佐倉市議会 > 2020-12-02 >
令和 2年11月定例会−12月02日-04号

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  1. 佐倉市議会 2020-12-02
    令和 2年11月定例会−12月02日-04号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    令和 2年11月定例会−12月02日-04号令和 2年11月定例会                令和2年11月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第4号)     令和2年12月2日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.一般質問   3.散  会 〇出席議員(28名)     議 長   爲田 浩        副議長   平野裕子      1番   松島 梢         2番   川口絵未
         3番   橋とみお        4番   宇田実生子      5番   齋藤寛之         6番   石井秀明      7番   押木孝和         8番   鍋田達子      9番   密本成章        10番   岡野 敦     11番   稲田敏昭        12番   玉城清剛     13番   木崎俊行        14番   徳永由美子     15番   山本英司        16番   斎藤明美     17番   敷根文裕        18番   高木大輔     19番   五十嵐智美       20番   萩原陽子     21番   藤崎良次        24番   石渡康郎     25番   久野妙子        26番   岡村芳樹     27番   櫻井道明        28番   中村孝治   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    向後昌弘      次長      三室隆行   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      西田三十五     副市長     染井健夫   企画政策部長  岩井克己      総務部長    橋口庄二   財政部長    小川浩功      福祉部長    丸島正彦   健康こども部長 織田泰暢      産業振興部長  木原一彦   環境部長    佐藤幸恵      危機管理室長  栗原浩和   資産管理経営室長小菅慶太      契約検査室長  疋田 健   上下水道事業管理者         教育長     茅野達也           関口直行   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  上野直哉      秘書課長    秋葉良一   財政課長    和田泰治      情報システム課長小林知明   社会福祉課長  大谷誠一      高齢者福祉課長 田中綾子   介護保険課長  向後妙子      健康増進課長  細井 薫   子育て支援課長 上野裕子      農政課長    鈴木則彦   産業振興課長  櫻井裕樹      廃棄物対策課長 石井康秀   危機管理室次長 高科英明      資産管理経営室次長                             渡部友昭   契約検査室主幹石堂慎也      上下水道部長  内田正宏   教育次長    花島英雄   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(爲田浩) おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(爲田浩) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  藤崎良次議員の質問を許します。  なお、質問に当たり、資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  藤崎良次議員。               〔21番 藤崎良次議員登壇〕(拍手) ◆21番(藤崎良次) 皆さん、おはようございます。議席21番、市民オンブズマンひまわり会藤崎良次です。会派を代表し、2020年12月2日の一般質問を行います。  これまで新型コロナウイルスにより亡くなられました方々には心よりご冥福をお祈りいたします。また、感染されました方々には一日も早いご回復を心より願っています。そして、このコロナ禍において社会を支えていただいている医療関係者をはじめ、多くの方々に心より感謝申し上げます。  さて、国政においては菅総理大臣が9月16日に誕生し、日本学術会議会員の任命においては恣意的な人選をしていると批判されています。新型コロナウイルスの蔓延について、日本政府は緊急事態宣言を4月7日に発し、5月25日に解除しました。しかし、また最近冬場を前に、同ウイルスの第3波の蔓延が始まっています。感染状況については、配付資料をご覧ください。  それでは、具体的質問に入ります。第1、新型コロナウイルス対策新型コロナウイルスに対しては治療薬がない、予防のワクチンが開発中、ウイルスの性質が変化するなどの不安要素があります。佐倉市での感染者は196人となり、第3波が始まり、昨日は全国の死亡者がこれまで最大の41人となりました。これまで新型コロナウイルス感染については、PCR検査センターを千葉県からの委託を受け、印旛市郡医師会が5月末に設置しました。その場所は非公表とされ、ウオークイン方式で行われています。  そこで質問します。PCR検査センター設置の効果はどのようであったか。検査の受けやすさ、迅速性、検査の数的能力が十分か等も含め、お聞きします。  以降は自席にて質問をいたします。 ○議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) おはようございます。藤崎議員のご質問にお答えいたします。  印旛市郡医師会PCR検査センターが印旛郡市内9市町の協力の下、運営を開始し、5か月が経過いたしました。発熱やせきなどの症状がある方は、かかりつけ医など市内の医療機関に相談し、医師が検査の必要性を判断した場合、印旛市郡医師会PCR検査センターで検査を迅速に受けることができるようになりました。検査人数等につきましては公表しておりませんが、市内の検査場では1日最大30件の検査を実施することが可能と聞いております。検査センターの設置により検査体制が強化され、新型コロナウイルス感染症の早期発見と適切な治療につなげることができるようになり、印旛市郡医師会のご尽力に感謝している次第でございます。  私から以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  続いて、PCR検査センターにおける検査数、それから印旛郡市内の検査センター検査数比率、陽性数、陽性率についてお聞きします。また、概略検査方法クラスターの公表、県の公表内容についてもお聞きします。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  印旛市郡医師会PCR検査センターにつきましては、実施する検査数や陽性率等については公表されておりません。また、検体採取に係る医師のリスクを低減するため、医師が鼻咽頭拭い液を採取する方法から、患者本人が唾液を採取する方法に変更しております。  なお、千葉県のPCR検査の実施状況につきましては、11月28日現在、直近1週間の検査人数は5,396人、そのうち陽性者数が375人、陽性率は6.95%となっております。千葉県は5人以上の感染者が同一施設で発生した場合には、県民に注意喚起をするために、集団感染、いわゆるクラスターの発生について公表しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) これまでもそうでしたが、県がなかなか詳細、具体的なことは公表しないので、市としてもやりにくいところはあると思いますが、その辺またしっかりと県と交渉していっていただきたいと思います。  次に、今後の佐倉市の感染予防基本方針をどのように考えているかお聞きします。冬場に向かっての対策を含めて答弁をお願いします。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  11月に入り、佐倉市内においても感染者が増加していることから、マスクの着用や人と人との距離の確保など、基本的な感染防止策を徹底していただくことに加え、寒い環境でも換気を実施することや、適度な湿度を保つことについて、改めて市民の皆様に啓発してまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  また、新年度予算においての予算編成方針新型コロナウイルス対策に対しどのように考えているか、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 財政部長。 ◎財政部長(小川浩功) お答えいたします。  令和3年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の減が見込まれますが、予算編成におきましては感染症対策を優先とした上で、厳しい財政状況も踏まえながら事業の選択と集中を徹底し、歳入規模に見合った予算としてまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、上下水道事業についてお聞きします。  以前もお聞きしましたが、新型コロナウイルスに対して、下水道水のコロナウイルスの検出はウイルス蔓延を予測するのに有効と思います。これへの取組は、検討していますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  下水道水からのコロナウイルスの検出につきましては、現在日本水環境学会において、分析手法や評価の標準化に向けた調査研究を全国主要都市を対象に実施していると認識しております。このことから、佐倉市といたしましてはこの動向を注視してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 市川市などでも取組を進めているようなところもあるようですので、そちらのほうともよく連絡を取っていただきたいと思います。  次に、学校での対策について質問します。学校においては、教職員や児童にも感染者が出ています。そして、冬になると、紫外線の微弱化、それから空気中水分の低下、これにより新型コロナウイルスの感染力が強くなると考えられていますが、それへの対策をどう考えているか、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。
     学校における新型コロナウイルス感染症予防対策としましては、文部科学省衛生管理マニュアル及び佐倉市独自に作成した新しい生活様式に基づく学校生活の流れに基づいて取り組んでおり、感染リスクを可能な限り少なくするように努めております。  また、冬季を迎え、感染拡大が大きく叫ばれておりますので、教職員及び児童生徒の毎日の健康観察、マスクの着用、教室の換気、消毒の徹底に現在努めているところです。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  先ほど言いましたけれども、冬になると紫外線が弱くなります。それと、水分の低下、これがあります。乾燥するわけですけれども、学校では加湿器などを十分使うということが有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  加湿器も活用しながら授業を進めております。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) よろしくお願いします。  次に、第2として、行政のデジタル化市ホームページ及び押印廃止について質問します。行政のデジタル化を目指して国が今取り組んでいますが、地方自治体としてはどのような取組になるでしょうか。オンライン申請、電子署名、スマホ活用等も含め、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(橋口庄二) お答えいたします。  行政のデジタル化につきましては、昨年12月にデジタル手続法が改正され、国では行政手続を原則オンライン化するなどの取組が進められているところであり、地方自治体においても同様の取組を進めるよう求められております。また、今般コロナ禍での新しい生活様式が提唱され、行政手続のオンライン化により一層取り組む必要があるものと認識しております。  これまでの佐倉市における行政手続のオンライン化の取組といたしましては、県内自治体と共同運営しているちば電子申請サービスを利用し、健康診断の予約やイベントへの参加申込みなど、対面での相談や厳格な本人確認が不要な手続につきましてオンライン化を進めており、ご自宅のパソコンやスマートフォンによる申請が可能となっております。  今後の取組といたしましては、国の動向を注視しながら、マイナンバーカードを用いた電子署名による厳格な本人確認が必要な手続を含めまして、オンライン申請が可能な手続の拡大につきまして検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 先ほど聞きましたけれども、スマホの活用についてはいかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(橋口庄二) お答えいたします。  今申し上げましたとおり、スマートフォンによる活用も進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) また、行政のデジタル化と市のホームページとの関係をどう考えてるかお聞きします。