佐倉市議会 2021-03-02
令和 ３年 ２月定例会−03月02日-03号
令和 ３年 ２月定例会−03月02日-03号令和 ３年 ２月定例会
令和３年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第３号）
令和３年３月２日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
令和３年２月
定例市議会委員会開催一覧
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│ 委
員 会 │ 月
日 │ 時
間 │ 場 所 │ 事 項 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│予算審査 │ ３月１５
日 │ 午前１０時
│ │ │
│ 特別委員会 │ ３月１６
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
│ │ ３月１７
日 │ 午前１０時
│ │ │
│ │ ３月１８
日 │ 午後 １時
│ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│総務常任委員会│ ３月 ８
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│文教福祉 │ ３月 ９
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
│ 常任委員会 │ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│経済環境 │ ３月１０
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
│ 常任委員会 │ │ │ │ │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│建設常任委員会│ ３月１１
日 │ 午前１０時 │
全員協議会室 │ 付託議案審査 │
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 爲田 浩 副議長 平野裕子
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 橋とみお ４番
宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番
徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番
五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２４番 石渡康郎
２５番
久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長
西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 橋口庄二
財政部長 小川浩功 市民部長 川島千秋
福祉部長 丸島正彦
健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 木原一彦 環境部長 佐藤幸恵
都市部長
小野寺正朋 資産管理経営室長小菅慶太
上下水道事業管理者 教育長 茅野達也
関口直行
───────────────────────────────────────────
〇連絡
員
企画政策課長 上野直哉
情報システム課長小林知明
財政課長 和田泰治
健康保険課長 須合文博
高齢者福祉課長 田中綾子
介護保険課長 向後妙子
健康増進課長 細井 薫
産業振興課長 櫻井裕樹
生活環境課長 菅沼健司
公園緑地課長 鴨志田 聡
資産管理経営室次長 上下水道部長 内田正宏
渡部友昭
教育次長 花島英雄
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（爲田浩） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（爲田浩） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
久野妙子議員の質問を許します。
久野妙子議員。
〔２５番
久野妙子議員登壇〕（拍手）
◆２５番（
久野妙子） おはようございます。議席25番、公明党の
久野妙子です。会派を代表して、通告に従い、順次質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、千葉県にも
緊急事態宣言が発令され、もうすぐ２か月が経過しようとしております。国は、
医療従事者から
ワクチン接種を始め、令和３年４月12日から高齢者や
基礎疾患を有する方、
高齢者施設等で従事されている方、それ以外の方へと広げていく方針です。私
たち一般市民にも
ワクチン接種が完了し、市民の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう祈るばかりです。
それでは、質問に入ります。初めに、大項目の１番目、令和３年度当初予算について総括的に伺います。佐倉市の
財政状況は、昨年度、令和元年度の決算状況を見ましても非常に厳しくなってきております。令和元年は、台風、大雨と連続した災害に見舞われたこともありますが、昨年度まで実質単年度収支が４年連続の赤字を記録し、平成27年度には85億円あった
財政調整基金も半減してしまいました。さらに、来年度は、歳入の根幹となる市税が約14億円以上も減収するとのことですが、このような大変厳しい
財政状況を見据え、どのようなお考えで令和３年度当初予算を編成されたのか、まずは西田市長にお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） おはようございます。
久野議員のご質問にお答えいたします。
令和３年度当初
予算編成に当たりましては、限られた財源を有効かつ効果的に
市民サービスへと結びつけるため、既存事業についてもゼロベースで見直しを図り、また国、県補助金や民間資金の活用など、財源確保にも積極的に努め、予算案として取りまとめたところでございます。市税収入が約14億円もの大幅減収となる厳しい
財政状況の中でも市民の皆さんの安全、安心な暮らしを守るため、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や昨年度の災害からの復旧、復興に関する経費を優先的に予算計上しております。また、これまでも進めてまいりました
子育て支援の拡充や
高齢者福祉の充実、
学校教育環境の改善などについても継続して取り組み、市民の皆さんが住みやすい、住み続けたいと思える
まちづくりを進め、引き続き定住人口の維持、増加を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
各種イベントの中止など暗い話題が続いておりますが、
コロナ終息後を見据えた
観光イベント事業や
観光資源創出事業などにも予算配分をいたしました。佐倉市が一日も早く笑顔の輝く健康で安心して暮らし続けられる元気なまちとなるように、市民の皆さんと
オール佐倉でこの難局を乗り越えていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 市長の考えはよく分かりました。
令和３年度の一般会計の当初予算案は約474億円となっておりますが、令和２年度当初予算の約514億円と比較しても大幅に予算規模が縮減されています。市税の
減収見込みの約14億円を踏まえましても、その倍以上の約40億円の
予算規模縮小です。どのように歳出削減を図られたのか、主な要因としては何が挙げられるのでしょうか。市民の皆さんがご心配されるのは、市民生活に影響はないのかという点だと思いますが、その辺も踏まえまして今回の
予算編成における縮減方策についてお聞きいたします。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
予算規模が大幅に縮小となった要因でございますが、各部局に配分する
経常的経費につきましては、前年度
比マイナス５％とするシーリングを行い、要求段階で抑制を図りました。また、
政策的経費につきましても選択と集中を徹底し、緊急性の低い事業を先送りとするなど、歳入規模に見合った歳出予算として編成をいたしております。そのほか令和３年度に予定しておりました
佐倉図書館等新町活性化複合施設の整備や
小学校トイレの洋式化など、大規模な事業が国庫補助の関係で令和２年度に前倒しして予算措置したことなどから、
普通建設事業費が令和２年度当初予算と比べ約34億円の減となったことも
予算規模縮小の大きな要因と捉えております。
なお、扶助費など市民生活に直接影響のある事業については、制度変更を伴うような削減はしておらず、必要な額を予算計上しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 市民生活に影響を及ぼすような
予算規模縮小ではないというご答弁でしたので、安心いたしました。これから
予算委員会で詳しく審査をさせていただきたいと思います。
私
たち公明党が昨年９月に西田市長にお願いした
予算要望項目の一番最初に挙げさせていただいた選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる
事業見直し、そして歳入規模に見合った
予算編成という提案に対して真摯に向き合っていただけたものと感謝いたします。佐倉市の
財政状況が厳しく、来年度は税収も減り、財政部門の職員の皆さんが
予算編成にご苦労されたことはよく存じ上げております。その意味でも何か将来に向かって
財政状況を好転させる策はないでしょうか。質問に入りますけれども、昨年２月定例会でもご提案しましたけれども、学校施設の
長寿命化計画が現在策定中で、
パブリックコメントも今市民の皆様のご意見を募集されていると思いますが、小中学校などの学校施設も含めて、
公共施設の数だけ
維持管理費がかかります。施設が老朽化すれば、その補修、改修費用が財政負担を増大させるのは明白です。国も去る１月26日に令和３年度までの
公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項を通知しました。昨年の質問で私はすぐにでも着手するべきではないかと提言しましたけれども、佐倉市としても、見直しを考えないのでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。昨日の質問にも出ていましたけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画につきましては、議員ご案内のように、総務省から令和３年度中の見直しが要請されております。佐倉市といたしましても、
教育施設長寿命化計画など
個別施設計画の策定が進んでいることから、
関係各課連携の下、見直しに取り組んでまいります。
しかしながら、
公共施設の総量削減を進めるためには、
公共施設等総合管理計画だけでは困難であり、併せて
公共施設の再配置方針の策定が必要であると考えております。今後の
公共施設の在り方については、何よりも佐倉市として今後続けていくべき
行政サービスの水準を見極め、その上で民間施設で提供できるものはないか、施設の民間移譲や官民連携の検証が必要と考えております。さらに、どうしても市が維持しなければならない施設につきましては、統廃合や複合化に加え、機能の分散化の視点も取り入れながら、
公共施設の適正化を進めていく必要があります。これら
公共施設マネジメントをさらに推進していくため、全庁横断的な検討会の立ち上げを私から指示したところでございます。
私から以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） ようやく全庁横断的な検討会ということで、一歩前進だと思います。先ほども申しましたけれども、私がすぐにでも着手するべきではないかとご提案したのは昨年の２月定例会、約１年前です。それ以前にも折に触れて総合計画とか、統廃合などのことをお伝えしてまいりました。担当されるのは
資産管理経営室なのでしょうけれども、総務部が担当している行政改革の計画もそうですし、市の総合計画を所管する
企画政策部もそうです。
公共施設で提供する必要なサービスの水準を検討するのは、ここにいらっしゃる全部局が、もちろん
