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  1. 佐倉市議会 2020-09-14
    令和 2年 8月定例会−09月14日-付録


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    令和 2年 8月定例会−09月14日-付録令和 2年 8月定例会       〇令和2年8月定例会議案一覧  議案番号  件          名 議案第1号 令和年度佐倉一般会計歳入歳出決算認定について 議案第2号 令和年度佐倉国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第3号 令和年度佐倉公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第4号 令和年度佐倉農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第5号 令和年度佐倉介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第6号 令和年度佐倉災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第7号 令和年度佐倉後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第8号 令和年度佐倉水道事業会計決算認定について 議案第9号 令和年度佐倉下水道事業会計決算認定について 議案第10号 令和年度佐倉一般会計補正予算 議案第11号 令和年度佐倉国民健康保険特別会計補正予算 議案第12号 令和年度佐倉介護保険特別会計補正予算 議案第13号 佐倉手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第14号 佐倉指定居宅介護支援等事業人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第15号 財産取得について
    議案第16号 教育委員会委員の任命について 議案第17号 令和年度における特別職職員の給与の特例に関する条例制定について 議案第18号 財産取得について 議案第19号 財産取得について 議案第20号 令和年度佐倉一般会計補正予算 議案第21号 契約締結について 議案第22号 契約締結について 議案第23号 契約締結について 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦について 諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦について 発議案第1号 国における令和年度教育予算拡充に関する意見書 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書 発議案第3号 佐倉市議会政務活動費交付特例に関する条例制定について 発議案第4号 新型コロナウイルス感染症対策拡充を求める決議 発議案第5号 防災・減災国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 発議案第6号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 発議案第7号 青森県六ヶ所村核燃料処理工場反対する意見書 発議案第8号 令和年度における議会議員議員報酬特例に関する条例制定について 発議案第9号 新型コロナウイルス感染症対策及び地域経済住民生活支援に資する基金の創設を求める決議 発議案第10号 少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書 発議案第11号 PCR検査に関し、無料で「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制を構築し、併せて社会的検査の普及を強く求める意見書 発議案第12号 六ヶ所再処理工場稼働中止核燃料サイクル政策の破棄を求める意見書 発議案第13号 HPVワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書 請願第7号 「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する請願書 請願第8号 「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書採択に関する請願書 陳情第5号 高齢者外出支援市内公共交通網利用促進割引制度の新たな事業化を求める陳情書                  議場に配布された討論資料 【 討論 松島 梢議員市民ネットワーク) 】 反対する議案は、1号、2号、7号、10号、14号、16号、21号、22号、23号です。陳情5号は賛成の立場で討論します。 議案第1号一般会計決算についてです。執行残が20億1千万円となっている。入札差金8億2千万円を差し引くと11億9千万円。毎年の不用額から見ても過大な執行残であり、十分に各事業が行われているか疑問。新佐倉図書館は、地下図書館建設としたため、擁壁撤去隣接民地購入、秋祭りのためだけの舗装工事等、数々の変更予算増となっている。決算では設計事務所決定では選定前から協力している事業者が選ばれるという疑義が生じた。生活保護については、申請から決定までが遅く、申請時に困窮している利用者への対応が十分に行われず生活の危機に直面する事例があった。今後コロナで増えると考えられる申請者に対し、しっかり対応できるかはなはだ疑問。学校用務員について、委託では台風災害の際の急な対応ができない場合、学校長から直接用務員仕事を依頼すると偽装請負になるという懸念があり、直接雇用に戻すべき。