ホームページの置き換え、それからデザイン、また発信力等も含めてお聞きします。 ○議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  行政のデジタル化市ホームページの関係でございますが、市ホームページオンライン手続への入り口の役割を担っていると考えております。オンライン手続に新たな進展があれば、その案内ページ関連ページから直接オンライン手続へ進めるよう適切に誘導してまいりたいと考えております。  次に、ホームページの置き換えにつきましては令和4年度を予定しております。詳しい仕様はこれから詰めていくことになりますが、閲覧者の画面サイズに応じて表示するレスポンシブウェブデザインの採用や特定のページを番号でご案内できる記事ID検索など、検索性を向上させる仕組みを採用することにより、情報発信力及び伝達力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  これからデジタル化がどんどん進んで、またそれなりの危険性も出てくる。なりすましなどの危険性も出てくると思いますので、十分注意して進めてほしいと思います。よろしくお願いします。  次に、押印廃止への取組ですが、これはデジタル化とともに大分進みそうですが、地方自治体としてはどのような方向で取り組もうとしているか、お聞きします。本人確認、それからIT弱者、法人の取扱いなども含め、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(橋口庄二) お答えいたします。  現在国では行政手続における押印の廃止に向けて、積極的な動きがございます。佐倉市におきましても国の動向などを注視しながら、その準備を進めているところでございます。  本人確認の方法といたしましては、現在署名や身分証明書の提示などで対応しておりますけれども、押印廃止後も当面は適宜こうした方法を活用していくものと考えております。また、デジタル化が進みましても、デジタル機器に触れる機会がないなどの理由によりまして、引き続き書面や窓口での手続を希望される方への対応、また法人からの申請等の対応につきましても、その内容、程度に応じまして、今後国から示される予定であります基準を参考に、迅速に検討、そして整理をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございます。  本人確認のためにマイナンバーカードを採用するという大きな方向ではありますが、海外においてもこのマイナンバーカードのようなものはよく使われていますが、これが浸透するには結構、数十年単位でかかるというようなことを聞いておりますが、その辺についてはどう考えていますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 総務部長。 ◎総務部長(橋口庄二) お答えいたします。  今マイナンバーカードの申請も受け付けておりまして、随時普及に努めているというところでございます。何年かかるというところまでは私ども承知しておりませんけれども、現在普及活動を進めているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  次に、第3として入札、発注についてお聞きします。まず、発注、契約の各方法についてお聞きします。佐倉市は、各事業を行う場合に、職員で全部行えてしまう事業もありますが、外部の力を借りる事業もたくさんあります。外部の力を借りる場合の依頼方法にはどのような種類があるでしょうか。基本としては入札があります。それから、随意契約があります。そして、指定管理者の指定があって、この3つに分かれると思いますが、入札と随意契約の各行為にはどのようなものがあるかを示してください。 ○議長(爲田浩) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  まず、入札には一般競争入札指名競争入札とがあり、佐倉市では一般競争入札のみを行っております。一般競争入札は、価格によるもののほか、価格以外の要素を加味した総合評価点で落札者を決定する総合評価方式がございます。また、随意契約では価格による見積り合わせのほか、契約の性質により特定される相手方やプロポーザル方式により決定した相手方と契約する場合などがございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  最近随意契約が増えているように思いますが、2018年度から2020年度における各年度入札総数随意契約総数及び各契約金額を市長部局、公営企業、それらの各合計についてお聞きします。 ○議長(爲田浩) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  2018年度の入札件数は、市長部局326件、公営企業90件、合計416件。契約金額は、市長部局約36億6,000万円、公営企業約21億7,000万円、合計約58億3,000万円。随意契約件数は金額による随意契約を除き、市長部局308件、公営企業19件、合計327件。契約金額は、市長部局約31億7,000万円、公営企業約1億7,000万円、合計約33億4,000万円です。  2019年度の入札件数は、市長部局302件、公営企業84件、合計386件。契約金額は、市長部局約45億2,000万円、公営企業約25億3,000万円、合計70億5,000万円。随意契約件数は、金額による随意契約を除き、市長部局337件、公営企業43件、合計380件。契約金額は、市長部局約32億6,000万円、公営企業約16億円、合計約48億6,000万円です。  2020年度の10月末日までの入札件数は、市長部局199件、公営企業55件、合計254件。契約金額は、市長部局約66億9,000万円、公営企業約10億1,000万円、合計約77億円。随意契約件数は、金額による随意契約を除き、市長部局234件、公営企業23件、合計257件。契約金額は、市長部局約30億5,000万円、公営企業約3億4,000万円、合計約33億9,000万円です。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  続いて、入札、発注の適正化についてお聞きします。なお、今議会の議案第9号において、独立している契約検査室を財政部内の一つの課とする案が出ています。これまで志津霊園問題や収賄事件があり、それらの不正を防ぐために独立させた経緯があります。独立性の担保もなく財政部に取り込むのは非常に危険であると思います。  具体的に質問しますが、この10月から入札制度に変更があったとのことですが、その内容をお聞きします。 ○議長(爲田浩) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  10月1日以降に公告する入札において、低入札価格調査制度における調査基準価格最低制限価格制度における最低制限価格を事後公表といたしました。また、それに併せ、業務委託契約に係る低入札調査基準価格または最低制限価格の算定式の見直し及び昨年7月から試行していた舗装工事における変動型最低制限価格制度の廃止を行っております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) それでは、2017年度の入札制度と比較して、現在までの制度の変化をお聞きします。 ○議長(爲田浩) 契約検査室長。 ◎契約検査室長(疋田健) お答えいたします。  2017年度以降の主な入札制度の改正としましては、2018年4月に低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を改正し、建設工事に係る価格の算定式を平成29年度中央公契連モデルに、測量コンサルタント業務に係る価格の算定式を国土交通省基準に改め、最低制限価格制度の対象範囲を拡大しております。  さらに、2019年7月に舗装工事を対象に変動型最低制限価格制度を試行導入、今年10月に低入札調査基準価格及び最低制限価格の事後公表などを行っております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  国土交通省の指導などもあって、入札制度はどんどん変わっていきます。そういうことで、今度事前公表から事後公表に変わる部分が10月からあるわけですけれども、前回の私の質問でもありましたけれども、より不正が起こらないようにしていかなければいけませんので、その契約検査室の独立はずっと保つことがよいと思います。それを要望しておきます。  次、第4として、佐倉市民で困っている人への対策ということでお聞きします。佐倉市民で困っている人と、それへの対策についてお聞きするわけです。適切な対策により悲惨な事件などが起きないようにする必要がありますので、お聞きします。  まず、困っている人の把握です。困っている人は、子育てやいじめ、介護、障害、病気などの分野にたくさんいらっしゃると思いますが、どのように把握しているかお聞きします。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育てに関して困っている方に対しましては、市内5か所の子育て世代包括支援センターをはじめ、いつでもご相談に乗れる複数の窓口を用意いたしまして、把握に努めております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 小中学校におけるいじめ問題に関しましてお答えをいたします。  いじめ問題につきましては、先生方による日常の見守りに加えまして、定期的な教育相談やアンケートなどを実施し、子供たちの小さな変化やトラブルを把握するように現在努めております。また、把握した情報につきましては、保護者と連携しながら学校全体で情報を共有しまして、組織的に対応しているところであります。  以上です。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) 介護、障害の分野についてお答えいたします。介護や病気など高齢者に関する相談窓口につきましては市内5か所にございます地域包括支援センターで、障害や障害福祉サービスにつきましては市内4か所にございます相談支援事業所で随時相談や訪問などを行う中、お互いに連携を取りながら把握に努めております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、要介護入居待機者、障害者手帳所持者数と施設入居待機者、子育て入所待機者、いじめ関係者について、具体的な人数と、それらの対策をお聞きします。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  要介護及び要支援認定を受けた方は、本年7月1日時点で7,722人、そのうち357人の方が特別養護老人ホームへの入所を希望されております。  また、障害者手帳をお持ちの方は本年4月1日時点で7,656人、うち14人の方が施設への入所を希望されております。
     なお、これらの方々につきましては、在宅や他の施設、病院などにおきましてそれぞれ適切なケアを受けていらっしゃるものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て入所待機者についてでございます。令和2年12月1日現在の待機児童数が、保育園などで39名、学童保育所で20名となっております。今後も児童数の状況を注視しながら、幼稚園など既存施設の活用や新たな施設の整備等により待機児童ゼロを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) いじめの認知件数に関わりましてお答えします。  10月末現在で申しますと、小中学校合わせて351件となっております。今年度は休校期間もありましたので、昨年度と比較して減少しているという状況にあります。学校では、既に何度か答弁しておりますけれども、その都度、定期的な生徒指導会議も含めまして、情報交換をして問題解決に当たっているというところであります。引き続き学校の新しい生活様式などによる子供たちの変化を把握しながら、一人一人に応じた支援を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  また、困っている人の新たな把握、これまで把握できていない方の把握をどのようにしているかお聞きします。当事者や関係者が申し出るのが一番よいと思いますが、幅広い受け止めが必要と思いますので、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  困っている方の新たな把握のためには、まず地域の方々に対し、地域包括支援センターや相談支援事業所等を知っていただくことが必要であることから、「こうほう佐倉」への掲載、そしてホームページ、チラシの配布等によりまして、身近な相談場所であることを周知しております。また、地域の民生委員やボランティア団体、自治会などと随時連携を取りながら、介護や生活、障害に関する心配や悩みなどを幅広く把握し、対応できるよう努めております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育てに関してお困りの方に対しましては、子育て世代包括支援センターにて随時相談を受け、必要に応じ、関係部署とも連携をすることにより、妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援を実施しているところでございます。また、民間保育園などが実施する地域子育て支援センターや子育てコンシェルジュなどによる幅広い対応も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教育相談に関しましてお答えをいたします。  子供たちや保護者の心のうちを把握しながら、具体的な支援をすることが重要だというふうに思います。学校では全ての子供たちを対象に教育相談を定期的に実施し、学級担任や生徒指導主事が子供たちの日々の変化に気づきながら、個別に支援しているところであります。