教育委員会も含めて全部局が関係してくると私は思っております。ですから、財政部は、前から財政が厳しいと、赤字だというふうに言っていたわけですから、総務省からの要請とか市長からの指示がないと、これが進まないのかというのがちょっと残念にも思います。ぜひ皆様の英知を結集していただいて、市長からのご指示ということもありますので、可及的速やかに着手をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
続きまして、
新型コロナワクチン接種について質問いたします。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が世界的にスタートし、コロナ禍の終息が期待される一方で、超低温保存などの管理上の課題や副反応の心配など、その実施に関しては懸念される事項が山積しているものと捉えております。
厚生労働省の
ホームページによれば、
医療従事者など
優先接種対象者を除くいわゆる一般市民については、本年４月以降、高齢者や
基礎疾患を有する方々、介護施設や
障害者施設など感染すると重症化する危惧のある方々のお世話をするエッセンシャルワーカーの皆様など、必要性の高い人から順次接種が開始される予定となっています。この
ワクチン接種については、
基礎自治体である市町村が実施主体となると思いますが、今議会にも
補正予算案が上程されております。佐倉市の実施方法とその準備状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
佐倉市における
新型コロナワクチン接種につきましては、
かかりつけ医など地域の医療機関で行う
個別接種と
公共施設などで行う
集団接種の
ベストミックスにより実施する予定でございます。お年寄りの方や
基礎疾患をお持ちの方につきましては、安心して接種が受けられる
かかりつけ医や地域の身近な医療機関で行う
個別接種で、また
かかりつけ医がいない方や都合が合わない方には
集団接種をご利用いただくことで
市民ニーズに合った
接種体制になるものと考えております。現在、市内では約60か所の医療機関が
個別接種にご協力いただけるほか、４月末からは
市民体育館、または
イオンタウンユーカリが丘で
集団接種を実施できる体制の構築とともに、市内の病院において休診日である日曜日の
接種体制につきましても関係機関と調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子）
接種体制については分かりました。
これは一つの事例としてなのですけれども、佐倉市の民間のバス会社ですか、バスを使った
ワクチン接種がニュースに取り上げられておりました。そこで、我々の会派にも問合せが来たわけですけれども、佐倉市では今おっしゃった
ベストミックスということでおやりになるようですけれども、
接種会場になかなか行けない方や、それから
交通不便地域に住んでいらっしゃる方にバスで接種をするというのも一つの方法かとも思いましたけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
今
久野議員からもご提案がありましたが、昨日「こうほう佐倉」において小林会長と自分でいろいろ迷っている方々のご質問を要約して表紙に提案しました。そこで出ました
オール佐倉という言葉の中で、やはりこれからはバスの事業者、またタクシーの事業者の方々にもご協力いただいて、
接種会場に来られない、そういう方々にもそういうものを最大限にご活用いただいて、
オール佐倉で行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） よく分かりました。今おっしゃいましたけれども、ぜひ
市民ニーズに見合った佐倉市モデルの
接種体制が整備されることを期待しております。
それでは、質問を続けます。
厚生労働省の
ホームページによれば、接種順位の３番目に高齢者以外で
基礎疾患を有する方々や
高齢者施設等で従事されている方となっています。市では、市民の
基礎疾患に関する情報は持っていないと認識しておりますが、間違いはないでしょうか。また、それらの情報を持っていないとすれば、その
接種対象者の方々へはどのようにお知らせするつもりでしょうか。対処方法を伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
市では
基礎疾患情報を持っていないということは間違いございません。
基礎疾患をお持ちの方の対応につきましては、国は診断書などの提出は求めておりませんが、事前に予診票に記載をするなど、必要がある場合には接種前の問診により病気や治療の状況などを確認することとしております。接種の対象者への周知につきましては、
市ホームページや「こうほう佐倉」、接種券を送付する際にご案内をいたします。また、
基礎疾患に該当するかどうか迷った場合には、
かかりつけ医や
コールセンターに相談していただきますよう周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） この
新型コロナウイルスに感染して、重症化する危険性の高い方、それから
ワクチン接種が必要な方に早期に接種が完了するように市として最大限の努力をしていただけますようにお願いをいたします。
それでは次に、副反応への対応についてお伺いします。
イギリス政府関係機関の発表によれば、
ワクチン接種で副反応が疑われるケースは僅か0.3％であり、接種のメリットはそのリスクを上回るとされています。一方で重篤な副反応事例を紹介している
メディア等もあり、大きな不安を抱える市民も少なからずいらっしゃると認識しています。市民の皆様が安心して
ワクチン接種を受けられる環境の整備は、不可欠であると思います。そこでお伺いします。当然
ワクチン接種の会場には医師が常駐することになると思いますが、万が一の対応として、専任の医師を配置するとか、重篤な副反応が出てしまった場合に搬送先の
医療機関等を選定しておくなど、事前の対策があればご教示願いたいと思います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
集団接種会場においては、医師が必ず常駐しており、すぐに対応できるよう救護室や医薬品などの準備もしております。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合及び印旛管内の救急病院に対しましても事前に
接種会場をお知らせし、万が一重篤な副反応が出た場合にも対応できるよう体制を構築しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子）
ワクチン接種に伴う副反応のリスクは、確率としてはそんなに高くはないのでしょうけれども、予防接種という性質を考えれば副反応を示すケースをゼロに抑えることは困難だと思います。万が一副反応が現れる市民の方がいらっしゃったとき、その影響を最小限に抑えることが重要と考えます。医師会など専門知識を有する方々と綿密に連携していただき、万全の体制を構築していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
ワクチン接種の勧奨対策と
ＰＣＲ検査の充実について質問いたします。先ほど話題にした副反応への対応をはじめ、市民の皆様の中には
ワクチン接種に不安を感じている方も少なくないと推察しております。一方、
新型コロナウイルス感染症の特効薬が開発されていないという現状を踏まえますと、一人でも多くの市民の方々が一日でも早く
ワクチン接種をしたほうがよいと私は考えております。
ワクチン接種を推進する実施主体である市には、市民の皆様が
新型コロナワクチンに関して正しく理解するための情報発信と積極的な
接種勧奨が求められることと思います。今後
接種体制の整備、
接種勧奨について対応が急務であると思いますが、どのように取り組んでいくお考えかお聞きいたします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
市民の皆様には、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について正しくご理解をいただいた上で判断していただけるよう、
市ホームページにおいて国や県から得られる新たな情報を掲載するとともに、「こうほう佐倉」臨時号の発行や住民回覧、そして市民に向けた新しい
情報発信方法であるＬＩＮＥも活用しまして、正確かつ迅速に周知啓発をしてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 周知徹底が、啓発が大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
佐倉市には接種率100％を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、考え方の違いがあり、困難と考えています。そこで重要となってくるのが
ＰＣＲ検査です。市では、保健所が
濃厚接触者と判断しなかった方々への
ＰＣＲ検査を実施する予算を昨年８月定例会で確保したと思いますが、その運用状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
昨年８月定例会後の状況といたしましては、小中学校、保育園等で感染者が発生した事例がございましたが、保健所が厚労省の通知を受け、
濃厚接触者にならなかった方に対しても行政検査を幅広く実施したことから、市独自の
ＰＣＲ等検査の実施には至りませんでした。なお、12月より
ＰＣＲ等検査業務委託料を活用し、
高齢者施設への
新規入所者を対象とした抗原検査を
市内医療機関にて実施しております。これまで検査を受けられた方は４名でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） ４名ですか。たしか予算上は2,475万円だったと思いますけれども、せっかく確保した予算が活用されていないのは残念な気がいたします。
今部長、抗原検査とおっしゃいましたけれども、
ＰＣＲ検査が抗原検査に変わったということは、私は一言も聞いていなかったわけですけれども、なぜ抗原検査が
ＰＣＲ検査と言われるのか、その辺がよく分からないところです。そしてまた、今保健所のほうから
濃厚接触者に当たらない人も希望があれば受けられたというようなお話がありましたけれども、そもそもクラスでそういった人が出て、
濃厚接触者かもというようなうわさが出ても、希望を聞かれもしなかったという不安を感じていたという方もいらっしゃるわけですから、今のご答弁が果たしてどうなのかなということは思います。いかがですか。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
まず初めに、検査内容が変更になったことにつきましてでございますが、
ＰＣＲ検査、抗原検査ともに
厚生労働省が確定診断に用いることができるとの見解が出てきていることから、感染しているかどうかの判断にどちらの検査を用いるかは、委託している医療機関がご判断いただいているところでございます。また、報告が漏れてしまったことにつきましては、おわび申し上げます。
それと、保健所の判断によりまして学校、それから保育施設、児童施設、
濃厚接触者以外のお子様たちに
厚生労働省の通知を基に幅広く検査のほうをさせていただいているところです。中には聞かれなかったというところもあると思いますけれども、例えば学校関係者、それから
教育委員会、児童福祉施設、
子育て支援課等々連絡を密に取りまして、その辺の確認は今後も密にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 印旛郡の保健所の業務量がオーバーフローし、感染者の追跡調査が遅々として進まない中、
新型コロナウイルスに感染した可能性のある市民が１日、２日と放置されることで、感染者は日々増加してしまうのではないかと思われます。せっかく
ＰＣＲ検査に係る予算を確保したわけですから、最大限活用すべきであると考えますが、運用を変える考えはあるのかをお伺いいたします。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
ＰＣＲ等検査業務委託料につきましては、引き続き疫学的調査の下、集団生活を送る子供たちを守るため、また
高齢者施設へ新規に入所される方に検査を行うことで、施設内での感染拡大を防ぐために活用したいと考えております。
また、新たな検査対象につきましては、今後の市内の感染状況や国、県の動向を踏まえまして検討してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 来年度予算でつけている約1,250万円を有効に、今おっしゃいました児童生徒、そして教職
員の方々にぜひ検査をお願いしたいというふうに思います。
