお伺いいたします。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　お答えいたします。 　11月議会でお答えいたしましたとおり、また先ほどのご質問にもございましたが、地方自治法において県と市の事務が相互に競合しないよう事務配分について規定があり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、産業廃棄物に係る事務は県、一般廃棄物は市となっております。このことから、市の条例を改正して対応するものではなく、法の枠組みに従って県と連携、協力し、県の条例により対応することが適当であるとご答弁申し上げたものでございます。 　以上です。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　その県の条例とは、具体的に名前を教えていただけますでしょうか。今分からなければ、後で結構ですので、教えてください。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　後ほど答弁させていただきます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　地方公共団体の重要な機能の一つが条例の制定権です。条例とは、地方公共団体がその自治権に基づいて、その区域内の一定の事務に関する定めをする自主的立法です。条例制定権の根拠は、日本国憲法第94条、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。地方自治法第14条、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができるとあります。また、国の法令で空白とされている事項で規制しようとする事項が地方公共団体の事務に属するものであること及び憲法の基本原理とする基本的人権の保障や公共の福祉の要請に反しないと認められているものについて定める場合、その事項、対象が国の法令と同じであっても、その目的が国の法令と異なる場合、その目的が国の法令と同じであっても、その事項、対象を異にする場合には、条例を制定することは妨げられないとされています。 　地方自治体の責務として、佐倉市を、市民を守るためにも、佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例を改正し、上別所の廃棄物の山に関し、ただ県議にお願いをするのではなく、西田市長が自ら土地所有者に対し、不適正な管理の是正を要請することは当然なされるべきだと私は考えております。地方自治の本旨の意義と、法律と条例の関係についてのお考えを踏まえた上で、お考えを聞かせください。 ○議長（爲田浩）　市長。 ◎市長（西田三十五）　お答えいたします。 　地方公共団体は、組織及び運営に関する事項を憲法により保障されており、その自治による自主性の一つに自主立法権を有しております。これにより、地方公共団体は地方独自の政策課題に取り組むために条例を制定できるとされておりますが、先ほど環境部長が答弁をいたしましたとおり、廃棄物に係る事務は千葉県に専属する事務であり、上別所の件につきましては、現在千葉県が行政処分による指導を行っておりますことから、市の条例を改正して適用するのではなく、法の枠組みに従って県と市の相互の役割分担に即して連携を図り、解決に向けて対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（爲田浩）　宇田議員。 ◆４番（宇田実生子）　ありがとうございます。 　ご存じの方もいらっしゃると思います。市川市の産廃と残土の山、行徳富士、こちらは1980年代から現在まで放置されたままで、行徳の中で標高値が一番高くなっております。ごみの山の上に木が生えて、これは何の山だろうと思ったら、そこは産業廃棄物の山なのです。そこまでいったら、どうすることもできないのです。 　この間教えていただきました市原の産廃の山、市原の廃棄物の山、昨年の１月に逮捕されましたが、そのままです。 　私が調べた限りにおいては、廃棄物の山は放置され続けています。先ほどから廃掃法のことが出ました。廃掃法と佐倉市の迷惑防止条例は、目的が違います。条例制定権を真にご理解いただいているのであれば、既にあるこの佐倉市の条例を用いて、さらには改正して、上別所の廃棄物の山に対し、できるということは分かるはずです。廃プラ問題は国の問題であり、市では何もできることはないと多くの方が思っておられるようです。しかし、現実にはある行政課題に対して、条例が先行して制定された後、後追い的に法律が制定されることは少なくありません。法律も条例も一定の行政課題を解決するために定められるものであり、法律と条例の関係も対立、抵触の関係から、今は協力、補完の関係へと変わってきています。最初から産業廃棄物は県の問題だと、残土以外は何もしないという姿勢が、行政として、行政マンとして、また一議員として、一番問題であると考えております。 　本日も、その廃棄物の山の前に住んでいらっしゃる息子さんがいらっしゃっております。今の時期、これから桜が見られるということで、私も写真を見せていただきました。市が県に協力できることは、今でもあるはずです。私たちの愛するふるさと佐倉市にごみの山を放置することを許してはいけません。市長もごみのことは、本当に悩んでいるのは分かります。でも、行徳富士を見て私は思いました。本当にお願いするだけでは何も変わらないのです。私はこのことを、また条例、法律を考えていきますので、ぜひ皆様、ご協力いただけますよう心からお願いいたします。 　これにて質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（爲田浩）　環境部長。 ◎環境部長（佐藤幸恵）　先ほどのご質問にお答えをいたします。 　千葉県の条例でございますが、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例でございました。失礼いたしました。 ○議長（爲田浩）　これにて藤崎良次議員並びに宇田実生子議員の関連質問は終結いたします。 　本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。 　　───────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（爲田浩）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後零時２１分散会...