加えまして、保護者に対しましても、この時期で申しますと進路相談等に応じながら子供たちの成長を見守っております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  当事者等が申出しやすい環境つくりはどうしているのかお聞きします。今までの答弁の中にも若干ありました。例えば日頃の広報や機会を見たキャンペーン、相談所の設置、無料電話の設置、無料での郵便受付なども考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  高齢者や障害者の相談対応といたしまして、担当部署、そして地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などにおける相談のほか、介護相談員事業や障害相談事業等の相談事業を実施しております。また、地域では民生委員・児童委員や身体、知的、精神の各障害の地域相談員により、心配事や困り事を身近で話せる相談環境の充実を図るなど、各相談機関と連携し、相談しやすい環境づくりに取り組んでおります。  なお、相談しやすい環境づくりには、相談窓口を知っていただくことが重要ですので、「こうほう佐倉」や市ホームページ、各機関が発行する広報紙等を通じて周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て分野に関しましては、市のホームページ、さくらで子育てや「こうほう佐倉」の子育て支援特集号での情報発信のほか、毎年作成し、無料で配布しております子育て支援ガイドブックにおいて、様々な子育て支援情報と併せて相談窓口の紹介を行っております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 教育相談に関しましてお答えをいたします。  子供たちを対象としたアンケートの実施、先ほど答弁しましたが、定期的な相談及び保護者面談などを通して子供たちを多面的に捉えながら、相談しやすい環境づくりに努めております。  また、各家庭へ教育電話相談室の窓口を紹介するカードを配布したり、教育センターで実施している相談事業について、各学校を通して周知し、相談体制の充実に努めております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 多岐にわたる事業を展開してくれているということで、ありがとうございます。  次に、福祉サービスの充実ということでお聞きします。佐倉市においても子育て、高齢者介護、障害者介護、療養介護などの介護をしている人は多いと思います。ヤングケアラーも今問題になっています。要介護者入居待機者、障害者施設入居待機者、子育て施設入所待機者、いじめ関係者の介護者は何人程度おりますでしょうか。そして、福祉サービスは漏れなく手が打たれているでしょうか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  特別養護老人ホーム及び障害者施設の入所待機者につきましては、少なくとも待機されている方と同数あるいはそれ以上の方が介護に当たっているものと思われます。なお、これらの方々につきましては、その負担を軽減するため、必要とされる居宅サービス等をご利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  子育て施設の入所待機者の介護者は、保護者と同居する祖父母などの人数と考えております。なお、保護者などに福祉サービスが必要な場合は、随時関係部署と連携し、対応を行っております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) いじめを受けた子供に関しましてお答えをいたします。  学校がその要因を把握しながら、現在適切に指導しております。また、家族で話合いを行うなどの支援をしている例は多数あります。具体的な人数について調査しておりませんけれども、その部分で把握はしておりませんが、引き続き保護者と連携しながら、丁寧な対応を進めてまいります。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  介護をしている方、面倒を見ている方の苦労は多いと思います。さらに、よく問題になるのが、面倒を見ている方、すなわち介護者が万一亡くなった場合などの対応を心配している人は多いと思います。それへの対策はどのようになっていますでしょうか。その際の施設入所に関しては十分準備ができているでしょうか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  高齢者や障害者が介護に当たる親族等の支援が受けられなくなった場合に備え、市では佐倉市成年後見支援センターや相談機関と連携して、介護者不在の不測の事態においても必要な福祉サービスの選択ができるよう、権利擁護や身上保護に関する制度の周知や情報提供を行っております。  なお、緊急性の高い事案につきましては、老人福祉法や身体障害者福祉法などに基づく施設入所などの措置の実施による対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 今困っている人に関して幅広く質問をいたしましたが、制度的に漏れている人とはどういう人になるでしょうか。その辺を考えているのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  現在子育てであったり、福祉であったり、教育であったり、様々な分野で相談の窓口を設けております。漏れている方々につきましては、それ以外の実態に合わせていろいろな相談に応じてまいりたいと考えておりますが、なかなかその辺の把握が難しいところがございます。なるべく幅広くいろいろな事態に対応できるようPRして、相談窓口等で困った事態があったら相談できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  各地で時々悲惨な事件が起こって、それが報道されたりしますので、そのようなことがないように十分いろいろなケースを考えて手を打っていただいて、迅速な対応をお願いしたいと思います。  次に、第5の新佐倉図書館についてお聞きします。8月議会において新佐倉図書館の工事に関しての契約は可決されて、実際に工事が始まっていますが、そこでお聞きします。新佐倉図書館の構造、建設についてですが、まず図書館の閲覧室は地下または半地下式となっています。雨水の処理はどうなっているかお聞きします。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  当該建物の下には雨水貯留槽を設け、建物の屋根などに降った雨水を一時的に貯留した上で、その後地下浸透または地上排水される計画としております。また、地下を含め、建物がない部分、駐車場等の雨水につきましては貯留させることなく、全て地下浸透させる計画としております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。  続いて、換気についてお聞きします。換気量も含め、コロナ対策はできているでしょうか。また、吸排気用のフィルターについての考えと現状はどうでしょうか。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  換気につきましては、建築基準法等の基準に適合する換気設備を設けますとともに、室内の空気を外気と入れ替えるために、開閉可能な窓を配置する計画で対応しております。厚生労働省によりますと、換気設備の適切な維持管理や毎時2回以上の窓の開放による換気を推奨しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも必要十分な計画としております。また、フィルターにつきましては、病院などで使用されている特殊なものは効果が高いけれども、管理が難しい面がございますので、一般の施設で用いられている仕様としております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 換気については、半地下式ということもあって、窓を全部開けるというわけにもなかなかいかないので、その辺は厳しいところがあると思いますが、それへの対策はどうでしょうか。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  窓につきましては、南北方向に窓を設けまして、空気の通りがよくなるような計画としておりますので、コロナ対策としては十分なものと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 次に、建物の入り口近くにキャノピーと称しています高さのある屋根、実際門型となっていますけれども、これが計画されています。地震や強風時の短期的な力に対して、どの程度耐えられる設計になっているか、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  建物の入り口付近にある門型の大屋根、キャノピーの重さは約110トンございます。地震のときに生じる力は、主に水平方向に約83トンの力がかかる計算でございます。また、地震時の力に対し、建物が保有している耐力は約1.5倍強くしております。  また、強風のときに生じる風圧力は、主に垂直方向に約17トンの力がかかります。また、風圧力に対し、建物が保有している耐力は約2.0倍強くしております。なお、風速につきましては、建築基準法の基準では、その地方における過去の台風の記録に基づく10分間の平均風速が定められており、佐倉市においては毎秒36メートルと規定されております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ありがとうございました。
     次に、この建設工事は、建築に関して前田建設工業ですが、この会社は十数年前に廃棄物を放置した問題がありますが、これに関して、佐倉市に対して何か申入れ等はありましたでしょうか。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  前田建設工業に関しましては、十数年前の事件について、本社の部長を含め、説明と謝罪に来ております。その中で、今回の件はあってはならないことだと認識しておる中で、本社を挙げて再発防止に努めたいということでございました。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 前田建設に関しては十分注意をしていただきたいと思います。また、経営的にもうかなり危険なことも考えられますので、その点へも配慮をお願いします。  次に、佐倉図書館の運営についてお聞きします。入退場者の安全管理はどう配慮されているか、火災や地震、台風についてお聞きします。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館につきましては、火災、地震、台風等の災害に備えまして、建物建築をはじめ万全を期して、安全で安心な学習環境をつくるよう準備を進めております。したがいまして、入退場の方につきましても安心していただけるよう心がけていきたいというふうに思います。  また、施設の特性を踏まえた災害時対応マニュアルを作成しまして、避難訓練を定期的に実施するなど安全管理に努めていく予定です。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 北側のほうが危険な場合、南側のほうに最終的に避難することになると思いますが、その際の避難弱者に対する配慮はどういうふうに考えているでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  ご利用される方が迅速に避難できるように、あらかじめ十分検討しながら対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) そのことについては、具体的な安全な避難方法について計画をしていただいて、それで公表していただくようなことをぜひお願いします。  次に、駐車場が少ないことが指摘されていますが、来場者のドライブスルー方式は検討しましたでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  佐倉図書館につきましては、利用者の視点に立った活用方法について検討しているところです。具体的には、ブックポストを設けること、自動貸出機、自動返却機を設けること及びインターネットなどで予約された資料について、受け取り棚を設置し、速やかに貸出しを行うことなどについて計画しており、図書館利用が効率的で、しかも駐車場がスムーズにご利用いただけるよう準備を進めていく予定です。なお、ご質問のドライブスルー方式につきましては予定にございませんので、検討はしておりません。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) ドライブスルー方式に関してはまだ検討段階で、私が提案しておいたのですが、それは検討はしておくというような話でしたが、残念でした。これからもドライブスルー方式は各分野において、今コロナ禍でもあって、非常に注目されていますので、検討していただきたいと思います。  次、図書館利用者のインターネット活用についてお聞きします。個人のPCと図書館PCの活用範囲、Wi─Fi利用、個人用PCのコンセント利用も含めてお聞きします。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  個人用のパソコン及び図書館のパソコンにつきましては、利用者の視点に立って活用できるよう整備を進めてまいります。あわせて、コンセントにつきましても設置してまいります。また、Wi─Fi環境につきましては、整備に向けて関係課と協議を進めているところです。  以上です。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) これから細かな点が重要になってくると思いますので、それへの各要望など、市民の要望などについて十分フォローしてくれるようにお願いします。  