昨年４月の
緊急事態宣言時に比べ、今の状況は若年層の感染者数が増えているように感じます。これは、若者は重症化しないという経験則から自制行動ができなくなっているのではないかと推察されますが、若者本人が重症化しなくても、ウイルスを家庭に持ち込むことで親や祖父母を危険にさらすことになります。ワクチンと
ＰＣＲ検査、すなわち事前予防と事後対応による
新型コロナウイルスの蔓延を封じ込めることが重要であり、今後の市の活動に期待をしたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
介護保険制度に関して質問をいたします。先月24日まで
パブリックコメントが実施されていました第８期佐倉市
高齢者福祉・介護計画におきまして、その計画書案の中で介護保険料の値上げについても言及されていました。具体的には第７期計画のときの保険料に比べ、10％、450円の値上げをしようとする案となっています。第６期計画から第７期計画への移行時には、介護給付費等準備基金を取り崩して保険料を引き下げた経緯もございます。個人的には介護保険制度は、適正な保険料の額に基づいて独立採算で運営されるべきと考えますが、まずは今回の保険料改定に係る基本的な考え方を伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
介護保険制度において必要となる保険料につきましては、各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、第１号被保険者の介護保険料の基準月額につきましては、今後３年間で必要と見込まれる事業費に65歳以上の方の負担割合の額を延べ人数で割ることにより算出し、介護保険事業計画に位置づけております。佐倉市におきましてもこのような方法により算出しており、第７期につきましては、施設整備の見直し等により第６期の基準月額より低い4,589円と算出され、介護給付費等準備基金を約１億8,000万円投入して、4,500円といたしました。今後の３年間におきましては、施設サービス基盤の整備や介護サービスの需要の増加に伴い、基金投入前の基準額が今回の第８期においては5,345円と算定されました。現在の月額と比較いたしますと、２割近くの大幅な上昇となりますことから、基金のうち約８億5,000万円を取り崩して財源に充てることにより、第８期の基準月額を4,950円と改定し、上昇幅を現在の基準額の１割に抑えようとするものでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 分かりました。
今後しばらく増加が見込まれる高齢者人口と介護給付費の推移を見ていますと、将来的な運営も危惧されるところだと考えます。基金約８億5,000万円を活用された後の残高は、約17億円程度と予想されていると伺いましたが、適正と考える基金残高の額と、介護保険特別会計の将来の財政推計を踏まえた中長期的な給付費の予測と保険料の見直しについて市のお考えを伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
介護給付費等準備基金の適正な水準につきましては、保険者である市町村が決定するものとされておりますが、近年の災害やコロナ禍など、計画策定時には想定できない社会情勢の変化などもございますことから、基金の保有残高についてはこのような不測の事態にも対応が可能な一定の水準の維持が必要でございます。
第８期佐倉市
高齢者福祉・介護計画におきましては、基金のうち約８億5,000万円を取り崩すことにより、計画終了時点の残高は約17億円程度となると試算いたしましたが、その後も後期高齢者人口の増加による給付費の顕著な伸びが見込まれております。このため現時点では、次の第９期においても約５億6,000万円、また第10期でも約２億円の基金取崩しを行うなどにより、保険料上昇額を中長期的に緩和してまいりたい考えでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 保険料を適正に設定することは当然ですが、
新型コロナウイルスの影響で介護保険に加入している世帯の収入も減り、高齢者の世帯では年金も減額される予定です。介護保険料の増加を抑制していくためには介護給付費を少なくしていくこと、つまり健康寿命の延伸が望まれるところであり、介護予防事業の拡充が重要と考えます。そこで、第８期の
高齢者福祉・介護計画において効果的な健康づくりや介護予防をどのように充実させていくつもりか、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
介護予防事業につきましては、高齢者の社会参加と自立した日常生活の促進、また要介護状態となることの予防や要介護状態の軽減、重度化防止を図るため、第８期計画におきましても引き続き重点施策に位置づけ、事業を実施してまいります。具体的には自主的な活動を促すため、住民主体の通いの場の拡充を図るとともに、通いの場において保健師、理学療法士等の専門職が関与しながら、フレイル予防等の保健指導に取り組んでまいります。また、次年度より関係各課と連携しながら、介護予防と保健事業の一体的な取組を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 令和３年度から介護予防と保健事業の一体推進ということですが、関連して質問いたします。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年５月22日に公布されました。後期高齢者の保健事業と介護予防に関係する各法律も改正され、昨年４月１日に施行されました。
厚生労働省の健康寿命延伸プランでは、令和６年度までに全国の市町村において高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組を展開することとされていますが、佐倉市の状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
佐倉市では、令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組がスタートできるよう現在事務を進めており、今定例会でご審議をお願いしております当初予算案にも関連経費を計上したところでございます。具体的には既に取組を開始した自治体の実施状況等も参考にしながら、関係各課と協議を重ね、事業全体の企画、調整、分析を行うコーディネーター役の保健師については健康保険課において担うこととし、そのほか関係各課で当面担う役割についても検討してきたところでございます。今後もさらに細部などを協議しながら、保健事業と介護予防の一体的な取組の推進が図られるよう進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 分かりました。健康保険課が担われるということで、大変ですね。
既に今年度から船橋や習志野市、四街道市など県内９市町で実施されているとお聞きしました。当然先行している市の情報は入手されるのでしょう。この保健事業と介護予防の一体的な実施は、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸を目指す取組であり、健康保険料や介護保険料の上昇抑制に資するものと理解をしております。これまで行われてきた保健事業や介護予防事業において、国保連合会が所有するデータを有効活用することで、より効果の高いフレイル、虚弱化、このフレイル対策が展開できるものと期待しております。令和６年度の実施期限を待たず、来年度より取り組もうとする市の姿勢を評価いたしますが、事業効果を真に発揮するためには事業の成否を左右するコーディネーターの適切な配置と関係部局の連携が不可欠と考えます。佐倉市においては、今市民部長がご答弁されましたけれども、市民部、福祉部、そして健康こども部、この３部局になろうかとは思いますが、ぜひ目的意識の共有を図るなど、綿密な連携の下、佐倉市民の健康寿命延伸に結実できるようお願いをいたします。
次に、地域包括ケアシステムの推進、深化についてお伺いいたします。認知症高齢者を介護する世帯や単身高齢世帯等の増加に伴いまして、医療や介護サービス以外にも在宅生活を継続するための日常的な生活支援を必要とする方々の増加が見込まれます。行政だけでなく、ＮＰＯやボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な体制の構築が求められるのと同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することにより元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど社会的役割を持つことで、生きがいづくりや介護予防につなげる取組が重要と考えます。市では、在宅生活を支えるための具体的な仕組みづくりについて、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
高齢者の活躍の場と支援を要する方の在宅生活を支える仕組みづくりとして、現在生活支援体制整備事業による取組を進めております。具体的には各地域包括支援センターに配置された生活支援コーディネーターが地域の高齢者等が担い手となって実施する生活支援サービスや支え合いサービスの立ち上げ支援等を行っております。また、地域の事業所や通いの場などに出向き、住民のニーズや課題等を収集しながらネットワークの構築に努め、様々な情報発信や支援する側、される側、双方のつなぎ役を行っております。また、市では地域の担い手を養成する介護予防ボランティア養成講座を実施して、市の介護予防事業や地域での介護予防活動のお手伝いなどを担っていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） 地域包括支援センターに生活支援コーディネーターが配置されたのは、たしか平成28年の頃だったかと思います。また、介護予防ボランティア養成講座というのは、その前だったようにも思うわけですけれども、地域の皆さんは本当に頑張っていらっしゃって、そういった方をたくさん存じ上げておりますけれども、これまで取り組んできたこの施策の成果というのですか、そういったこともきちんと検証して、次のステップに進んでいただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
高齢者の民間賃貸住宅を確保することの重要性について、私は昨年２月定例会でも質問させていただきましたが、住まいサポートふくおかの事例を紹介しました。その際の執行部のご答弁では、佐倉市社協や住宅部門の担当部署等と連携し、できるところから進めてまいりたいという福祉部長からのご答弁がございました。その後どうなっていますでしょうか。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
佐倉市では、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築に向けた事業に取り組んでおり、各種調査から
市民ニーズを把握し、それらを考慮した事業の実施となるよう努めているところでございます。
本年度実施の市民意識調査では、高齢期における心配事や終活に関する考えなどについて伺いましたところ、医療、介護の手続や家事、食事等の日常生活に不安を感じている方が最も多く、次いで見守りとの結果が出ております。また、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、在宅の継続に必要なことを伺いましたところ、住み続けられる住まいと回答した方が最も多く、次いで家族が同居、または近くにいるとの回答で、持家に居住している方は回答者の９割以上でした。このことから、高齢者の在宅生活支援において住まいは大変重要であると認識しているところでございます。現在、権利擁護に係る成年後見制度の利用促進、また国、県で行っておりますセーフティネット住宅供給制度などの活用を行っているところでございます。また、今後は見守り体制の強化とともに、終活支援等も含めた住まいに関する事業の展開について関係者間で検討を行っているところでございます。
なお、こうした各種調査結果と佐倉市の地域特性も踏まえ、先進事例の研究としてご紹介いただきました福岡市の住まいサポートふくおかの担当職員の方を講師とした勉強会なども計画しているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） ありがとうございます。ようやく勉強会開いていただけるということで、期待しております。