学童保育所について、市は指定管理者制度のデメリットは「職員が現場を知らない」と答弁しており、私たちが危惧している大きな理由であることから、子どもの福祉を考え市の直営にすべきと考える。印南車庫側溝汚泥について、400立方メートル運搬したとのこと。放射線量基準値以下というが、近くに小学校があるにもかかわらず、ブルーシートをかぶせる等飛散を防ぐ対策もされず現在も積み上げられており、管理に問題があり、早急に改善を求める。プレミアム商品券について、申請率が低く、経費ばかりかかり、効果も乏しい対策であった。スマートオフィスプレイスについて、開設までの決定過程が不透明な問題のある中、改修などに1億200万円以上の税金が投入され、2019年度運営費に2,702万円が支出されたが、利用がのびず課題となっている。そもそも市が運営すべき事業なのか。マイナンバーについては、議案10号にも補正が計上されていますが、盗難や紛失による情報漏えいの危険は避けられないため。会計年度任用職員非常勤職員を低処遇で固定化する制度である。水源確保事業の八ッ場ダムについて、6,190万円の出資金負担金を拠出。ダム完成により受水費負担増水道料金の値上がりが予想される。霞ヶ浦導水も、今後の出資金負担金増可能性があり、完成後には受水費増による水道料金値上が想定されている。少子高齢化給水人口が減少する中、不必要な工事であると考えます。ワクチン接種については、1人が一度に複数のワクチンを同時接種することによる、副反応報告が後を絶たない中、子宮頸がんワクチン接種が行われたことから反対します。  次に意見を申し添えます。昨年の台風と10月25日豪雨の検証課題のまとめを作成しているが、検証による課題についての記述が少なく具体性に欠けている。避難所開設・長時間の停電と市民にとって大きな災害であったため、今後のために十分な検証が必要である。今年は避難所コロナ対策も重要であり、平時からの備えと対策が喫緊の課題である。街路樹対策について、市内で伸びたままの樹木が多く、昨年の災害による倒木が80本もあり、不安に思っている市民は多い。街路樹対策の金額が過去5年間ほぼ変わっておらず、今後の整備予定を立て管理するべきと考えます。 議案第2号、国民健康保険特別会計は、広域化反対です。 議案第7号、後期高齢者医療特別会計は、国が、軽減措置を廃止したため。 議案10号ならびに議案21号、22号、23号、(仮称)新佐倉図書館等新町活性化複合施設に係る部分です。国交省からの交付金の確約を得て、令和年度分を今年度に前倒しするとの予算です。総事業費は約37億5,000万円で、そのうち次年度までの交付金は26億8,298万円で交付率は29.9%。70%近くが市の財源投入であり、コロナ禍での過大な支出は控えるべきです。建設工事3件合計21億8,959万円についてですが、建設工事を行う予定事業者は、学校校舎等の壁内に有害ガスを発生させる恐れのある石膏ボードを隠蔽し、廃棄物処理法違反の疑いがある。現在国交省の「中央建設工事紛争審査会」を通じて協議を続けているが、環境省も廃棄物を適切に処理する責任施工監理者にあるとしている。9月7日にこの事態が報道されて以降、決算委員会で質問したところ、市は入札を適正に行ったとし、本日、議案として上程し、議員議案審査の時間も十分にとらず、わずか数時間で議決しようとする市の姿勢は、議会軽視市民軽視であり断じて許されません。新佐倉図書館建設計画は、ただでさえ火災などに対する危険性が高い地下図書館であるにもかかわらず、このような適格性に大きな問題のある事業者請負契約を結ぶことは、不正、欠陥工事可能性が生じ、さらに市民の命と健康に危険を及ぼすことが考えられます。また、市にとって大きな損失となります。よって、強く反対いたします。議会として廃棄物処理法に違反している業者との契約は無効にすべきであるにも関わらず、看過しても構わないという姿勢議会としての法例順守の点から大変問題である。市民にどう説明するのか、一人一人考えていただきたい。 議案14号は2018年度介護報酬改定で、ケアマネ事業所居宅介護支援事業所)がより質の高いケアマネジメントを実現するために、「管理者主任ケアマネジャーであること」を要件としました。しかし当初から主任ケアマネ不足が予測されたことから2020年度まで猶予していましたが、さらに要件を緩和し、2026年度まで延長するものです。そもそも改正当初から主任ケアマネ資格取得条件のハードルが高く様々な支援が必要なことが分かっていながら対策を講じず、終了期限間際要件緩和のみで対応することは問題です。利用者のサービスの質の低下に直結する改正であり反対します。  陳情5号は高齢者外出支援市内公共交通網利用促進割引制度の新たな事業化を求める陳情書ですが、公共交通運賃割引は、家にこもりがちな高齢者外出意欲を促す有効な手段です。高齢者が積極的に外出することは、認知症予防になり、医療費削減につながります。運転に不安を感じる高齢者が、運転免許証自主返納を考える上で、公共交通の充実は欠かせないと考え、本陳情に賛成します。   ───────────────────────────────────────────── 【 討論 萩原陽子議員日本共産党) 】  反対する議案理由について述べます。  議案第1号令和年度佐倉一般会計歳入歳出決算議案第7号令和年度佐倉後期高齢者特別会計歳入歳出決算議案第10号令和年度佐倉一般会計補正予算議案第14号佐倉指定居宅介護支援等事業人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定議案第21号、22号、23号、仮称佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業入札関連議案反対します。  議案第1号では、地方消費税交付金が見込みよりも約4,500万円減少しました。