次に、第6として、上別所の廃棄物の山についてお聞きします。佐倉市の上別所においては、3,000平方メートル以上の土地に、有価物と称して廃棄物がたくさん置かれています。異臭などもあり、近隣の方が迷惑をこうむっているような状態です。この上別所の廃棄物の現状については、佐倉市ではどのように把握しているか、お聞きします。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  八街市との行政境界に当たる上別所地先において、約3,600平方メートルに及ぶ土地に廃プラスチック類が入ったフレコンバッグが野積みされた状態になっておりますことから、千葉県印旛地域振興事務所が事業者に対する行政指導に取り組んでおります。その後、敷地への残土の搬入が確認されたことから、市におきましても事業者に対し、土砂の搬入、廃止及び土砂の撤去などについて是正指導を実施しているところでございます。  私から以上でございます。 ○議長(爲田浩) 藤崎議員。 ◆21番(藤崎良次) 以下関連質問を同僚議員が行いますので、お願いします。 ○議長(爲田浩) 宇田実生子議員。 ◆4番(宇田実生子) 議席4番、宇田実生子でございます。上別所の廃棄物の山について関連質問いたします。  お手元の資料1をご覧ください。この写真は、上別所の廃棄物の山の写真です。千葉市若葉区に本店のある合同会社が、6月中旬、周辺住民に対し、リサイクル目的の資材置場として土地を使用させてほしい旨の説明を行い、搬入作業が開始されました。上別所に運び込まれている廃棄物の山は、千葉市に保管されていた有価物と事業者が称しているものです。以前は、日本国内では廃棄物とみなされるものが、有価物として中国等へ輸出されておりました。しかしながら、廃プラスチックが国際問題となり、中国等が輸入を禁止し、行き場をなくし、日本国内で廃プラスチックが蓄積されており、大きな問題となっていることは皆様ご承知のとおりです。  千葉市に土地を借りていた事業者が土地の所有者から立ち退きを強く迫られ、事実上畑として使用されていた林地を置場として購入したもので、6月に事業者の私有地となっております。8月中旬、上別所にごみの山があると連絡を受け、担当課に確認をしたところ、既に県と連携し、対応に当たっているとのことで、私は安心をしておりました。  しかしながら、10月に入り、再び市民の方から、とんでもないことになっている、現場を見にいってほしいとの要請を受け、現場に参りました。上別所の自然あふれるのどかな畑の中に、突如としてごみの山が現れ、私はあまりの惨状に目を疑い、声を失いました。周辺住民の方々のお気持ちは察するにあまりあります。市、県の担当課等にお伺いいたしましたが、事業者が有価物と称しているため、廃掃法では廃棄物と特定することが困難なために苦慮しておられるとのことでした。搬入作業は今現在も続いており、このまま放置されるのではないかと、危機感が募ります。悪臭や土壌汚染の問題も生じてきます。周辺は、落花生の産地でもあり、仮に土壌汚染等の問題が明らかになった場合の農家の損失は計り知れません。また、日常的にこの現場で作業する車両が道路に駐車されており、この道路を使用する方々にとっても迷惑となっています。  それでは、質問いたします。上別所の現場がこのような状況になった経緯をご説明ください。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市では6月中旬に印旛地域振興事務所から、廃プラスチック類が入ったフレコンバッグが佐倉市内に持ち込まれているとの情報が寄せられましたことから、担当課において現地確認を行い、不当行為防止指導員によるパトロールを継続的に実施し、千葉県の立入調査に同行するなど、県との情報共有に努めてまいりました。  また、9月上旬には残土の搬入が確認されたため、現地調査を実施したところ、佐倉市土地の埋立て及び土質の規制に関する条例で定める土砂等の埋立区域の面積が300平方メートルを超えていたことから、事業者には是正措置を講じるよう指導を行いました。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) この土地の地目は山林です。森林法に基づき、林地開発の届出は出されておりますか。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。  当該用地は、森林法の規定による地域森林計画の対象となる民有林の区域外でありますことから、届出は必要とされておりません。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 森林法の適用外の土地ということですが、以前は畑として使用されていたことから、農地法の適用はされますか。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。  過去には畑として利用されていた時期もあるようですが、登記地目、現況とも山林であるため、農地法の適用外なります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) では、市の対応策を具体的にご説明ください。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  現在この土地の一部に本年9月に搬入された残土が山積みで放置されていることから、市では条例で規定する特定事業の許可を要する事業に該当し、条例に違反する行為に当たるため、事業者に対して指導事項票を交付し、土砂の搬入停止及び土砂の撤去等を指導しております。また、事業施行者や土砂の運搬業者が同現場が条例違反であることが認知できるよう、道路沿いに残土搬入禁止看板を設置し、土砂の搬入防止対策を図っており、10月上旬以降の搬入は確認されておりませんが、今後も監視を継続してまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私10月12日と11月にこちらへ行ったのですけれども、あと昨日、日曜日も、土砂は前よりも増えていたように私は感じたのですが、写真を撮ってきましたけれども、佐倉市の担当課、ほぼ毎日、土日にもこの現場パトロールされているとのことですが、パトロールの目的とこの上別所の、私どもからしたら廃棄物の山と考えているのですが、こちらを有価物の山と考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  廃棄物対策課の不当行為防止指導員が行っているパトロールにつきましては、廃棄物や残土の不法投棄を防止することを主な目的としており、また野焼きなどの身近な行為から、土地の埋立事業者には、条例に基づく指導、監視等の業務に加え、休日パトロールなども実施している状況でございます。  なお、上別所の廃棄物の山につきましては、千葉県が現場にあるものの性状、搬出の状況、取引価値の有無、占有者の意思などを調査し、総合的に判断をするものと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) そうしましたら、県の判断が市の判断ということで、市独自の判断はないということでよろしいでしょうか。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  廃棄物に関しましては、千葉県が判断をするものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 佐倉市としては、佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例施行規則に基づき、残土にのみ規制を行うとの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市といたしましては、条例に基づきまして、残土の撤去及び搬出にのみ指導を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) この佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例施行規則、いわゆる残土条例が制定された経緯をご説明ください。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  市内には、起伏に富んだ地形が数多く存在することから、昭和50年代の半ばから残土による埋立てが行われるようになりましたが、埋立てに対する指導に向けて、昭和59年9月に佐倉市残土等による土地の埋立、盛土及びたい積行為に関する指導要綱が定められました。しかし、要綱には法的強制力がないことから、事業者が行政指導に従わない、土質の規制がないため、搬入される残土に有害物質が含まれた場合に対応が図れないなどの問題が顕在化してまいりました。  このことから、土壌汚染や災害の発生の防止への対応が取れるよう、平成9年3月に佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例を制定いたしました。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私が調査したところによると、当時小竹の谷津田に残土が運び込まれるのではないかという危機感を募らせた住民が強く行政に訴えたことから、行政が残土を持ち込むことを阻止するために制定されたと分かりました。その当時は、少なくとも住民からの依頼があれば、千葉県に頼る、お願いするだけではなく、佐倉市を守るために何ができるかを考え、行動した職員、行政の姿があったと思われます。条例を創造し、市民のために仕事をするクリエーティブな地方自治の思想と実践が必要です。こういった姿が残念ながら今の佐倉市には見えません。  資料2をご覧ください。佐倉市には佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例があります。目的、第1条、この条例は、市民の快適な生活環境に支障となる不快な迷惑行為の防止に関し必要な事項を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、これらの者が協働して市民の快適な生活環境の確保及びまちの美観の保持に努め、もって健康的で清潔なまちづくりを実現することを目的とする、とあります。
     そして、土地の適正な管理業務、第15条第2項、何人も、自ら所有し、占有し、又は管理する土地又は建物若しくは工作物にたい積し、又は築蔵した廃棄物が周辺の市民に不快感、不安感等を与えないよう適正に管理しなければならない。第3項、市長は、土地の所有者、占有者又は管理者が前2項の規定に違反していると認めるときは、当該土地所有者に対し不適正な管理の是正を要請することができる、と定められております。この条例の第15条第2項の改正などをして、市としても努力するべきではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  上別所の現場に野積みされているものが廃棄物として判断された場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき対応してまいりますので、市の条例を改正して適用するのではなく、法の枠組みに従って、県と連携し、対応することが適当であると考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 県の対応をただ待つのではなく、市自らが条例の改正等の検討をし、佐倉市の自然を、そして市民を守ること等は考えていないということでしょうか。また、これから考えるおつもりはありますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、法律により規制を受ける行為に関しましては、条例ではなく法の枠組みにより対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 私は、今後このような事例を防ぐためにも、佐倉市での独自の条例案を制定することが肝要であると考えます。そのためにも、リサイクル資材置場等と称する目的の事業者等に対し、市へ許可申請を義務づけること等や、許可をした事業者に対しても継続的な事業報告を義務づける等の条例の制定等が必須であると考えます。先ほど来から、条例をつくるつもりはないとおっしゃっておりますが、あえて再度お伺いいたします。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  地方自治法では、都道府県と市町村の事務が相互に競合しないよう事務配分について規定があり、先ほど申し上げておりますように廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、産業廃棄物に係る事務は都道府県、一般廃棄物に係る事務は市町村となっていることから、上別所の件につきましては千葉県が調査を実施しているところでございます。  また、県においては千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を制定しており、廃棄物処理法の許可が要らない施設に対する許可制度を導入し、不法堆積や不適正な処理が行われるおそれのある施設に許可を下ろさず、また許可後も許可条件に違反しないようきめ細かく指導できるようになっておりますことから、市独自の条例を制定し、適用するのではなく、法の枠組みに従い、県と連携して対応に当たりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 先ほど来から国、県、市の条例はという話がありましたが、そうしましたら既存の佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防止に関する条例の中に、廃棄物が周辺の市民に不快感、不安感を与えないように適正に管理しなければならない、市長は当該所有者に対し、不適正な管理の是正を要請することができるというこの条例は何なのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたとおり、廃棄物と判断されるには県の判断が必要でございますので、それを待って、判断された場合には法律によって対応するということでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) そうしますと、県が廃棄物だと判断した場合には、この条例も活用されるということでよろしいでしょうか。