誤解のないようにお話ししておきますけれども、私は福岡の取組をそのまままねしてくださいと言っているわけではありませんので、そのことはお伝えしておきたいと思います。自治体の規模も、それから地域の特性、その状況、そういったものも違いますので、しかし実際やられている方の現場の声というのは非常に参考になりますので、そこのところお願いしたいと思います。
佐倉市、行政が担うことといえば、私たち人間が生まれてから最期を迎えるときまでが全て携わっていくのかなと本当に思うわけですけれども、この最期のときがまた一段と大変でございまして、今持ち家のお話をちょっとされましたけれども、この持ち家がありながらも、家を普通に民間で借りられる、借りられないというところからの取っかかりで入りましたけれども、家を借りる、借りないではなくて、持ち家があってもそれをそのまま維持できない。持ち家があっても生活していけない。配偶者の方がお亡くなりになって、年金が半減して家も維持できない。最後、身寄りもいなくなってどうにもならない。そういったご相談がここのところ何件も寄せられております。担当の方とも相談をしてリバースモーゲージを提示したり、今いろいろしているわけですけれども、そういったことも含めて、持ち家があろうとなかろうとも最期の最期を迎えるときまでが、大変ですけれども、行政がサポートしていくのが仕事かというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これが結局は最後今私がここで中項目に挙げさせていただいた地域包括ケアシステムの推進・深化、このためにもぜひ開催してほしいと思いますし、佐倉市だけではないですけれども、様々な生活体系の方がいらっしゃろうかと思いますけれども、困っている方が相談できる体制、そして安心して最期を迎えられる仕組みづくりにぜひ尽力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、難病や障害等がある方への支援について質問いたします。これも私が昨年の２月定例会におきまして質問した内容の確認でございますが、暗所視支援眼鏡の導入についてお聞きいたします。私の質問に対して福祉部長から国の指定難病の一つである網膜色素変性症による夜盲や視野狭窄に苦しんでおられる方には、暗所視支援眼鏡は日常生活に大変有効な用具であり、導入に向けた検討を進めてまいりたいとのご答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
暗所視支援眼鏡につきましては、現在全国で約20の市区町村が日常生活用具の給付対象とされており、県内では千葉市が給付しているところでございます。当市におきましてもこれまでの検討により、暗所視支援眼鏡が夜盲や視野狭窄に苦しむ視覚障害者が日常生活を送る上で有効な用具であるとの確認ができましたので、佐倉市地域生活支援事業の実施に関する規則の改正をいたしまして、令和３年４月の導入に向けて進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
久野議員。
◆２５番（
久野妙子） この４月には導入ということで理解をいたしました。本当にありがとうございます。この難病で苦しんでいらっしゃる方には朗報だというふうに思います。
この暗所視支援眼鏡は、非常に高額なのです。中学生以上が対象ということなのですけれども、今後さらに研究や開発が進んでもう少し安く、そして実は重い感じでちょっとつけづらい眼鏡なのですけれども、私たちが眼鏡を付け替えるように小学生ぐらいからでも、使えるようになるといいなというふうに思うのです。そういった進捗状況もキャッチしていただいて、そういった難病の方の一助となるように引き続きのご努力をお願いしたいと思います。
最後に、一言だけ申し上げて質問を終わりにしたいと思いますが、西田市長におかれましては災害、コロナ対応と、本当に苦難の市政運営を強いられているのではないかとお察ししますけれども、このコロナ禍という難局を単なるピンチというふうにお考えにならずに、これを改革のチャンスと捉えていただきたいと思います。ぜひとも佐倉市が笑顔輝くまちとして、市民の皆様が平穏な日常を取り戻せるように、そのためには私たちも努力を、協力を惜しみませんので、今後とも早めの情報提供などご配慮をいただきたいというふうに思います。
また、来年度は組織の見直しもされます。そして、
企画政策部長や総務部長、ほかにも定年を迎えられる部長職の方いらっしゃると思いますけれども、長年のご尽力お疲れさまでしたとお伝えしたいのと同時に、どうかしっかりと後進の幹部職員の皆さんに現状の課題を引き継いでいただいて、
コロナ終息後に向けて市民の皆さんが佐倉市に住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりを進めていただきますようお願いをいたします。何か大変申し訳ありませんけれども、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（爲田浩） これにて
久野妙子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０３分再開
○議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
五十嵐智美議員の質問を許します。
なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
五十嵐智美議員。
〔１９番
五十嵐智美議員登壇〕（拍手）
◆１９番（
五十嵐智美） 議席19番、
五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、質問いたします。
コロナ感染症発生から１年がたちました。国は、感染拡大を抑止するためとし、人権制約となるような法改正を行いました。しかし、感染防止には検査拡充と医療体制の十分な整備が最も必要であり、しっかりと対応すべきと考えております。
それでは、初めの質問として市長の政治姿勢について伺います。まず、令和３年度佐倉市予算案及び国の第三次補正予算について質問いたします。来年度の予算は、コロナ禍で市民や事業者の収入減などによる税収の落ち込みを織り込み、厳しい
財政状況を踏まえた中で編成されています。来年度は、コロナ感染症対策と地域経済を支えるための対策が重要な柱となると考えます。どのような政策を実施するのか、市長の見解を伺います。
以降は自席にて質問いたします。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長
西田三十五登壇〕
◎市長（
西田三十五） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
令和３年度当初予算における
新型コロナウイルス感染対策といたしましては、市民の皆さんの安全、安心な暮らしを守るため、
公共施設における感染症予防対策及び児童や施設入所前の高齢者の方々を対象とした
ＰＣＲ検査等を実施してまいります。このほか
新型コロナウイルス感染症の影響で失職や収入減となった生活困窮者に対しまして、家賃補助や就労支援を実施する経費なども盛り込んでおります。また、今議会に追加で提案いたしました令和２年度補正予算では、国からの臨時交付金を活用し、中小企業の事業継続や事業の再構築を支援してまいります。さらに、
ワクチン接種については、令和３年度も継続して重点的にその対策に取り組んでまいります。
市税の大幅な減収が見込まれる大変厳しい状況ではございますが、地域経済対策なども含めた
新型コロナウイルス感染症対策について、引き続き
オール佐倉でこの危機的状況を打破できるように尽力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 先ほども申し上げましたが、来年度厳しい
財政状況を踏まえ、財源確保として当初来年度限りの特別職と職員給与削減を盛り込んだ予算案が示されました。しかし、議会運営委員会には特別職の給与減額条例のみが提案されるという事態が発生。予算案の職員給与減額により歳入となる約１億円の不足はそのままで、財源になる条例が提案されないという状況でした。その後、議会初日に令和３年度補正予算、これはこの不足分を増額するというものですが、提案され、令和３年度の本予算と補正が同時に出されるという異常な展開となっています。コロナ禍で例年とは異なる
予算編成であったとはいえ、財政運営の基本となる本予算の在り方として非常に問題です。市長から補正予算の提案理由が説明されても全く納得できるものではなく、
予算編成の進め方、見通しの甘さが如実に現れていると言わざるを得ません。急場しのぎの策として、組合との協議も十分行えない環境で安易に給与削減に走るのではなく、当初から、
財政調整基金などの財源で対応すべきであったと考えますが、どうでしょうか。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
令和３年度当初予算の編成では、市税の大幅な減収が見込まれる一方で、災害対応や感染症対策など不測の財政出動を想定し、
財政調整基金の一定額を確保する必要があると考えておりました。当初予算案の編成終了後に様々な状況変化がございましたことから、補正予算を編成することとなったものでございます。非常に例外的な議会への予算提案となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日々刻々と変化する状況に対しまして必要な対応であったと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） それは非常時ということで、ある程度必要であったかもしれませんが、職員給与削減というのはとてもセンシティブな問題です。本当にそれがしっかりと予算的な面も含めて協議が行われるというような状況もつくられていなかった。１月になって組合との話合いをしたというのも聞いておりますので、そういった安易な
予算編成は、これからやはり慎むべきであると考えます。
そしてまた、多くの事業で予算の減額が行われています。例えばコロナ禍で今後生活に困窮する世帯の増加が懸念されるところですが、生活保護費や独り親世帯に支給される児童扶養手当が大きく減額になっています。また、消費者問題に関わる啓発事業では、当初予算273万円が88万円まで減額され、中学３年生への啓発用の本などがカットされています。この中学３年生への啓発用の本というのは、中学３年生は毎年違うのです。それをカットする、本当にこんなことがあっていいのでしょうか。市民の福祉や生活に密接に関わる事業費の減額が行われています。予算ありきで市民への対応が厳しくなることが懸念されますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
令和３年度当初予算につきましては、選択と集中を徹底し、緊急性の低い事業を先送りするなど、全ての経費について１件ずつ精査をいたしまして、歳入規模に見合った予算として編成をいたしました。そのような状況におきましても市民生活に直接影響のある扶助費などにつきましては、制度変更を伴うような削減はしておらず、必要となる額を計上しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 生活保護に関しては、国の制度ということもありますけれども、ただ水際対策みたいなことが起こり得るのではないかと大変危惧されます。しっかりとそういった点についてこれからも注視していきたいと思います。
次は、コロナ感染症対策の検証と今後の取組です。国のコロナ感染症対応地方創生臨時交付金で市民、事業者への支援が行われてきました。困窮する市民への支援として、市は生活福祉資金の特例貸付を利用した人に対し、申請により５万円の給付金を支給しています。これまでの支給人数と予算に対する支給率を伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
給付金の支給件数は、令和３年１月末までで合計400人分でありまして、予算に対する支給率は51.3％でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 12月31日までに特例貸付を受けた人の申請の締切りは３月１日までになっていました。国は特例貸付を３月末まで延長していますが、市の給付金は延長せず終了となっています。１月から
緊急事態宣言が出され、経済的に困窮する世帯がさらに追い込まれる事態になっていると考えます。再度給付を延長すべきですが、どうでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