「景気はおおむね横ばい」と説明がありましたが、市民の可処分所得が減少し消費が伸びていないことが明らかです。消費税10%の影響を強く受ける低所得者世帯対象に、負担軽減を目的とした「プレミアム商品券事業」では、一冊4,000円の商品券購入で5,000円の買い物ができる25%もの「プレミアム」を付加したにもかかわらず申請は目標の約40%で、対象となる世帯ではこの商品券購入の余裕すらないことが示されました。また、本決算は「消費税を原資」とした「幼保無償化」により、給食費などの負担が逆に増えてしまった世帯に対する補助を廃止し、貧困と格差を広げた決算であると言わざるを得ません。  スマートオフィス・コラボサクラの指定管理者委託は、まず、特定の事業者への入札の問題があります。その上、国の「働き方改革」を無批判に後押しするもので、賛成できません、10時間から12時間の長時間利用者が数人いたとの報告がありましたが、利用者への「労働安全衛生面」への配慮はされておらず「公共施設のあり方」が問われます。  職員の残業時間は、社会セーフティーネットである「生活保護」を担当する社会福祉課が最も多く、充分な対応に支障がでないか、警鐘を鳴らさざるを得ません。  水源確保事業6,436万9千円は、水の需要が減少する中、現在の佐倉市の水道水の質を低下させる八ッ場ダム霞ヶ浦導水など、国の事業への参加による負担金出資金支出には賛成できません。この水源確保事業が市の水道料金の値上げに直結することのないよう努力を求めます。  コロナによる3月の学校休校は、2日間の準備期間を置きましたが、科学的根拠のない安倍首相の要請に従ったもので、教育自主性を揺るがす判断です。また、就学援助制度利用基準生活保護の1.3倍としていますが、生活保護基準が連続して引き下げられた影響への配慮をしていないことが、共産党決算審査の質疑で明らかになり、利用基準の見直しを求めます。  学校用務員業務委託学校長などの指示に従う用務員仕事の性格から、実態は偽装請負であることを改めて指摘し、直接雇用に戻すよう求めます。  マイナンバーにかかわる支出については、市民情報が流出する危険性を防げないことから反対します。  公共交通政策についての、拡充を求めます。市内どこでも求められている路線の拡充は急務です。移動の手段は、生活に欠かせません。料金設定を100円にすることが利用を増やし、施策を生かすことになります。八幡台の住民の方々が民間バス会社契約し運行している通称「はっちまん」については市営のコミバスより利用料金が10円高いのですが、この引き下げ補助を求めても「民間バスへの支出はしない」との答弁です。和田地域を運行する民間バスへの補助との整合性が求められます。台風大雨災害では、職員の減少による自治体の体力不足が指摘されましたが、公務労働重要性を再認識し、職員計画に反映するよう強く求めます。  仮称佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業への支出については、関連する議案第10号及び議案第21号、22号、23号と一括の討論とします。  この事業問題点は、佐倉図書館老朽化による建て替え事業を、都市再生整備計画誘導事業と位置づけ、図書館機能を重視せず周辺道路整備城址公園整備事業基幹事業とした国の補助金交付事業に組み込んだことに起因します。どんな図書館にしたいのか、市民意見を聞くワークショップを10回も開催しながら、市民の希望とかけ離れた地下図書館決定した結果、総事業費は37億5千万円に増加。赤ちゃんから高齢者、障がい者も利用する公共施設として失格なのは地下図書館から地上への避難スロープです。全長100mで介助者なしでは避難できない急こう配を50mも含みます。国の補助金を8億から9億円見込んでいますが、交付要件となる子育て支援事業に年間2万人以上の幼児と保護者利用を見込みながら駐車スペースは半減の45台で、ベビーカーで坂道を上ってきてくださいと、非現実的で勝手な理論の押しつけです。  新町活性化を保証する根拠を示せず、プロポーザル契約設計に1億円、さらに施工管理は同じ事務所に4,500万円で随意契約建築工事請負契約決定した前田建設は、日本航空学園での産廃処理の不正が報道され、信頼性が失墜した業者です。このような事業者に大事な公共施設建設を任せることは出来ません。この契約は中止すべきです。図書館流通センターと岡田設計ありきの建設計画指定管理への道に続いていることが明らかで、ワークショップ市民意見を聞くポーズをとりながら、市の計画通り事業を進める補助金だよりの行政運営市民への説明責任軽視は許されません。  今、コロナ対策予算拡充し、市民の命と安全確保を最優先にすべき時です。図書館建設はいったん中止し、市民意見、地元の意見をしっかり聞いた計画への変更を求めます。  議案第7号佐倉後期高齢者医療特別会計決算制度導入時、反対をかわすために設けられた激変緩和措置を撤廃したため、歳入から「国庫補助金」がなくなっており、これに反対します。  議案第14号佐倉指定居宅介護支援等事業人員及び運営に関する基準を定める条例改正は、国が介護保険法で定めた主任介護支援員の配置が困難で、やむを得ない場合適用を令和9年まで猶予するという、規制緩和策です。主任資格を取るための費用が自己負担であることや、資格取得による待遇改善がないことも主任介護支援員が足りない要因ですが、根本的な介護職員不足ケアマネ不足待遇改善を持って対処すべきであり、規制を緩和する条例改正は本末転倒であるため反対します。  陳情第5号高齢者外出支援市内公共交通網利用促進割引制度の新たな事業化を求める陳情書は、高齢者生活を豊かにし、健康に寄与し、さらにまちの活性化にも有効な施策としての提案であり、議会として決議すべき陳情として賛成致します。                                          以上...