廃棄物とここに書いてありますので、県が廃棄物と認めれば、市も動くということですね。 ○議長(爲田浩) 環境部長。 ◎環境部長(佐藤幸恵) お答えいたします。  県条例により対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 上別所の廃棄物の山がこのまま放置された場合の市の損失、市民に対する責任について、市長、ご認識をお聞かせください。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  先ほどから部長が答弁しているとおりではございますけれども、これはやはり私も県議を長くやっていました。皆さんも恐らく数年前には神門の問題で、各会派の皆さんが残土条例を使って、地域の皆さんと話し合った経緯があります。これは県の判断が当初はされました。ですから、今部長がその県の指導、県がどのように判断するか。市がやらないとか、やるとかではなく、県の判断を今待っている段階であり、何もしていないわけではないです。我々も足を運び、そして市の職員が一生懸命やっていることは私も報告を受けております。その点で、やはり今議員が、市に言われるならば、それをやはり地域整備センターに行くなり、やはりそれなりの県会議員もいるのですから、その県会議員を動かしてやるのも一つの市会議員の仕事ではあろうと思っています。  私も自民党に所属していましたので、今の伊藤昌弘県議、今政調会長やっています。その隣の山本義一県議もこの現場に足を運んで、どうにか一日も早く、地域住民のためにといって頑張っている姿も私は報告を受けております。その点、県の動向を見る、これが今急がれるのではないかと認識しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 宇田議員。 ◆4番(宇田実生子) 議員の仕事をしていないような感じで言われましたが、私も県にも行きましたし、消防署にも行きましたし、警察にも行きました。あいにく県会議員の伊藤議員とは面識はありますが、それほど親しくないので、お願いはしておりませんが、この廃棄物の山に関しては、市、県、警察、消防の方々が連携をし、解決に向けご尽力されていることは、直接お話をさせていただいて私も重々承知しております。  今回あえて議会で質問させていただいたのは、上別所のご実家を、長期化するコロナ禍のため、帰省を控えていたご子息が、たまたま私が発行する議会報告のひまわり通信をご覧になり、ご連絡をいただいたことがきっかけです。子供の頃からなれ親しんでいたご自分の愛するふるさとである上別所の地がごみの山によって汚されてしまっている惨状を目の当たりにしたお気持ち、またその地に住むご両親のことを大変心配されていらっしゃいます。もし自分が彼の立場であったらどうでしょうか。想像してみてください。この上別所の廃棄物の山は、決して他人事ではありません。今の佐倉市の現状では、このような事業者がいつでもたやすく入り込めるのです。県任せ、国任せでは取り返しのつかないことになりかねないのです。自分の住むまちは自分たちで守る、佐倉市でできることを見つけ、本気で解決策を考えなければなりません。  私の尊敬する上杉鷹山公はおっしゃっております。「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり」。まずはやってみる。最初から、これは県の、国の問題だと諦めるのではなく、佐倉市を守るために全力で取り組んでいただきたく、心からお願いをいたします。  最後に、私も何度も担当課の方ともお話をしました。県の方ともお話をしました。皆さん一生懸命考えておられます。ただ、それでは、法の整備を待っていたら何年蓄積されるか分からないのです。先日担当課の方から木更津市の事例を教えていただきました。数年ごみが蓄積されております。今回の上別所は、本当にすばらしいところで、子供たちがカブトムシ取りに来ているところでした。このままだと、あのまま5年、10年放置されてしまいます。もしかしたら永久に放置されるかもしれないのです。ですから、みんなで知恵を集めて、何とかこの佐倉市を守りたいと思いますので、心からよろしくお願いいたします。  これにて関連質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(爲田浩) これにて藤崎良次議員並びに宇田実生子議員の関連質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時11分休憩   ───────────────────────────────────────────           午前11時19分再開 ○議長(爲田浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  木崎俊行議員の質問を許します。  なお、質問に当たり資料配付の申出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。  木崎俊行議員。               〔13番 木崎俊行議員登壇〕(拍手) ◆13番(木崎俊行) 皆さん、おはようございます。議席13番、日本共産党、木崎俊行です。会派を代表して、通告に沿って質問を行います。  新型コロナウイルス感染症の第3波が拡大する中、いつまでこの営業自粛は続くのか、100万人近い非正規女性労働者の失業、そして自殺の増加、市民の中にも多くの不安が噴き出しています。先月発表された9月の勤労者世帯の消費支出は、前年度比で10.2%の落ち込み、12か月連続の消費低迷です。厚労省発表の9月の毎月勤労統計調査でも勤労者の収入は大きく落ち込みました。これまで発表された政府統計からも、完全失業者の増加や中小企業などの倒産の増加が顕著です。ワクチン開発の見通しもありますが、ワクチンは副反応伴う可能性もあり、決め手ではなく、ワクチンがなくても感染率が低下、暫定的にゼロを達成する台湾やニュージーランドの例もあり、撤退した検査、保護、補償の上での社会的隔離、これこそが政治、行政の役割であることを痛感します。  来年度の税収が心配になりますが、このコロナ禍にあっても大企業の内部留保は459兆円と、前年度から10兆円も増えました。これは賃金の引下げ分です。コロナ禍であっても貧困と格差を是正せず放置するもので、誰一人取り残さない目標を掲げた佐倉市長の立場とかけ離れた冷たい政治、新自由主義がまかり通っております。  今後の感染者数は神のみぞ知る、西村担当大臣、もはや政治の責任を放棄したような発言もあります。私は、新型コロナウイルス感染症の終息に向け、科学的な根拠を持った対策があまりにも軽視されていると感じております。  そこで市長にお尋ねいたします。やはり神のみぞ知る、この立場でいらっしゃるのでしょうか。  以降は自席より質問いたします。 ○議長(爲田浩) 市長。                  〔市長 西田三十五登壇〕 ◎市長(西田三十五) 木崎議員のご質問にお答えいたします。  11月に入り、国内の新型コロナウイルス感染者が過去最多を日々更新し、市内でも感染者が増加している状況であります。新型コロナウイルス感染症につきましては、有効なワクチンや薬が開発されるまでは、感染者数は増加、減少を繰り返すことが予想されており、収束の見通しがつかない状況であると認識しております。  市といたしましてもこの難局に対し、市民の皆さんを守るために全力で取り組む所存でございますが、感染拡大を防ぐには市民の皆さん一人一人の感染対策の徹底が必要不可欠であることから、引き続き市民の皆さんへの啓発を実施してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 誰一人見捨てないオール佐倉、これが市長の所信だと記憶しております。つまりこれは自助ではなくて公助です。次に、新型コロナウイルス感染症の終息に向け、科学的な根拠を持った対策をですが、まず新型コロナウイルス感染症の特徴と対策、750人分のPCR等検査予算の執行状況についてお伺いいたします。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市独自のPCR等検査につきましては、感染者が発生した佐倉老幼の館と間野台小学校で7月及び8月に実施いたしました。8月補正予算成立後には、市内小中学校において児童の感染が確認されましたが、保健所が調査した結果、学校内に濃厚接触者はおりませんでしたので、市独自のPCR等検査は実施しておりません。また、市内認可保育園のさくら敬愛保育園では、12月1日現在で職員7名の感染が確認され、現在濃厚接触者を調査しているところでございます。  今後市独自のPCR検査の実施につきましては、保健所の調査結果及び専門家のご意見を踏まえ、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) やっていないということなのですけれども、検査の単価、これは現在幾らになっていると把握されていますか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市独自のPCR等検査の検査料につきましては、PCR検査が2万8,358円、抗原検査が1万5,092円で市内の医療機関と契約しております。これは、いずれも6歳以上、検体が唾液の場合の金額でございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市独自のPCR検査、これをすることには、どのような意味が、効果があるのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  市独自のPCR等検査につきましては、行動を自制することが難しいお子さんに対して検査をすることで、安心して集団生活を送っていただくことにつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市内で、昨日現在で196人の感染者数、これは居住地を大まかに点で表現して、面で捉える感染者マップを作成して、市内それぞれの地域の感染状況の把握ができないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  感染者の居住地につきましては、市町村名までが公表されておりますので、感染された方やそのご家族に対しましては、人権配慮の観点から、千葉県より居住地等の詳細な情報はいただいておりません。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) エピセンターが確定できないという状況だということですが、次に市独自のPCR等検査の対象は当初子供限定でしたが、高齢者施設などで感染者が出た場合に、重篤化の心配される65歳以上の高齢者にも広げた検査を実施したらどうでしょうか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  これまで高齢者施設などで感染者が出た場合につきましては、保健所の指導に基づき必要な行政検査が行われており、その結果、感染拡大の防止が図られているものと認識しております。今後につきましては、近隣の施設でのクラスター発生状況を受けまして、施設への新規入所者の検査の実施について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 発熱などの症状のある方の相談体制は、今どのようになっていますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。