既にこの給付対象者につきましては、９月から12月に延長されたときに借入者を拡大しております。再度の延長というのは考えておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 昨日の答弁で緊急小口資金の貸付けは750人、たしかそのぐらいの人数の方が特例貸付を受けているというふうに答弁ありましたが、今現在400人ということで、やはり拡大する必要があると考えます。もう一度再検討ということは考えられないでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 借入れ期間を９月から12月まで延長したときに、ご質問にありましたが、申請期限を３月１日まで延長いたしました。その時点で借入者の見込み数は予算計上を上回っていたため、再度の延長を行わなかったということでございますが、これ以上の延長につきましては、申請事務手続などから新たな予算措置が必要となるため、あくまでこの給付金については現状の予算で対応していくという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 小規模事業者には給付金や家賃支援を実施していました。飲食店などの利用者に付加価値をつけるキャッシュレスサービス、プレミアム商品券発行事業も行い、地域の商工業者の支援を行ってきましたが、効果はどうだったのか伺います。
○議長（爲田浩）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
小規模事業者応援給付金につきましては、昨年６月から９月まで申請を受け付け、2,005件、２億50万円を給付いたしました。
また、家賃支援金につきましては、昨年10月から今年１月まで申請を受け付け、現在までに625件、約5,400万円を給付することで市内小規模事業者の事業継続を支援いたしました。
次に、キャッシュレス決済事業者であるＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、昨年11月から今年１月の３か月間、市内加盟店で20％のポイントが戻ってくるキャンペーンを実施し、ポイント付与額2,682万4,000円、市内の中小店舗において約１億3,412万円の消費を喚起することができました。また、このキャンペーンによって新たに201件の事業者がキャッシュレス決済を導入し、新しい生活様式を推進することができたと考えております。
さらに、昨年12月から佐倉商工会議所が実施している佐倉市プレミアム商品券事業につきましては、30％プレミアムの商品券を３万冊発行したところ、これを上回る応募がございました。現在商品券の利用が始まっており、地域における消費喚起に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 国は、この交付金について実施状況や効果について検証し、公表することを求めています。どのように対応しているか伺います。
○議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
市では、これまで
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、多くの事業を実施してきたところでございます。これらの事業の効果などにつきましては、今後
ホームページに掲載するなどし、公表してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 検証方法としては、アンケート調査などもあるようですけれども、どういう方法を考えていらっしゃいますか。
○議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
行政評価懇話会、またご指摘のとおりアンケート等も交えて検証してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 国の第三次補正予算でも同様の交付金が佐倉市に５億2,500万円交付されます。今回は、収入などが減った世帯に対する支援事業がありません。今後こうした世帯の支援をどのように行うか伺います。
○議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
今後の個人への支援事業につきましては、家賃補助及び就労支援事業を新年度予算に計上いたしております。今後とも引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの方に対する支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 家賃補助というのは個人の家賃補助ですね。それは、結局会社に行っている方に関しては、収入証明とかすぐに取れるのですが、自営業の方というのはなかなかそこが難しいということも言われています。自営業、例えば個人的にやっていらっしゃる方、そういった点の工夫などは何かあるのでしょうか。
○議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
様々いろいろなレベルでの助成措置等行われている中で、市といたしましては、今申し上げたとおり、個人の家賃補助、就労支援等に尽くしてまいりたいと。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次は、
ＰＣＲ検査と医療体制です。保育園、小中学校などの感染者の状況及び独自検査の実施について伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
昨年の８月定例会後に保育園、小中学校等で感染者が発生しましたが、市独自の
ＰＣＲ等検査の実施には至っておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 独自検査を実施していない理由は何でしょうか。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
厚労省の通知により幅広く行政検査を行っていただいていることから、市独自の
ＰＣＲ検査の実施には至っておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 幅広い行政検査ということですが、本当にクラス単位になっていないようなので、心配されている方もいらっしゃいます。
次、８月７日、厚労省通知において
ＰＣＲ検査の体制のさらなる強化というのがあります。地域における感染状況を踏まえた幅広い検査項目で、集団、組織などに属するの範疇に学校等が含まれ、
濃厚接触者とは別に行政検査が可能としています。この検査ができることを認識していたでしょうか。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
認識はいたしております。
それと、現在市内の小中学校等で感染者が発生した場合には、先ほども申し上げましたが、厚労省の通知によりまして保健所は疫学的調査の結果、
濃厚接触者にならなかったお子さんに対しても行政検査を幅広く実施していただいている状況でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美）
高齢者施設のクラスターが今年３件発生しましたが、各施設ではどのような
ＰＣＲ検査を行ったか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
集団発生になった施設につきましては、保健所による行政検査として、職員及び利用者全員に対し
ＰＣＲ検査が実施されたと報告を受けております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） ２月15日に起きた西志津の
高齢者施設のクラスターは、最新情報では感染者が33人、感染拡大が続いています。施設の居住者や利用者、職員は全員
ＰＣＲ検査が行われたとのことですが、施設の周辺には図書館、保育園、スーパーなど多くの市民が利用する
公共施設や店舗が立ち並んでいます。関係者はもとより、面的な観点でこの地域の人たちに対する
ＰＣＲ検査が必要であったと考えますが、このような対応についての見解を伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
高齢者施設においてクラスターが発生した場合には、感染対策などの自制が厳しいことや施設内での接触による感染拡大も考えられることから、保健所の判断により施設全体の
ＰＣＲ検査が実施されていると認識しております。一方、
公共施設や店舗を利用する市民の場合、一般的には自ら健康観察を行い、行動を自制することが可能であることから、感染が拡大する可能性は低いと考えており、面的な観点で地域一帯への検査の拡充などにつきましては、疫学的調査の下、県や保健所が判断すべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 社会的な検査の必要性が今言われております。やはり市としてこういった取組をしていただきたいというふうに考えます。
次は、昨年８月18日、厚労省は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、たとえ施設に感染者がいない場合でも
新規入所者は行政検査の対象となるという事務連絡を発出しています。佐倉市として県に行政検査を拡充するよう求めたか伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
行政検査の拡充につきましては、８月の緊急要望書にて県へ要望しております。拡充の必要性につきましては、医師等による科学的な根拠の下、感染症拡大防止の観点から、千葉県においてご判断いただくべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 検査ですけれども、各市町村、松戸市などは大変幅広い検査を実施しています。そういった市の独自検査というのが広がっておりますが、先ほどおっしゃっていたような県の指示待ちということではなく、佐倉市もやはりそういった点でしっかりと方針を変えていくという必要があると思います。
それでは次に、厚労省は、２月４日に基本的対処方針で３月末までに
高齢者施設、デイサービスなどの従事者の
ＰＣＲ検査などを必要に応じて定期的に実施するよう求めていますが、その内容について伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
厚労省通知において各都道府県及び保健所設置市と特別区に対し、
高齢者施設等での検査の徹底を求めております。さらに、特定都道府県等に対し、施設従事者等への検査に係る集中的実施計画の策定及び同計画に基づく検査の実施を要請していることから、千葉県では３月中に印旛地域などにおいて高齢者及び障害者入所施設等における職員の
ＰＣＲ検査が実施される予定と伺っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） この基本的対処方針でカバーできない検査というのがあると思いますが、佐倉市としてはどう対応していくか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
佐倉市では、県事業による入所施設職員に対する
ＰＣＲ検査が行われた以降も、
ワクチン接種までの間を想定し、介護及び障害福祉サービス従事者に対して検査が実施できるよう、検査費用の補助に係る補正予算を追加提案させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 訪問介護も範囲としては含まれているのでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 含まれております。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 昨年から国は繰り返し幅広い行政検査の拡充を通知しています。これが実現していれば感染拡大防止に大きく寄与し、市の負担も軽減されたと考えます。市長は、こうした社会的検査を進めるために積極的に動くべきと考えますが、市長の見解いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
私も
高齢者施設は、外部から介護してもらう方々が来て、おじいちゃん、おばあちゃんに感染するということを一番危惧していました。それで、こういうクラスターが残念ながら発生して、それを今大変心配だということを県にも訴えていて、先ほど部長の答弁もありましたが、県も３月中にそういう検査が実施されました。高齢者に対しては私も今後大変危惧しておりますので、どうにか
医療従事者の後にできれば介護に直接携わっている方が
ワクチン接種できるように、今は市長会に要望している次第でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） コロナ
ワクチン接種が４月、65歳以上の高齢者から始まります。このコロナワクチン、本当に拙速に審査を通してしまったというもので、副反応が大変心配されます。接種場所として体育館などの会場と市内の医療機関があるということですが、副反応が起きた場合の素早い対応が求められますが、緊急時のマニュアルやバックアップ体制について伺います。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
接種後の副反応対応につきましては、個別医療機関及び
集団接種会場にて適切な対応が図れるよう緊急時のマニュアル等を作成し、準備をしているところでございます。また、万が一重篤な副反応が発生した場合にも緊急搬送等の体制を整えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 接種は個人の判断、自主的な判断が尊重されることが重要です。過度の
接種勧奨は行わないように求めます。
次、
高齢者福祉について伺います。コロナ禍での介護等の状況についてですが、介護事業所でのコロナ感染状況について伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
昨年１月の国内における患者の発生以降、佐倉市においては現在までに４事業所でのクラスターの発生を含め、16の事業所から利用者、または職員の感染報告を受けております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） コロナ禍での介護サービスの利用状況はどうでしょうか。それと、介護者がコロナに感染した場合、佐倉市はどう対応しているのか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
介護サービスの利用状況につきましては、令和２年４月、５月期においては、対前年度比で約２％増でございましたが、６月期以降は対前年度比約5.5％増で推移しており、明らかな落ち込みというのは確認されておりません。
以上でございます。
続きまして、在宅で介護者が感染した場合、その介護されている方も検査で陽性となった場合には原則として入院治療となりますが、陰性の場合には訪問介護サービス等の利用により在宅生活の維持を図るほか、施設等における短期入所サービス等をご利用いただくことになるものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） コロナ感染症防止対策として、通所サービスやショートステイサービスに特例措置が適用され、利用者に負担が上乗せされました。介護事業者が利用者の同意の上で負担増の請求は行うとしていますが、本来感染対策に係る費用は国が負担すべきです。市内の事業者はどのような実施状況かを伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
通所介護事業所の
新型コロナウイルス対応としてのいわゆるコロナ上乗せ特例につきましては、昨年の６月の制度開始時におきまして一部事業所において利用者への説明不足などによる混乱が見られたことから、市では説明用の
ホームページを作成し、事業所への周知を図り、利用者への正確な情報の提供に努めるよう促したところでございます。
なお、この３月末をもちまして当該上乗せ特例は終了となり、４月以降は
新型コロナウイルス感染症対策として９月までの半年間、全ての基本報酬に0.1％上乗せされるほか、感染症などで利用者が急減した事業所向けに報酬を手厚く配分することが予定されております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 利用者にとっては負担増なのです。その辺をしっかりと調査していただきたいと思います。
それと、コロナ禍での高齢者虐待が懸念されますが、今年度の状況を伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
今年度の高齢者虐待の通報件数につきましては、令和２年12月末現在82件で、前年同時期と比較いたしますと27件の増となっております。しかし、虐待として認定した件数を申し上げますと17件となりまして、昨年同時期との比較では１件の増となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 施設職員による虐待通報があった場合、事実確認調査が行われ、実施結果が当該施設に報告されます。この報告は、市の指定した期日までに全職員に情報提供や周知を適切に行うこととしています。虐待ではないと市から結果報告がなされたにもかかわらず、期日までに報告を怠っていた施設があるとの情報を得ました。報告の実施についてどのような方法で確認するのか伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
施設における高齢者虐待の対応につきましては、高齢者虐待防止法に基づき対応しており、調査実施後はその結果を当該施設に報告するとともに、必要に応じて指導を行い、改善計画書の提出等を求めております。
なお、期限までに改善計画書の提出がないものについては、状況確認や督促を行っております。また、全職員への周知について指導した際には、回覧結果の写しなど全職員が確認したという事実が分かるものを提出していただき、確認している状況でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） ５か月も周知しなかったという、そういう施設です。本当に指導監督責任をしっかりと取っていただきたいと思います。
次、
高齢者福祉・介護計画における総合事業の検証についてです。現計画から始まった総合事業は、要支援１、２の訪問介護とデイサービスを保険給付から外し、市の保険上の義務をなくし、地域支援事業に位置づけました。サービス提供は、研修を受けた無資格者が行えるとし、住民ボランティアによるサービス移行、介護費用を抑えることが狙いです。総合事業の利用状況について伺います。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
総合事業の利用状況、今年度の実績でございますが、令和３年１月末までで訪問型サービスが5,290件、前年の同時期から約4.3％の減少でございます。次に、通所型サービスでございますが、こちらは9,277件、前年同時期から約17.8％の減でございます。次に、ケアプラン等を作成する介護予防ケアマネジメントが7,446件、前年同時期から約12.1％の減でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次期計画では、弾力的運用で総合事業を要介護者まで拡大することになりますが、佐倉市の利用者の現状はどうでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
総合事業における対象者等の弾力化につきましては、要支援者等で市町村の補助により実施される第１号事業のサービスを利用していただいた方が要介護の認定を受けた後も同じサービスを継続して利用できるよう制度改正が図れるというものでございます。現在佐倉市におきましては、要介護の認定を受けている方も市町村の補助による第１号事業のサービスを利用できる体制を取っておりますので、規則改正後につきましても利用者数の大幅な増加は見込まれないものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 第８期の計画について伺います。アンケート調査結果で見えた介護の現状についてどうでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
令和２年７月に実施した介護人材の確保・定着に関する実態調査及び介護労働者の実態及び意識調査の各数値結果を見ますと、現在の介護職員の不足状況と職員の定着状況につきましては改善が見られております。一方で、不足していないが、余裕はないとの回答が前回調査よりも増となっておりますことから、全体としては改善傾向にあるものの、依然として介護の職場環境については厳しい状況があることがうかがえます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 介護者の職場環境を本当にしっかりとこれからも佐倉市としてつくっていただきたいと思います。
次ですが、介護、ひきこもり、経済的困窮など、様々な課題を抱える家庭の相談支援が多岐にわたり、総合的に対応する窓口が必要です。このような課題に取り組むために、地域福祉計画での相談機能と包括支援センターの総合相談機能の在り方についての検討が求められますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
高齢者の様々な相談事に迅速かつ適切に対処するため、各地域包括支援センターに総合相談窓口を設置し、関係機関と連携を図りながら対応をしているところでございます。今後も必要な支援が行えるよう連携強化と情報共有できる体制づくりを推進していくことが必要であると考えております。
なお、地域福祉計画におきましても地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の検討を行うとしておりますことから、関係機関の連携体制の確立につきまして、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次期計画で介護保険料の基準月額が4,500円から4,950円になり、450円もの引上げになります。基金を取り崩して設定ということですが、さらなる引上げ幅の圧縮が図れないか。また、滞納が今問題になっている中で、保険料減免制度を設けるべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
第８期の介護保険料につきましては、今後も介護サービス需要の増加などによりまして、保険料上昇は避けては通れない状況でありますことから、計画的に介護給付費等準備基金を充当することにより、現在の保険料の１割を上限として段階的に引き上げることとしたものでございます。
また、ご指摘の介護保険料の減免につきましては、災害や失業等による所得の減少に係る減免の規定がございますので、そういうことで対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 他市では減免制度を設けているところもあります。やはり今のような高齢者に対するいろいろな年金なども下がる、そういった状況もありますので、しっかりと減免制度を構築すべきと考えますので、ぜひ検討をお願いします。
次は、水道料金改定についてです。水道事業会計来年度予算案について伺います。本年度から八ッ場ダムからの受水が開始され、受水費が大きく増額し、赤字予算となっています。来年度予算の概要と赤字の要因について伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
初めに、令和３年度の水道事業会計予算の概要でございますが、収益的収支につきましては、昨今の厳しい経営環境を反映し、支出が収入を約１億2,700万円上回り、２年連続の赤字予算となっております。主なものといたしましては、収入につきましては水需要の減少に伴い、給水収益を前年度比で約1,000万円ほど減額しております。支出につきましては、浄水場施設に係る修繕料が約4,000万円、減価償却費が約3,000万円増加しております。
次に、赤字予算になった要因でございますが、予定されている収入及び必要な事業を計上した結果と捉えておりますが、今後も経営改善に取り組み、赤字
予算編成の解消に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 水道料金及び下水道使用料のあり方に関する懇話会での協議経過についてですが、この懇話会で水道料金改定というのが協議されています。前回示された水道料金改定の５パターン案に沿って、現在の逓増度3.4を緩和した比較案が示されました。逓増度は、水道水を使うほど料金が高くなるよう設定する数値で、逓増度が大きいと大口利用者は高い料金に、小口利用者、いわゆる住民は低くなるというものです。その逓増度3.4が今の佐倉市ですが、これを2.7から3.0と低くした比較案では、小口径の利用者、住民は値上げとなり、大口利用者、事業者は反対に値下げになります。ちなみに、逓増度は自治体によって違いがあり、成田市は7.7、八千代市は5.5と高い数値になっています。委員からは、市民は生活に直結する水で、命の水だが、企業は営利のために使う水であり、同じ土俵で考えるべきではないとの意見が出されました。どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