     熱などの症状がある方は、かかりつけ医など地域の医療機関や千葉県発熱相談センター、市の健康管理センター、発熱相談医療機関のいずれかに相談していただきます。相談の流れにつきましては、市ホームページ、「こうほう佐倉」にて市民の皆様に周知をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) さてなのですけれども、医師会と保健所、これは双方、専門家の判断になります。この違いについてお伺いをいたします。そして、市独自のPCR等検査の必要性について、どのように今後判断していくのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  濃厚接触者の判断につきましては保健所が行うことであり、市独自のPCR等検査を実施するに当たって、ご意見を伺う医師と判断が異なっているわけではございません。市独自のPCR等検査につきましては、濃厚接触者とならなかったお子さんに対して、専門家のご意見を伺った上で、市の判断によって実施するもので、安心して集団生活を行っていただくことにつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 日本医師会の提言は、濃厚接触者を追跡するクラスター対策は、感染経路不明の患者が増加した現段階では後手に回り、感染を抑止することは困難と指摘し、無症状陽性者の早期発見のために、有病率によらず容易に検査を受けられる体制の確立が必要としています。保健所は行政機関です。様々な政治的思惑が作用した機関です。実際千葉県と日本共産党市町県議団が懇談したときに、市町村が独自に検査体制を強化したい、この訴えに、それでは医療機関などの不足につながってしまうから困る旨の回答があったわけです。市民の生命を感染症から守る仕事を佐倉市政は地方自治体として担っているわけです。独自の判断で、印旛郡市内で佐倉市がリーダーシップを執る無症状な感染者を見つけ出すための検査はできないでしょうか。市独自の判断の検査、これは必要ないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  感染症対策は、1つの市だけで行うことができるものではないことから、医療圏域が同じ印旛郡市の9市町が印旛市郡医師会と協議しながら、一丸となって取り組んでいるところでございます。無症状感染者の洗い出しにつきましては、市区町村や医療圏域においてではなく、全国一斉に行うことで効果が出るものと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 当初、東京の歌舞伎町などでこの集団検査をして、感染率が下がったという事実もあります。ほかの市町村は独自にやっているではないですか。市川市の65歳以上PCR検査無料の単価は、私の試算では2,692円でした。同市内の株式会社PCR検査センターは単価は2,000円です。佐倉市の予算で約1万件ぐらいの検査が可能です。このような単価の変化を捉えたら、もっと積極的に頑張れるのは明らかなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  今木崎議員から、日本共産党さんから、やはりいろいろご提案を頂戴をいたします。でも、私はちょっと木崎議員に申し上げたいのは、このPCR検査、当初佐倉でやるというのも、なかなか予算的に大変なものがあった。それを9市町で力を合わせてやれば9分の1になる、簡単に言えばそのぐらい、まだ当初、2月、3月のときにはどういう状態なのか分からなかった。でも、PCR検査をやることが大切であるということが必要であった。しかしながら、例えば印旛郡の中でリーダーシップを執って、佐倉市だけがやっても、そこで陰性、陽性が確認できるが、佐倉の中に入ってくる人はどうなるのかとか、いろいろな疑問があります。  そして、このPCR検査も、今日受けて、木崎議員が陰性であっても、明日になったらどうか、そういうようないろいろなことがあります。先ほど値段も言っていましたけれども、これからもいろいろな状態になってくると思いますが、ここは国、保健所の指示に従う。先日保育園で陽性者が出て、保健所に濃厚接触者と認めていただいて、大変多くの園児と先生方がやる形になりましたが、大変危惧しているところであります。そういう点から全員にやるというのは、私はいかがなものだと思っております。また、財政的にも、佐倉市としてそれができるというふうには思っていません。ぜひとも木崎議員が国会議員になっていただいて、国民全員にやっていただくように期待しています。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ですから、前段で私は感染症特有のものから、しっかりとした検査、保護、補償、この上での社会的隔離が必要であると。実際やっている市町村があって、そこでは感染率が低下しているという事実が今起きているわけですね。その市町村だって出入りがあります。これを科学的にしっかりと把握していく努力が今後求められていくと思います。  次に、文科省、学校の新しい生活様式マニュアルについて伺います。無症状な感染者という表記がどこにもないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  議員がおっしゃる無症状な感染者につきましては、衛生管理マニュアルの中には示されておりません。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 学校の教員や児童生徒の感染は、無症状な感染者からも感染したのではないのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新型コロナウイルス感染症に罹患した教職員、児童生徒につきましては、保健所の見解によりますと家庭内感染が多くを占めており、一部には感染経路不明もございました。このような状況からは、一概に無症状の感染者からの感染と捉えることは難しい面もございます。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 可能性はあるということです。このマニュアルの13ページに、4、地域ごとの行動基準、学校活動の実施の可否や在り方は、中略、地域の実情に応じてとあります。今後の感染状況の推移や最新の科学的知見を反映して見直すことを予定していますともあります。日本医師会の提言にある無症状の感染者を見つけ出さないと、地域の実情に応じた判断はできないと考えられませんでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  感染者の発生状況から、地域の実情を把握することは必要だと考えておりますが、無症状感染者の洗い出しを、先ほど市長も答弁しましたように、市区町村の単位で行うことが必要だとは考えておりません。また、日本医師会は社会経済活動と感染制御の両立に向けて、市中の無症状陽性者の早期発見が重要としておりますが、これは時限的な法整備の必要性、また検査対象は保健所や医師会が判断することと、併せて言及もしております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 同マニュアル8ページでは、子供は罹患率も重篤化率も低いと前提を置きますが、その真逆の高齢者と同居している児童生徒への精神的な配慮はできていないと思います。13ページの科学的知見を反映してとは、どういう意味になるでしょうか。 ○議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  感染症対策につきましては、専門的な分析や研究が必要であることから、科学的知見を反映してという表現になっていると考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ最新の科学的な知見を反映していただきたいと思います。すみ分けができない高齢者同居世帯の児童生徒へ安全安心を保障するのは、大規模なPCR検査の繰り返しの実施です。マスク、手洗い、3密回避などの自助努力の継続にも、次も陰性になろうねと励まし合える、これはやはり必要ではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 質問ですね。 ◆13番(木崎俊行) はい。反復質問です。 ○議長(爲田浩) 答弁可能ですか。  健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  PCR検査につきましては、印旛市郡医師会の判断によりまして、今後も広く科学的な知見によりまして実施していくべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 次に、安心安全な学校運営と市民生活について、検査と補償の大拡充をですが、まず新型コロナ感染者が発生した地域住民、事業者の実態をどのように調査しているのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) お答えいたします。  市民の皆様からのご要望、ご意見につきましては、市長への手紙をはじめ、電子メール、電話、直接窓口での対応など様々な形で頂戴しているところでございます。また、ご意見等の中には、市の総合的な広聴窓口となる秘書課市民の声だけでなく、直接担当部署へ入るものもございます。  ご質問の新型コロナウイルス関連のご意見といたしましては、市民の声にいただいたものだけでも、今年の2月から11月までの10か月間で659件ございました。主なものといたしましては、学校休校要望、公共施設の利用、特別定額給付金、感染者情報詳細に対するご意見が多く見受けられております。  いずれのご意見も、新型コロナウイルス感染症対策本部をはじめ、各担当部署と情報共有を図るとともに、連携して対応を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。  事業者が受けている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業者相談窓口での対応や市内商店街調査、中小企業信用保険法に定めるセーフティネット保証制度の認定申請状況、商工会議所との定期的な打合せ等の中で把握に努めております。また、今後は市が独自に行っている支援制度を活用していただいた事業者に対し、アフターフォローとしてアンケート調査を実施する中で、さらに事業者からのご意見を伺ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今いろいろと意見が寄せられている状況をお伺いいたしましたが、特にこの中小業者の不安はどこにあると把握されていますか。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。  事業者の皆様が抱いている不安といたしましては、まず新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々な業種において売上げが減少していること、また従来のビジネスモデルを消費者ニーズの変化や新しい生活様式に合わせて変革させる必要があること、さらに度重なる災害等の影響を受けて、後退した景気が回復しないままコロナ禍が長期化し、今後の経済状況の先行きが見通せないことなどが挙げられると認識しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) やはり市内の景気動向を年間4回も調査する商工会議所の行うLOBO調査がどうしても必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。商工会議所いわく、現場の業者さんたちの負担もあると以前ご答弁いただきました。ならば商工会議所の来年度予算、補助金を増額し、会議所の人員を増やしてでも行う必要があると考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。  来年度の商工会議所事業補助金につきましては、現在予算編成の作業中でありますが、今年度の規模から増額する予定はございません。  なお、景気動向や市内事業者からの声につきましては、事業者へのアンケート調査や商工会議所との定期的な意見交換の中で把握に努めてまいりたいと考えております。  また、LOBO調査につきましては、商工会議所との意見交換の中で再開を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ぜひ再開をお願いいたします。来年度の予算で、商工会議所の関係者の方は5%削減されるというふうに証言しております。必要な経費だと思うのです。これを削減をしてしまったのでは元も子もなくなってしまうと思います。必要なところにはつけるということを強く要望します。  次に、失業者については把握されていますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(木原一彦) お答えいたします。  佐倉市における具体的な失業者数は把握しておりません。一方、総務省統計局が行う労働力調査によりますと、2020年9月の全国の完全失業者数は210万人とのことです。これは、前年同月に比べ42万人の増加であり、8か月連続の増加であるとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今部長が答弁していただいたとおり、佐倉市内でもさらに深刻な状況が広がっているはずです。やっと再就職が決まっても、コロナ禍、不安定な雇用で、また職を失ってしまっている方がたくさんいます。例として、コロナ禍失業後に、この一月で30社、40社と応募をして、やっと来年1月からの内定を得たのお給料、この支給が2月からなのです。現状では再申請不可能になっている緊急小口融資制度の柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  緊急小口資金等の特例貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施しており、再申請を受け付けるなど、規定にない運用はできないことを確認しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) やはり誰一人見捨てないということで、事情をしっかりと聞いて対応できるように、柔軟になっていただきたいと希望いたします。  そして、市民の方々、業者の方々の不安、これはずばり年が越せないというところにあるのです。私に連絡いただいた方だけでも複数いらっしゃるのです。厚生労働省が11月24日事務連絡しました。年末年始、これは再質問です。支援が途切れないよう、社会福祉課の臨時開所の検討を求めていますが、佐倉市はどうなっていますか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) 現在そのような予定はございません。  以上でございます。
    ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 以前の部長のときに、土日も電話で担当者につながるようにしますというふうに答弁いただいておりますので、そういったところをしっかりと機能するようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) 緊急の際には、担当に連絡行くようにはなっております。開所はしないということで、そういう予定はないということでございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) まとめに入りそうな状況ですが、総じて皆さん繰り返しの検査体制の充実にはご賛同いただける方が多いです。しかし、この感染拡大防止と経済の両輪を回すため、所得補償がない、これがどうしても必要だと、市民の皆さんは気がつき始めています。気づいていないのは政府や内閣や行政だけかもしれません。そして、この補償が伴えば、感染者への差別もなくなるとおっしゃっている。一番大事なところではないでしょうか。このままでは無症状な感染者がさらに大きな第4波の土台をつくってしまう、準備してしまう、そういう状況になってしまわないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 質問ですか。 ◆13番(木崎俊行) はい。 ○議長(爲田浩) もう一度質問していただけますでしょうか。 ◆13番(木崎俊行) ちょっと同じこと言いますから、時間止めてください。  繰り返しの検査体制の充実には皆さん賛同いただけるのですが、所得補償がないから、どうしても検査を受ける気にならないと。これがどうしても必要です。この所得補償が伴えば、感染への差別もなくなる。一番大事なところではないでしょうかと聞きました。このままでは無症状な感染者がさらに大きな第4波の土台の準備をしてしまうのではないでしょうか。2つ聞いています。 ○議長(爲田浩) 執行部、答弁できますでしょうか。  企画政策部長。 ◎企画政策部長(岩井克己) 通告に基づいて打合せをしておりますが、ただいまご質問いただいたことについて事前の通告がございませんので、現時点で答弁できないという状況になっております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市民の方々の不安についていろいろとお伺いをしてきたのですけれども、救急車を呼んだとき、感染しないかというふうに不安だと考えている方も多いと思います。救急職員の感染防止対策についてお伺いいたします。 ○議長(爲田浩) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(栗原浩和) お答えいたします。  佐倉市八街市酒々井町消防組合に確認いたしましたところ、救急隊員の感染防止対策といたしましては、感染防止衣、N95マスク、ゴーグル、ラテックスグローブなど、国際標準感染予防策で示されている装備により出動しているとのことでございました。  また、救急車内における感染防止対策といたしましては、消毒薬、オゾン発生器、養生シートを用いた感染防止対策を行っていると伺っております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今おっしゃっていただいたのは、感染防止資材や器材の件です。対応する職員への防疫等作業手当が充実してこそ、その資器材の活用義務を担保することになるのですけれども、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策推進本部の通達、5月27日付事務連絡、新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について、そして人事院規則の9の129の3改正は、現在1搬送200円の救急車搬送手当をコロナ感染の疑いのある患者も含めて1搬送4,000円としています。こういう実質的な手当をまさに医療現場の入り口である消防隊員に早期に支給していただきたいと強く要望するのみで終わる予定でしたが、八街市長、消防組合の副管理者はこの見解を答弁するそうです。佐倉市長、管理者の見解をお伺いできますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたしますが、通告にこれはありませんけれども、ご質問で管理者の見解ということでありますが、今私副管理者の北村八街市長に電話で確認できないので、これは答弁保留させていただきたいと。  ただ、これは消防組合議会であり、佐倉市からも3名の議員さんがおられます。やはりそういうものは、消防組合の議会できちんと理解をして、消防組合議会に管理者として諮ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) それを早急にしていただきたいのです。消防職員の方が非常にストレスを抱えて日々業務に当たっていると。複数の消防職員の方から内部告発が私たちに届いておりまして、総じて本当に感染拡大防止の重責を担っているとは思えないと。幹部職員のコンパニオンつき宴会などについてなのです。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────市長、答弁何か変わりますか。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 先ほど答弁させていただきましたが、消防組合議会があります。この議会からも3人の方が出ています。まず、消防組合議会にご報告をかけて、消防組合議会の議決をいただいて、きちんと議員の皆さんに報告させていただきます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 重ねて議長より申し上げます。これ以上につきましては、専門の一部事務組合で議論していただくべき内容と考えますので、その辺りご了承願いたいと思います。  木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) それでは、次にコロナ禍で自主休校を選択した児童生徒、保護者に対する配慮は十分かですが、自主休校を欠席扱いにしないとしたのは、どのような理由からだったのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  新型コロナウイルス感染症に関連しまして、保護者から学校を休ませたいとの申出につきましては、文部科学省が示している衛生管理マニュアルに対応が参考として記されております。これらを参考にしながら、学校ではこのような場合は欠席扱いとはいたしておりません。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そういう状況ではありますが、学校行事の連絡も来ないという方がいて、激しい精神的なショックを受けたそうです。それは、一部改善されているそうですが、温かい心の通い合う対応を今後も重視していただきたいと思います。  次に、ICTを活用したオンライン授業は、録画授業がもたらす可能性と進捗状況についてですが、佐倉市でのオンライン授業進捗状況は、昨日の松島議員の答弁で分かりました。その際、同じ教育条件を重視する旨もあったのですけれども、平等性を重視して、一斉に利用開始では、様々な事情、例えば病気療養中や不登校の児童生徒にも活用できるものですから、多様な教育の機会を逃すものになってしまいます。一斉に利用開始ではなく、必要なところから、できるところからという方針に変更し、小規模でも配信、即開始は不可能でしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  いわゆる双方向によるオンライン授業につきましては、ハード面、ソフト面ともに準備を進めております。また、準備が整い次第、各学校の実情に照らしまして、試験的に運用しながら実施していく方針です。あくまでも一斉にということではなく、条件を整えて、学校ができるところはやっていくというふうに考えています。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今のご答弁ですので、整い次第必要とするところから始めていただけるものと解しましたが、よろしいでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) 先ほど答弁したとおりです。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) ここで1つご紹介したいことがありまして、とある長期欠席中の児童さんにクラスメートがハッピーバースデーの歌を歌ったと、担任の先生から手紙が届いたのです。受け取った子は、うれしくて涙が止まらなかったそうなのです。すばらしいことだと思うのです。こういったことも録画して届けたら、配信したら立派な授業になるのではないでしょうか。こういった場合に何か問題あるでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  双方向のオンライン通信につきましては、配慮すべき子供たちへの対応も必要と考えております。一方、学級担任は電話や手紙で連絡を取りながら支援している例も多くありますので、保護者、子供たちの意向を把握した上で活用していくことが必要と現在は考えております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) このオンライン授業について、画一的な配信ではなくて、ぜひとも温かい心の通い合う配信を取り入れて、早急に実現することをお願い申し上げます。  次に、少人数学級進捗状況についてですが、前回の萩原議員の質問に、市内小中学校について、令和3年度を想定すると、教職員の数は約80名、教室数は約31教室今後必要となるとお答えいただきました。では、既に30人以下のクラス数と31人以上のクラス数は、それぞれ幾つあるでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  30人以下の学級につきましては215学級です。また、31人以上の学級につきましては198学級となっております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そうしましたら、それでは今度30人学級を実現するためには、年間必要になる人件費と、最低限の教室準備、プレハブでも構わないのですけれども、そういった費用はどれぐらいになるとお考えでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えします。  教職員80名の給与につきましては、千葉県教育委員会が公表している数値に基づきますと約5億2,000万円です。また、必要とする31教室につきましては、現在青菅小学校で使用している仮設教室から試算しますと、約7,500万円です。したがいまして、合計で約5億9,500万円になります。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 萩生田文科相も不退転の決意でこの少人数学級挑んでいくと言っているわけで、この3密を防ぐためにも、これどんどん進めていく必要があると思います。こういった予算、今おっしゃった金額なら、市で先に用意しておくということもできるのではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 教育長。 ◎教育長(茅野達也) お答えいたします。  今議員から市のほうで独自に予算ということでありますが、教職員の給与負担法は、議員もご承知のとおりだと思います。ですので、教職員の給与につきましては、国から3分の1、都道府県自治体から3分の2の給与負担という制度の下に教職員を配置しておりますので、ぜひその辺はご承知おきいただきたいなというふうに思います。  少人数学級につきましては、子供たちにきめ細やかな指導を実施していく上で効果があると誰もが認識しているというふうに思います。引き続き国、県の動向を注視しながら、現在の体制で指導を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) そのよさを誰もがやっぱり認識しているというところですので、教育長にも国、県に不退転の決意で予算要望を今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、コロナ禍地下図書館の安全性の検証についてですが、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の設計においては、地下部分に相当する図書館が感染症対策の換気に都合が悪いのは当然のことですが、例えば公益社団法人空気調和衛生工学会、新型コロナウイルス対策特別委員会が提言する新型コロナウイルス感染症対策としての空調設備を中心とした設備の運用について、これは9月7日付なのですけれども、これに準拠した設計になっているのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  議員からご紹介のありました提言は、設計というよりは、主に運用面に関しての提言でございますので、設計基準の変更ではございません。したがいまして、当施設は先ほど藤崎議員にご答弁したとおり、感染症対策に対する必要換気には十分対応しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 北側中心の窓になりますが、風向きは考えてのことでしょうか。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  これも先ほど藤崎議員に答弁したとおり、南側にも換気の窓を設けておりますので、南北方向に通気を取る設計としております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 次に行きます。  工事が始まって、騒音振動の被害の声が届いております。このコロナ禍、自宅の換気をしようにも窓を開けられないとおっしゃっているのです。新町の活性化のために、新町住民のコロナ禍自助努力を排斥する、そういう状況になってしまっております。資料1で示していますが、せめて工事の一時中断、延期を支持すべきではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  騒音、振動に関しては十分留意するとともに、周辺の住民の方々から適宜聴き取りを行いまして工事を進めております。一時中断等は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 再質問です。掘削が始まると、環境がさらに悪化して、1万8,000立方メートルの大量の土砂は、これまで小篠塚に運ぶと説明してきましたが、急遽岩富緑地に分散することになったのはなぜでしょうか。
    ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) お答えいたします。  先ほどから通告打合せにもない質問が続いておりますが、お答えいたします。佐倉市の施策にのっとり、埋設場所を分散したものでございます。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 先ほどからの通告にない質問の続きでございます。全ての土砂を小篠塚に運べないことは当然分かっていたはずで、議会への説明はありませんでしたが、理由をお伺いします。 ○議長(爲田浩) 木崎議員に申し上げます。自ら通告のないことというようなご発言での質問は控えていただきたいと思いますが、いかがされますか。 ◆13番(木崎俊行) お願いします。 ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) せっかくですから、ご説明いたします。  岩富緑地への搬入が不可能という判断ではございません。別に小篠塚で必要な土砂であることから搬入したものでございます。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) まあ、いいです。  次の安全でおいしい水道水を低廉な価格で供給するためにに移ります。水道法による安全で低廉な水の供給について…… ○議長(爲田浩) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(小菅慶太) 質問にございませんでしたが、配付された資料についてご説明いたします。  この騒音、振動の測定につきましては、規制の中で作業現場の騒音、振動が必要ではございません。あくまで近隣に与える騒音、振動が問題となりますので、隣地付近での測定というのは至極当然、常識でございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 工事はずっと奥でやっていて、その奥の隣地があるわけです。そこに周知がなされていないのではないかということで、これを載せました。  次に行きます。水道法による安全で低廉な水の提供について、水道法の目的は、水道の基盤を強化することによって、清潔で低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するとありますが、市の水道事業は、水道法を最上位法としていますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  水道法では、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることにより、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としており、水道事業の根幹をなすものでございます。したがいまして、佐倉市水道事業におきましても最上位に位置づけるべきものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 1つ飛ばします。申し訳ないです。  次に、水道事業独立採算と国の財政的な援助の関係についてなのですけれども、国は自治体並びに水道事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならないとされ、具体的な援助は行われているのか、お伺いいたします。補助金の金額などお示しください。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  初めに、技術的援助といたしましては、国による水道技術等に関する研究、水質の試験及び水の利用に関する調査等を行っております。  次に、財政的な援助でございますが、国庫補助等によるもので、令和元年度の実績で申し上げますと、稲荷台4丁目地先などにおける水道管耐震化工事に対し、2,980万5,000円が交付されております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 国から交付されていると。  次に、佐倉市水道料金及び下水道使用料の在り方に関する懇話会の資料によると、水道事業は独立採算を原則とし、かかる費用は原則として水道料金収入で賄わなければならないと説明されており、この原則とは何を根拠にしたものなのか、今の国庫補助があるということが根拠になるのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  水道事業が独立採算を原則としている根拠でございますが、水道事業においては水道水を供給するために必要な経費は、その経営に伴う収入をもって充てるとの地方公営企業法の規定によるものです。  なお、公共の消防に要する経費等につきましては、例外といたしまして、一般会計で負担しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) では、次にダム関係に行きます。  霞ヶ浦導水の事業ですが、この事業に多額の水源確保費用を投入しております。ですが、東総広域水道と千葉市水道が既にこの事業から撤退し、埼玉県水道と九十九里水道が撤退を表明しております。結果として、千葉県の水道で霞ヶ浦導水事業に残っているのは印旛広域水道だけになります。今後も負担し続ける考えでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  つきましては、明らかに不足する水需要を満たすため必要であると考えておりますので、引き続き負担したいと思います。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 昨日説明があった災害時、1日最大配水量が6万あったと。だから必要なのだと。この最大量は何日間続いたのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) もう一度、最後のところをもう一度お願いします。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 災害時の最大量、水の需給のですね、これは何日間続いたのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) 1日で記録したところによりますと5万9,000ということでございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員に申し上げます。残り時間が限られております。まだ質問数がかなり残っておりますので、調整をよろしくお願いいたします。  木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市内の浄水場の配水地合計が2万2,100立米あります。節水の呼びかけで足りるのではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えします。  足りません。よろしくお願いします。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 研究していきたいと思います。  次の生活保護の水道基準料金免除廃止の妥当性についてです。佐倉市は、生活保護費支給者の上下水道基本料を免除していますが、どのような経緯で、いつから行っている制度なのかお伺いします。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  水道料金の生活保護減免につきましては、現在の佐倉市水道事業給水条例の前身でもあります昭和31年に制定された佐倉市上水道使用条例に規定されておりますが、経緯については不明でございます。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 本当に歴史始まって以来続いてきた減免制度を廃止する議論はなぜ生まれたのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  生活保護減免による減収は、上下水道事業を合わせまして、年間1,300万円を超えて、年々増加傾向にあります。その結果でございます。  以上です。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 生活保護の基準額、この10年間複数回引き下げられていますが、年齢、家族構成などの区分による基準額がどれぐらい引き下げられたか、10年間の比較でお答えください。 ○議長(爲田浩) 福祉部長。 ◎福祉部長(丸島正彦) お答えいたします。  代表的な年齢における親子3人世帯と高齢者単身世帯において、食費や光熱水費など、日常の暮らしの費用に該当する生活扶助基準額を比較しますと、33歳と29歳の夫婦と4歳の子供の3人世帯での場合での10年前の基準額は、月額16万580円、本年10月では月額14万9,130円ですので、1万1,450円の減額となっております。  また、68歳の場合で、高齢者単身世帯の10年前の生活扶助基準額は月額7万3,540円、現在は7万625円ですので、2,915円の減額となっております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 今おっしゃっていただいた生活保護の基準額がどんどん引き下がっているという状況を上下水道部では、これを認識していたのかということが疑問になります。基本料金免除の市の施策について、生活保護の実態を懇話会の委員へ説明はしたのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  生活保護費の改定につきましては承知しております。懇話会委員には直近の改定状況を説明しております。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 災害や将来への備えは必要ですが、現在の持ち現金が50億円としております。必要のない霞ヶ浦導水事業からの撤退で、こういった高額な負担を払わなければならない値上げは、先に延ばせるのではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(関口直行) お答えいたします。  議員もご存じのとおり、令和2年度より赤字会計となりますので、その辺はご容赦いただきたいと思います。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 市長、このコロナの感染拡大など、暮らしの不安が高まっている中、3年前の下水道料金33%の大幅値上げに続く水道料金の値上げが起きれば、大きな家計負担となります。ますます地域経済を冷え込ませます。悪循環を止めるためにも、水道料金の値上げ、生活保護費の基本料金免除廃止はやめるべきではないでしょうか。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) お答えいたします。  昨日も松島議員のところで、奈良俣ダム、八ッ場ダムの関係上、この受水の料金の値上げということが、お話が出ました。これは、佐倉市にとっても大変有意義なことでことであります。その点、先ほどPCR検査も含めて9市町、この水道の広域も8市町と1企業団で構成しています。そういう関係上、佐倉市のみが値上げ反対というよりは、9団体で今力合わせて、八街市長の北村管理者、酒々井町長の小坂副管理者とともに千葉県企業局の局長に自ら足を運んで、何度かお願いに行っています。できる限り、この水道料金の値上げにならないように、市長として極力努めております。
     その点、これからどうなるか分かりませんが、9団体の首長さん等の力を合わせて、この料金値下げになるように努力をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 実際に撤退しているところもあるわけです。その撤退が、佐倉市含む9団体、印旛広域ではなぜできないのでしょうか。 ○議長(爲田浩) 市長。 ◎市長(西田三十五) 失礼しました。先ほど八ッ場と奈良俣の件で、水道料金の話ですが、今回は霞ヶ浦導水の話でございます。これは、まだ進捗が約40%というふうに聞いておりますが、この工事が令和12年と予定されていますが、確かに市長として、恐らくこれはまた伸びるのかなという認識です、場所とか現場を見ると。そういう点から、北村管理者、小坂副管理者また9団体の首長等にお話をして、この辺もしっかりこの霞ヶ浦については考えて、9団体で考えていかなければならないと認識しております。これは、私どももその会で発言をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) 木崎議員。 ◆13番(木崎俊行) 大本の水道法に戻ります。配付の表をご覧ください。2、3ですけれども、これ消費者物価指数は上がり続けて、実質賃金は下がり続けて、生活保護費も今おっしゃったとおりに下がり続けております。貧困と格差が広がっています。ですから、今こそ水道法にある低廉な水の供給が必要なのではないでしょうか。  それで、生活保護費、ここに免除してきたと基本料金を。これは佐倉市ならではの温かいサービスなのです。これを切り捨ててしまうという、そういう議論が起きること自体が、私には非常に不思議で仕方がありません。それでもオール佐倉ということが言えますでしょうか。 ○議長(爲田浩) 時間です。  市長。 ◎市長(西田三十五) 先ほど上下水道事業管理者からも答えました。懇話会の中でもこの問題に対して、懇話会のお話というものがまだ管理者から報告を受けていませんが、認識としては、つらいことであろうと思いますが、懇話会の結果を見て、またこの水道事業というものは、やはり横の連携というのも大切なので、その辺も懇話会の報告があった段階で私なりに考えたいと思います。  以上でございます。 ○議長(爲田浩) これにて木崎俊行議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(爲田浩) 以上をもちまして本日の日程は終わりました。  明日は10時時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。           午後零時22分散会...