懇話会には日本水道協会の料金算定要領に基づき、従量料金を均一料金に近づけることを将来の目標とし、逓増制の解消に向けた第一歩として、小口利用者へも配慮した案をお示しいたしましたが、前回の懇話会では意見の集約はなされなかったため、次回に修正案を提示いたします。今年度残り２回の会議が予定されておりますので、原則として考え方は堅持し、小口利用者、大口利用者、双方にとって納得度の高い改定案となるよう懇話会委員の皆様と議論をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 料金設定について大口利用者は現状のままとし、市民の料金改定を抑制した比較案というのを提示する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
水道料金体系につきましては、懇話会においてのご意見も踏まえまして、今後開催される懇話会への提案をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 市民が使う水、これは本当に欠かせません。生活に欠かせないし、命に直結するものです。しっかりと検討していただくのは当然ですが、やはり利用しやすい、そういう料金設定にしていただきたいと思います。
次ですが、今後の事業運営に影響を及ぼす霞ヶ浦導水事業についてございます。導水事業の再評価で印旛広域は取水量が30％減ったにもかかわらず、負担額は11.5億円の増額になっています。佐倉市の負担額は幾ら増額するか。再評価による事業計画の変更後の総負担額と残高を伺います。
○議長（爲田浩）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
霞ヶ浦導水事業の計画変更に伴う佐倉市の負担額につきましては、増額は約１億1,000万円、変更後の総負担額は約６億4,000万円、残額は約１億8,000万円が見込まれます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 負担額が増額になったら、これだけではなく施設整備費などもまだこれからかかってくるという、そういう霞ヶ浦導水事業です。現行計画変更に当たり、印旛広域と９市町はどのような話合いを行ったのか伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
霞ヶ浦導水事業の変更につきましては、印旛広域水道から事業変更の説明とともに各構成団体への参画水量の現状維持、減量の有無などについて照会が行われました。この照会結果に基づき、印旛広域水道において最大取水量の調整を行ったものでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） これまで佐倉市は、霞ヶ浦導水事業から最大取水量、日量で１万7,500立方メートルが必要としてきました。計画の変更で取水量が30％も、これ印旛広域ですが、減らされます。市の取水量はどのくらいになるのか。これまで水需要予測をしてきたわけですけれども、その予測は過大だったというふうに認めますか。いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
霞ヶ浦導水事業の事業変更に伴う佐倉市の最大取水量につきましては30％減量となり、日量おおよそ１万2,200立方メートルになる予定でございます。
また、水需要予測につきましては、経済状況や人口見通しなどが大きく異なることから、過去において過大であったとは捉えておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 30％も減らされても過大ではなかったというのはどうも納得はできません。本当にこの霞ヶ浦導水事業からの取水が必要なのか、しっかりと検討していただきたいというか、本来であればこの事業から撤退していただきたいというのが私の意見です。
暫定井戸からの取水を削減する年次計画であるロードマップの修正及び暫定井戸の閉鎖にはどのような影響があるか伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
初めに、ロードマップにつきましては、佐倉市における浄水場や送水管等の施設整備計画の変更が生じておりますことから、修正を含めて千葉県と協議してまいりたいと考えております。
次に、暫定井戸の閉鎖による影響といたしましては、地下水と表流水の割合が変動することや水道料金への影響が考えられます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 今回の懇話会の協議には霞ヶ浦導水事業の再評価は反映されているのかどうか伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
今回の料金算定においては、令和４年度から７年度を対象期間としており、この期間は当初から霞ヶ浦導水からの受水増は予定しておりませんので、再評価が反映されるものではございません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 懇話会委員に事業変更した資料というのを提供すべきだと思います。将来的に４年後までの懇話会の協議ということですが、それ以降の水道料金についても資料提供を今されているところです。やっぱり市民にはすごく関係のある、危惧される問題ですので、事業変更について資料提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
霞ヶ浦導水事業が変更となった資料につきましては公表されておりますが、今回の料金改定に影響はございませんので、懇話会への提出は考えておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 次なのですが、市民意見の反映について伺います。市民生活に大きな影響を与える下水道料金の改定時には市民説明会が議会の決定前に行われました。今回どのような段取りで説明会を行うのか伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
改定時における説明会につきましては、利用者の皆様へ丁寧な説明が行えるよう、実施時期等について今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 市民意見の反映方法としては、どういうふうに考えているのか伺います。
○議長（爲田浩）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（関口直行） お答えいたします。
市民の意見反映につきましては、佐倉市市民協働の推進に関する条例に手続の方法が規定されておりますが、料金等の金銭の徴収に関する施策等の策定を行う場合は適用除外とされております。持続可能な水道事業を推進するために財政推計を明らかにし、有識者及び公募市民で構成する懇話会の意見に基づき改定案を作成いたしまして、議会で審議をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（
五十嵐智美） 市民の生活にすごく響くものです。本当に大きな影響があります。やはり市民意見を議決する前に聞く、そしてそれを反映していく、それが一番の市民の理解を得る方法だと思いますので、その点についてしっかりと検討していただきたいと思います。
次、４、デジタル化の課題と問題点について伺います。国の来年度予算におけるデジタル化についてです。国は、デジタル庁創設に向け、現在人材確保をしているところです。また、本年度の第三次補正予算のうちポストコロナに向けたデジタル改革として、地方団体のデジタル基盤改革支援を打ち出しました。また、来年度からの２か年で地域デジタル社会推進費を創設し、地域社会のデジタル化を集中的に推進していくとしています。佐倉市においてどのようなデジタル化を行う予定があり、課題をどう捉えているか伺います。
これ以降の質問は川口議員が行います。以上で私の質問を終わります。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
自治体が取り組むデジタル化につきましては、国において昨年12月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されたところでございます。佐倉市においては、デジタル化による住民の利便性向上や業務の効率化などを課題として捉えておりまして、計画で示された行政手続のオンライン化や情報システムの標準化をはじめとした重点取組事項を中心に、国の動向を注視しながら取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口絵未議員。
◆２番（川口絵未） 議席２番、川口絵未です。関連質問させていただきます。
自治体のデジタル化として、全国統一のシステム標準化の問題をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。佐倉市ではどう対応されるでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
情報システムが標準化されることにより、個別のシステムではなく全国共通のシステムを利用することとなり、システムの維持管理や制度改正に伴う改修等の負担が軽減されるものと考えております。佐倉市におきましても、国が示す計画に基づき情報システム標準化の取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 国の
新型コロナワクチン予防接種記録システムは、市町村からマイナンバーを含むデータを取り込む仕様になっていますが、現行の市の予防接種台帳で管理するのか、あるいは国のこの新システムを使うのか教えてください。
○議長（爲田浩）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（
織田泰暢） お答えいたします。
国が構築を進めている
新型コロナウイルスワクチンの接種記録システムにつきましては、全国一斉で活用されるものでありますことから、佐倉市においても使用する予定でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） こちらの今のシステムからＣＳＶデータで取り込む仕様書の中に個別宛名番号というのがありまして、予防接種台帳において本人を識別する情報であって、住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料等とひもづけることができる識別子が入っています。こちらを使えば、全国の統一のこのマイナンバーが入ったシステムを使わなくてもできるのではないでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
マイナンバー法では、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用することができるとされておりまして、これを利用するということでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 番号法では、予防接種事務でマイナンバーを扱えるのは都道府県と市町村だけとされています。国のシステムですが、市町村がデータを管理するような曖昧な位置づけでシステムをつくるというのは前例がありません。行政機関の間の情報のやり取りは、漏えいしても個人情報の特定が難しいように情報提供ネットワークシステムというマイナンバーや住所や氏名などを使わず、専用の符合を使う利用が原則となっていますので、こちらの新しいシステムはそれに該当しないと思います。
ワクチン接種に関する医療情報は個人情報であり、マイナンバーに関連づけることは特定個人情報保護評価対象に当たる可能性があり、審議会での審査や条例改正などをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種におけるマイナンバー利用につきましては、マイナンバー法第９条で定める予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による事務についてはマイナンバーを利用できることとされているため、審議会への審議及び条例改正は不要と考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 漏えいのリスクが非常に心配されますので、市独自で対策できることがあればぜひやっていただきたいと思います。
また、この新システムを使うことで、２月24日に全国市長会のほうからも多くの自治体で困惑しているということでコメントが出されています。職員の負担が様々なシステムを使うことで増えてしまいます。佐倉市では、セキュリティーの面や職員の負担の面からどのようにやっていくのかということをぜひ市独自で考えていただきたいと思います。
次に、２番、ＧＩＧＡスクールネットーワークにおける健康への影響についてです。国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、佐倉市では３月末日までに１人１台タブレット端末を整備しているということでした。学校や家庭でもオンライン化を推進していますが、その一方でオンライン化していくと、電磁波の影響を受けやすいいわゆる電磁波過敏症の子供が健康被害に苦しむ可能性も出てきます。昨年12月７日に日本教育新聞が報道した記事の翌日、ツイッターのトレンドワードにタグでシャープの電磁波過敏症というのがランクインしました。来年度からのＧＩＧＡスクールに向けて、健康被害への関心の高さが表れています。
配付資料のＧＩＧＡスクールの問題点の中に無線ＬＡＮ教室の電磁波強度というグラフがありますが、授業中や放課後などの棒グラフが載っています。現在電磁波過敏症の児童生徒、また教員がいるか把握されていますでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
児童生徒の健康状態につきましては、毎日健康観察を実施し、変化が生じた場合は適切な対応をしております。また、教職
員についても同様です。なお、健康被害につきましては、現在のところございません。
以上です。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） これから１人１台が始まってくると、電磁波を受ける影響も大きくなります。アンケート調査などで健康状態を把握することを市としてやっていただきたいと思います。どの子供も一緒に学べる場をつくるというインクルーシブ教育は、この電磁波の影響を受けやすい子供への配慮も求められます。
ＬＡＮケーブル、別名イーサネットケーブルを通じ、情報と電力を供給する仕組みをＰｏＥといいます。札幌市の
教育委員会では、無線ＬＡＮの電波を切れるようＰｏＥ給電器を各教室に設置し、電磁波過敏症の子供などがいる場合、給電器のスイッチを切ったり、電源プラグを抜くように指導しています。このＰｏＥ給電器のスイッチのオン、オフがしやすいよう手元スイッチを設置しています。佐倉市でも導入してはいかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） ２点大きな質問があったかというふうに思います。お答えします。
子供たちの学習の場につきましては、全ての子供たちが同じ学習課題に取り組めるよう努めております。また、ネットワーク機器につきましては、国の電波防護指針に基づいて活用しております。したがいまして、アンケート調査は実施する予定は現在ございません。
もう一つ、学校のネットワーク環境につきまして、アクセスポイントに接続してＷi─Ｆiを現在利用しております。なお、アクセスポイントにつきましては、学級及び学年単位で教科、道徳、総合的な学習の時間など多くの時間で、しかも幅広い学習を通してタブレット端末を活用した授業を現在実施しております。そういう状況でありますことを総合的に考えまして、スイッチの切替えに関する整備は現在行っておりません。
以上です。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 新入生にそのような児童がいるかもしれませんので、空き教室や保健室などにいわゆる電磁波の影響を受けないオフエリアを設け、電磁波で体調を崩した子供の休養や電磁波の影響をできる限り受けずに学習できる環境をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
タブレット端末などＩＣＴ機器につきましては、子供たちが幅広い分野で学習できるように各教室、図書室、理科室などの特別教室においても活用しております。また、その活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の電波防護指針の基準に基づいております。
なお、アクセスポイントに接続できない場所は、主には体育館となっております。
以上です。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 昨年は、コロナでの一斉休校を経て、子供の視力低下や斜視の増加があったと報道されました。今後オンライン教育を進める上で、タブレット端末の画面を連続して見続けることを気をつけながら、授業や時間割の組立てにご配慮いただきたいと思います。
また、子供たちの目の健康を保つため、タブレット端末の画面にブルーライトカットシートを貼ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
ブルーライトにつきましては、国の見解では現在ブルーライトが目に障害を及ぼすのか、防止する必要があるかどうか医学的な評価は定まっていないとのことであります。
なお、佐倉市では、ブルーライトカットシートの整備は予定にございません。しかしながら、タブレット端末を利用する上で健康面への配慮は必要ですので、使用上のルールを決めたり、画面の明るさを調整するなど、配慮に努めてまいります。
以上です。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 次に、２番、５Ｇ基地局の設置についてです。５Ｇとは、携帯電話の新しい規格である第５世代移動通信システムです。現在利用されている４Ｇより高速大容量で、約２時間の映画が３秒でダウンロードできるなどしています。
議場配付資料で危険な５Ｇから身を守るにはという資料を配付しました。資料の裏に国の指針値以下だから安全？というところでこちらも棒グラフがあり、ＩＣＮＩＲＰというＥＵのほうの団体で日本が一番規制が緩いということが書かれています。現在市内のあちこちに５Ｇ携帯電話基地局の建設が予定をされていて、既に建っているところも確認しました。これまでの基地局は、鉄塔の形状のため15メートル以上の
工作物に該当し、市に届出が必要でした。５Ｇでは14.8メートルで不要です。また、自販や窓ガラス、マンホール型の基地局も存在します。市に５Ｇ基地局の建設前に問合せはどのぐらい来ているでしょうか。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） お答えいたします。
第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの携帯基地局に関する問合せは、市が管理する施設の中では公園のみで、その件数は８件、いずれも内容は基地局を設置したいというものでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 現状そのように連絡があった場合、どのような手順を経て設置に至るのでしょうか。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） お答えいたします。
公園に電気通信事業者が主体となって携帯基地局を設置する場合には、都市公園法に基づく占用許可が必要となります。公園は、市民の憩いの場であり、都市景観や都市環境を形成する施設であることから、公園施設以外の施設の許可は慎重に判断することとされております。このことから、事業者より設置の相談があった際には申請前に周辺住民に対して説明を行い、地域との調整を行った後に許可申請を受け付けることとしております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 公園以外の市民の土地、民有地に関して設置する場合は、どのような手順でしょうか。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） お答えいたします。
民間が所有する土地に携帯電話基地局を設置する場合の手続につきましては、建築基準法に基づいてアンテナなどの高さが15メートルを超える物件は、構造上の安全性を確認するため手続が必要となります。そのほか景観法に基づいて景観計画に定める新町地区景観形成重点区域においては、アンテナなどの高さが２メートルを超えるもの、それ以外の区域は建築基準法と同様15メートルを超えるものにつきまして景観への影響を確認するため届出が必要となります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 公園への５Ｇ基地局設置について今後の市の方針を伺います。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） お答えいたします。
携帯電話基地局などの無線設備は、情報通信技術を活用した
まちづくりに必要な施設整備と捉えております。しかしながら、公園に限っては、市民の憩いの場であるとともに都市景観と都市環境を形成する施設であることから、より慎重な取扱いを検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 今の公園や住宅地、子供の通う施設、
公共施設、病院、福祉施設周辺に５Ｇ基地局を設置することを制限するなど市が何らかの決まりや規制を設けることが必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） お答えいたします。
市内には携帯電話基地局を含む数多くの無線設備が整備されている状況にあります。これらの無線設備につきましては、従来から国が安全に電波を利用するために定めた基準、いわゆる電波防護指針を守り、設置されているものと認識しており、とりわけ５Ｇの携帯電話基地局の設置に関して制限や規制などを設ける必要はないと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） ５Ｇは、今まで人類が体験したことのない高周波です。どのような影響が人体に出るか分かりません。ぜひ慎重に行ってほしいと思います。神奈川県鎌倉市では、条例で事前に市に建設計画書の提出を義務づけることや広く住民説明会を開き、要求があれば必要な資料を提供する情報公開を徹底することを定めています。佐倉市も条例制定に向けて、まずは検討会の設置などをしてはいかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（
小野寺正朋） お答えいたします。
携帯電話基地局の設置に関して、ご質問のような手続等を定める条例の制定は現時点では必要ないと考えておりますが、今後とも国などの動向を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） 実際に５Ｇアンテナの近くにお住まいの方から耳鳴りがずっとやまないということや今議会に市民からの請願も出されています。市民の健康を第一に考えてほしいと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（
西田三十五） お答えいたします。
先ほど部長が答えたとおり、国の指針というか、もしこういう本当に危ないものであるというならば、国や県を通じて何らかの連絡が我々に来ると思います。ただ、私のちょっと経験上で大変失礼なのですけれども、実は先輩たちもいますけれども、間野台小学校に変電所ができたときです。たしか記憶だとネットワークさんが猛烈に反対をした経緯がありますが、今現在あそこに建てて、何ら子供たちが支障なくやっていると思います。だから、一時的にこの電波というのは危ないということもこの資料でいただいておりますが、国からの指針を待って、市長として判断してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 川口議員。
◆２番（川口絵未） ぜひ佐倉市独自の健康を守るための施策をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（爲田浩） これにて
五十嵐智美議員並びに川口絵未議員の関連質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（爲田浩） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後零時０９分散会...